中谷真一
財務副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えいたします。 先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。 高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面から改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えでございまして、片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財…”
“お答えいたします。 今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたし…”
“御質問にお答えいたします。 政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。 さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使用を決定したところであります。 その上で、今般、補正予算につきましては、先日、二十五日の会見において総理から、中東情勢は依然…”
“また、保有している上場企業、上場会社の議決権比率が一％未満であったとしても、他の外国投資家と共同して議決権を行使するということを合意しようとする場合は、当該上場会社が指定業種を営んでおり、かつ、共同して議決権を行使しようとする外国投資家の保有議決権の合計が一〇％以上であれば事前届出を提出する必要があるとしております。 中小・中堅企業の中にも、日本の安全保障にとって重要な技術を有する、事業を有するものも多いというふうに認識しておりまして、今後とも、制度の適切な執行に、運用に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 外為法では指定業種じゃなきゃ駄目だというところがあって、それから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。この後、金…”
“御質問にお答えいたします。 一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。 その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算…”
“本法案における必要な態勢が整備されている者とは、一般論といたしまして、外為法に基づく規制を遵守する態勢が整備され、取引者が行う取引が同法上の規制対象になるかを確認できる者のことを念頭に置いております。 委員御指摘の、新たなデジタル決済事業者等が本法案で言う必要な態勢整備がされている者に該当するかにつきましては、まず、新たなデジタル決済事業者が一体どのような業者になるのかということはまだ決まっていないということと、また、システム、これは、やり方も、また責任の所在とか、こういったところも決まっておりません、そもそも発行するかどうかも決まっていないというところでございまして、ＣＢＤＣの在り方につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることはできないというところであります。 先生…”
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“それでは、次に外務大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと、三番と四番併せてお聞きしたいと思います。 ここに地図がございます。この地図、アメリカを青に塗り、中国を赤に塗って、そして緑に日本、黄色に台湾であります。 これは、私、何が申し上げたいかというと、米中の対立が今非常に激化しています。これは、地政学的に言いますと、七十数年前に日本とアメリカがいわゆる戦った、これと同じような位置関係にあるというところであります。このときのホットゾーンは、まさに東南アジアから太平洋がホットゾーンでありました。今回、米中も同じであります。 そう考えたときに、中国は太平洋に出ていきたいわけでありますが、日本列島と台湾がすごく邪魔しているなというのが見えると思います。台湾が欲しいんだろうな、こう感じるところであります。 この中で、私、申し上げたいのは、今回、ＡＣＳＡをドイツと結ばれるという審議があるわけでありますが、欧米よりも先に東南アジア、大洋州とやはりこういった検討をしていなきゃいけないというふうに思います。これについて御見解を伺いたいと思います。”
“これを進めなければ、日本の防衛産業、本当に戦える体制にならないというふうに思います。 特に、今後、防衛費が増えてきて、三菱重工あたりは一兆円ぐらい多分受注していくようになると思います。そうしますと、一五％の利益を三菱重工は取るんですが、グループでこの利益をほかのところに使っちゃう可能性ありますよ。防衛のお金はやはり防衛で使うべきなんですよね。ですから、ここは是非御検討いただきたいというふうに思います。 防衛大臣はお忙しいそうでありますから。”
“これは特に、日本のマーケットは非常に小さいですが、このマーケットの中に四つの重工があって、四つの電機があるというところでありまして、非常に多いんですね。ほかの国は全部まとめています。一個若しくは二個、国境を越えてまとめているところもあります。 それは、なぜなら、やはり国が抱えて、そして海外と競争していく。日本の場合だと、ロッキードやノースロップに支配されないとか、レオナルド、ＢＡＥに打ちかっていく、そういった企業をつくっていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。ただ、そうはなっていない。非常に多くて、ばらばらで、国内で競争させているという状況にあります。 さらに、三菱重工でさえ本業の一割ぐらいしかないんですよ、防衛は。そうすると、株主を説得できないから、積極的な投資とかができないんです。私は、これをやはり防衛産業だけでしっかりまとめて、六割から七割、防衛で食べているという企業をつくらなければ、これは本気になりませんから。 ですから、利益率を今回上げました。”
“ありがとうございます。 これは方面隊を廃止すると言っていることではなくて、管理に専念すべきだと。これはまさに、海上自衛隊がやっている自衛艦隊と地方隊の関係、この関係にしておくべきだというふうに思っています。 これは、何か起きたときに、例えば、東部方面隊から一個師団を抜いて、そして西部方面隊につける、こういうことをやろうとしたときに、有事だったら絶対に抵抗しますから、東方総監は。しかも同期とかですよ。期別が一緒とかだったら、徹底的に抵抗しますよ。そういった先例というのは、枚挙にいとまがないわけであります。ふだんから群を編成していることになっていますから、非常に柔軟性がない。 ですから、管理するということに専念するべきだと。これは廃止ではありません、管理に専念すべきということを申し上げたいというふうに思います。是非御検討いただきたいと思います。 次に、防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。 防衛産業、これは防衛という特性上、やはり海外との技術競争が重要であります。ところが、日本の場合は、国内での競争にとどまっているというふうに見えます。”
“この五個方面隊がつくられた経緯というのは、まさに一元化させないために、戦後、五つに分けていったわけでありまして、陸上総隊をつくったということは、陸上自衛隊の悲願であったはずであります。 ですから、ここで、軍令からはこの方面隊を外して、そして、軍政、いわゆる管理に専念させることによって一元化を進める必要があるというふうに考えているところであります。これについて防衛大臣の見解をいただきたいと思います。”
“委員長を始め皆様、今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げて、質問に早速入りたいというふうに思います。 まず、防衛大臣に二つお伺いしたいと思います。 まず一つ目は、手元の資料がございますけれども、陸上自衛隊の方面隊について質問をしたいというふうに思います。 私は、この方面隊、いわゆる軍令から外して、軍政に専念させるべきというふうに思っているところであります。今回、この国会で審議されますが、統合作戦司令部をつくるわけであります。これはまさに統合作戦の一元化を進めるということで、非常に重要な意味を持っております。ただ、陸上自衛隊での指揮が一元化できていないのではないかという懸念があるわけであります。 それは、二〇一八年に陸上総隊をつくりました。通常はこの陸上総隊に指揮を一元化していく必要があるというふうに思いますが、五個方面隊を維持している、これを軍令に入れているがゆえに、それがなかなか難しくなっている。本来はこの上位に陸上総隊があるべきですが、これが横並びになっているというところであります。それでは一元化できないわけであります。”