西川将人
立憲民主党・無所属 · Japan
“そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。また、飼料用米でありますけれども、多収品種については標準単価が十アール当たり八万円、また一般品種については同じく十アール当たり七万円という交付がされておりまして、これについては、主食用米の価格高騰によって作付面積が今減少傾向にあるという状況にあります。 令和九年度以降においても最低限同程度の交付金が維持されなければ、濃厚飼料の作付面積減少…”
“おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの感染によって毎年数百万羽、令和四年度においては一千七百万羽以上の殺処分が実施をされていますが、ウイルスの感染防止対策を取って強化をしていながらも、残念ながら感染を食い止めることができない、そういう状況が続いております。 この感染が確認されると、残念ながら、現行ではその養鶏場…”
“是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質疑に移らせていただきたいと思います。 畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。 現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状…”
“ありがとうございます。 今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っているんですね。埋却処理は密封した状態で土中に埋めるわけですけれども、やはり何らかの破けたりですとか破損したりということでこれが土壌…”
“しかし、乳製品については、安価な輸入製品との競合から、加工原料乳生産者補給金制度ですとかそういったものがつくられているわけでありますけれども、令和七年度については、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金の単価、これは関連事業であるＡＬＩＣ分も含めまして、一キロ当たり十一・九円という単価でありました。前年度に比べて〇・二三円上がったものの、生産者からは、この価格が生産コストの上昇分を全然反映していない、正確な単価計算が本当にされているのかという声、落胆の声を昨年、いろいろな、酪農家のみならず地域の皆さんから聞いておりました。 これは算定式に基づいて計算されているわけでありますけれども、現在、先ほども申し上げたように、約六割の酪農家が赤字という状況でありますから、実際の生…”
“今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。 どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。 特に北海道は規模が非常に大きくて、一農家当たり三十町、四十町、五十町という形で大規模経営をしている生産者がたくさんおりますが、そ…”
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“まず一つ目に、農林水産物の再生産が可能となる水準の所得の確保についてお尋ねします。 本法案においては、飲食料品等の取引の適正化に関する措置として、飲食料品等事業者等の努力義務を定めております。ここで言う飲食料品等事業者等とは、農林漁業者を含めて、製造、加工、流通、販売業者を指しますが、それぞれの取引の相手方から費用などを示して取引条件に関する協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応じることとされています。 資本主義社会にある我が国においては、食料価格は基本的に市場原理により形成されますが、合理的な価格形成を実現するための措置が、本法案ではあくまでも努力義務にとどまる内容となっている中で、どれだけの実効性を確保することができるのか、見解をお聞きします。 また、本法案の施行によって、米価格の高騰や暴落を防ぎ、価格安定を図ることができるのか、見解を伺います。”
“立憲民主党の西川将人です。 会派を代表して、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 私たちの豊かな食生活は国内外で生産された多種多様な食料によって支えられていますが、我が国の食料自給率は三八％にとどまり、多くの食料を輸入に依存する中、世界市場における食料争奪の激化や円安などにより、調達の不安定化が進んでいます。一方、国内で生産される食料についても、農業者の減少、高齢化や、農地の減少など、生産基盤の弱体化が急速に進み、深刻な局面に入ろうとしております。 このような情勢下、昨年、農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が、制定から四半世紀を経て改正されました。 本法案は、基本法の改正を受けた関連法案として、国の最も重要な責務である国民の命を守るという食料安全保障の確保の観点からも重要と考えますが、本法案に定められたそれぞれの措置が実効性を伴うものとなっているかを質疑を通じて明らかにすることが必要であります。 以下、全て農林水産大臣にお聞きします。”
“どうもありがとうございます。 是非これは国全体の課題として進めていっていただきたいという部分で、環境省には大きな役割を担っていただきたいと思っておりますし、また農水省としても、本当に、有機農地を増やしていくというのは非常に重要な今後の政策テーマになっていくと思いますので、是非私も一緒に頑張らせていただきたいなというふうに思っております。 残り時間があと三分ほどあるんですけれども、もう一問質疑をすると足りなくなると思いますので、ここで終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“これが大量にやはり大気中に拡散をされているという問題です。畑にたくさんの化学肥料がまかれますけれども、このうち約六割は、実は、土壌や農作物に吸収をされないで、この亜酸化窒素という状態で気化をして、大気に拡散をされていると言われております。 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて具体的に温室効果ガスの排出量を削減をしていくためには、やはりこの亜酸化窒素という部分も問題として解決していく必要があると考えております。 地球温暖化対策税という税がありますが、約二千百億円の税があります。ただ、これは今、温暖化対策の様々な事業に使われていますけれども、この税の当初制定された目的から、石油ですとか石炭、天然ガスなどといったエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制施策に対しての活用に限定をされているということでありまして、例えば、冷蔵庫に使われている代替フロン対策ですとか、あるいは今申し上げた化学肥料から出てくる亜酸化窒素、あるいは牛のげっぷから出てくると言われているメタン、こういった対策には税が今使うことができないような状況になっております。”
“この有機農業がなかなか進まない理由として、いろいろありますけれども、人手と手間がもちろんかかります。また、農産物としては高く販売できるんですけれども、一方で、様々な外的要因を受けやすくて、収量が安定しないといったような課題もあるように聞いております。 そして、この有機農産物に対しての消費者の理解、この醸成ということももちろん進めていかなければいけないとも考えておりますが、この将来百万ヘクタールという目標を達成するためには、今朝、野田代表からも質疑の中に少しありましたが、予算面という部分では、これは農水省の予算の枠を超えて、国全体としてやはり考えていくべき大きな課題ではないかなというふうに捉えております。 その理由の一つをちょっとお話をさせていただきたいんですが、これは環境省さんに関連をするお話になると思いますので、環境省さんに答弁いただきたいと思います。 今、無機農法で使っている化学肥料、これが、問題点として、二酸化炭素の約三百倍の温室効果があると言われております亜酸化窒素、亜酸化窒素の呼び方は幾つかあるように聞いておりますが、化学式にすると、Ｎ2Ｏという化学式になります。”
“ありがとうございます。 是非これからも、農業者人口をしっかり確保していくことができますように、是非とも様々な施策を総合的に進めていただきたいと心から期待をしているところでございます。 次、三問目に移らせていただきますが、有機農業の将来についてということでお聞きしたいと思います。 二〇二一年に策定しましたみどりの食料システム戦略におきまして、二〇五〇年に、想定される全耕地面積約四百万ヘクタール、これの四分の一に当たる百万ヘクタールを有機農地に転換をしていくという目標が打ち出されております。 農水省としても、みどりの食料システム戦略推進総合対策の下で様々な事業を進めていただいているところでありますが、現状は、この有機農地、約三万ヘクタールということで、いまだ全農地の〇・七％という状況にあります。 ちなみに、世界でトップはオーストリアで、有機農地が二七％であります。世界平均が二％ということでありますから、日本の状況は世界平均よりもまだ低いという状況で、遅れているというのが今の現実ではないかと思っております。”
“より多くの方に利用していただきたいということから、現行の予算の範囲内ではこういう判断をせざるを得なかったなということは理解しますけれども、私は、先ほどの将来の農業人口の確保ということも含めて、むしろ、こういったような制度は、更なる利用を呼びかけて、農業人材確保のための制度として予算をしっかりとつけていくべきではないかなというように考えております。雇用体制強化のためには、ほかにも就労条件改善などの支援制度などもございますけれども、これらも含めて、雇用就農支援制度全体をやはりブラッシュアップしていくべきではないかと考えております。 そこでお聞きしますけれども、農業人材確保対策としての目的、それともう一つは、都市部から地方に人の流れをつくる、これは地方創生にも当然つながっていくわけであります。農業を守りながら、なおかつ地方の人口減少、過疎化にも一定のやはり歯止めをかけていく手段として、この雇用就農資金制度の拡充を含めまして雇用就農支援制度全体を拡充していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 なかなか難しい課題であるとは思いますけれども、やはり一人でも多くの方にこれからも農業に携わっていただきたいという切な思いがあるものですから、やはり何らかの指針がなければ、そこに向かっていく道がどんどんと薄くなってしまうのではないかなという危惧をやはり持っているので、こういう質疑をさせていただきました。 少し細かい、制度的な部分のお話をさせていただきたいんですが、今回、雇用就農資金制度の制度変更が予定をされています。農業人材を確保していく上で、雇用就労者の労働環境の改善というのは喫緊の課題であると考えておりますが、そのためには、例えば給与面ですとか、保険面、年金、休日面、そういったところでの処遇の改善というのが必要になってくると思います。 今回の改正で、これまで、一経営体の申請できる上限人数は人数制限がありませんでしたけれども、今回、これは五人に制限されて、そして、これまで一人につき六十万の支給があった制度でありますが、これが、三人を超えると二十万に、三分の一に減額をされるというような制度変更になっております。”
“将来の農業者の確保目標がなければ、ほかのいろいろな指標にもやはり影響が出て、流動的になってしまうのではないかなという危惧もしております。 そこで、大臣にお聞きしますが、今回の基本計画には、四十九歳以下の担い手の数という部分がありますけれども、それだけではなくて、担い手以外の農業者も含めて、更なる農業者数の確保目標というものを定めていくべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお聞かせください。”
“認定農業者が二十一万人おりますので、割合にすると二三％程度。基幹的農業従事者が百十万人程度ということでありますから、これに対してこの四万八千という数字は四％程度にしかならないわけなんですね。 先ほど、私どもの野田代表からの質疑に対しての大臣の御答弁にもありましたが、日本の農業を多様な農業者の皆さんが担われていて、多様な農業者の皆さんが今の日本の農業を守っているというように私も考えておりますけれども、そういった中で、農地、農業を守っていくために、今回、四十九歳以下の担い手、現状維持という目標だけでは本当に心もとないのではないかなというように考えております。 将来の農業者人口の予測をしていくというのは簡単ではないかもしれませんが、例えば食料自給率については、これまでも、具体的な指標、またそれに伴う必要な予算というのを十分示し切れていない中でありながらも、四五％という目標を持って、それに向かってやはり様々政策を取ってきたわけであります。 今回、四万八千人という数値目標だけでは、本当に、船に例えると、羅針盤を持たないで太平洋を漂ってしまうような状況になってしまわないだろうか。”
“ありがとうございます。 是非今後御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の基本計画における農業者の確保目標と雇用就農支援制度の拡充についてという部分でお聞かせいただきたいと思います。 農業分野における人手不足、年々厳しさを増していて、春、秋の繁忙期は人の取り合いになっています。人材派遣会社に高額な手数料をお支払いをして、農業経験のない就労者を受け入れなければいけないというような状況も年々増えてきておりまして、これは、農家経営にとりましては経費の増加また作業効率の低下といったこともあって、看過できない状況が年々やはり増えてきております。 そのような状況下で、二月の二十五日に大臣が会見をされましたが、そのときに、今回の基本計画には農業者の確保目標を設けるかどうか未定ですというようなお話があったというふうに聞いております。 また、今回の基本計画の案の中では、四十九歳以下の担い手の確保目標については現状維持をしていくというような案が出されておりますけれども、この四十九歳以下の担い手という人数が今、四万八千人であります。”
“そんな観点から、この備蓄米についてですけれども、是非これを増やしていく必要があるのではないか、しっかりとした根拠があるのではないかと私は考えておりますけれども、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 大臣のお話しされることも分かりますが、輸出米について、今、二〇三〇年に三十万トン、そして四〇年に百万トンを目指すということで、政策としてやっていこうというお話を聞いております。そして、備蓄米も、本来の目的とは違うわけですけれども、二次的効果として、輸出米と備蓄米というのは、やはり需給バランスを調整するバッファーとしての役割を担うことが当然できるわけで、今回緊急的に放出をしたということも、緊急事態的ではありますけれども、そういう役割も二次的にやはり担うことができるというふうに考えております。 今後、輸出米をしっかりと増やしていく、万が一国内の需給バランスが崩れたときに、輸出米として活用していく、あるいは、そこに備蓄米としてストックをしていく。あるいは、先ほど柳沢委員からもありましたけれども、価格が暴落したときには下支えする直接支払いという制度があれば、これはやはり農家の皆さんの経営も非常に安定していくのではないかなというふうに思っております。”
“この十キロの米を五百円のコストをかけて備蓄することで、例えば今回のように、四千円だったお米が八千円、倍になるということを防ぐことができる、あるいは、そういうことを回避することができるのであれば、私は、その備蓄コストというのは、必要経費、政策経費として、説得力を持って必要性を説明できるのではないかというふうに考えております。 現在、国民の可処分所得が減っている、そしてエンゲル係数も二八％ということで上昇し続けている中にあって、主食である米が適正価格で流通することは、国民の生活を守るという点からも大変重要だと考えています。 このような点から、米の需給に余裕を持たせるためにも、作付面積、生産量、これを増やしていくべきではないかと考えておりますが、大臣に見解をお聞きいたします。”
“ありがとうございます。 米を始め農産物というのは、価格弾力性が非常に小さくて、少しの供給量の増減で価格が大きく動くと言われています。車に例えると、車が真っすぐ走るために、やはりハンドルに遊びが必要なんですね。この遊びがないと、路面に過剰反応して、車は真っすぐ安定して走ることができないと言われております。 国民に安定して米を供給していくためには、やはりこの遊びというか、車のハンドルのように、多少、米の需要と供給の間に余裕、バッファーがあってもいいんじゃないか、持たせる必要があるんじゃないかというふうに考えております。 先週の質疑の中でも、大臣から政府備蓄米に対してのコストのお話がありました。百万トンの備蓄経費、約五百億円ということで、財政上の課題についてもお話しされておりましたが、これを例えば米十キロに換算するとどれぐらいなのかというと、五百円なんですね。”
“これは、米が生産者の手から離れて、そしてその後の流通に乗って小売のところにたどり着くまでの間にやはり倍になっているわけなんです。これは、価格がつり上げられているというのが非常にやはり問題だというふうに感じております。 消費者の皆さんに対してももちろんなんですけれども、先ほど申し上げたように、生産者の皆さんもやはり戸惑っているわけでありますから、しっかり、今回、米の流通ルートを検証していただいて、そして、一日も早く正常な価格に戻していただきたいというふうに切に望むところでございます。 そこで、質問させていただきますけれども、今回の米価格の高騰、原因としていろいろ、米の買占めですとか、あるいは投機の対象になっているといったようなことが言われておりますけれども、私はやはり、そもそもこの原因というか誘因、こういった状況をつくり出した誘因の最初のやはり原因というのは、流通している米の絶対量、これが不足して需給のバランスが崩れたということではないかというふうに捉えておりますが、これについて見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“私の地元の米農家の方から聞いているお話をちょっと紹介させていただきたいんですけれども、米の価格、十キロ換算でお話しさせていただきますが、これまで、十キロだと大体、米の、農家の方の売る価格というのは二千円ぐらいだったんですね。それが去年は三千円、平均してです、産地や銘柄によって当然違いますけれども。そのことで、人件費や燃料、あるいは資機材が高騰している中で、この十キロ千円上がったということでようやく一息つけたというのが農家の皆さんの声であります。 ただ、小売価格を見ると、これをはるかに上回る状況で、十キロにすると、四千円だったものが八千円ですから、倍になっているんですね。 このことについて、農家の皆さん、申し訳ないなという気持ちと、それと、生産者として悔しいという気持ちをやはり私に伝えてくるわけであります。そこで、これは農家の一方では生の声だなということで、今日は大臣にお伝えをさせていただきたいと思います。 米価格が、農家段階では十キロ千円しか増えていないんですけれども、これが倍になっているということは、四千円増えているわけですね。”
“立憲民主党の西川将人でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、前段質疑された柳沢委員でございますけれども、元々テレビ局のアナウンサーということで、私も今、声を聞いていて、ふだんの話されている声と全然違って、テレビから流れてくる声を聞いているような感じで、本当に聞きほれておりましたけれども。 声色はちょっと変わりますけれども、普通の声になりますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先週の委員会でも、米価格の高騰について質疑をさせていただきました。ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、私の北海道、地元上川、米どころということでありまして、是非この件について、少し違った視点から質疑をさせていただきたいと思います。 今回の米価格の高騰で、消費者の皆さんが悲鳴を上げているというのはもちろんなんですけれども、一方で、農家の皆さんからも、必ずしも、満足しているというよりは、逆に困惑しているというような声が結構あるんですね。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“既にもう生産現場は春の作業に入っておりますので、一日も早くしっかりと具体的な指針を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後の質問をさせていただきますけれども、令和九年度以降の生産者への交付金について、現行の水活の見直しと、また既存の施策の再編によって得られた財源、あくまでその財源の枠内で行っていくということが今の考え方として示されておりますけれども、新たに畑地化した生産者と元々の畑地生産者に対しても作物ごとに対策をしていくということになれば、非常に予算が足りなくなっていくのではないかということを危惧をしております。 それと、現在、生産者の一体何割の人が畑地に転換をしていくのか。令和七年、令和八年とまだ二か年ありますけれども、そこまでどれぐらいの方が畑地転換していくのかというのは現時点で把握されていないというふうに聞いておりますけれども、例えば、これは土地改良区の経営ですとか、今後の維持についても様々な影響が出てくると思うんです。 この二点について見解をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“どうもありがとうございます。 次の質問なんですけれども、令和七年、八年においての水張りの不要要件についてなんですけれども、現在、既に春以降の農作業の準備が始まっております。そんな中で、例えば、連作障害対策をするために、土壌改良材、こういったものを具体的に準備をしていかなければならないということが必要になってきます。 具体的にどのような対策をすると、この水活の交付要件に沿っていくのか。それとも、農業生産者それぞれの自己判断で、これが連作障害対策ですということで、それで交付対象になっていくのか。これも、結構生産者の皆さん、今すごく不安に感じているんですよね。これはやはり具体的な指針を示すべきではないかと思いますけれども、見解を聞かせてください。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 あと、少し先の議論になっていくのかなとは思うんですけれども、例えば、これから大きな政策の大転換がある中で、元々畑地で、水活の交付金を得ないで畑を作っていた生産者がいるわけです。一方で、今回、畑地化の促進事業も活用しながら畑地に転換をしていくということを決断した生産者もいるわけです。また、令和四年から六年の二年の間に既に水張りを終えた生産者もいれば、またこれからという生産者もいます。そしてまた、水田にしようか畑地に転換しようかということをいまだ悩んでいる生産者もたくさんいらっしゃるわけなんです。 こういったいろいろな立場、背景の異なる生産者からある程度一定の理解を得ることができるような、公平で整合性の取れる政策を令和九年度に向けてつくり上げていかなければいけないと考えておりますけれども、これについて見解をお聞かせください。”
“決定されていないということで、一定程度やはり、いろいろな話し方の工夫はされなきゃいけないなというのはよく理解できます。 私も、地元に帰ったときに、機会あるごとに、こんな方向だというのは私なりにかみ砕いてお話をさせていただいているんですけれども、やはり非常に不安なんですね、生産者の皆さんは。ですから、一日も早く、しっかりと公式な見解を農水省として発表していただきたいというふうに思っております。 また、次になんですけれども、具体的な今後の農産物への支援内容が、果たして、これまでと同程度に維持されていくのか、それとも減らされていくのか。これもやはり、生産者の中で、令和九年度以降どうなのかというのを、本当に固唾をのんで政策の方向性を今見ている状況なんです。 将来の営農計画に大きな影響をもたらしていく政策転換でありますので、今後の検討スケジュールをしっかりと明示をしていただいて、そして生産現場の皆さんの意見をしっかりと聞きながら作業を進めていただきたいと思いますが、見解についてお聞きをいたします。”
“そこで、大臣にお聞きしますけれども、これまでの転作田という概念、そして、水活の制度自体がなくなっていって、水田においては、あくまでも米を生産、畑においては畑作物を生産するという、この米政策全体を抜本的に見直していくんだということを、もっと分かりやすいメッセージで、全国の生産者、特に、なかなか情報が入ってこない高齢者の生産者の皆さん等に分かりやすく発信をしていただきたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきますが、令和九年度からの水田政策の大転換についてということで、何点かお聞きしたいと思います。 令和三年に転作田への具体的な五年水張りルールが示されて、現場の混乱が継続している状況の中で、昨年の十二月に、水田政策を令和九年度から抜本的に見直す検討を始めるとの発表がございました。 水田活用直接支払交付金制度を、作物ごとの生産性向上への支援に転換し、令和九年度以降、五年に一度の水張り要件を求めないこと、また、令和七、八年については、連作障害の取組を行った場合は水張りをしなくても交付対象となるということでございます。 しかし、この発表後も、今現場は混乱が続いている状況です。生産者は、今もう既に、春からの農作業の準備に入っておりますが、制度変更の内容が抽象的な表現であって、米政策が今後どのように変わっていくのかという先行きが見えない中で、今、春を迎えようとしているわけであります。”
“それと、先ほど少し触れましたけれども、ないとは思いますが、万が一、政府備蓄米が底をつくような状況が発生した場合に、民間で抱えている在庫米、あるいはＭＡ米、あるいは海外からの輸入米、様々なお米がありますけれども、これを安心して迅速に国民の皆さんに米を届けるためには、しっかり準備を進めていかなければいけないと考えておりますけれども、この件について、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。少し安心しました。 次に、二点続けて御質問させていただきたいんですが、米については、今、国で生産調整を行っているという状況ではありませんが、米の供給が需要を上回った場合には、やはり、市場にいろいろな影響が出てきます。 そこで、調整弁として、今輸出米をどんどんと増やしていこうということで、二〇三〇年に向けて、あるいは四〇年に向けて、こういう目標を持っていこうという検討がされていると農業新聞の方にも少し紹介されておりました。輸出米を米の需給の調整弁にも使っていけるんじゃないかなというふうに考えておりますが、農水省として、米の作付面積を増やしていって、生産量と備蓄米を、是非、増量を進める方向にかじを切っていきながら、輸出米ということも含めて、是非、生産量を増やしていくべきではないかと考えておりますが、この見解をまず一つお聞きしたいと思います。”
“先ほど来、石川委員からも他国の備蓄量についていろいろとお話がありましたが、お隣の中国では、約十四億の国民の皆さんが一年半ほど食べることができるような穀物の備蓄をしようということで、今、国家プロジェクトとして進めている中にあって、米が主食の日本においてこういうぎりぎりの備蓄量で本当にいいんだろうかという課題意識はやはりあるわけです。 今回の米騒動を通じて、是非とも、米の価格、需給に対して政府がしっかりと把握をしていただいて、分析、予測ができるように、トレーサビリティー、これの強化を図っていただいて、司令塔としての機能を是非とも発揮していただく体制づくりを進めていただきたいと期待をしております。 そこで、三点、大臣にお聞きしたいんですけれども、まず一点目は、国の最も重要な責務であります国民の命を守るということから考えて、財政審からの建議内容について、適当であると思っていらっしゃるかどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。”
“また、原則一年以内にお米を買い戻すというようなことに対しても、市場は当然敏感に反応をしていくでしょうから、果たして今回の放出で米不足と価格高騰が収まる、つながっていくのかというのは非常にまだまだ疑義を有するところかなというふうに考えております。 また、仮定の話です、こうなってもらったら本当に困るんですけれども、今回、二十一万トン放出をして、足りなければ更に備蓄米から放出をしていった場合、どんどんどんどん備蓄米自体が目減りをしていくわけであります。そんな中で、万が一ですよ、今年大凶作になって、十年に一度と言われている作況指数九〇ぐらいといったような秋を迎えてしまった場合に、米の生産量が六百万トンぐらいまで落ち込むという可能性が十分あるわけでありまして、本当にそうなると、市場から米がなくなってしまうのではないか。去年の夏の米騒動以上に大変な状況が起こり得る可能性がゼロではないというように思っております。”
“今回、備蓄米二十一万トンを市場に出していただくという御英断をしていただきまして、三月下旬以降に店頭に並び始めてくるかと思います。米不足解消と価格低減を図れるのかどうかという部分について、国民の皆さんは、本当に今、祈るような気持ちで店頭に並んでくるのを見守っているわけでありまして、また、大臣からも、更なる放出も考えているというような御発言もありましたけれども、是非、事態が解決されなければ適切な措置を取っていただきたいと思っております。 先日、家族でやっている、私の知人の本当に小さい米の小売店の人から、知人から連絡がありまして、なかなか米が手に入らないという状況で、このままいくと四月以降、開店休業になってしまうかもしれない、何とかしてほしい、そんな悲痛な叫びの電話がありました。 個人経営で米の入手先が限られているような小さな米穀店は、いまだにやはり米をなかなか安定して売ることができないという状況が続いておりまして、改めて米不足というのはまだ深刻に続いているのだなということを実感せざるを得ないようなお話でありました。”
“立憲民主党の西川将人です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私のふるさとであり、また今、地元でもあります北海道、旭川を中心とする上川なんですが、日本有数の米どころで、周辺には豊かな農村地帯、米の生産地帯が広がっています。そんな中で、地元に帰ると、専ら話題はお米のことばかりで、週末、本当に地域の皆さん、農家の皆さんからいろいろなお米の話を聞いて、またこちらの方に戻ってきているという状況であって、今日、お米を中心に少し、また私からも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、昨年の財政制度等審議会からの建議について大臣の受け止めと、今後の政府備蓄米の在り方についてということです。 昨年の十一月の財政審の中で、食料自給率を重視することは不適当、また、百万トン程度の政府備蓄米の備蓄量を減らす方向で検討するべきだというような内容の提言がございました。 現在の米不足と価格高騰に苦しむ国民の視点から見ると、かなり乖離した感覚だというふうに考えますけれども、当時、大臣からは、責任を持って検討していくなど、様々な御発言がございました。”
“それと、最後に、こちらは副大臣か政務官にお答えいただければと思うんですけれども、現在、日本国内の肥料の備蓄量は、年間需要量の三か月分を備蓄をしていこうという目標を今定めてやっておりますけれども、是非これも、先ほどの米とも、また飼料とも関連しますけれども、この三か月という備蓄量では本当に少ないんじゃないだろうか、この備蓄量というのをもっと、これも増やすべきではないかというふうに考えていまして、この件については副大臣か政務官に御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。”
“この下水汚泥を活用していくことによって肥料の自給率を上げていく取組を既にされていますけれども、是非この取組を進めていただきたい、更に力を入れていただきたいという思いで御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、下水汚泥、これを肥料として活用していく上での課題。下水という一つのイメージ、マイナスのイメージですとか、あるいは重金属の含有ですとか、いろいろなことがありますけれども、この課題についてお聞きをしたいことと、それと、国交省さんにお聞きしたいんですけれども、下水処理場での汚泥の肥料化に必要な設備構築に対して、今、それぞれの自治体に対してどういう支援をしているかということについて伺わせていただきたいと思います。”
“今、かなり落ち着いてはきていますけれども、そのときに、日本の肥料の供給体制の脆弱性というのが非常に露呈してしまったのではないかなというように考えておりまして、万が一、今、食料自給率が三七、八％という状況でありますが、これが、肥料が海外から入ってこなくなる、原料が入ってこなくなる、あるいは、先ほどもありました飼料の話もありますけれども、こういったもの、もし供給が滞るとなると、食料自給率は場合によっては一〇％を下回ってしまうかもしれないというような推計もあるわけであります。 そんな中で、国内の肥料の自給率を上げる上で、この下水の汚泥、この中にはかなりのやはりリンなどの要素が含まれておりまして、実際、全国の自治体の中で、下水道処理の中でこのリンを肥料として使っている部分も一部既にありますけれども、今現在、国内では年間で約二百三十万トンの下水汚泥が出ておりまして、その中には約五万トンのリンが含まれていると言われておりますが、今、実際活用されているのは本当にそのごく一部なんですね。”
“どうもありがとうございます。今の部分については、五年を例えば少し年数を長くするですとか、そういった工夫も含めて是非いろいろと御検討いただければなと思います。 幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係がありますので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思いますが、国内の肥料の自給率を上げるための下水汚泥の活用に向けた課題についてであります。 化学肥料の原料であります尿素ですとかリン酸アンモニウム、塩化カリウム、こういったものについては、今、ほぼ海外からの輸入によって賄われている状況であって、ウクライナ戦争が勃発した二〇二二年、この年は本当に肥料価格が高騰して、また、肥料の業者も肥料を確保することが非常に困難だという状況がそのときにありました。”
“また、水張りをしてお米を作るのであればいいんですけれども、作らなければ一か月間その圃場が遊ぶことになってしまうというのが、これもまた農家にとっては大きな損失になってしまうわけであります。 参議院の予算委員会で横沢委員に対しての大臣の御答弁で、今後、水張り要件の見直しを考えているというようなお話もありました。このことがどういうことを想定されているのかはまだちょっと分かりませんけれども、私の思いとしては、今回、令和八年までに一回水張りをした農地については、一度この基準を満たしているわけですから、令和九年以降は水張りを五年に一回しなくてもいいんじゃないかなというような思いを持っています。 例えば、いろいろな国家資格があります。車の免許もそうかもしれませんけれども、最初、車の免許を取得するときは実地テストもありますし、ペーパーテストも、両方ありますけれども、これを更新するときというのは講習だけで、あるいは違反があれば違反講習ですか、そういうのだけで、実地テストというのはないわけなんですよね。”
“大臣、ありがとうございます。 米の需給については非常に難しい課題かとは思いますけれども、是非とも、私ども日本人の主食でありますので、大事に政策を進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、水活の令和九年以降の水張りの必要性について、私からちょっと質問を大臣にさせていただきたいと思います。 これについては、令和八年までで五年がたちますので、それまでに一回水張りを行わなければいけないという状況でありまして、いまだ、畑地化にするか、あるいは水張りをしていくかとか、また田んぼに戻そうかとか、悩んでいる農家さん、結構たくさんいらっしゃいます。その中で、もう何十年も米を作っていませんから、あぜも、当然畦畔もなくなっていますので、自らブルドーザーを運転してあぜを造っているという光景が至るところで今北海道では起きている状況でもあります。 しかし、このことについて現場はいまだに本当に混乱しておりますし、農業政策に対しての不信感にもやはりつながっているんですね。”
“そういった視点から、私は、米の生産をもう少し増やすべきではないかなという視点、それと備蓄量、これももうちょっと増やしていくべきではないかというように思っております。 それと、農家の皆さんからは、今回、お米の値段が上がったのは非常にうれしいことなんですけれども、一方では、米離れ、これに拍車がかかってしまうのではないかと危惧している声もやはり地元ではよく聞いております。 今のこの市場原理に任せて、私たち日本人の主食である米が毎年大きく変動していくという状況をやはり解消していくのは農業政策しかないのではないかなというふうに思っておりまして、そういった視点から、是非、私は、米の備蓄量を増やして、万が一の際には市場に品薄感が漂わないような、やはりそういう米政策を続けていかなければいけないということと、それと、所得補償、直接支払い制度ですね。”
“今、物価高が本当に生活を直撃をしておりまして、主食であります米についても非常に価格が高騰している状況であります。エンゲル係数の方も上昇が続いていて、特にこの物価高は、給与所得者ではない、年金などに生計を預けている、そういった高齢者の皆さんには特に厳しい生活を強いられているという状況になっております。 今年は、令和の米不足ということで、夏から秋にかけて米の市場に出回る量が非常に不足をして、私がいつも地元で購入しているスーパーにおいても、十キロ、これまで、去年までは四千八百円ぐらいでありましたゆめぴりか、これが今年は七千八百円ということで、価格にすると約一・六倍、本当に上がったなという感じがしておりまして、しかも、スーパーの棚にはまばらにしか並んでいなくて、しかも購入が一個までですよという制限まで今年はかかっているという状況が本当に目に焼き付いております。”
“立憲民主党の西川将人でございます。 午後一の質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、江藤大臣、御就任、本当におめでとうございます。お祝い申し上げます。 私は、北海道のちょうど中央部、旭川市を中心とする上川地方の選挙区でありまして、今回初当選させていただきましたので、委員会の質疑も今回が初となります。今回こういう機会を頂戴したこと、本当に感謝を申し上げますとともに、また、地域の声、また農家の皆さんの声、そして日本の発展と国民の皆さんの安寧を思いまして質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず冒頭に、今日予定をしておりました、財政審議会からの建議についての大臣の受け止めという質問を用意していたんですけれども、午前中の金子委員からの質問で消化をいたしましたので、これは割愛させていただきますが、是非、私も期待しておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、米の生産量と政府の備蓄米を増やして、農業者の戸別所得補償制度を構築する必要性について、私の観点から御質問させていただきたいと思います。”