根本拓
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 コンパクト・アンド・ネットワークのコンパクトとは、全てを町の中心に一気に集めようとするということではなく、段階的に無理なく進め、さらに、町の中心部をきゅっとコンパクトにすることで、逆に周辺部とのネットワーク構築も容易になっていく、そういうことなんだろうということで理解いたしました。全体として、町の利便性を高めていく取組を是非推進していただければと思います。 続いて、今回の法改正のうち、景観再生制度についてお伺いします。 例えば、商店街なんかの中に古くて汚れた建物、誰も使っていませんみたいな建物が点在してしまうと、商店街の全体的な魅力がそれによって下がってしまうんだと思います。 そこで、今回の景観法改正は、景観整備推進法人の指定を受けた民間会社などが…”
“ありがとうございます。 私の理解では、景観整備推進法人、これとして民間会社を指定する、要は、行政がオーソライズをすることによって、この景観整備推進法人を中心とした空き店舗の利活用が進むようになったということだと思っております。 これは、町にとって大事な景観というものを良好にし、町全体の魅力を高めていくための制度ですけれども、一方で、民間会社の方にしてみれば、建物を所有者と交渉して借り受けて、それをリノベーションして、転貸人、転借人を見つけるというプロセスというのは、投資を含めて初期的な負担が大きいんじゃないかと思います。 一方で、その投資を転貸料という形で回収できるかといったら、それは、町の魅力が高まって転貸料が高まってくるまでに時間がかかって、投資の回収にも時間がかかる…”
“今回、新たに四名の日本人乗組員の方が下船されたということで、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。一方で、まだ残っていらっしゃる方もいるということで、引き続き、この日本関係船舶やその乗組員の皆さんの安全確保を最優先に、国土交通省の皆様として、最大限の取組をしていただくようお願い申し上げます。 さて、今回の都市再生特別措置法等の改正ですけれども、二〇〇二年にこの法律が制定されて以降、都市再生については、民間の力の活用、地域の公共公益施設の整備、そしてコンパクト・プラス・ネットワークといった三つの柱で施策が展開されてきたと理解しております。 今回の都市再生特別措置法等の改正法案は、例えば、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展して若者が大都市へ流出していくという、地方都市にお…”
“ありがとうございます。 もう一定の補助措置をしていただいているということで、これを国と自治体でやっていくということだと理解いたしました。 せっかく民の力を活用して町の魅力を高めていく制度をつくっていただいたので、それを十分に利用してもらえるような措置というものの検討を更に進めていただくようお願い申し上げます。 さらに、今回の法改正によって、公共公益施設の整備、管理についても、民間事業者との協定制度が新設されて、民間の専門的知見や活力を生かす方向性に進んでいる、これに私としても賛同させていただきます。 先ほどの景観再生事業も含めまして、今後は民間の力を生かした都市再生というのが更に進められるんだと思いますが、このようなまちづくりにおける国、自治体、民間事業者、こういった三者…”
“ありがとうございます。 地方自治体の方で町の将来像というのをしっかり示してもらう、その上で、民間事業者に積極的に関与して、公益性も考慮しながらまちづくりを進めていただく、さらに、国としてはそのための必要な制度設計というのをどんどん手当てをしていく、こういう役割分担をしていくんだと理解いたしました。 国におかれては、是非、前面に立って必要な制度設計を進めていただければと思いますし、不十分なところは是非声を聞き取って、更に検討を加速していただきたいと思っております。 このような法改正も含めて国が引き続き先頭に立つということで、それについての大臣の意気込みを最後にお伺いできればと思います。”
“今委員も、今日の御答弁の中でおっしゃっていましたけれども、企業・団体献金を全面的に禁止しなかった理由、これについては、市民団体なんかが自らの主張を政党に託すための寄附も禁止されることになってしまって、政治活動の自由というものを著しく狭めるんだ、これはやってはいけないということで、企業・団体献金を全面禁止はしなかったということだと思いますけれども、これが、まさに都道府県連に限定すると起こるのではないかと私は思っています。 例えば、我々自民党というのは、国民政党として、国民の皆様の声を地域に密着して細かく聞いていって、それを政策へと反映していく、これを、地域支部を一つの拠点としてやっているわけです。そうであるにもかかわらず、都道府県連だけしか受皿になれないんだということになる…”
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“上限引上げによって影響を受ける方の人数や割合、その方の年齢層、そして、その方にどれぐらいの保険料引上げという点での影響が出るのか、この点についてお願いいたします。”
“ありがとうございます。 全ての被保険者が対象ではないということを確認させていただけたかと思います。 その上で、更にお伺いしたいんですけれども、今回の上限引上げによって影響を受ける厚生年金被保険者の方、まさに今局長がおっしゃった六十六万五千円以上の方というのはどれくらいいらっしゃるのか。実際の人数とか、全体の被保険者の方に占める割合を教えていただければと思います。 また、そういう影響のある方の年齢層というのは分かっているんでしょうか。やはり、本当に子育て世代に影響するのかということはしっかり明らかにしておいた方がいいなと思っておりまして、実際の年齢層というものが分かっていれば教えていただきたいです。 あと、例えば報酬七十五万円の方というのは、今回の上限引上げによってどの程度の影響を受けるんでしょうか。具体的に、月額幾らの負担増となるのか。やはり皆さん、増える、増えるということを危惧していまして、それは具体的に幾らなのかということが一方で十分に示されないで議論が進んでいるなというところもあるかと思いますので、その点についても伺えればと思います。”
“ただ、実際にはそうではなくて、今回の制度改正で保険料の負担が増えるのは、あくまでも標準報酬月額が六十五万円超、具体的には六十八万円以上の方だと理解しているんですけれども、そういう理解でいいかということを確認させていただければと思います。”
“ありがとうございます。 一方で、ＳＮＳなんかを見ると、子育て世代というのはお金が必要なのに、負担増は大きな痛手となるといったような懸念も示されているところです。 そうすると、今回の上限引上げについて世論の理解を得るためには、どのような層にどれだけの影響が出るかということを具体的に示していくということが必要になってくる。制度改正の解像度を上げていくというんですかね、どういう人にどういう影響が出るかというのを具体的に示すことによって、自分にはこういう影響があるんだな、ないんだなというのを分かっていただくということが必要なんだと思っております。 まず、前提として、今回の制度改正は、報道なんかというかＳＮＳなんかを見ていると、全ての厚生年金被保険者の方の社会保険料が一律に上がる、要は、みんなに影響するんだというような印象を持たれているような感触もなくはありません。”
“ありがとうございます。 一方で、厚生年金において標準報酬月額の上限というのが健康保険のそれに比べて低く設定されている理由というのは、厚生年金というのは、基本的に、払った保険料が多いほど老後の年金給付も増えるという仕組みでありまして、現役時代に高所得だった方の賃金をそのまま保険料に反映させると、それだけ老後の年金額が大きくなってしまって、老後の年金額に現役時代の賃金によって大きく差がついてしまうということが生じてしまうので、老後の年金格差を余り大きくしないようにする、そのために標準報酬月額の上限というのを低めに設定されていたというように理解しています。 今回、標準報酬月額の上限を引き上げようとしているわけですけれども、それによって、この問題、つまり、老後の年金額に大きな差がついてしまうという問題は生じないんでしょうか。”
“自民党の根本拓でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限引上げについて主にお伺いをさせていただきます。 今般、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円に引き上げる制度改正が検討されていると理解しております。これに対して、メディアやＳＮＳにおいては、現役世代に更に負担をかけるのかという批判もされているところでありますし、今後この制度がどうなっていくかについては、いろいろ報道もなされているところと承知しております。 しかし、いずれにしても、この制度を前に進めるのであれば、国民の皆様からの理解を丁寧に得ていくことが必要と思っておりまして、そのような問題意識を背景としてお伺いをさせていただきます。 まず、そもそも、このような標準報酬月額の上限引上げが必要になる理由についてお伺いできればと思います。これが、仮に、年金財政を改善して厚生年金受給者全体の給付水準を引き上げるということに狙いがあるとした場合、今回の上限引上げでどれだけのプラスの効果が見込めるのか、その点まで含めてお答えいただければありがたく思っています。”
“どうもありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今副大臣がおっしゃったとおり、今後、次の展開を見据えなければいけないということで、今までは、来てくださる企業、とにかく来てくださるのはありがたいですから誘致してきたというところがあると思うんですけれども、今後は、産業クラスターを形成するために、誘致した企業同士がシナジーを生むように、重点分野に即して、誘致、支援する企業を選択していくことが重要だと考えております。 また、おっしゃっていただいたとおり、広域ですね、浜通りに閉じないサプライチェーンをつくっていくために、浜通り以外の企業についても誘致、声かけをしていくということも大事かと思いました。 さらに、今後進めていただきたいのは規制緩和でして、規制を大胆に緩和して、ほかの地域でできないことが福島だったらできる、そういう準備をしていただいて、もし本当にそういうことをしていただくのであれば、福島であればほかの地域ではできない社会課題へ挑戦できるというメッセージを政府から強力に打ち出していただきたいと思っております。 その点について、最後、もし何か一言あれば、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 まさに品目ごとの戦略を立て、その効果を検証していく、これが重要だと思います。また、自治体との連携、そこもしっかりやっていただくことが大事なんだという理解をさせていただきました。 最後に、産業分野についてお伺いしたいんですけれども、今般、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定が進められようとしていると認識しておりますけれども、その前提として、これまでの福島イノベ構想の成果と課題をどのように評価しているかお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 効率的な産業、まさに農業を産業としていくということをおっしゃっていただきましたけれども、そういったことを進めるに当たっては、例えば品目や施設ごとの目標の設定ですとか、その達成度の検証ですとか、その検証を踏まえて柔軟、迅速、めり張りの利いた支援を実施していくということが望ましいように思われますけれども、そのような支援実施に関する方針についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに今みたいな成果を踏まえて、一方で課題を踏まえて、その原因は何なのかと分析を進めてそれに対処していただくということを進めていただくのが重要だと思いました。 さらに、今話にも出していただいたんですけれども、施設整備、さらに、産地形成において市町村を超えた広域連携が必要になってくると思われますが、今広域ＪＡとの連携というお話も出していただきましたけれども、これをどのように進めるべきと考えていらっしゃるでしょうか。”
“成果と課題について、両面からお伺いしたいと思っております。 特に設備については、箱物を造ったはいいものの使われないということでは、復興を支えようという国民の皆様からの機運をそぐことにもつながってしまうと思われます。そういう点では、整備された施設それぞれの利用状況が低い場合については、しっかりと原因分析をして対処方針を立てていくということが大事になってくるかと思いますが、そういった原因分析や対処方針、こういったものについても、今どういった状況であるかについてもお伺いできればと思います。”
“特に、農業の大規模化、これはやはりずっと難しい難しいと農業の分野で言われていたのが、復興地域、被災地域については、一事業体、一事業者当たりの平均耕作面積というんですかね、これがほかの地域よりも大きくなっている。これは国として取組を進めていた一つの成果、もちろん現場の方が頑張ってくださったということもありますけれども、国としての取組の一つの成果なのではないかと感じているところです。 そういった意義ある取組が進んでいる一方で、加速化交付金などによって整備された施設については、その利用率に差があるという状況になっていると理解しております。また、今後、広域的な産地形成というものが目指されていかなければならない中で、広域的に見たときには、どうしても、市町村、今別々に施設を整備したところがある結果、必要な施設に重複が生じてしまう場合もあるのではないかということも懸念されていると理解しております。 こういった背景、問題意識を踏まえまして、このような産地形成ですとか施設整備に関するこれまでの成果、一方での課題についてどのように分析されているでしょうか。”
“例えば、地方の大学でいえば、沖縄科学技術大学院大学、いわゆるＯＩＳＴみたいな世界で勝負できるような研究機関というのも地方でも育っておりますし、しっかりと戦略を立てて、最近だと知財戦略をしっかり立てていこうというような方針も打ち出されたわけですけれども、そういうところを含めて戦略を立て、テーマを絞り、人を集め、設備を整備しということをしていけば、まさに世界に冠たる創造的復興の拠点としての研究機関になり、新しい技術、知見というものを日本、さらには世界に提供できると信じております。 そのための努力を復興庁の方々に期待させていただくとともに、私たち地元選出の政治家も、そういった高い目標を持って、それが実現できるんだという強い意思を持って共に進めさせていただきたいと考えております。 続いて、農業についてお伺いいたします。 復興における農業分野の取組としては、高付加価値産地展開支援事業、福島再生加速化交付金等によって農業の再生というのが進んで、かつそれが、農業の大規模化、農業生産法人のような新たな担い手の参入、産品の高付加価値化という形で一定の成果を上げていると理解しています。”
“ありがとうございます。 もう既に委託事業なんかを通じて連携されているということだと理解いたしましたし、また、情報交換の場なんかについても設置されているということだと理解いたしました。 そういった情報交換の場が今後更に密になされるということを確保していくことが一方で重要で、年に数回開かれるとかではなくても、定期的にそういった場を開催していく、そして、日々、報道とかいろいろな情報を通じてこれは連携できるんじゃないかなと思ったときには各機関同士ないし各研究者同士がやり取りをできるような関係構築、こういったものも重要になってくるのかなと感じたところです。 Ｆ―ＲＥＩについては、正直、地元での認知度というのもまだまだもう一歩というところがありまして、そういう意味で、認知という点で課題もあるなと思っているんですけれども、私自身は、福島だから人が集まらないとか面白い研究ができないとか、そういうことでは全然ないと思っております。”
“こういった研究機関があるという点を考えると、こういった研究機関との研究の重複を避けるということが効率性の観点からは一つ重要である一方で、せっかくこういう機関があるので、効果的に連携もできるといいのかなと思っております。 そこで、こういった研究機関との連携について、どういった取組方針で進めていかれるのかということについてお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 設備については魅力的な設備を整備していただける、その前提としては、そういった設備を整備するための予算というのもしっかり確保していただけるということだと思いました。 もう一つ重要なポイントは、ほかの研究機関を上回る報酬体系、報酬水準を準備するということで、これは非常に重要だと思っております。やはり研究者の方は、テーマが面白いというだけではなくて、御家族がいる方もいらっしゃるわけですから、ほかの研究機関に行こうかなと思っている方も、でも、福島に行ったら面白い研究ができるというだけじゃなくてしっかりとお金も手当てされているということになると、優秀な方が来てくださるのではないかなと思いまして、そういった方針で進めていただきたいと思いました。 さらに、他機関との連携という観点からお伺いをしたいんですけれども、近時の報道でも、Ｆ―ＲＥＩと福島大学、そして東北大学との連携ということが取り上げられておりました。福島県には、実は、こういった大学のほかにも、産業技術総合研究所、いわゆる産総研でありますとか、ふくしま医療機器開発支援センターといった研究機関がございます。”
“テーマとしては面白いものがあるわけですから、そういった報酬水準とか設備、ここの整備を更にしていく必要があるのではないかと考えております。 こういった問題意識の下で、日本、さらには世界から人材を引きつけるための予算的手当てというのは十分になされているとお考えかについてお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 復興庁が中心となってというお言葉、大変心強く思っております。 やはり、Ｆ―ＲＥＩが独自性というものを世界にある研究機関の中で出していくためには、復興という文脈にしっかり乗せていく、それはテーマ選定という点でもそうだと思いますけれども、そういう文脈にしっかり乗せていくことによって、まさに今おっしゃってくださったとおり、世界に冠たる創造的復興を実現するための機関ということが達成されるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そういうような世界に誇れる研究機関になっていくためには、研究者を引きつけるための研究設備、さらには、今世界的に研究者獲得競争が激しくなっていくと言われている中で、競争力のある報酬水準を準備する必要があるかと思っております。 正直な話、しっかりとお金を出していかないと、なかなか、わざわざ日本まで来ようと思ってくれる研究者の方も少ないかなと思っておりまして、しっかりとした報酬水準、そして、自分のやりたい研究をしようと思ったときにその研究ができる設備。”
“そういう意味では、廃炉関連技術を始めとして、東日本大震災という前例のない事態に直面しているからこそ新しい技術が生まれ、その知見を日本、さらには世界に提供できるという側面が重視されるべきであると考えております。そして、これを徹底することが、そういうテーマに取り組めるということで、日本中、さらには世界から優秀な研究者に来ていただくという上での売りになるとも考えております。 その点からは、復興における政府の司令塔たる復興庁が中心となっていただいて、責任を持って更なる取組を強化していただくということが必要だと考えておりますが、今後の取組方針についてお伺いできますでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣の今おっしゃっていただいたお言葉一つ一つをかみしめながら拝聴いたしました。様々な課題について大臣が認識してくださっていること、そして何より国が前面に立つとおっしゃってくださったこと、これを大変心強く感じております。 内堀知事のお言葉でもある現場主義、そして責任の貫徹、これを是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて貫いていただきたいと思っておりますし、私のような福島選出の国会議員も大臣そして地元の皆様にできるだけの御協力をさせていただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 その上で、個別の問題についていろいろとお伺いできればと思っております。 まず最初に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構についてお伺いいたします。 産業復興を更に加速させていくために、Ｆ―ＲＥＩについて、先進的な研究開発が産業化につながっていくということが大きな目標であるとともに、Ｆ―ＲＥＩの大きな意義というのは、それが復興という文脈で達成されることにあると考えています。”
“ただ、復興を進める中で、これまで順調に進んだものもある、当然これまで進めていただいたものもある、一方でまだまだこれからというものもあると理解しておりますし、また、復興のフェーズが徐々に変わっていく中で、フェーズが進むにつれて出てくる新たな課題というものもあるのだと認識しております。 そこで大臣に、これまでの復興政策というものを振り返っていただき、何ができたのか、一方で何が足りていなかったのか、そして、次の五年間で国として責任を持って復興を成し遂げるために何に注力しようとされておられるのか、司令塔としての復興庁の御見解をお伺いしたいと思っております。この際には、やはりこの原発被害というのは人災であって、国が最後まで責任を持つんだという姿勢を明らかにしていただけると、もちろんこれまで明らかにしていただいていると思っているんですけれども、改めてこの点について明らかにした上でお答えをいただけると、大変ありがたく思っております。”
“自民党の根本拓でございます。 今日は、復興分野について質問をさせていただきます。 まず、復興全体にわたる質問をさせていただきたいんですけれども、福島県の被災地というのは、地震、津波に加えて、原子力事故、そしてそれに伴う風評被害という前例のない複合災害に見舞われた地域でして、復興に向けた、国、地方自治体、そして何より地元の方々の懸命の努力により復興がこれまで進められてきたと感じております。まず、関係者の皆様のこれまでの御努力に心からの敬意と感謝を表させていただきたいと思います。 その一方で、最近の行政事業レビュー、去年の秋の行政事業レビュー等における議論に関して、地元では、風化を懸念する声、つまり、もう復興というのはある種の店じまいモードに入ってしまっているのではないかというような懸念も今聞かれているところであります。”
“一方で、これは国民の生命身体の安全にも関わるものでありますので、じゃ、そのデータに誰がアクセスできるのか、どういう事業者、どういう研究者にアクセスさせるのかということを検討するに当たっては、経済安全保障的な観点から、それが最終的に、リスクがあると思われる外国政府だとか外国事業者によって、日本の国益に反する形、日本の国民の皆さんの生命や身体の安全を脅かすような形で利用されることがないように、医療データを提供する相手の審査も今後行っていくべきではないか。輸出管理の文脈なんかでは今行われていることではありますけれども、これを医療データの分野でもしっかり行うというような制度を、諸外国の制度なんかも参考にしながらつくっていただく必要があるのかなと思いました。 質疑時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。 この度は、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。質問を終わります。”
“ありがとうございます。 データの二次利活用というのは、私としても積極的に推進すべきであると考えています。 政務官がおっしゃるとおり、匿名化情報から仮名化情報にして、より有用なデータを活用するようにする、厳格なデータセキュリティーをする、そこにいろいろな事業者だとか研究者がアクセスするようにする、これによって、医療、新しいテクノロジーだとか製品の開発を進めていく、そういう方向性であるというように理解しました。 御案内のとおり、医療データというのは、新しい製品、サービスの開発につながる分、それが国際競争力を左右することにもなる、産業競争力を左右する。”
“一方で、御案内のとおり、データを活用するには、個人情報の保護であるとか、データセキュリティー対策への不安にも対処する必要があると考えられます。 そこで、政府として、医療データの二次利活用の推進とデータセキュリティーとをどのように両立させて進めようと考えておられるのかということについてお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＩＴリテラシーの向上など難しい課題も非常にあるとは思うんですけれども、政務官御指摘のとおり、現場の現状を踏まえながら着実かつ効率的に進めていただければと思いますし、私も地元で普及に努めてまいりたいと思っております。 また、共有されるデータの範囲の拡大については、おっしゃるとおり、災害、東北は東日本大震災を経験しましたし、地域は搬送に時間がかかって救命救急が大変というところもありますので、なるべく多くのデータ共有を進めるという政務官御指摘の大きな方向性の下で、技術的な課題なんかを克服していただくのがよろしいのではないかと考えました。 最後に、医療データの二次利用とデータセキュリティーについて吉田政務官に、度々で恐縮ですが、お伺いいたします。 昨今、医療分野で、データを活用して新しい製品だとかサービスを開発するということが普及しておりまして、欧米ではこれが特に進んでいると考えております。日本でも、世界で勝負できるイノベーションを起こしていくために、膨大な医療データを利活用することが求められていると理解しております。”
“また、あわせて、効率的かつ迅速な医療サービスの提供のためにはどういう情報が共有されるかといったら、究極的には、レントゲン画像などの画像情報も含めて電子カルテ情報共有サービスのシステムの中で共有されるのが望ましい、なるべく多くの情報が医療機関の間で共有されるのが望ましいとも考えられます。 そこで、この共有の対象情報の拡充というのは工程表でも触れられているところではありますが、電子カルテ情報共有サービスで共有の対象となる情報の範囲を、いわゆる三文書六情報からどのように拡充していくのかについても御見解をお伺いしたく思っております。よろしくお願いいたします。”
“また、医療機関の電子カルテの導入率も五〇％強と聞いております。 政府は、今後、電子カルテ情報共有サービスの構築、稼働を目指していますが、医療機関からは、システム改修をばらばらと段階的に立て続けに行うのは負担が重いという声も地元で聞いておりまして、この懸念というのは、今後、標準型レセプトコンピューターの導入などを政府が進めようとする中で、更に顕在化するのではないかとも思われます。 また、地域のクリニックの医師の高齢化が進んでおりまして、そういうお医者さんと話すと、やはりパソコンを打つのにそもそも慣れていない、高齢のお医者さんの方がそもそも電子的な処理に慣れていない、そういうＩＴリテラシーの問題もあると理解しています。 そこで、こうした医療ＤＸを実現するためのシステムの導入の状況や課題について政府はどのように考え、また、今後、財政補助も含めて医療機関への支援をどのように考えているのか、お伺いしたく思っております。”
“ありがとうございます。 ＩＣＴ機器の導入を進めるということが医療機関にとってどういう経営上のインパクトがあるかというのを、具体的な、この機器を導入したらこれぐらい人件費が削れたとか、これぐらいコストがカットできた、そういう数値を、今も整理してくださっているんだと思うんですけれども、それをより具体化して、かつ、医療機関の経営者の方、理事長とか病院長とか、そういう方に対して広く周知していくことが重要なのではないかと政務官の御答弁を伺って思いました。 続いて、医療ＤＸを進めるためのシステム導入について吉田政務官にお伺いいたします。 政府は、令和五年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、医療提供体制の改革を更に推し進めていくための基盤をつくるべく、医療ＤＸを推進されております。 一方で、足下の状況を見ると、その進捗はいま一歩と言わざるを得ないのではないかと思われまして、例えば、昨年一月からスタートした電子処方箋の医療機関への普及は、工程表において二〇二五年三月までの普及が目指されている一方で、現実の普及率は数％であります。”
“そして、この取組に当たっては、患者さんへの良質な医療の提供という観点のみならず、医療現場の負担軽減、医療従事者の働き方改革という観点から、対象を医療機器に該当するＩＣＴ機器に厳密に限定しないで、広く医療現場で用いられるＩＣＴ機器を対象として開発や普及を支援するべきではないかと考えております。 メーカーと医療機関の双方にこのようなＩＣＴ機器の開発導入に必要な投資をいかに促して、どのように財政的、非財政的にサポートしていくのか、そういった点も含めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。”
“さらに、厳密な意味での医療機器以外でも、例えば薬剤や検体を病院内で運搬、運んでくれるロボットが開発されていて、これも看護師や看護者の負担軽減につながると私の地元の看護師の方なんかからも伺っております。 ただ、一方で、このようなＩＣＴ機器も、必ずしも広く導入されているとは言えないという声も聞いております。開発や普及が進まない原因としては、メーカーがＩＣＴ医療機器のメリットを開発過程で立証することが困難である場合が多かったり、医療現場の負担軽減につながるＩＣＴ機器への投資の病院経営上のインパクトが十分に理解されていなかったりするということが指摘されております。 そこで、政府として、医療関連ＩＣＴ機器の更なる開発、普及に向けてどのような取組をどのように進めていくのか、具体的な方針をお伺いしたく思っております。”
“ありがとうございます。 地域枠も更に効果的に活用していただきながら、医師偏在の是正に取り組んでいただけると大変ありがたく思っております。 次に、医療現場の効率性向上に資するＩＣＴ機器の開発、普及について吉田政務官にお伺いいたします。 医療現場全体として、人手不足が御案内のとおり問題となっております。これに対しては様々な人手確保のための施策が今まで講じられてきておりますが、生産年齢人口の減少という構造的な問題に照らせば、人の確保には一定の限界もあるとも思われます。そうであるとすれば、医療従事者の負担軽減のためには、医療現場の効率性向上によっても対処をする必要があって、その重要な柱となるのはテクノロジーの活用であると考えられます。 例えば、アプリや人工知能などの技術が組み込まれたプログラム医療機器と呼ばれる医療機器は、医師の診断などを補助する点において医師の働き方改革などに資する可能性があると考えられますが、一方で、こうした医療機器の開発や普及はまだ道半ばとも考えられます。”
“そこで、このような状況も踏まえ、医学部における地域枠と今回の重点医師偏在対策支援地域への重点的な対策がどう関係してくるのか、換言すれば、地域枠の医師が重点医師偏在対策地域に配置されるための対策も講じられることになるのか、この点についてもお伺いしたく思っております。よろしくお願いいたします。”
“自由民主党の根本拓でございます。 今回、このような質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、医療現場をめぐる幾つかの問題についてお伺いいたします。 まず、医師の偏在の問題について福岡大臣にお伺いいたします。 私の地元の福島も人口減少地域を抱えていて、このような地域では医療体制の確保への不安の声が上がっております。これに対して、政府においては、先日、新たな地域医療構想等に関する検討会において医師偏在対策についての取りまとめ案の議論が行われ、この一つの柱は、重点医師偏在対策支援地域を設定し、優先的、重点的に対策を進めることにあると承知しております。 これまで、医師偏在対策は様々なアプローチを組み合わせて実施されてきたところ、この一つが大学医学部における地域枠の設定であると理解しております。そこで、まず、この地域枠の設定がこれまでどのような効果を上げてきたのかということについてお伺いできますでしょうか。 また、一方で、地域枠の医師が、その地域において医師が少ないエリアに必ずしも配置されているとは限らないという問題もあると理解しております。”