西川将人
立憲民主党・無所属 · Japan
“そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。また、飼料用米でありますけれども、多収品種については標準単価が十アール当たり八万円、また一般品種については同じく十アール当たり七万円という交付がされておりまして、これについては、主食用米の価格高騰によって作付面積が今減少傾向にあるという状況にあります。 令和九年度以降においても最低限同程度の交付金が維持されなければ、濃厚飼料の作付面積減少…”
“おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。 この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場…”
“是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質疑に移らせていただきたいと思います。 畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。 現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状…”
“ありがとうございます。 今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌…”
“しかし、乳製品については、安価な輸入製品との競合から、加工原料乳生産者補給金制度ですとかそういったものがつくられているわけでありますけれども、令和七年度については、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金の単価、これは関連事業であるＡＬＩＣ分も含めまして、一キロ当たり十一・九円という単価でありました。前年度に比べて〇・二三円上がったものの、生産者からは、この価格が生産コストの上昇分を全然反映していない、正確な単価計算が本当にされているのかという声、落胆の声を昨年、いろいろな、酪農家のみならず地域の皆さんから聞いておりました。 これは算定式に基づいて計算されているわけでありますけれども、現在、先ほども申し上げたように、約六割の酪農家が赤字という状況でありますから、実際の生…”
“今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。 どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。 特に北海道は規模が非常に大きくて、一農家当たり三十町、四十町、五十町という形で大規模経営をしている生産者がたくさんおりますが、そ…”
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“ありがとうございます。 是非前向きに検討していただきたいとお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“現在愛玩動物にしか認められていない動物看護師の医療補助行為が産業動物に対しても可能となれば、獣医師の負担軽減にも当然つながりますし、産業動物に対しての診療体制維持改善に大きくつながっていくというふうに考えております。 そこでお聞きをしますが、減少し続ける産業動物医師を確保するためには、大学での獣医学部における産業動物に対する学生の認知度を向上させる取組を強化するなど様々な対策を講じる必要があると考えます。 この件について一つまずお聞きをしたいのと、時間の関係上、続けて二問御質問させていただきたいと思いますが、産業動物獣医師の業務負担軽減を図り、現場を守っていく必要があります。そのためには、産業動物の獣医師をサポートする看護師が必要だと考えます。 そこで、産業動物分野において獣医師業務を補助し、負担の軽減を図るために、産業動物に対して動物看護師の国家資格化を実現していく必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 最後に、またちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。動物看護師についてお聞きをします。 愛玩動物看護師法が二〇二二年に全面施行されてから三年が経過をしております。この看護師は、国家資格の職種として、犬猫などの愛玩動物に対してのみ、採血ですとか注射といったような診療補助、看護行為が認められておりますけれども、牛や豚などといった産業動物への業務は対象に含まれておりません。 現在、全国で約四万人いる獣医師のうち産業動物に携わる獣医師数は約四千五百人と、全体の一一％にとどまっておりまして、産業動物に対しての診療は、獣医師不足に加えて、農家戸数の減少や点在化、そのことによって業務負担が非常に大きくなっております。特に農村部では獣医師不足が年々厳しさを増しており、例えば数百頭の家畜に対して獣医師一人でワクチンの注射を打つなどといったこともありまして、非常に負担になっております。”
“そこでお聞きしますけれども、令和九年度以降、このように様々条件、背景あるいは環境が異なる生産者から一定の理解を得ることができる、公平で整合性の取れる制度を示していく必要があると思いますけれども、この件について見解をお聞かせください。”
“これまでの発表内容では来年六月までに制度を取りまとめていくというふうに聞いておりますけれども、現実的にそのタイミングでは翌年度以降の営農に大きな支障を来すのではないかというふうに大変危惧をしております。 そこで、大臣にお聞きしますけれども、是非、生産現場の声をしっかりと聞いていただきながら制度設計を進めて、来年六月を待たずに、少しでも早くこの制度概要を現場に示すべきだと思いますが、この件についてまずお聞きするのと、そして、もしその前倒しというのが難しいのであれば、現実的には生産者が営農体制を構築するための準備期間が圧倒的に不足していると思います、場合によっては実施について令和十年度に一年延期するといったようなことなども考えていただいて、現場に混乱を招かない対策ということも検討する必要があるのではないかという声も実際、農家の皆さんからはたくさん聞いております。このことについて見解をお聞かせください。”
“今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。 どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。 特に北海道は規模が非常に大きくて、一農家当たり三十町、四十町、五十町という形で大規模経営をしている生産者がたくさんおりますが、そういった生産者は、生産する農産物に合わせて資機材の準備ですとか、あるいは圃場の整備、人手の確保、こういった体制構築をするにはやはり一定の準備期間が必要になります。”
“そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。また、飼料用米でありますけれども、多収品種については標準単価が十アール当たり八万円、また一般品種については同じく十アール当たり七万円という交付がされておりまして、これについては、主食用米の価格高騰によって作付面積が今減少傾向にあるという状況にあります。 令和九年度以降においても最低限同程度の交付金が維持されなければ、濃厚飼料の作付面積減少、これを招くのではないかと危惧をしております。そのことが飼料自給率の低下にもつながっていくわけでありまして、これは水活後の全体的な農業政策とも大きく関連をしていくんですけれども、飼料という視点から、令和九年度以降も是非同程度以上の支援が継続されるべきであると考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせください。”
“ただ、何千頭という形で飼育しているところはなかなか自給はできずに輸入飼料でしているんですが、百、二百、三百ぐらいであれば十分、北海道の場合、自給飼料でやっているんですね。そういうところは比較的、現在においても安定した経営を進めております。しかし、輸入飼料に頼らざるを得ない生産者については、生産コストの増大が経営を圧迫しておりまして、これも離農要因の大きな一つのやはり要素になっております。 特に、国内自給率が低い子実用トウモロコシですとかあるいは飼料用米、こういった濃厚飼料、この自給率を上げていくということが、粗飼料の自給率を上げて一〇〇％にするというのももちろん重要でありますが、全体を上げていく上では濃厚飼料の自給率を上げていく必要があるというふうに考えております。”
“是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質疑に移らせていただきたいと思います。 畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。 現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状況でありますから、配合飼料価格安定制度も令和六年度以降発動されていないという状況になっております。 家畜経営を将来にわたって安定して維持するためには、飼料の国内自給率を上げていくということが不可欠であると考えます。そして、実際に自給飼料で経営している生産者もおります。”
“しかし、乳製品については、安価な輸入製品との競合から、加工原料乳生産者補給金制度ですとかそういったものがつくられているわけでありますけれども、令和七年度については、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金の単価、これは関連事業であるＡＬＩＣ分も含めまして、一キロ当たり十一・九円という単価でありました。前年度に比べて〇・二三円上がったものの、生産者からは、この価格が生産コストの上昇分を全然反映していない、正確な単価計算が本当にされているのかという声、落胆の声を昨年、いろいろな、酪農家のみならず地域の皆さんから聞いておりました。 これは算定式に基づいて計算されているわけでありますけれども、現在、先ほども申し上げたように、約六割の酪農家が赤字という状況でありますから、実際の生産費と乖離があるのではないかというようにやはり疑問を持つわけであります。 令和七年度の総交付対象数量は、ＡＬＩＣ分も含めてですが、三百四十三万トンという数字でした。これも現場から、この総量を是非上積みしてほしいという声をいろいろと聞いているところであります。”
“どうもありがとうございます。 次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。 昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。 全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。”
“ありがとうございます。 今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌に出ていってしまう。これはちょっと衛生の面からも心配がやはりあるわけです。 そこでお聞きしますけれども、現在、焼却炉を有する民間の産廃処理施設ですとか自治体の処理施設などが活用されているわけですけれども、なかなか、いろいろな事情があって利用ができない現状にあります。”
“しかし、養鶏場では、殺処分後に必要となる個体埋却の場所、この確保というのが一つの課題になっておりまして、特に周辺の地下水位が高い場所などでは敷地内での埋却場所の確保が難しく、用地確保が、飼育数の維持ですとか拡大をしていく上での一つの課題になっている状況であります。 そこでお聞きしますけれども、敷地内に殺処分後の個体埋却場所が確保できなければ新たな用地を購入する必要があるんですけれども、事業者にとっては用地購入というのはかなりの負担になっています。鶏卵の安定生産また価格安定化のために、そのような用地の購入に対して助成制度をつくってほしいという声を現場の事業者の皆さんからよく聞きます。このことについて見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。 この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場の全個体が殺処分をされるわけでありますが、最終処理方法として埋却処理と焼却処理の二種類の方法が現在取られております。令和六年度においては、六割が埋却処理、また埋却と焼却の併用が三割、そして完全に焼却処理というのが一割ということで、現在は埋却処理というのが主流になっています。”
“今後、全国の一県でも多くの教育委員会あるいは一校でも多くの学校で例えばこういった入学試験に取り上げてもらう、北方領土という問題を扱ってもらうということを、更に取組を強化していただきたいと思いますが、見解をお聞きして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。 令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件について北方対策担当大臣としてどのように捉えているかという点を一点お聞きするのと、続けてもう一つお聞きしたいんですが、現在、北海道においては平成二十六年度以降、全ての公立高校の入学試験において北方領土に関する問題が出題されております。是非この傾向を全国の国公立高校ですとか私立高校の入試問題にも広げていただいて、北方領土問題を次の世代に継承していくことが大事ではないかと考えております。”
“その手段として、政府間交渉はもちろんでありますけれども、ビジネス分野での企業間の交流ですとか、あるいは民間団体による交流、ハードルは少し高いかもしれませんけれども自治体間の交流など、小規模でも人的交流が再開可能な分野を追求していく必要というのがあるのではないかと考えておりますが、現状どのような交流がされているのかということをお聞かせいただきますとともに、今後どのようなお考えを持っていらっしゃるか、外務大臣に見解をお聞きいたします。”
“このような動きはまだ当然一部にとどまっておりますけれども、ロシア企業と長年取引をしてきた企業は、様々な制限がかかる中で、利益が見込まれなくても、一旦撤退をすると再進出というのは非常に難しいという判断から、日本とロシアの両国関係がいつか改善されるであろうということを期待しながら現在取引を維持している状況が続いております。 そこで、お聞きしますが、長期間にわたって両国間の人的交流が途絶えているという状況は今後の北方領土問題解決にも影響をもたらすのではないかと大変危惧をしております。ロシアのウクライナ侵略、これは決して許されることではありませんけれども、先般の大臣所信においても、領土問題を解決し平和条約を締結するという政府方針を進めるためにロシアと適切な意思疎通をしていく必要があると述べられております。”
“私が十五年ほど市長を務めておりました旭川市につきましては、一九六七年にサハリン州の州都で北方四島も管轄しておりますユジノサハリンスク市、旧豊原市になります、ここと友好都市提携を結び、これまで五十年以上にわたって市民相互交流や経済交流などを行ってきており、また、北方四島からのロシア市民訪問団の受入れなどもこの間行ってきておりました。 私も、自治体や企業あるいは一般の市民間の交流、これを通じてお互いを理解していくということが領土問題の解決にもつながっていくという期待と思いを持って、何度もロシアやサハリンを訪問させていただきました。ロシア国民との友情や信頼、これを深める努力を北海道民の皆さんのみならず関係者の皆さんはこれまでずっとやってきていたんですけれども、この自治体間交流も残念ながら今、全て中止されているという状況になっております。 そのような中で、今年の九月にロシアへの渡航制限が一部緩和されまして、ビジネス目的でのロシアへの渡航が一部可能となり、十一月には北海道に所在する企業二社が六年ぶりにサハリンやモスクワを訪問し、商談を行ってきました。”
“ありがとうございます。 次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。 ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。 北海道はロシアと近接していることもあり、経済的つながりや人的つながりが深く、ロシア企業と取引をしてきた企業も相当数ございます。また、これまで自治体間交流も盛んで、一九九八年には北海道とサハリン州との間で姉妹友好提携が結ばれ、様々な交流が続けられてきました。また、北海道内においては十五の自治体が現在サハリン州や沿海地方を中心に姉妹友好都市提携を結んで、市民交流をこの間ずっと続けてきていたわけであります。”
“大臣、ありがとうございます。 今年の一月に都内で開催されました高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、会場の方から最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの提案があった際に、当時のＮＵＭＯの幹部から、それは魅力的、一石三鳥四鳥との発言があり、その後謝罪をするという事態が起きたばかりの中での今回の誤解を受けるような大臣の御発言でありましたので、元島民、関係者の皆さんは今、政府また国に対して厳しい目を向けているわけであります。是非気持ちを一つにされてこれからも職務に当たっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質疑に移りますが、北方墓参、四島交流、自由訪問についてですが、コロナ禍による影響とロシアのウクライナ侵攻により、二〇一九年を最後に、この六年間全て事業が停止をされております。”
“戦後八十年が経過し、元島民の七割以上が既に亡くなっており、今いらっしゃる方においても平均年齢が八十九歳を超えているという状況の中で、北方領土返還に向けてこれまで歯を食いしばって頑張ってこられた元島民や関係者の皆さんの立場からすると、その部分だけを取ると大臣の発言は誤解を受ける内容ではなかったのかなと考えますが、この件について大臣として今どのように感じておられるのかお気持ちを聞かせていただきたいのと、今後、元島民、関係者の皆さんとの信頼醸成と北方領土問題の解決に向けて是非頑張っていただきたいと期待をしておりますが、大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。大臣もかなりいろいろとお若い頃から接してこられたということで、認識については一緒なのかなというふうに今聞かせていただきました。 話が変わりますけれども、先月の十一月八日になります根室市の納沙布岬において歯舞諸島を視察された際の大臣の御発言についてお聞きしたいと思います。 大臣は視察の際に、一番やっぱり外国に近いところですから、それはやっぱり目で感じるのが大切だと思いますのでと、歯舞諸島が外国であると受け取られかねない発言をされたとのことでありますが、その後の予算委員会でのおおつき紅葉議員からの質疑に対して、寒風吹きすさぶ中、話の全体の文脈を理解いただくのが難しい状況だったと、発言の趣旨が誤解されてしまった旨の答弁でありました。”
“そこで、北方対策担当大臣にお聞きしますけれども、大臣はお生まれが東京、現在の選挙区は埼玉でいらっしゃいますので、北海道とそれほどたくさんの御縁があったかどうか分かりませんけれども、令和元年に北方四島事業に参加されて北方領土の地を踏まれていたというふうに先般も述べられておりましたが、その際に現地で交流された一人一人のロシアの国民の皆さんの印象、どういった印象を持たれたかということをお聞きしたいと思います。”
“北方領土問題は決して風化させてはならないという思いから、今日は北方領土問題一本に絞って質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 私が初めて北方四島を直接見たのは、今から三十八年前、私が大学一年生の頃でした。根室市の納沙布岬に望遠鏡が設置されておりまして、その望遠鏡を使って歯舞諸島を見るとロシアの建物がはっきりと見えて、本当にその近さに驚いたのを今でも鮮明に記憶しております。沖合には海上保安庁の船舶が停泊していて、ロシアの国境警備局の船舶も同じく停泊して、にらみ合うようにしてそこに停泊しているその光景が非常に焼き付いております。小さな漁船がたくさん出ていまして、その漁船で仕事をしている人たちの様子を見ると、海上保安庁に守られながら漁をしているというような印象を当時は受けました。日本の漁民がロシアに拿捕されるというニュースを当時からよく聞いていたものですから、そういった光景を見ると、緊迫した根室沖合の一端というのを直接かいま見た実感をしております。”
“おはようございます。立憲民主党の西川将人です。この度は質疑の機会をいただき、どうもありがとうございます。 黄川田大臣、この度は大臣就任おめでとうございます。 また、今日は、茂木大臣を始め英利政務官、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 私の出身地は北海道旭川市でありまして、現在も旭川市内に在住しております。幼少期より北方領土問題というのは大変身近な問題として認識をしてきておりました。幼少期、まだ当時は戦後三十年ほどしかたっておりませんでしたから、北方領土返還運動の熱量というのは今とは全く違っていたのかなというような実感もしております。「返せ！北方領土」というキーワードは、道内の至る所に立て看板が立っていたりとか、テレビコマーシャルで流れていたり、町の中の街頭放送なんかでもよく流れていて、私もいろいろな場所で目にしたり耳にする場面が多かったんですけれども、平成、令和と時代が変わる中で徐々にそのような機会も少なくなってきているのではないかなというふうに感じております。”
“是非、各生産者によってコストがかなり違っておりますので、そこを、皆さんしっかりとこれからも持続的な生産が可能な状況が維持、継続されるように、本法案をこれから施行していくに当たって、しっかりと市場を注視していっていただきたいというふうにお願いをいたします。 それでは、時間となりましたので、私の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。”
“この点についてどのような認識をお持ちであるかということ、また、その対策についてどのようなことを考えていらっしゃるかということについて、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 これまで百三十億以上の投入がされてきているわけですから、今回、システム改修に当たっては、是非多くの農業者の皆さんが利用していただけるようなシステムに改修していただけることを心から願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質疑をさせていただきます。食品等の取引の適正化におけるコスト指標の作成についてお聞きをいたします。 今後、コスト指標作成団体の構成メンバーを選定し、コスト指標を作成していくことになりますが、例えば、米農家におきましては、米の生産コストが一俵当たり一万二千円という農家もあれば、一方では一万八千円という農家もあるわけであります。 米に限らず、野菜、農林水産物については同様な状況で、個々の生産者によってコストが変わっている現状の中で、例えば、コスト指標で示された金額が米六十キロ、一俵当たり一万五千円とされた場合に、コストが一万八千円かかっている農家は、逆に取引先から買いたたかれて生産費を確保できないような状況が起きる、そういう可能性はないのでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 かなりの自治体で対応可能ということになってきておりますので、あとはシステムの内容が使い勝手がよくなれば、これは利用が進んでいく可能性が非常に高いのかなというふうに今考えさせていただきました。 現在、農業者の平均年齢が六十八歳という状況でありますから、オンライン申請ということができる農業者には一定の限界があるかもしれませんが、しかし、これまで百三十億以上の税金を投入してきているわけですから、この低迷する利用状況は、費用対効果から考えてもやはり問題があると考えております。 そこでお聞きをしますが、来年、令和八年度には、このシステムの抜本的な改修を行って新システムに移行すると聞いておりますが、現在、利用が進まないシステムの課題は何なのかについてお聞きをするとともに、また、来年度、具体的にどのような改修を行って利用者数を増やそうということを考えているかについてもお聞きいたします。よろしくお願いします。”
“本サービスは約三千三百種の手続に対応しているとなっておりますが、生産者がｅＭＡＦＦを利用するためには、生産者の所在自治体がｅＭＡＦＦ利用登録をしていないと申請できないシステムになっております。現在、全国に約千七百四十の自治体がありますが、幾つの自治体で現在利用できる状況になっているのか、現状をお聞かせください。”
“令和六年度については、運用経費三十三億に対して申請件数が十七万七千件と、前年度に比べて倍以上に申請件数は増えているものの、一申請に対するコストは一万九千円ということで、依然、非常に高い状況にあります。令和七年度も十七億円の運用費を見込んでいますが、一申請に対するコストが大きく、費用対効果の面からも大変非効率な事業運用にある状況にあります。 また、昨年の政府による秋の行政事業レビューにおいて、ｅＭＡＦＦについては、費用対効果が悪く、見直しが必要だと求められたことについて、大臣からも、その後の記者会見において、御指摘については非常にごもっともだと受け止めているとの認識が述べられております。 現在、大変非効率な事業になっているものの、これまで百三十億円以上の税金が投入をされておりますから、これを無駄にしないためにも、何としても改善を図っていただかなければならないと願っております。 そこで、お聞きをします。”
“ありがとうございます。 是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質疑に移ります。 農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお聞きをしたいと思います。 同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇％を目指すとしておりましたが、現在、利用率が数％と非常に低迷している状況にあります。本法案に関連する各種手続も、ｅＭＡＦＦの活用を積極的に進めていくべきと考えておりますが、これまで利用が進まない本システムには様々な課題があると考えております。 令和二年度以降、同システムの運用費用として、毎年三十から三十五億円の予算が投入され、総枠として、これまで少なくとも百三十億円以上の経費がかかっている状況であります。 ちなみに、令和五年度は、運用経費が三十三億円に対して申請件数は六万八千件ということで、一申請に対するコストが四万九千円。”
“続けて、加工、業務用農産物生産への転換を促進するためには、食品事業者が自ら農業法人を設立するという方法もありますが、生産人口が減少する中で、食品事業者が生産者に対して、例えば人材の派遣ですとか機械の提供、技術指導、こういったことを行うということも考える必要があるのではないかと考えますが、同じく見解をお聞きします。 また、こういった政策を誘導するためには、国として食品事業者に対しての財政支援なども必要と考えますけれども、以上三点について見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“また、現在の国内野菜価格の高騰、あるいは生産者人口の減少などによって、更に輸入の割合が増える傾向にあります。これからも生鮮中心の高品質な農産物生産を産地に求めていくと、需要と供給のミスマッチが増大をして、加工、業務用野菜については輸入依存度が更に増えていくことになるのではないかと考えております。当然、そのことによって食料自給率も低下をしていくことになります。 このような状況にある中で、市場ニーズに合った国産農産物を持続的に供給するためには、農業者が加工、業務用農産物の生産量を増やす政策誘導が必要であると考えております。 そこでお聞きをいたします。 現在でも加工、業務用として必要とする農産物確保のために、生産者と直接契約を結んで市場に供給をしている大手食品事業者があります。いわゆる契約栽培です。今後、消費者のニーズに合った加工用、業務用農産物生産への転換を更に促進していく必要があると考えますが、この件についてまずお聞きをします。”
“ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。 市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。 本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。 そこで、現在の国民における食料の消費形態別支出割合を見ますと、生鮮食品としての支出が二五％、加工食品あるいは外食としての支出が七五％という状況になっております。核家族世帯、夫婦共働き世帯、単身世帯、高齢者世帯が増えていることなどによって、家庭での調理機会が減少していることが影響していると考えますが、二〇四〇年には更に生鮮食品の支出割合が減少して、二〇％ほどまで減少すると今予測をされております。 一方、外食や加工食品として使われる加工、業務用野菜については、輸入割合が年々増えておりまして、現在三〇％を超えている状況であります。”
“今年も気候次第では作柄に不測の事態が起きる可能性が十分あるというふうに考えておりまして、また、大規模災害については、地震大国日本においてはいつ起きるか分からないわけであります。そういう中で、万が一、備蓄米が三十万トンまで減少した場合、本当に心もとない状況になるかというふうに考えております。 そこで、大臣にお聞きしたいんですが、一九九三年に平成の米騒動がありまして、当時、国内から国産米が消えたという状況でありました。その後、品種改良、また、それぞれの農家さんが冷害に強い米への作付変更を行って、それまではササニシキというお米が一番のブランド米でありましたけれども、その後、ササニシキの作付が減って、今、全国的に言うと、コシヒカリという比較的寒さに強い米に皆さん転換をしてきている状況であります。 ただ、ここまで備蓄米が目減りしていく中で、万が一、国内から米がなくなる事態に直面をしないために、確保に向けてしっかりと備えていくべきと考えておりますが、現時点で、そのことに対しての大臣の御認識と、考えられる対応策について見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“次の質問に移らせていただきたいと思いますが、現在、政府備蓄米につきましては、三月に二十一万トン、四月に十万トン、既に三十一万トンが落札をされていますけれども、市場に出回っている米はまだごく一部という状況で、価格高騰が収まる気配というのはまだ見られない状況であります。今後、五月以降も備蓄米を放出していくということであれば、入札方法も少し工夫をしていく必要があるのではないかなというふうにも私は考えております。 また、今後、毎月十万トンを七月まで放出をするということになると、八月の時点で備蓄米の量が三十万トン程度まで落ち込んでいくということになるわけであります。非常にやはり少ない量になりますね。 気候の予測というのは非常に難しいと思いますけれども、気象庁の予測によると、今年の夏も平年以上の高温が予想をされております。昨年は非常に高温でありまして、米の収量はそれなりに取れたんですけれども、高温障害によってシラタですとか胴割れですとか、やはり品質の部分で米にいっぱい課題が出て、一等米の収量が大きく減少したという状況でありました。”
“大臣、どうもありがとうございます。 時間の関係で、詳細まではちょっと、制度の御説明時間はないんですけれども、当然、農地を維持する上で、何も作物を作っていない農地に対してそれだけの税金を投入するということに対しては、私どももよしとはしておりませんので、しっかりそこが使われているというのが当然前提になる形で制度を構築していかなければいけないというふうには認識としては持たせていただいております。 また、現在の農水省予算の約半分ほどの規模になりますので、当然、今の規模であれば、これらの制度をつくっていくというのは非常に難しいとは思っておりますけれども、何とか、農水省全体の予算の総額を増やしていくという取組を進めていただく中で、新たな制度として是非組み入れていただいていくという視点も持っていただければ非常にありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。”
“そこでお聞きしますが、令和九年度の米政策の抜本改正に向けまして、令和七年度中に調査と実態把握に努め、方針を決定し、令和八年の概算要求につなげていくということでありますが、農産物の持続的な供給を実現するためにも、この度我が党で取りまとめた直接支払い制度について是非とも御検討いただきたくお願いするとともに、直接支払い制度実現に向けて必要な予算の確保についてもお願いをし、大臣に見解をお聞きいたします。”
“我が党は、これまでも、農地に着目した生産者への直接支払い制度の創設を訴えてきておりますが、今回、食料確保、農地維持支払い制度として、令和版直接支払い制度について取りまとめをさせていただきました。この機会に、少し制度の内容について紹介をさせていただきたいと思います。 水田、畑、草地、採草牧草地、それぞれの維持のために農地維持支払いとして約八千億円。現在の日本型直接支払制度を再編した加算措置として約一千億円。水田活用直接支払交付金の後継対策として、品目ごとの直接支払いに対して約三千億円。また、万が一、米価が生産費を割り込んだ場合に発動する主食用米直接支払いとして約百億円。総額一兆二千億円規模の制度を今回、党内で取りまとめさせていただきました。”
“先般もお尋ねしましたが、資本主義にある我が国におきましては、食料価格は基本的に市場原理により形成される中で、合理的な価格形成を実現するための措置が、本法案ではあくまでも努力義務にとどまる内容となっており、そのことに対しては、先般、本会議場で、大臣からも懸念がある旨の答弁もありましたが、やはり一定の限界があると考えております。 現在の米価格の高騰というのは、ある意味異常な状況でありますけれども、一方で、生産者の方には一息つくことができている、米農家の方はそういう状況にもあります。しかし、市場の情勢変化によっては、今後いつ米価の暴落が起きるかというのは分かりませんし、現在、私の地元の米農家の皆さんは、この反動、価格の反動を非常に気にしていまして、今、米価格が高騰している中で、農家の皆さんの実入りという部分ではそれほど多く増えているわけではないんですけれども、大変この価格の反動ということを気にしている状況にあります。 生産者が再生産可能な安定した所得を確保することは、持続的な農産物の供給を実現するためには必要不可欠であると考えております。”
“おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 今日は、委員会質疑の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 食料システム法案に関しまして、まず初めに、農産物の持続的な供給を実現する上で、食料システム法案の限界について、また、農業者への直接支払い制度の必要性、今後の備蓄米放出と米確保の方向性についてまずお聞きしたいと思います。 先般は、本会議場での初質疑となる機会を本法案についていただきましたが、大臣から御答弁をいただきまして、様々な課題について認識を共有させていただいたことについて、まず冒頭、お礼を申し上げます。ありがとうございます。 その上で、本日、改めて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、農産物の価格形成につきましては、これまで農業者が関わる機会がなかったことを考えると、本法案の内容は大きな一歩だと考えますが、どれだけの実効性を担保することができるかということが今後問われていくというふうに考えております。”
“また、コスト指標作成団体の構成メンバーを今後選定していくことになりますが、同一事業者団体にあっても、企業によってコスト差が存在し、また、他企業に公開できない企業の内部情報などもあると考えられますが、どのようなメンバーで構成されて正確なコスト指標を作成していくのか、見解をお聞きします。 食品等の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成がなされ、農林水産業と食品産業の健全な発展を実現するためには、農業者が再生産可能な安定した所得を確保することが必要であります。 本法案における様々な措置が努力義務にとどまり、一定の限界がある中で実効性を担保するためには、一方で、農地に着目した新たな直接支払いの創設も必要と考えます。持続的な農産物の供給を実現するため、現行の農林水産省の予算にとどまらず、政府として、直接支払い制度創設に必要な予算を確保し、強い決意を持って我が国の食料安全保障をより確かなものにしていくべきと考えますが、大臣の決意を聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣江藤拓君登壇〕”
“指定の対象とする具体的な品目に関しては、米、野菜、牛乳、これらに豆腐と納豆を一品目と数えた計四品目について、関係者間で協議が行われているものと承知しております。また、指定品目については、取引においてコスト指標を活用することにより、買手に対して費用を効果的に説明することが可能となることから、売手の価格交渉力が高まるものと考えられます。 具体的な品目の指定に当たっては、今後、食料・農業・農村政策審議会などの意見を聞いた上で決定されるものと理解しておりますが、産地の違いも含めて、多種多様な品目について、今後どのように指定に向けた関係者間の協議を行い決定をしていくのか、見解を伺います。 また、現在協議が行われている四品目以外の生産者の中には、自らの生産している農林水産物が指定品目となることを期待する声がありますが、現在協議中の四品目以外に今後どのような品目の指定を想定しているのか、伺います。”
“事業者等の講じる措置がどのような場合に実施状況が著しく不十分であると認められるのかについては、個別の事案ごとに判断することになると考えられますが、社名や違反事実等が公表された場合、違反者は大きな社会的制裁を受けることになります。 このため、省令において判断基準を定めるに当たっては、事業者等の講じる措置がどのような場合に著しく不十分と認められるのか、実態を分析して、問題となり得る行為を可能な限り具体的に、かつ分かりやすく示すことが必要であると考えますが、見解をお聞きします。 また、農林漁業者と食品等の製造、加工、流通、販売業者との間には、規模や資金力などにおける決定的な格差がある中で、そのことをどのようにしんしゃくして判断基準を定めるかについても見解をお聞きします。 四つ目に、対象となる指定品目についてお尋ねします。 本法案では、取引において持続的な供給に要する費用について認識しにくい飲食料品等を農林水産大臣が省令で指定するとともに、この指定品目について、農水大臣が認定したコスト指標作成団体がコスト指標を作成することとしております。”
“また、商慣習の見直しについて必要な検討及び協力を行わない事業者等に対しては、指導や勧告、公表などの規制的措置が講じられることとなりますが、これらの規制的措置により不適正な商慣習が改善されるのか、どこまで実効性が確保されると考えているのか、実効性を確保するために、下請Ｇメンの配置や公正取引委員会との連携など、具体的にどのような取組を進めるのか、お聞きします。 三つ目に、本法案では、農林水産大臣は、飲食料品等の取引において、持続的な供給に要する合理的な費用等の考慮を求める協議の申出があった場合に誠実に協議することなど、飲食料品等事業者等が講ずべき措置に関し、省令で判断基準を定めるものとされています。また、その措置の実施状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められる場合は、事業者等に対し、措置を取るべき旨の勧告をすることができるとされるとともに、勧告に従わないときは、その旨を公表することができるとされています。”
“そこで、まず、その売手と買手の間における、いわゆる買いたたきや、あしき商慣習の見直しが本法案の目的という認識でよいか、見解を伺います。 一例として、パンや牛乳など日配品の製造においては、小売業者からの受注期限は多くが納品二日前とされていますが、一部では納品前日とする商慣習が存在しています。この商慣習により、需要が明らかでないまま生産が行われる結果、大量の廃棄が発生するケースや、納品前日の深夜に及ぶ勤務を強いられるなど、様々な問題が生じています。 本法案においては、飲食料品等事業者等の努力義務として、取引の相手方から商慣習の見直しなどの持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には、必要な検討及び協力を行うこととされています。 この見直しの対象となる商慣習には、このほか、賞味期限の三分の一を経過した商品の納入を受け付けない、いわゆる三分の一ルールの見直しなども含まれるものと考えますが、どのような商慣習を見直しの対象とすることを想定しているのか、見解を伺います。”
“生産者の窮状も踏まえて、新たな直接支払いの創設の方が合理的と考えますが、見解をお聞きします。 先月三十日、都内において、令和の百姓一揆と称して、主催者発表で農業者を中心に全国から約三千二百人、支援者を含めると約四千五百人が集まり、米価格の高騰にあっても全く好転しない生産現場の窮状と欧米並みの所得補償を訴えての大規模なデモ行進が行われました。主催者挨拶では、農民が消え、作物が消え、村が消えようとしている、日本の農業は崩壊局面に入ろうとしているのに多くの国民はそれを知らない、今日がスタートだ、今後とも一緒に戦ってほしいなどと、生産現場の危機感を切に訴えていました。 この農業者らのデモ行進での、食と農を守ること、全ての農民に所得補償をなどの切実な訴えについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。見解を伺います。 二つ目に、商慣習の見直しについてお尋ねします。 先週の本会議で下請法改正案の質疑がありましたが、本法案は、飲食料品等事業者等における売手と買手の関係における、いわば下請法の農林水産業版という観点の法案であると理解しております。”
“米国の関税措置によって、今後の日米交渉においては、米国農産品の関税を下げるよう米国側から要求されるかもしれませんが、日本政府として、軽々に応じないでいただきたい、決して日本の農林水産物を交渉材料にしないで守っていただきたいと強く要望いたします。 ただ、これまでも日米貿易協定でしわ寄せをされてきたように、今後の交渉いかんによっては、日本の農林水産物の価格形成に影響を与えることが予想されます。 合理的な価格は、飲食料品等事業者等や消費者が共に納得することができる価格であるべきですが、現在の米価高騰の状況を見るまでもなく、利益が相反する立場にある関係者が協調して価格形成を行うことには、やはり限界があると考えます。本法案で、生産者が再生産可能となる価格形成を実現することができるのでしょうか。見解をお聞きします。 価格形成をコントロールして農家を支えるのは、もう限界ではないでしょうか。我が党は、食料価格が市場経済で形成されている現状にある中で、生産者が再生産可能な所得を確保するためには、農地に着目した生産者への直接支払いの必要性を訴えてきました。”