中谷真一
財務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。 高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面から改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えでございまして、片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財…”
“お答えいたします。 今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたし…”
“御質問にお答えいたします。 政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。 さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使用を決定したところであります。 その上で、今般、補正予算につきましては、先日、二十五日の会見において総理から、中東情勢は依然…”
“また、保有している上場企業、上場会社の議決権比率が一％未満であったとしても、他の外国投資家と共同して議決権を行使するということを合意しようとする場合は、当該上場会社が指定業種を営んでおり、かつ、共同して議決権を行使しようとする外国投資家の保有議決権の合計が一〇％以上であれば事前届出を提出する必要があるとしております。 中小・中堅企業の中にも、日本の安全保障にとって重要な技術を有する、事業を有するものも多いというふうに認識しておりまして、今後とも、制度の適切な執行に、運用に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 外為法では指定業種じゃなきゃ駄目だというところがあって、それから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。この後、金…”
“御質問にお答えいたします。 一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。 その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算…”
“本法案における必要な態勢が整備されている者とは、一般論といたしまして、外為法に基づく規制を遵守する態勢が整備され、取引者が行う取引が同法上の規制対象になるかを確認できる者のことを念頭に置いております。 委員御指摘の、新たなデジタル決済事業者等が本法案で言う必要な態勢整備がされている者に該当するかにつきましては、まず、新たなデジタル決済事業者が一体どのような業者になるのかということはまだ決まっていないということと、また、システム、これは、やり方も、また責任の所在とか、こういったところも決まっておりません、そもそも発行するかどうかも決まっていないというところでございまして、ＣＢＤＣの在り方につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることはできないというところであります。 先生…”
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“しっかり対応していただきたいと思います。 次に、リニア静岡工区でございます。 これは、まだ手をつけていないんですよね、リニア静岡工区。今の知事は、リニアについては賛成と聞いております。ただ、まだモニタリング調査をしているとか、いろいろ言っているわけでありますけれども、これはトンネルですから、端と端からでしか行けませんから、たかれないので、時間短縮できないんですよ。八年かかるとも言われています。一刻も早く手をつけるべきだというふうに思います。 そもそも、モニタリングするのはいいんですが、いつまでにやるとか、いつから手をつけるとか、こういう目標を立てながら、通常、業務というのは行っていくものだと思います。 これは国交省が主導すべきだと思いますが、国交省の見解を伺いたいと思います。”
“特に工事量が減らないように、これはしっかりと措置していただきたいと思います。単年度で物価高騰分をしっかり反映するように、これは是非、国土交通省、まあ、財務省との折衝はあると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、トラック運賃の価格転嫁についてであります。 今、この価格転嫁が進んでいないんですよね。業種別に見ますと、大体最下位はトラックであります。これに対して様々な対策を行っているというところでありますが、なかなか効果を得ていない可能性もあります。 これに対して、国土交通省として今後どうするのか、どうやってトラックの運賃をしっかり転嫁させるのかというところを、是非お聞きしたいと思います。”
“特に、金融支援、重要だと思いますので、これは経産省を始め、各府省としっかり連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。国土強靱化実施中期計画についてであります。 これは二十兆円強というふうにも言われていますけれども、二十兆円強というのは、二十兆だと言う人もいれば、二十五兆だと言う人もいるんですが、これは、特に物価高、さらには人件費の高騰、こういったものに対応していくものでなければいけないというふうに思っております。 ただ、これは五年間ということでありますから、だんだん物価も人件費も上がっていきます。これをどのように反映していくのかというところを、国土交通省にお聞きをしたいというふうに思います。”
“国民の信頼性を取り戻さなきゃいけないというふうに思っているところであります。国土交通省は、これをしっかりと適切に対応をお願いしたいということを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次、トランプ関税について質問したいというふうに思います。 米国の本丸は中国であるというふうには思っております。今、同盟国に対しても関税引上げを行っているところでありますけれども、今後は調整をしていくだろうというふうには思っているんですが、これはやはり相手があることですから、そう楽観はできないというふうに思っております。少なくとも、短期的には影響があるというふうに思っています。 これに対して、国土交通分野におけるトランプ関税の影響を国土交通省はどう考えておられるのか、さらに、それに対してどのような対応をしていくのかというところについて、国土交通省にお聞きしたいというふうに思います。”
“これに対しまして、国交省として、この程度でよかったのか、もっと介入して国交省自身が調査するべきだったのではないかという声があります。これに対して国交省の見解をいただきたいというのが、まず一点目であります。 あともう一つは、このことが、ほかの空港にも及んでいるのではないかということを指摘をされているわけであります。このことに対して、国交省は、今後、私は調査をすべきというふうに考えているところでありますが、これに対して、国交省の見解を求めたいと思います。”
“質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 十五分と、時間がありませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。 これは極めて悪質であります。日本空港ビルデング社、ＭＣ事案について質問をしたいと思います。 日本空港ビルデング社は、公共性の高い空港を運営している、さらには、国有地を使っているということもありまして、これは公共性が高い企業であります。その企業が、アネスト社という業務実態のない会社と不適切な関係を持っていた。国税からは、脱税ではないかということの再三の指摘を受けているにもかかわらず、構図を変えて関係を保ったりとか、また、これはマッサージチェアが指摘をされておりましたけれども、マッサージチェアだけではなく、コンサル業や、さらには広告といった違う分野にまで及んでいたということであります。 これに対して、今回、国交省は、日本空港ビルデング社に第三者委員会の設置をさせて、自主的にしたというふうに言った方がいいかもしれません、自主的にして、そして、報告書の提出を求めたということであります。”
“受ける側の食品会社も、これじゃやれないといってどんどん断っているような状況みたいですから、これは是非やっていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“そのお母さんのことを言っていましたけれども、本当にこれを本人は望んでいたのかな、こういうことを言っていましたので、これはちゃんとやらなきゃいけないかなというふうに思います。 それでは最後に、給食費についてであります。 これは保育園の保護者の皆さんと意見交換をしたんですが、今、物価が上がっているのに対して、給食費が上がっていないということであります。ただ、やはり、保育園の中でも、家庭の事情で給食しかちゃんと食べていないような子もいるという中で、それが一品ずつ減っていっているように見えると、価格が上がることによって。ですから、給食費を上げたらいかがかということを言われているんです。 ただ、重点支援地方交付金とか、こういうのがあるのでというふうに言われるんですけれども、これは全体の物価対策なので、ここをやるかどうか分からないということもありますので、是非、子供が食べるものだから、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。 こども家庭庁の御意見をいただきたいと思います。”
“ですから、やはり、人生会議とかされているというのは分かるんですが、急にこういうのって訪れるので、ですから、延命治療を決めるタイミングというのは非常に重要だというふうに思っていますし、あとは、何が延命治療なのかというのも、そろそろ議論していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 これは病院とか医師が積極的に進めるべき、来られる方に対して、こういうことをやはり考えなきゃ駄目ですよというのはやるべきだというふうに思いますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。”
“やはり施設の中に、介護を分かっている人が専門家にならないと、ほかの分野もみんなそうなんだけれども、ベンダーに丸投げしちゃうから、大体使えないものを作って、使わなくなっちゃうという悪循環ですからね。是非そこを検討してもらいたいというふうに思います。 次に、延命治療についてであります。 これはちょっと私の地元の例を申し上げますけれども、支援者の方がおられて、そのお母さん、百六歳、デイサービスに行っていて、救急車で運ばれた、そうしたら脳溢血だったということでありました。意識がなかったということでありますけれども、食事ができないということで管を入れたということであります。 そのとき、これが延命治療がどうかという意識がなかったというふうにその支援者は言っていましたけれども、ただ、一年半、その後意識がなくて、そして亡くなられたというところであります。その亡くなった御本人は、延命治療しないでくれと言っていた。しかも、書き物も残していたそうです。それをお医者さんに見せたら、いや、もう管を入れちゃったのでそれはできません、こういう話であったということを言っているんですね。”
“ですから、中にいる人と一緒にベンダーが作るというふうにしないと、本当に使えないものを作るので、それで使わなくなる、この悪循環ですから。ですから、そういったことをやっていかなきゃいけない。 そのためには、やはり資格要件とか、こういう方を何人配置しなさい、ＤＸできる人、資格持っている人を何人配置しなさいとか、あとは、それに加算するとか、こういったこともできると思いますので、それを是非やっていただきたいというふうに思いますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。”
“いろいろロボットを使ったりとかしたけれども、これが一番利くということで、それをされていました。 確かにそうだな、彼らが言っていることは正しいと私も思ったんですね。それで、これを進めていかなきゃいけないな、さらに、人手不足もありますので、それをやっていく必要があるというふうに思っているんですが、よくよく聞いていきますと、そこで例えば効率化を図ったり、省人化を図ったりして利益が上がった、その利益を持っていかれると言うんですね。だからインセンティブが働かないとか、あとは、なかなかそれは難しい、善光会だからできるんだと言っている介護事業者もいたりとかするんですね。 ですから、まずはやはりそういったことで取り組んで、いわゆる利益が上がったところに対して、やはりそれを全部持っていくんじゃなくて、しっかりお渡しするとか、こういったインセンティブは必要だ、そうしないと取り組みませんから。 さらには、介護を分かっている人、だから、介護の施設の中にやはりＤＸとかＩＴとかに精通している専門家をつくる必要がある。ベンダーに丸投げするから、大体使えないシステムを入れて、使わなくなるんですよ。”
“喫煙でもあれだけやったんですからね、農水省がやっているところ。だから、省庁を乗り越えてやれるというのは絶対できると思いますので、これはやはり早急な対応が必要だと思います。かなりの数の方が多分苦しんでいるというところでありまして、これは病気ですから、これは病なので、これに対してやはりしっかり対応していかなきゃいけない。それは、私は厚生労働省に是非先頭に立っていただきたいというふうに思っているところでありまして、そのためにはやはり資金が必要ですから、その資金の調達の在り方というのは是非検討いただきたいというふうに思います。 それでは次に、介護ＤＸについて質問したいと思います。 私は、以前、善光会という、これは岸田元総理も行かれたというふうに思いますが、介護ＤＸの現場を見てきました。そこで見たのは、センサーとかカメラを使って、いわゆる患者さんの状況を素早く見るということとか、あと、情報処理システム、いわゆる患者さんのカルテというんですか、そういったものをより使いやすくするということによって、省人化であったりとか、また効率化を図っていくということをされていました。”
“ちょっとこれは、三十兆ですから、三十兆円、それに対して八・四億円で、対応できるのかというところを非常に思っているというところであります。これは、やはりしっかりとした対応をしなきゃいけない。 ただ、その原資は、例えば公営ギャンブルをやっている、そういったところから利益の一部をいただいて、それを基金か何かにして、それで対応するということもできると思うんですよ。公営ギャンブルをやっているところで、財団をつくっていろいろなところにお金を渡しているようなところもありますから。 ですから、それは、まさにこのことによって、いわゆる身体、また、そういったものに影響を受けている人たちに対してやっていくというのは、私はありだなというふうに思います。一％でも三千億ですからね。これは十分ありだというふうに思いますけれども、これに対して御見解をいただきたいと思います。”
“結構厳しいと現場は言っているので、もし、やはり追加対応が必要となったならば、ちょっと速やかに新たな対応を是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、ギャンブル依存症について御質問したいと思います。 オンラインカジノ、さらにはオンラインでのギャンブルがよりできるようになってきたというところもありまして、ギャンブルがまさに市民生活に浸透していっているという状況にあります。ギャンブル全般でいきますと、大体三十兆ぐらいだというふうに聞いています。たくさんの方がギャンブルをされているということであります。 私は、ギャンブルをなくせということを言っているわけではありません。ただ、ギャンブル依存症がやはり出てきているということであります。よく見えていないところにもたくさんあると思います。 それで、よく言うのは、ギャンブル依存症は闇バイトにつながりやすいとか、こういったことも言われているわけでありまして、これにしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っております。 そこで、ギャンブル依存症対策、令和七年度予算を見ますと、八・四億円ですからね。”
“ここ近年、本当にこれはよく聞くので、是非これは強力に進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 薬剤師さんたちの給与がとても賃上げできないということを言っています。令和六年度調剤報酬改定、また中間年改定が行われたところでありますけれども、とてもとてもということを言っています。次回は令和八年ということでありまして、我々も民間に対して給与を上げてくださいとお願いしているわけですから、やはり公定価格でやっているところに対してもそれなりの措置をしていかなきゃいけない。我々、国はやはり範を見せなきゃいけないというふうに思います。 厚生労働省としてどう対応するのか、お聞きしたいと思います。”
“時間もまたコストもかかりますけれども、是非御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、医薬品について質問したいと思います。 今回、この冬は、かなりインフルエンザがはやったりとか風邪がはやりました。現場では、タミフルがなくなったとか、あと、行ったけれども抗生物質がもらえないとか、こういった声を聞いたというところであります。 いろいろヒアリングしてみますと、やはり、中間年改定により二年に一度の改定から一年に一度になった、どんどん薬価が下がっているということを言っている人もいますけれども、それによってメーカーが利益の出ない医薬品を作らなくなったことが原因じゃないか、これによって医薬品不足が起きているということを言っているというところであります。 タミフルとか、やはり抗生物質は大切ですから、ないと困るので、こういった特に必要な薬を確保するためには、現在の薬価の見直しも含めて検討すべきというふうに考えますが、これについて厚生労働省の見解をいただきたいと思います。”
“また、その質の向上のためには、専門的な知識、こういったものを持っている認定看護師さんとか専門看護師さん、さらには特定行為研修を受けた看護師さん、こういった方々がおられればということを言っているところであります。まさに、オンラインを進めるためには、看護師さんに行っていただくようにするということと、さらには、看護師さんの能力向上が必要ということを言っておられます。 これについて厚生労働省の見解をいただきたいと思います。”
“自主性に任せるとなかなか進んでいかないと思いますので、これまでもそうだったと思います。ですから、何か新しいことを考えて、この議論をずっと続けると多分できないと思うので、ですから、ちょっとそこは、是非御検討いただきたいというふうに思います。 それでは次に、オンライン診療、これは看護師さんからの意見をちょっと申し上げたいと思います。 オンライン診療のメリットというのは、私が言うまでもありませんが、居住地とか状況を問わない、さらには通院が要らないとか待ち時間がないとか、さらには治療継続が向上していくとか、メリットはたくさんあるわけであります。 ただ、オンラインは、対面に比べますと得られる情報はやはり少ないだろうというふうに思います。また、機材の操作とか性能によっては非常に難しい情報も出てくるのかなというふうに思っております。 そこで、看護師の皆さんは、まさにドクターはこっちにいて、画面の向こうに患者さんがいるわけでありますけれども、その患者さんのそばにナースがいれば、看護師さんがいれば、オンラインでの診療のいわゆる質が向上するのではないかということを言っています。”
“これは、労働安全衛生法によらない、何か別の枠か何かつくって、そして、就労世代が口腔ケア、また健診が受けられるようにするということも考える必要があるのではないかというふうに思うところであります。 これに対しての厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。”
“これはよく状況を確認していただきたいというふうに思います。これは今、更に物価が上がっていきますからね、人件費も。ですから、これはもう、やらなければいけない措置は速やかに追加的に講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、歯科健診について聞きたいと思います。 一般健康診断における歯科健診の導入を見送ったというところでありますけれども、これは、労働安全衛生法の観点から、労働が口腔に影響している、一部はありますけれども、それはない、エビデンスとしてないのではないかということで、それを雇用側に義務づけるというのはできない、義務化するのは困難という理由だというふうには聞いているところであります。 ただ、歯科、口腔ケアが健康に与える影響というのは大きいということは出ていますし、さらに、これをやらないと就労世代がまさに歯科健診をしないということになってしまうので、これはよくないだろうというふうに思います。”
“この間、どうやって対応していくのかというところでありますが、令和六年度補正では、人件費に充てることができる支援策として八百二十八億円、さらには重点支援地方交付金の追加があったというところでありますが、これは全ての病院が対象になっていますからちょっとこれでは対応し切れないのではないか、ほかの物価高騰対策もこれは含まれていますので、そういったことを考えますと、病院の経営に特化した支援が必要だというふうに思っているところであります。 そのための予算を今後確保すべきというふうに考えますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。”
“衆議院議員の自民党の中谷真一です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問を行いたいと思います。 今現在、物価、人件費が非常に高騰しております。その中、病院経営が苦しいという声が私の地元からも大分聞こえてきております。私も、地元の病院、県中央病院とか、あとは山梨医大病院とか、またクリニックとか、こういったところにも声を聞いているわけでありますけれども、赤字に転落するということを言っていて、非常に経営が厳しいということを言っております。 これは本来、診療報酬等々で対応していくべきというふうに思いますが、次の改定はまだ先であります。”
“是非御検討をお願いしたいと思います。 最後に、中山間地直接支払いについてお伺いをしたいと思います。 これは私どもの地元でも大変ありがたいという声があります。まさに条件不利地における農業を守っていただいています。私はここに加算していってもいいかなというふうに思いますけれども。 その中で、ただ、非常に過疎化が進んでいまして、人がいなくなってきています。これで集落協定のリーダーの方々とお話ししますと、活動継続が困難になってきているという声も聞いているところであります。また、草刈りが大変だとか、あと、書類が多くて非常に大変という声も聞いているところでありまして、来年度から新しい五年間が始まるということであります。これに対してどう対応するかというところを農水大臣にお聞きしたいと思います。”
“秋には非常に美しい風景が見えたりとか、あとは、これは非常に、まさにふるさとの原風景をつくり出しているのは、そこでそういう方々が作物を作っているからでありまして、これは何とか私は農水省に守っていただきたいというふうに考えているところであります。 畑地化促進事業に移ればいいじゃないかと言うんですが、これも五年間しか実は見ていただけないということで、じゃ、六年目以降はどうなるんだというところがあります。そういった問題もありまして、じゃ、あと五年間でどうやってやめるかという話になっちゃいますから、そうしますと、誰もやれる人がいなくなってしまいます。 私どものふるさとの農業を守るという観点で是非農水省には施策をしていただきたいというふうに思いますが、農水大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“ここは、国土交通省には本当に前面に立っていただいてというふうに思っているところであります。来年度には手をつけるとか、こういったやはりスケジュール感も必要だと思っていまして、そこを是非早期に立てていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。水田活用直接支払いについて質問をしたいというふうに思います。 以前、私の地元にも、当時、鈴木憲和副大臣に御視察をいただきました。私の地元というのは中山間地が多うございまして、そこでお米を作っていたわけでありますが、当時、政府の減反政策によって、ここでは米を作らずソバを作るようにと言われまして、そこでソバを作っているという現場を見てもらったんです。そこに五年に一度水をためるようにと言われても、今まで水を抜くためにいろいろやってきました。しかも、段々ですから、上から水を流したら下にいっぱい水が行っちゃいますので、そんなことはできないというのが現状であります。 これは非常に問題でありまして、この直接支払いをいただいているおかげで、実はそこをしっかり整備できています。”
“ただ、行政の継続性か、静岡県庁の手続の速度は余り速まっていないということも聞いているところでありまして、ここはやはり国土交通省が先頭に立って、スケジュールを示して、そしてこれに対してしっかりとサポートしていくということを是非お願いをしたいというふうに思います。 これに対して、国土交通大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“是非、これは経産省を挙げてそこを言っていっていただかなければ、賃金は上がっていきませんし、働く側の意欲も湧いてこないということでありますから、是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。リニアの静岡工区についてであります。 知事が鈴木知事に替わられて、鈴木知事はリニアに対しては御理解をいただいているというふうに考えているところでございます。リニアが大きく動き出すということで、すごく期待をしております。私ども山梨も、これは山梨県の夢であります。 ただ、現状、静岡工区の着手がまだ見通せていないというところでありまして、一刻も早く手をつけなきゃいけないと思っています。ＪＲ東海によりますと、静岡工区はほぼ全線トンネルということで、どうしても端からしか行けませんから時間がかかってしまう、八年かかるとも言われているんですが。ということは、手をつけてから八年の間は仕上がらないということになってしまいますから、できるだけ早く手をつけていただきたいというふうに思っています。”
“こう考えますと、まさに労働分配率を高めている企業は、これは成長企業になるわけであります。 ところが、これはそうなっていない可能性があります。私、地元に帰ったりなんかしますと、みんな経営者は、人件費が高くなっていて、これをどう抑えるかという議論をやっています。また、利益の中の二〇％以下に人件費を抑えなきゃいけないというようなことを、会計士の方、指導している方がそういうことを言っていたりとかというふうになっています。 そうではなくて、しっかりお給料をお支払いすることはまさに成長につながるんだということを、これは私、政府を挙げて言っていっていただかなければ、頭がチェンジしていかないです、私のふるさと山梨とか、そういったところまで。 ですから、ここは、私は、まさに政府として、経済産業省は、賃金を上げることは投資である、これをしっかり言っていっていただかなければいけませんし、まさに補助とか減税とかこういうところで、まさに労働分配率の高い企業に対してこれをやはり支援するべきでありますから、そういったことをしっかり発信していっていただきたいというふうに考えているところであります。”
“ただ、実際はどうかといいますと、経済産業省を始め政府のいわゆる経済政策に関する文書とかを読んでいますと、省人化とか、あとは効率化、こういったことに対しての設備投資とか、こういったものに対しては支援しますよというふうに書いてあるわけです。何となく、全体を読んでいくと、まだやはり人件費がコストであるかのように読めちゃう。これはまさに、コストカット経済から抜け出そうと言っているにもかかわらず、それを続けているようにも読めます、これまでの政策を。 そうではなくて、もうインフレーションになっていますから、これは価格を下げることは難しいので、ですから、新しいものや新しいサービスを生み出して、そしてそれを付加価値をつけて売っていくというふうにしていかなければいけないわけであります。それをするのは、やはり私はあくまでも人だというふうに思っています。 ですから、人件費、いわゆるお給料をたくさんお支払いすることは、まさに新しい人材を求め、さらに、今いる方々にやる気を出してもらう、その方々が新しいものや新しいサービスを生み出す。”
“総理、ありがとうございます。 総理、是非この点、多省庁にまたがって様々な就職に対しての支援ができるように、体制を是非整えていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、経済政策についてであります。私は、ここが非常に問題だと思っているところでありまして、コストカット経済からいかに抜け出していくかという部分について質問をしたいと思います。 今までデフレ下では、まさにコストを下げる、このハンカチを三百円で売っていたところを二百五十円にして競争力を持っていくということでありました。これはデフレ下でしたので、そういったことがずっと行われてきたわけであります。 このとき、やはり人件費というのは、どっちかというとコストになっちゃうんですよね。ですから、そのコストをどう切り下げていくかということをずっとこの三十年間続けてきた。このことによって、新しいものが生まれないとか新しいサービスが生まれない、そのものを安くすることに注力してしまいますから。これから抜け出そうということを政府は今言っておられます。”
“そのときについてくれた隊員さんに私は聞いたんです、非常に危ないですよねと、米軍は。当時、ソマリアに行っていたりとかしていましたから。それでも何でここに来たのと私は聞いたんです。そうしたら、その彼は、自分の家は非常に、裕福ではなくて、そして兄弟も多かった。ですから、私はここに来て、ここで働いて、そのことによって学校に行くに当たっての奨学金が取りやすいという制度があったりとか、また、入りやすいという制度もあるそうであります。そういったことがあるので、ここにチャンスをつかみに来たという言い方をしていました。そういった考えも私は必要だと思っています。 ただ、再就職に関しては、今のところ、日本では、防衛省だけがこれに対応しようとしています。それでは駄目なんです。政府、また日本として、先ほど総理も、尊敬の対象だとおっしゃっていただいたので非常にうれしいんですけれども、そういったものだということで、やはり、日本国としてどうこれに対応していくかということを考えていただく、省庁またがって。このことをする必要があるというふうに考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ですから、二年とか四年とかで退職されて、セカンドキャリアを踏むわけでありますが、このセカンドキャリアが本当にその経験を生かせているようなものなのかとかという問題もあります。 さらに、学校に行きたいという方々に対して応えられているかという問題があります、若い人たちには。定年まで働いたとしても五十五歳です、若年退職者制度を持っていますから。セカンドキャリアをしっかりつくっていかなければいけないわけであります。ただ、それも、まさに自衛隊での経験とか知識を生かしたものかと言われると、私はそうではないというふうに申し上げたいというふうに思います。 ですから、そういった再就職先をしっかりと整備する、また、学校に行きたいという方々に学校に行って学んでいただくとか、そういったことをしっかりやっていかなきゃ、募集しても来ません、人が。そこまで見ますから。ですから、そこをしっかり整備することが、まさに募集における困難性を解決することにもつながっていくというふうに思っているところであります。 私、現役時代に、米海兵隊員と訓練する機会がありました。”
“これは本当に重要な問題なので、是非、総理、検討を、検討というか、しっかりと会議体を立てて、今後、どうやってそういったルールを作ったり、どうやってそれをいわゆる審判していくか、こういったところを是非やっていただきたいと思います。これは本当に、自衛隊の規律がなくなっちゃう。できないんですよ、みんな怖くて。できなくなっちゃいますから、それは是非やっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。自衛官の退職後の処遇についてであります。 私も自衛隊を十四年前に退職をいたしました。このとき、私は幹部自衛官で辞めたんですが、自分でリクナビＮＥＸＴに登録して、自分で就職活動しました。 辞めた後のしっかりフォローというのは、余り当時はなされていませんでした。今は大分よくなっているというふうには聞いておりますけれども、それでも私はまだまだというふうに思っています。 任期制隊員、大体二年に一遍、私は陸上自衛官でしたので陸上のことを申し上げますけれども、二年に一遍、いわゆる、更新しますか、それともここでお辞めになりますかということを問うていきます。”
“そうしますと、まさに実力組織の自衛隊に規律がなくなってしまうという大問題に、大問題です。この大問題、これは最も自衛隊が抱えている大きな問題になってくるというふうに思います。規律なきそういった組織というのは極めて危険でありますし、これをしっかりとコントロールしなきゃいけない。 このためにも、私は、海外では軍法とか軍規とかという名前を使います。さらには、裁判所でそれをしっかりと判定するという、そういうシステムがあるんです。日本だけなんです、ないのは。これをやはりしっかりとつくっていかなきゃいけないということを非常に思っているわけであります。 これに対しての総理のお考えをお聞きしたいと思います。”
“自衛隊で、今、パワハラを撲滅するということで、様々な活動が行われているというのは承知をしているところであります。 ただ、パワハラについてでありますけれども、これはどのような基準でパワハラだと認定しているんですかということを私は防衛省に問うたことがありますけれども、そのときに言ったのは、まさにほかの省庁と同じ基準でやっています、こう言うんですね、自衛隊に対して。 ただ、自衛隊というのは、まさに重火器を持っていて、さらに、戦場を始めとする危険な地域に行くことを想定した実力組織であります。この組織と普通の省庁のパワハラを同じふうに論じていいのかという、この大問題があります。例えば、では、この先行ったら危険があるという場所に対して自分の部下隊員にそこに行くように命令することは、これはパワハラですかとかですね。これは全然やはり違うんですよね。 しっかりとした自衛隊独自のルール、自衛隊独自の基準をしっかり設けて、それによっていわゆる判定をするということをしなければ、これは、みんなパワハラだというふうに言われてしまうので、それは、みんな指導しなくなっちゃう。”
“大臣言われたように、法律を改正して、最大一五％まで利益を取れるように改正したんですね。ですから、例えば一兆円事業をやれば一千五百億の利益を得る可能性もあります。 ただ、今の状況だと、その防衛で得たいわゆる利益をグループ会社の別のことの開発に使ってもいいわけであります。それでは困るわけで、やはり防衛産業、防衛技術の発展のためにそれを使っていただくという形も必要だということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。 国内で競争するのではなくて、やはり国外と競争しなきゃいけない。これは技術力の競争ですから。そうしますと、やはり、ＢＡＥ、今将来戦闘機をやっているＢＡＥとか、レオナルド、こういったところに勝たなければいけませんし、技術的に。さらに、ロッキードやレイセオン、こういったところに支配されないというような体制をやはりつくっていかなきゃいけない。これは、防衛省、政府も一体となってやっていくというような体制を是非つくっていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。自衛隊のパワハラの問題についてであります。”
“これは、全体の売上げの中に占める防衛事業における収益を見ますと、大体、三菱重工でさえ一〇％程度なんです。そうしますと、なかなか力が入らない。それが本業ではないですから、残り九割の事業がありますから。そうなりますと、力が入らない、株主を説得するのも難しい、さらには、本業へ影響するようなことをなかなかできないとか、こういった問題が起きているというふうに思っています。 ですから、ここは、防衛産業、今四重工ありますけれども、こういったところを再編を行って、そして一つ若しくは二つにして、そして六割から七割防需で食べているというような企業をつくっていかない限り、これはやる気とかそういったものがやはり引き出すことができないというふうに考えているところであります。 これに対しまして総理の御意見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは、私も時間がないというふうに思っておりまして、速やかに議論をして、そして具体的な行動に移していく必要があるというふうに思っております。総理始め皆様、是非よろしくお願いを申し上げたいというところであります。 次の質問に移ります。 防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。 技術力をしっかり保持していることは、まさに抑止力であるというふうに思っております。それが怖さでありまして、抑止力が働いていくということになります。その技術力を支える防衛産業において、私は少々問題があるというふうに思っています。 防衛力整備を更に強化するということで、防衛費を一・六倍に引き上げました。このことによって防衛産業は受注額が非常に伸びています。伸びているんですね。それで、三菱重工がトップメーカーでありますが、年間一兆円を超える契約を行っているというところもあります。一兆円を超える公共事業を行っている会社というのはありませんから、これはすごい額だと思っています。にもかかわらず、なかなか力が入らないような構造になっているんじゃないかというふうに思っています。”
“今、まさにヨーロッパの国々とはＡＣＳＡ等々結んでおりますけれども、そうではなくて、やはりアジアの国々と結ぶ必要があるというふうに思っています。さらには、共同訓練、こういったものもやっていかなければいけないというふうに思っています。 そして、これは軍事だけではなくて、まさに経済的にも結びついていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、それは、ＯＤＡを使って、そしてＡＺＥＣ、アジアのゼロエミッションとかですね、こういったものに協力していくとか、宇宙を共同で開発していくとか、こういったことを行っていく必要があるというふうに思っています。 とにかく、ネットワークをつくって、東アジアの安定をつくっていくのはやはり日本だというふうに思っているところでありまして、総理のアジア版ＮＡＴＯに関しての考え方をお聞きしたいと思います。”
“これは、舞台を変えて、今度は東アジア、このアジアでこういった形になっていくのではないかという予測がされているところであります。 そうなっていきますと、まさに総理がおっしゃっているような、ＮＡＴＯのようなものを形成していく。これは軍事同盟というよりは、やはりネットワークを形成していく必要があるというふうに考えているところであります。そう考えますと、それをやろうとすると、アジアはそこまで成熟していないとか、中国を刺激するんじゃないかというようなこともありますが、やはり、やっていかなければいけないというふうに思っています。 これは、少なくとも中国はもう始めています。この五月から、調べたんですが、今年の五月からだけでも九回、いわゆる軍事共同訓練をＡＳＥＡＮの諸国と行っています。特に自分の自国に近いところですね、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナム、こういった国々とバイで共同訓練を行っております。 こういったことを考えますと、私たちの日本も、東アジアにおいて価値観の近い国々とはそういったことをしていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。”
“中国は太平洋に出なければアメリカとは勝負にならないわけでありまして、そう考えますと、日本列島と台湾がまさに中国が太平洋に出ようとするのを防ぐか、邪魔するかのように存在しているということでありまして、台湾に侵攻するのではないかと言われているのはそういった理由でありまして、これを取ることによって太平洋への道が開けるということであります。このホットゾーンがここの地域だということを申し上げました。 そこで、米ソ冷戦期を振り返ってみたいんです。 米ソ冷戦期はどうであったかということでありますが、この上の地図を見ていただきたいというふうに思います。当時、米ソ冷戦期にＮＡＴＯが作った地図でありますけれども、これは、青い方は、アメリカを含むまさにＮＡＴＯ諸国を青色で塗っています。赤色の方は、ソ連とそしてワルシャワ条約機構を赤色で塗っています。 これが西と東に分かれて対立構造をつくっていったというところでありますけれども。この評価については様々ございますが、この二つの固まりが対峙することによって最終的には戦争を回避したということでありまして、そういった評価もできるというところであります。”
“そして、ヨーロッパでの戦争を終わらせて、ヨーロッパに割いていたアメリカの力を東アジアに集中するとも言っているわけであります。 そうしますと何が起きるかというと、米中の摩擦が激化していくことになります。 そこで、地図を持ってまいりました。この下の白い地図を見ていただきたいんですが、アメリカを青に塗っています、中国を赤に塗っています、そして日本を緑、そして台湾を黄色に塗っていますけれども。 この地図を見ますと、米中が摩擦を起こしたときにどこがホットゾーンになっていくかということでありますが、これは、八十年前、日本とアメリカが太平洋戦争を戦ったときと大体同じ地域がホットゾーンになってきます。これは地政学的にそうであります。そう考えますと、やはり、インドからＡＳＥＡＮ、そしてオーストラリアを含むオセアニア、そして太平洋、これは大洋州を含みますけれども、ここがホットゾーンになってくるということになります。”
“トランプ大統領についてはいろいろな評価がありますけれども、私は、東アジア、日本の安全保障を考えた場合に、歓迎するという立場であります。 これはなぜかと申し上げますと、前回トランプ大統領が就任されたときはオバマ大統領から引き継いだわけでありますが、このときは、ニクソン政権、ニクソン大統領のときからオバマ大統領まで続けていた対中融和政策を変えて、そして中国が行っている力による現状変更を許さないということで、まさにそれに対抗するというふうな政治姿勢に変えた、米国の政策を変えたのはまさにトランプ大統領でありました。それを引き継いだのがバイデン政権であったというところであります。 トランプ大統領が今回の選挙戦を通じておっしゃっているのは、ロシア、ウクライナの戦争を終わらせると言っています。それは、これまでウクライナに対して支援してきた、この支援について制限をしていくということを言っています。さらには、ウクライナのＮＡＴＯ加入については、これを認めないということによってロシアと交渉していくことになろうかというふうに思います。”
“さらには、イスラエル、パレスチナ、これは中東で戦争が起きていますが、これにヒズボラ、これはレバノンですね、さらにイラン、こういったところが参画をしてきているということであります。燃え広がってきているということであります。第三次世界大戦が始まっていると言う有識者もおられるというところであります。 私は、我々の東アジアも例外ではないというふうに考えています。これは皆様とほぼほぼ共通認識だと思いますが、東アジアにおいて、我が国の安全保障において最も脅威になっているのは、やはり中国であります。 中国は急速に軍事力を伸ばしています。さらに、力による現状変更を試みています。東シナ海、さらには南シナ海で行っています。さらに、毎日のように領海侵犯、領空侵犯を繰り返しているわけでありまして、力による現状変更を許してはいけないということで、海上保安庁、そして陸海空自衛隊の皆さんに頑張っていただいているという状況にございます。 ここでまたさらに大きな出来事がございました。それは、まさに日本が同盟を結ぶ米国でありますが、トランプ大統領の再登板であります。”
“自民党の中谷真一でございます。 まず冒頭、この度、私どもの事務所において不記載の問題がございました。これは速やかに修正をいたしましてというところであります。これは単純ミスでございまして、国民の皆様に疑念を持たれることがあってはなりませんので、これはしっかりと、今後、再発防止、二度とこのようなことがないように努めてまいりたいということを申し上げたいというふうに思います。本当におわびを申し上げたいと思います。 それでは、この度、質問の機会をいただきましたことに心から感謝申し上げます。委員長始め、また理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げるところでございます。 それでは、早速質問に移らせていただきます。 まずは、総理がおっしゃっておられますアジア版ＮＡＴＯについて質問をしたいというふうに思います。 このアジア版ＮＡＴＯでありますが、まず、今、世界中がどのようになっているかという状況認識について確認をしたいというふうに思います。 今、ロシア、ウクライナの戦争は継続中であります。千日を超えてというところであります。さらに、北朝鮮がこれに参加をしてきております。”
“このことに対して、国交省は是非力強くリニア事業について静岡県と調整を行っていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を、では、よろしいですか。”
“ありがとうございます。 それでは、最後、リニア静岡工区の進捗についてお聞きをしたいと思います。 四百四十キロ、東京―大阪間、この中で静岡を通るのは九キロです。これは山間部でありますが、全然進んでいません。山間部だからいいと言っているわけじゃないんです。私どもは、山梨県は、まさに横断するわけでありますし、三十一キロも明かり区間があって非常に難しい調整をやっているんですよね、市街地を通りますし。 その中で、非常に、東海道新幹線とかを見て、いいなと見ていたわけです。やっと自分のところに来ると思ったら、静岡県知事が様々反対をされているというところであります。水、生態系、土と、何かゴールポストを動かしているかのようにも私は見えるというふうに思っております。 さらに、生態系を全て調べろとか、土捨場を千年に一度の災害に耐えるところにするべきだとか、こういうことも言われているわけでありまして、私どもとしては非常にフラストレーションがたまっている。我々は非常に難しい調整をしているのにというふうに思っているところであります。”
“それでは、次の質問に移りたいと思います。 脱炭素の話でいきますと、やはり、ＣＯ2を排出しないという体制をすぐにつくるのは極めて難しいというふうに思っています。特に、熱をたくさん出すようなところは、電気に替えろといったって、すぐにそれができない場合もありますし、何から作られている電気かという問題もあります。さらには、水素、アンモニアにいきなり行くということもなかなか難しいというところであります。この際、天然ガスを利用するというのが一般的な考え方であります。 この天然ガス、石炭や石油に比べますとＣＯ2の排出が非常に少ないというところでありますが、やはりそうはいっても化石燃料ですし、ＣＯ2は出るわけであります。ただ、この移行期には必要ということで、天然ガスは化石燃料であるということから、やはりしっかりとした整理をして支援策を打っていく必要があるというふうに考えています。 また、天然ガスに切り替えるときに設備投資が必要になってくるわけでありますが、これは例えば、十年以降もう使えませんよという話ではなかなか設備投資も起きてこない。”
“さらに、ホットゾーン、この東南アジアと関係を強くしていくために、私は、ＡＺＥＣ、アジアの脱炭素に貢献していくということは非常に関係が強くなるだろうというふうに思っているところであります。また、日本は独自で水素、アンモニアを作れるわけではないので、供給してこなきゃいけない、そういう意味では、近い、さらには、アジアの脱炭素市場は必ず日本の成長にとって極めて有効だというふうにも思っているところであります。 中国にできない支援を我々はしていくべきだ、技術を乗っけた。そのために、やはりＯＤＡ、円借款を使ってこれをやっていくべきだというふうに思います。是非この点、やはり私は、金額まで示して、何年間で、このＡＺＥＣに一体幾ら使うんだというところをしっかり示すことが日本の意思を示すことになるというふうに思っているところであります。 この二点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。”