小川克巳
自由民主党・無所属の会 · Japan
“社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、早稲田大学理事・法学学術院教授菊池馨実君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長永井幸子君、株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員三原岳君及び公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長志田信也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、菊池参考人、永井参考人…”
“ところで、二〇二五年版の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位ということで、前年と同順位とのことであります。特に政治経済分野の改善が遅れている状況は、これまでと変わっておりません。社会全体の総合スコアは〇・六八八。前年と比較可能な百四十五か国を見ると、〇・六八四から〇・六八八と若干改善はしています。日本の場合どうかといいますと、総合スコアはそれを割り込む〇・六六六で、前年度からは僅かに上昇はしておりますが、Ｇ７で見ますとやはり相変わらず最下位ということになっております。 少し前置きが長くなりましたけれども、以後は質問に入らせていただきます。 今述べましたように、我が国はジェンダーギャップ指数が低いことが課題とされております。しかし、国民が求めているのは数値…”
“ジェンダーギャップ指数の改善に向けてお話をいただきましたけれども、私自身はジェンダーギャップ指数というのは余り信頼をしていなくて、お尋ねしておいて恐縮なんですけれども。それよりもやっぱり、冒頭申し上げましたように、生きやすさであるとか自己選択の自由度であるとか、そういったところの方が本当なんだろうなというふうに思っているところであります。 で、何だったかな、済みません、これをさっき申し上げようと思って、ちょっとどこかに行っちゃったので、後ほど思い出したらば、またお尋ねをさせていただきたいと思います。 次に、政策形成についてお尋ねをします。 実際の生活実感あるいは生活実態、女性のですね、そういったものが届くようないわゆる制度になっているのかどうか。これは、このことに限りませ…”
“自民党の小川克巳でございます。 今日の質問の機会をいただきましたこと、芳賀委員長並びに理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。 今日は、男女共同参画ということをちょっと取り上げて御質問をさせていただきたいと思います。 我が国は、超少子超長寿社会となり、高齢者の増加とともに生産年齢人口の減少が大きな課題となっております。特に、昨今の少子化はとどまるところを知らず、ついに令和六年度の出生数は七十万人の大台を割り込む六十八万六千六十一人となり、つい先日報道されました令和七年度の出生数は六十七万千二百三十六人、合計特殊出生率は人口維持水準とされる二・〇七を大幅に下回る過去最低の一・一四、十年間過去最低を更新し続けています。 命を産み、育むことができる能力を備えているのは紛れも…”
“この中には、女性の貧困対策、それから性暴力、ＤＶ対策、デジタル分野のジェンダーギャップの解消、政治、経済分野の女性登用目標の推進などが含まれています。 現在は第六次基本計画の策定中かと思われますが、通告なしで恐縮ですけれども、後ほど第六次基本計画の骨子など、提供できる情報などありましたら教えていただければと思っております。 二〇二一年、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議において、コロナ禍で顕在化した女性の困難に対応するため、女性の経済的自立、安全、安心、意思決定参画、デジタル分野という四つを柱とする女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二一が決定されたという経緯でございます。 以前、もう随分昔のことですけれども、女性が笑うと男はただそれだけでう…”
“先日、ちょっとついでが近くにあったものですから、少し寄らせていただきました。これ、たまたま土曜日だったんですけれども、どなたかの視察が行われているというようなことで、守衛さんからはじき出されたんですね。で、午後からいいですよという話だったんですけれども、午後行ってみると閉まっていると。一体どうなっておるんだというふうに思いましたけれども、ホームページ見ますと、土日は閉めているというふうなことでございました。その前、機構になる前は土日も開いていたということなんですけれども。 そういう意味で、せっかく立派な構内、きれいなところですけれども、それがそのまま閉鎖されて地元住民にも活用されないというのは、すごく残念だなというふうに思いましたね。この辺り、今後の利用、土地とか権利だと…”
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“派遣委員との間では、伝統行事開催が町にもたらす経済効果、帰還意向がある住民を含めた営農継続に向けた課題、浪江町の子育て支援策等について意見が交わされました。 次に、ふれあいセンターなみえ内にある福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの本部に移動しました。まず、本施設整備予定地を視察した後、江村理事から、Ｆ―ＲＥＩの取組について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 Ｆ―ＲＥＩの研究開発の成果を地元に還元して産業化につなげることが重要であり、そのために、福島、東北の復興に資するテーマに集中した研究分野を設定し、最終的に成果の広域的な波及を目指していくとの説明を受けました。 派遣委員との間では、七年間で一千億円程度の国費投入に見合った研究成果創出の可否、生活環境の整備を含めた若手研究者の雇用体制、事前復興計画策定の指針ともなる研究の必要性等について意見が交わされました。 次いで、大熊町に移動し、福島県内で発生した除去土壌等の中間貯蔵施設を視察しました。”
“その後、臨学舎を利用している高校生お二人から、臨学舎は、自分が安心して自分らしくいられる場所であり、なくてはならない居場所であるとのお話を伺った後、意見交換を行いました。 派遣委員との間では、大槌町の教育に関する取組を他地域に普及させる必要性、臨学舎などへ委託して実施している教育施策の予算確保等について意見が交わされました。 次いで、釜石市に移動し、小野市長から、同市の復興の現状等について説明を聴取し、懇談を行いました。また、懇談では、漁師の方から、地元漁業の現状等についてお話を伺いました。なお、同市からは、災害援護資金制度の見直しなどを求める要望書を受け取っております。 二日目は、まず、福島県浪江町に移動し、吉田町長及び副町長から、同町の復興の現状と課題について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 町の復興は着実に進んでいるものの、帰還困難区域の約九割を占める森林の再生は復興を進める上で最重要課題である、持続可能な町づくりの実現に向け、なみえ水素タウン構想、交流人口、関係人口の拡大などの取組を推進していくとの説明を受けました。”
“また、地域コミュニティーの再生はなお時間を要する状況であることから、コミュニティーの形成に欠かせない被災者の心のケアに継続して取り組むとのことでした。さらに、災害援護資金に係る未回収金発生時の立替えが町の財政に支障を来すことへの懸念が示されました。 派遣委員との間では、災害援護資金の借受人が置かれている現状、町職員の心のケアに関する取組、震災の経験を踏まえた防災集団移転促進事業の課題、海業振興のための新たな取組等について意見が交わされました。 次に、岩手県立大槌高等学校を訪れ、同校の空き教室を活用して、認定ＮＰＯ法人カタリバにより運営されている放課後学校、コラボ・スクール大槌臨学舎を視察しました。臨学舎は、震災で甚大な被害を受けた大槌町において、不自由な生活を余儀なくされた子供たちが集う居場所として開設され、行政や学校などとも連携して活動を行っております。 まず、臨学舎で過ごしている生徒たちの様子を視察後、大槌町教育委員会の吉田学務課長から、同町における学習支援の取組について、また、カタリバから同町教育委員会に出向している菅野統括教育専門官から、臨学舎の取組について説明を聴取しました。”
“派遣委員との間では、東日本大震災における被災者の心のケアに係る取組を今後の災害で生かすための課題、災害公営住宅における孤立・孤独対策、自身も被災者であるボランティアに対する心のケアの実情等について意見が交わされました。 次いで、宮古駅から三陸鉄道リアス線に乗車し、大槌町へ移動しました。 車中では、石川社長から、三陸鉄道の概要等について説明を聴取するとともに、震災の記憶と教訓を語り継ぎ、被災地の現状や防災について列車で移動しながら学ぶ震災学習列車のプログラムを体験しました。同プログラムでは、金野運行本部長から、震災当時の様子についてパネルなどを用いた説明を受けるとともに、車窓からは被災地の現状を確認することができました。同社では、震災での経験を踏まえ、避難場所がすぐに分かる地図と情報収集用のラジオを各列車に備えてあるとのことでした。 次に、大槌町役場に移動し、平野町長から、同町における復興の状況と今後の取組について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 同町では、復興事業により造成された土地の利活用が課題となっており、今後も国の支援の継続が必要であるとの説明を受けました。”
“また、各漁協からは、養殖漁業への手厚い支援策の必要性、魚種転換のための船や網などの設備投資の負担、アワビの単価下落に対する東京電力からの賠償金の早期支払の必要性等について説明を伺いました。 派遣委員との間では、東京電力からの賠償金額の妥当性、海洋環境の変化も踏まえた水産業の将来像等について意見が交わされました。 次に、被災者の心のケアについて、沿岸部における相談室の開設や被災住民を対象とした普及啓発、地域の人材育成など、きめ細やかで複合的な心のケアに取り組む岩手県こころのケアセンターの酒井センター長及び大塚副センター長から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 被災者の心の健康に関しては、中長期的に様々な問題が出てきており、地域との結び付きの希薄さや孤独などの問題はインフラが整備された後でも継続していくことが想定されることから、心のケアはこれからが大切であるとの説明を受けました。”
“去る二月十七日、十八日の二日間、岩手県及び福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 参加者は、小沢雅仁委員長、藤木眞也理事、白坂亜紀理事、横沢高徳理事、山口和之理事、若松謙維委員、芳賀道也委員、岩渕友委員、天畠大輔委員、齊藤健一郎委員及び私、小川の十一名であります。 以下、調査の概要について御報告いたします。 初日は、まず、岩手県に赴き、宮古市において、震災及びＡＬＰＳ処理水海洋放出による漁業への影響について、同市及び宮古漁業協同組合の山根組合長、重茂漁業協同組合の山崎組合長、田老町漁業協同組合の畠山組合長から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。 同市からは、海洋環境の変化によりサケなどの主要魚種の水揚げ量減少が続いていることから、養殖などつくり育てる漁業を推進している、処理水の海洋放出の影響として、アワビ及びナマコの単価が大きく下落しているとの説明を受けました。”
“ありがとうございました。今のお話で随分とイメージがはっきりしたと思います。 西出参考人、それから飯島参考人、本当にありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。”
“ありがとうございました。 では、西出先生にちょっとお伺いをしますが、西出先生、お話の中で非常にＥＢＰＭについて熱く語られまして、まさに私がお伺いしたかったのは、このＥＢＰＭを推進するために国がどういう役割を果たせばいいのかといった点についてお伺いしたいというふうに思っていたんですけれども、今日、もうそのままずっぽりと御指摘をいただきまして、三枚目でしたか、財源を拠出しろと黒字で書かれております。国の役割というのはそこに言ってみれば尽きるのかなという気もするんですけれども。 ただ、先ほど御説明いただいた中で、これはちょっと、私自身がちょっとイメージが不足しているのかもしれませんけれども、その様々な実証といいますか、要するに政策がある中で、何をその根拠にといいますか、いわゆる評価尺度として、有効であったかそうでなかったか、あるいは改善がどの程度必要であるのかといった、その次の政策形成につながるようなデータに持っていくのかといった点がちょっとイメージができないんですけれども、教えていただけますでしょうか。”
“その今の問題を解決するために何かその方策みたいなものは、何か御提案みたいなものはありますでしょうか。”
“あわせて、その人材育成という点についても触れられましたけれども、その人材を、育てた人材を自治体間を超えて連携をさせていくという、そういうスキームというか、そういったシステムについてはいかがお考えですか。（発言する者あり）”
“ありがとうございました。 続きまして、窪田先生にお伺いいたします。 緊急時における国や自治体の役割は極めて重要だというふうに、まあ何度も申し上げますが、一方で、人口減少が進みまして、自治体の中には人的、物的資源が切迫している現状があります。 そうした中で、自助のみに頼らざるを得ない、先生の御指摘された、いわゆる無居住地域に近いいわゆる過疎地域で自治体の機能が発揮できないというふうな場所も少なからず今後多く発生していくだろうというふうに考えておりますけれども、そういった地域における緊急時への備え、それと、その場面、緊急時の対応のあるべき姿、どういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）”
“その予防啓発を目指して早期から理学療法士等のリハビリ専門職が多く応援に入ったわけですけれども、その予防、失礼しました、そこでも自治体を超えて活動する際に幾つかの支障がありまして、もどかしい思いをする場面があったことを記憶をしております。 そういった私自身の経験も踏まえて、行政体、特に緊急時の行政体の役割というのは非常に大きいなというふうに実感をしておりますし、その連携についてはまさに皆様が御指摘いただいたとおりだというふうに思っております。 そこで、まずは飯島先生にお伺いいたします。 先生は、今日はちょっとお触れになりませんでしたけれども、災害等の緊急時にこそ国と地方行政の役割分担が重要であるというふうに述べられておられます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように私も全く同感でありますけれども、当然ながら自然災害は自治体の区分に関係なく発生するため、災害時に自治体間の連携がうまく機能することが大変重要になってくるわけですけれども、自治体間の連携がうまくいかない場合の問題点、どのように分析されていますでしょうか。”
“自由民主党の小川克巳でございます。 本日は、三人の参考人の皆様方から大変高い御見識から貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございました。 国と自治体との役割分担につきましては、人口減少による住民のみならず職員数の減少や、自治体間の体力の差等もありまして、非常に整理が難しいところかというふうに思っております。特に、自然災害の発生時など緊急時の役割分担あるいは自治体間の協力関係の構築は重要なことと認識していますが、現状うまく機能していない面の方がやや目に付くのかなというふうに思っています。 私自身、実は平成二十八年に発生いたしました熊本地震の際にまさに現地におりました。私は理学療法士というリハビリテーション専門職の団体から出ておりますけれども、熊本地震の態様から車中避難をされる方が非常に多かったということで、エコノミークラス症候群の発生が当初より懸念をされておりました。”