石平
日本維新の会 · Japan
“皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。 じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。 まさに、本来ならばモンゴルは日本にとって友好…”
“日本維新の会の石平でございます。 今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。 在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっ…”
“しかし、一九七二年の日中共同声明では、日本は確かに、台湾が中国の一部であるという中国側の立場に対して、それを尊重する、理解するというふうに表明していますけれども、しかし、日本国政府は台湾が中国の一部であると認めたわけでは決してありません。 したがいまして、これを在中国の日本国大使館の公式のホームページに掲載されている、さっき紹介したこのような記載あるいはこのような文章は、どう考えても日本国政府従来の立場から逸脱した不適切なものではないかと私は思いますが、じゃ、政府はどう思いますか。もしこれが不適切なものであれば、じゃ、それを直す用意があるかとお聞きしたいと思います。”
“じゃ、果たして、日本政府は、あるいは高市首相が、今中国と関係改善するために、じゃ、あの発言撤回するということになれば、日本政府の対中国外交の立場が全くなくなってしまうんです。 いや、ですから、私は、別に中国と毎日けんかした方がいいとは言いたくないんですけれども、しかし、やっぱり、肝腎なところで日本の立場と日本の国益をきちんと守った上で、毅然とした態度を示した上で、いずれか状況が変われば、また関係改善の糸口を探すことも、まあそれは決して大きな問題ではないだろうと思います。 あるいは、中国に対して私は批判的立場ですが、日本はやっぱり、反論すべきときはちゃんと反論した方がいいですよ。例えば、今回、小泉防衛大臣が例のシャングリラ会議で、中国の不当な日本攻撃に対して堂々と反論したと…”
“日本維新の会の石平でございます。 この国際問題調査会に参加しまして、いろんな意味において大変勉強になりました。例えば、イラン情勢に関して、あるいはウクライナ戦争、ロシアの問題、いろんなことに関して、参考人の見知からいろんなことを学ぶこともできました。 もちろん、例えば中国問題、あるいは日中関係の問題になりますと、ここ、調査会で、例えば田中均参考人あるいは宮本雄二参考人の御意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的に賛成できない部分もありまして、ここ、多少自分の意見を申し上げますと、確かに一般的に言えば、中国は日本の隣国ですからね、隣国といい関係つくることには、それにこしたことはありません。しかし、日本の外交、特に対中国外交が、昔からいい関係つくること自体が目的化してい…”
“日本維新の会の石平でございます。 今審議中の予備自衛官に関する法律案に関しては、私としてはその必要性とか重要性をちゃんと認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 今日は専ら、我が国の中国に対する、要するに対中国の防衛戦略の全般についてちょっと質問したいだろうと思います。 今年三月二十四日に開かれたここ参議院外交防衛委員会においては、小泉防衛大臣は所信において中国に関して次のように述べました。中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。 以上は中国に関する小泉大臣の所信表明の一部内…”
The complete record
Every one of 94 lines we hold for 石平, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“大変御丁寧にして心強い御答弁、ありがとうございます。 とにかく、中国という国は、恐らくこれから国際社会に向かってそういうような作戦、認知戦を展開していくことが、それは間違いないと思いますので、日本政府としてもやっぱり油断せずにして、それ慎重に、しかも力強く対処していただきたいだろうと思います。 ありがとうございました。以上でございます。”
“まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。 じゃ、それに対して、このような流れ、どこで打ち切るか、あるいは食い止めるか。それに関して、じゃ、日本国政府は今後どういう対策を取るか、それに関して、ちょっと茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。”
“皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。 じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。 まさに、本来ならばモンゴルは日本にとって友好国であるはずなのに、日本に対して非常に不友好な、敵対行為だと思います。しかも、モンゴルは今でも、私が調べたところでは日本から莫大なＯＤＡ援助も受けていますよ。そんなＯＤＡ援助を受けている国が日本に対してそんなメッセージを発信することが、私からすれば背信行為であると思います。”
“いや、私がお聞きしたいのは、要するに、在中国の日本大使館のこのような記載、要するに、台湾をマカオ、香港と一くくりにして、あたかも中国の一部であるようにしているこれら記載が、それ、日本国政府の立場と違うのか、それとも一致しているか、そこがちょっと、明確にお願いしたいと思います。”
“しかし、一九七二年の日中共同声明では、日本は確かに、台湾が中国の一部であるという中国側の立場に対して、それを尊重する、理解するというふうに表明していますけれども、しかし、日本国政府は台湾が中国の一部であると認めたわけでは決してありません。 したがいまして、これを在中国の日本国大使館の公式のホームページに掲載されている、さっき紹介したこのような記載あるいはこのような文章は、どう考えても日本国政府従来の立場から逸脱した不適切なものではないかと私は思いますが、じゃ、政府はどう思いますか。もしこれが不適切なものであれば、じゃ、それを直す用意があるかとお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の石平でございます。 今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。 在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっぱり、中国という国に言及したときに、台湾のことを香港、マカオと並んで、並べて一くくりにして、あたかも中国、いや、台湾はマカオ、香港と同じように、同様に中国の一部であるかのような、そういう誤解を与えるという記載になっております。実際はそういうふうになっていると思います。”
“じゃ、果たして、日本政府は、あるいは高市首相が、今中国と関係改善するために、じゃ、あの発言撤回するということになれば、日本政府の対中国外交の立場が全くなくなってしまうんです。 いや、ですから、私は、別に中国と毎日けんかした方がいいとは言いたくないんですけれども、しかし、やっぱり、肝腎なところで日本の立場と日本の国益をきちんと守った上で、毅然とした態度を示した上で、いずれか状況が変われば、また関係改善の糸口を探すことも、まあそれは決して大きな問題ではないだろうと思います。 あるいは、中国に対して私は批判的立場ですが、日本はやっぱり、反論すべきときはちゃんと反論した方がいいですよ。例えば、今回、小泉防衛大臣が例のシャングリラ会議で、中国の不当な日本攻撃に対して堂々と反論したということが、私は、国際的にも高く評価されて、日本国内でも高く評価されています。 じゃ、何が言いたいかとなると、対中国関係だけではなく、全ての対外関係においては、関係を良くすることが究極の目的ではなく、国益を守ることが唯一の目的であるべきと、私の意見として最後一言申し上げたいと思いまして、ありがとうございました。”
“日本維新の会の石平でございます。 この国際問題調査会に参加しまして、いろんな意味において大変勉強になりました。例えば、イラン情勢に関して、あるいはウクライナ戦争、ロシアの問題、いろんなことに関して、参考人の見知からいろんなことを学ぶこともできました。 もちろん、例えば中国問題、あるいは日中関係の問題になりますと、ここ、調査会で、例えば田中均参考人あるいは宮本雄二参考人の御意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的に賛成できない部分もありまして、ここ、多少自分の意見を申し上げますと、確かに一般的に言えば、中国は日本の隣国ですからね、隣国といい関係つくることには、それにこしたことはありません。しかし、日本の外交、特に対中国外交が、昔からいい関係つくること自体が目的化していまして、じゃ、何のためにいい関係つくるか、そこは忘れられてしまう。逆に、いい関係をつくるために、時には日本の立場、日本の国益も放棄してしまうというケースも今まで結構ありまして、要するに、いい関係つくることが目的化してしまう。”
“ありがとうございます。 これで東シナ海から南シナ海まで中国の脅威に対する日本国政府あるいは小泉大臣の考え方を何度かちゃんと聞くことができまして、私としてもすごく満足しております。 最後、一つ。先般のシャングリラ国際会議における小泉防衛大臣の御発言、中国に対する反論は、私としては心から快哉だと呼びまして、拍手を送りたいと思います。ありがとうございます。 以上でございます。”
“御答弁ありがとうございます。 いずれにしても、我が国にとって台湾海峡の平和と安全はもうある意味の死活問題でもありますので、是非政府には、国際社会と連携して、繰り返し中国に対して、力による現状の変更については反対するという意思をちゃんと伝えていただきたいだろうと思います。 じゃ、最後の質問で行きます。 中国は今、南シナ海でいわゆる軍事拠点化戦略を推し進め、この海域全体を中国の内海にしてしまうということを目指しております。それは、南シナ海のシーレーンを頼りにして資源の輸入あるいは貿易活動を展開する我が国にとっても、当然、安全保障上のゆゆしき問題でございます。 じゃ、南シナ海における公海の自由を守り、我が国のシーレーンを守るために、政府として今後どのような安全保障戦略を展開していくかということで、お願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 私としては、例えば、管理のために日本の公務員とか尖閣に上陸するような形で、尖閣諸島が日本の施政下にあることをより明確な形で示してほしいというところでございます。 じゃ、それで、質問の四番目で行きますけれども、台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障と経済活動の潤滑な展開にとって大変重要なことでございます。その一方、武力行使も辞さないという中国による一方的な現状変更の試みが、場合によって台湾有事を引き起こして台湾海峡の平和を根底からひっくり返す、そういう危険性があります。 じゃ、政府としては、今後、日本にとってもすごく関連性のあるこの台湾海峡の平和と安定を保っていくために、じゃ、どのような安全保障戦略を展開していくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“尖閣諸島を守るための政府の基本的な考え方、よく分かりました。 しかし、それでもやっぱりもう一つ問題あると思いますのは、我が国の固有領土である尖閣諸島に対する外国からの軍事的侵攻が万が一、実際に起きてしまった場合、当然、日米安全保障条約が発動されることが期待されます。問題は、じゃ、一般的に言えば、尖閣諸島が日本国の施政下にあるということは、日米安保条約発動の前提だと一般的に認識されております。 したがいまして、ここで改めて政府にお聞きしたいのは、今の現状では、例えば普通の日本人でも尖閣諸島に簡単に上陸できないというような現状の下では、我が国は果たして尖閣諸島に対するいわゆる実効支配、あるいはいわゆる施政権というものを確実に行使しているか、あるいは、これから尖閣に対する実効支配、あるいは施政権の行使を確実なものにするために、じゃ、どういう措置をとるべきでしょうか。そこをお願いしたいと思います。”
“大変御丁寧にして力の強い御答弁、ありがとうございます。 じゃ、より具体的な問題から行きますと、今、東シナ海においては、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権を主張し、尖閣周辺の日本の領海に対しても領海侵犯を繰り返しています。 将来、将来ですよ、中国が尖閣諸島に対して占領のための軍事的侵攻を起こす可能性も全くないというわけではございません。じゃ、日本政府として、特に防衛省として、尖閣諸島とその周辺の領海を守り、日本の主権を守って日本の領土の保全を図るためにはこれからどういうような戦略を展開していくか、あるいは尖閣を守るためにどのような具体的な措置を講じていくというお考えでしょうか。”
“ならば、じゃ、このような中国の脅威に対して、我が国は国防上においてどのような戦略を持って対処すべきなのか。それは、国家の安全保障にとっても大きな課題であり、また国民の大いなる関心事であると思います。 そこで、小泉防衛大臣あるいは政府参考人に次のような一連の質問を行っていきたいだろうと思います。 もちろん、国防上の話ですから、恐らく大臣にしても政府関係者にしても、公の場で言えることと言えないこと、両方あると重々承知しておりますけれども、答えられる範囲においてきちんとお答えいただければ幸いと存じます。 まず、質問の一で行きます。 軍事力を広範かつ急速に増強させながら、東シナ海、南シナ海、台湾海峡周辺などで力による一方的な現状変更の試みを継続、強化する中国のそういう覇権主義的な戦略に対して、じゃ、我が国は今後どのような総合的な安全保障戦略を持ってそれに対処するか、これに関して、まず小泉防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の石平でございます。 今審議中の予備自衛官に関する法律案に関しては、私としてはその必要性とか重要性をちゃんと認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 今日は専ら、我が国の中国に対する、要するに対中国の防衛戦略の全般についてちょっと質問したいだろうと思います。 今年三月二十四日に開かれたここ参議院外交防衛委員会においては、小泉防衛大臣は所信において中国に関して次のように述べました。中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。 以上は中国に関する小泉大臣の所信表明の一部内容ですが、私からすれば、それは、中国からの脅威に対する、それこそ大局観からの画期的かつ包括的な現状判断であると評価したいと思いますけれども、私自身としても、中国の力による一方的な現状変更の試みは我が国の安全保障にとっての最大の脅威であると認識しております。”
“いや、大変心の強い御答弁、ありがとうございます。大臣の努力と政府の取組には、大変高く評価したいと思います。 それで、一つ、最後一つ、私からの提案ですけどね。じゃ、日本の、日本国の駐中国大使館でもですけれども、私が確認したところで、日本の駐中国大使館はやっぱり公式サイトを開設しています。中国語で発信しています。結構内容豊富で、日本の考え方、日本の歴史、文化、いろいろ紹介していますけれども、しかし、唯一弱い点は、やっぱりあれ、中国に対する反論が余り足りないということでございまして、ですから、私の提案ですけれども、じゃ、日本の大使館もですよ、駐中国の大使館もですよ、公式サイトで中国語を使って大いに反論してくださいよ。あるいは、中国を、じゃ、あなたたちやっていることこそ軍国主義じゃないかというふうに突き込みすればいいじゃないかと思いますけどね。もし必要あれば、私もお手伝いしたいと思いますので、頑張ってください。 以上でございます。 ─────────────”
“大臣の御答弁、ありがとうございます。 私の見解としては、やっぱりどう考えてもそれは内政干渉に当たるだろうと思いますけれども、でも、やっぱりそういうような日本に対する攻撃、批判に関してはやっぱり是非日本政府に、さっき大臣の御答弁のように、しっかりと反論していただきたいだろうと思いますけれども。 それに関してもう一つ質問したいと思いますのは、実はさっき紹介した中国の外務省の報道官の行った日本に対するとんでもないとんちんかんな批判は、実はそれ全文、中国の駐日本の大使館の公式サイトでわざわざ日本語に訳して掲載されていますよ。それは、皆様にお配りしている参考資料を御覧になれば一目瞭然でございます。それは、どう考えても、要するに、日本国内向けに、日本人を相手に、要するに中国共産党政権のプロパガンダを展開しているとしか思えません。 そのような中国の宣伝工作に対して、じゃ、政府は一体どう対処するおつもりでしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。”
“要するに、日本国内の反戦デモにしてもあるいは抗議活動にしても、あるいは自衛隊の階級の呼称の変更にしても、それは全部日本の内政問題ですよ。中国とは何の関係もない。要するに、日中間の外交案件になる要素が全くありません。にもかかわらず、中国外務省の報道官がこれらの日本国内の動きに対して一々コメントして、それを材料にして日本批判を展開するようなことは、それはどう考えても日本に対する内政干渉としか私は思えないんです。 ここで政府の見解を伺いたいと思いますが、じゃ、中国外務省の報道官による四月三十日と五月八日の日本に対するコメントは、我が国に対する内政干渉に当たるか当たらないか、それに関して、まず茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。”
“また、それに先立って、四月三十日に、同じこの林剣報道官がまた記者会見において、日本国内で要するに自衛隊の階級の呼称が変更するというような動きに対して彼はどういうふうにコメントをしているかとなると、日本の新型軍国主義は勢いを増して災いをもたらすものになり、既に世界の平和と安定に対する真の脅威になっています、中国国民を含む国際社会は、これを高度に警戒して、歴史の悲劇が二度と繰り返されないようにしなければならないというふうにまた彼はコメントしました。 以上は最近における中国外務省の報道官による日本批判の二つの実例ですが、この批判の内容といえば、まさにとんちんかんなものであって、しようもない、でたらめなものばっかりであって、例えば、日本の自衛隊の階級の呼称の変更を無理やりに新型軍国主義と結び付けて、何か平和に対する真の脅威だと断罪する、そんな全くの牽強付会でありまして、我が国に対する不当な誹謗中傷であることは明らかでございます。 いや、ここで問題視、一番問題視したいのは、次の点でございます。”
“それは日本人の命に関わる重大な案件でございますので、答弁の内容は別として、是非政府には真剣に対処していただきたいだろうと思います。 じゃ、ちょっと質問を変えたいと思います。 今度は、中国政府の我が国に対する内政干渉について質問したいと思います。 実は、五月八日には、中国外務省の林剣報道官は定例の記者会見において、日本国内で起きている例えば反戦デモとか抗議活動について次のようにコメントしました。我々は日本国内の動きに留意しています、ますます多くの日本国民が高市政権の憲法改正のたくらみに抗議の声を上げています、これは日本の右翼勢力による憲法改正の推進や再軍事化が、人心、要するに人の心を得ていないことを示すものであって、日本国民を含む世界の平和を愛する人民の高度なる警戒と強い反対を引き起こしています、それは彼がそういうふうにコメントしています。”
“余り納得のできない御答弁でございますが、じゃ、ちょっと質問を多少変えます。 中国で多発する日本人襲撃事件の背景には、やっぱり中国共産党政権が長年行ってきた反日教育による反日感情というものが生じてきて氾濫しているという事情があります。ということが、要するに、中国にいる日本人は、日本人であるだけに、それだけの理由で襲われたり殺されたりというおそれがあるという事情があります。 このような日本人にとっての特別なリスクに関して、じゃ、政府はどう認識しますか、あるいはどう対処していくか、そこをお聞きしたいと思います。”
“今御答弁の中で、中国に対する渡航の危険度の設定に関しては、皆様は総合的に判断するというふうにおっしゃるんですけど、更にお聞きしたいのは、じゃ、皆様が行うこの総合的判断の中に、日本人は実際、中国で襲撃されたり殺されたり、そういうような事実をこの判断の材料に、あるいは判断の要素に入っているか入ってないのか、そこはちょっと明確にしておきたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会の石平でございます。 今日審議中の四つの協定あるいは議定書に関しては、私も既に政府当局から十分な説明を受けておりまして、その要点とかあるいは趣旨、必要性に関してもう十分認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 今日は、むしろ、最近中国でまた日本人の命に関わる事件が発生しましたので、それに関してちょっとまず質問したいだろうと思います。 御存じだろうと思いますけど、今月の十九日には、中国の上海市にある日本の料理店がナイフ所持の中国人の男に襲われて、二人の日本人が負傷するという事件がまたもや起きました。一昨年の二〇二四年においても、中国国内で日本人男児が、子供ですよ、殺害されるというような事件が起きまして、また日本人に対する襲撃殺傷事件が多発、多数発生しました。 しかしですよ、しかし、にもかかわらず、二〇二四年の当時においても現在においても、外務省は日本国民の中国への渡航に関する危険度のレベルを依然としてゼロだと設定しております。”
“いや、御理解いただきたいと言われても、私が理解できません。 というのは、この十四号という法律の条文は、明確に日本の国益を損なう者に対しては入国拒否ができるというふうに書いておりますので、ですから、私は政府に対して、是非このような記者に対して断固とした措置をとることを求めます。さもないと日本の国益が守られませんということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、日本政府として、そういうようなものに対してやっぱりしっかりと反論しないと、実は恐らくこの環球時報のこの呼び方、環球時報自身の判断というよりも、ある意味では中国政府からの指図があって、わざと日本の沖縄県を琉球、琉球と呼ぶことで、何とかして沖縄県あるいは沖縄県民を日本から切り離そうとする、そういう政治的な意図がありますから、だから、日本政府としては、絶対それを看過してはならないと思います。 そこで、質問の三に移りたいと思いますけれども、じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の、まあ名前はここで読み上げないんですけれども、某記者の署名記事は、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てて、日本の国益を損なおうとするものだと私は認識しております。じゃ、このような認識の下では、政府として、出入国管理及び難民認定法の五条一項十四号に基づいて、この記者に対して、この署名記事書いた記者に対して、日本への入国を入国拒否するような措置をとることが可能でしょうか。そこをまたお聞きしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 じゃ、今の御答弁からすれば、日本で例えば沖縄県が沖縄県と呼ばれるのは、そういう日本の法令による、定めたところであると私は理解していますけれども、じゃ、そうしますと、この環球時報公式サイト掲載の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄のことを琉球だと表記していることが、それ、どう考えても日本の法令に抵触する疑いがあると私は認識しておりますが、是非この件に関して政府に、関係部門に追及していただきたいと思います。 じゃ、それで、質問第二に移りたいと思います。じゃ、環球時報公式サイト掲載のこの某記者の署名記事が日本の都道府県の一つである沖縄県のことを確信犯的に琉球だと表記していることが、それは我が国の内政に対する干渉に当たるか当たらないか、そこを政府の見解を伺いたいと思います。”
“しかも、この記事の中身においても、やっぱりこのような呼び方が一貫としています。 しかし、周知のとおり、我が国の現在の行政区分においては琉球という地名、という自治体名は存在しません、そもそも。今存在しているのは、沖縄県、要するに日本の都道府県の一つとして沖縄県だけが存在しています。 しかし、この環球時報の公式サイトに掲載の某記者の署名記事は、公然と日本の公式の行政区名を完全に無視して、沖縄県のことを執拗に、ほぼ確信犯的に琉球だと呼んで表記していること、それは明らかに、要するに、近代以前のときに中国王朝の属国にもなった、朝貢した琉球王国の歴史を引き出しにして、現在の沖縄県を日本から分離させようとする政治的な意図によるものであると私は認識していまして、しかも、それは日本の主権と領土保全を侵そうとする、そういう疑いもあります。 したがいまして、この件に関して、政府に次の三つの質問をしたいと思います。 まず、質問一。環球時報公式サイト掲載の某記者の署名記事が沖縄県のことを一貫して琉球だと表記しています。しかし、じゃ、日本では、自治体の公式名称は法律上においてどのように定められているのでしょうか。”
“二番目は、一月十四日に掲載された記事ですけれども、このタイトルは、記者手記、全ての武器を楽器に変えよう、琉球は平和の島になりたがる。それ、二番目の記事です。三番目は、一月二十六日に掲載された記事ですけれども、タイトルは、琉球人の尊厳と権利は注目されるべきだというような、三つの記事ですけれども。 じゃ、これらの記事のタイトルからしても、どう考えても、まさに扇動的な日本批判を趣旨とするものであることがよく分かります。あるいは、記事の中でそういうふうにも書いています。日本による長年の圧迫に対して、彼ら、要するに沖縄県民のことですよ、一人一人に立ち上がって徹底的に抗争しなければならない理由があるというふうに、明らかに日本国内の政治的分断をあおり立てるようなとんでもない内容であると私は認識しております。 さらに、何よりも問題視すべきなのは、さっき紹介したこの三つの環球時報の公式サイトに掲載されているこの三つの記事は、一律に日本の沖縄県のことを琉球と呼んでいます。皆さん、これ、タイトルを御覧になれば、中国語ですけれども、それ漢字ですから一目瞭然ですわね。”
“したがって、今後、じゃ、この事実関係の精査も含めて、この環球時報の署名記事の問題点、あるいは、この署名記事の中で、環球時報の記者による記事の取材の問題点、特に法的に問題があるかどうか、それで改めてまた確認していきたいと思います。 今日は、特別委員会で、この件ではなくて、同じ環球時報の記者の人の手による沖縄関連記事について質問したいと思います。 実は、今年の一月の中国環球時報の公式サイトである環球網において、ある記者の沖縄に関する署名記事が、私が確認したところでは以下の三つが掲載されています。それは皆様にお配りしている参考資料にも載せております。 一つは、まあ時間順で行きますと、一つが一月五日に掲載された記事では、この記事のタイトルは中国語から直訳したものですので、ちょっと日本語になると変なものではございますが、環球ゼロ距離、琉球記事、日本の国家構築において踏みにじられて、米国の軍事存在の下で犠牲にされた彫刻の中の琉球の血と涙、金城実と彼の抗争。それが一つの記事。”
“御答弁の趣旨がよく分かりました。是非このように地方分権と両立できるように、国家の国防力の増加とか、そういうことも国全体として進めていただきたいと思います。 次は、ちょっと質問を変えますけれども、今度は、中国人民日報系の環球時報という新聞紙に掲載されたある記者の沖縄記事について、ちょっと質問したいと思います。 実は、五月十八日に発売された週刊ポストという週刊誌では次のような記事が掲載されています。要するに、沖縄県辺野古で基地反対運動を展開するヘリ基地反対協議会が中国人民日報系の新聞紙である環球時報のある記者を抗議船に乗せて、基地の建設の現場をこの記者に取材させたという内容の記事でございますけれども。 しかし、この環球時報という新聞紙は、それは二〇二〇年二月十八日にアメリカ国務省から中国共産党の宣伝機関だと認定されています。じゃ、このような環球時報の記事が、記事じゃない、記者が日本国内の基地反対運動の支援で日本の基地建設の現場を取材したことがもしそれ事実であれば、それは明らかに中国共産党による反基地プロパガンダ工作の一環であると思います。”
“御答弁ありがとうございます。 今の答弁で分かった政府のこの地方分権の政治理念は、ある意味では我が日本維新の会の掲げる地方分権の政治理念とも一致するところが多いと思いますので、是非一緒に頑張っていきたいなと思います。 それで、二番目の質問としては、やっぱりさっきの話でございますが、今我が国が大変厳しい国際情勢に直面して、国防力の強化がそれ急務となっている。そのような状況では、じゃ、地方分権、今後どのようにしてバランスよく推し進めていくべきか、そこはまた政府の見解を伺いたいと思います。”
“その一方において、我が国は今、未曽有の厳しい国際環境に直面する中で、やっぱり国防力の強化、あるいは国全体の危機管理の視点からしては、一定の、ある程度の中央集権的な国家の機能の強化も必要とされるのではないかと思います。じゃ、このバランスをどう取るか、恐らく日本にとって大きな政治的、政策上の課題になると思います。 ここで政府にまずお聞きしたいのは、今後政府が推し進めようとする地方分権は、今の時代になって、それは一体どのような政治理念に基づくものなのか、それを教えていただきたいと思います。”
“このような強力な中央集権体制の下で、日本は富国強兵に成功して、当時世界一流の国家としての地位を勝ち取ることもできました。 一九四五年からの戦後においては、戦後民主主義が定着する中で、たしか一九四七年に地方自治法が施行されて、近代以来初めての地方自治の時代が始まりました。こうした中で日本が戦後復興と高度成長を成し遂げて、世界有数の民主主義先進国家になりました。 また、平成の時代になってから、今から三十三年前からですけれども、行政改革の中で地方分権も着々と進められてきています。 では、このような歴史の経緯から見ますと、明治の中央集権にしても、あるいは江戸時代か戦後の地方分権にしても、それは全くそれぞれの時代の要請に応えたものであって、要するにそれぞれの時代にふさわしい政治理念であると思います。 それで、令和の時代になった今では、各地域の自主性あるいは活力を引き出すという観点から、地方分権のより一層の推進が求められる。”
“日本維新の会の石平と申します。 今日は、政府がお進めの地方分権の基本理念について質問したいと思います。 地方分権というのは、当然、近代になってから確立した政治概念ではありますが、日本の場合は、例えば江戸時代において既に地方分権の実態がありました。周知のとおり、江戸時代の幕藩体制の下では、各藩は、財政的に独立して、藩内の政治も独自に行いました。このような幕藩体制の下では、各藩は、自分たちの財政を守るために、当然、地方経済の振興に力入れて、日本全国の、全国じゃないな、日本全土の市場経済の繁栄をもたらしたという歴史の経緯もあります。 しかし、幕末になりますと、やっぱり日本全国が二百数十の藩に分かれているという状況の下では、国の力を集中させて欧米列強の植民地政策に対抗することがもうできなくなりまして、そこで明治維新が起こりまして、幕藩体制が崩壊して強力な中央集権的な国家体制が築き上げられました。その中で、例えば各都道府県の知事が、たしか中央政府、当時の内務省によって任命されまして、地方に対する中央の支配が確立された。”
“今の御答弁をお聞きしますと多少安心できるだろうと思いますけれども、やっぱり、我が国にとって今後、情報活動、特に外国からの情報活動にどう対処するか。場合によって国の存亡に関わる重大な課題であると私は思いますので、是非是非政府としても、今後、スパイ防止関連法制の整備に力を尽くしていただきたいだろうと思います。よろしくお願いします。 以上でございます。”
“じゃ、政府としては、今後、我が日本維新の会との連立政権合意に盛り込まれているいわゆるスパイ防止関連法制の整備に今後どのような方針で進めていくかということを教えていただきたいと思います。”
“じゃ、今までの御答弁からしますと、要するに、新たに設置する国家情報会議並びに国家情報局が、外国情報活動への対処に当たりましては、結果的にやっぱり既存の情報機関をそのまま使う一方において、これらの既存の情報機関に新しいそういう捜査権限とか、そういう、与えるものでもありません。 いや、というのは、じゃ、ここから明らかになっていることが、要するに、今回の法案における国家情報会議並びに国家情報局の設置は、我が国の展開するインテリジェンス活動、司令塔不在のそういう状況の改善に大いに寄与するものではありますが、しかし、だからといって、これで諸外国の情報活動に対処するという面では、やっぱりそれでもすごく全く不十分であると言わざるを得ません。 したがいまして、最後一つ、木原国務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、そういうような現状では、我が国におけるスパイ防止法制を含む包括的法整備がやっぱり今後も求められるだろうと思います。”
“今の答弁からしますと、結果的に、この法案が成立した暁にも、国家情報局が自ら何かの権限を使って外国の情報活動に対処するのではなくて、今まで既存の日本の情報機関あるいは取締り機関を使ってそれをやるという話になるんですけれども、更にお聞きしたいのは、じゃ、今回のこの法案は、既存の情報機関あるいは取締り機関に新たな取締りの、あるいは捜査の新しい権限を与えるものかどうか、そこをまた確認したいだろうと思います。”
“大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。 いずれにしても、じゃ、外国の情報活動に対処するに当たっては、当然、国家情報会議が、それは司令塔ですから、国家情報会議がやるのではなくて、そこで出てくるのは国家情報局の役割であると思います。 国家情報局の役割については、今月八日の参議院本会議において、木原国務大臣が次のように説明しています。内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案とか、及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務をつかさどるところでございますというふうに説明していますけれども。 つまり、つまり、ここでもですよ、やっぱり国家情報局に与えられる仕事の一つが外国情報活動への対処であると私は理解していますけれども、じゃ、国家情報局が一体具体的にどのようにしてそのような対処に当たるか、どのようにして、具体的にどういうふうにすればいいですかということをまたお聞きしたいと思います。”
“木原大臣の趣旨説明及び法案第二条において述べられているところの外国情報への対処のこの対処とは、その中身は一体何でしょうか。ふだん、外国の我が国に対する情報活動が、一般的に言えば要するに我が国の国益を損なうものである以上、当然我が国としてはそれを排除しなければならないし、あるいは阻止しなければならない、あるいはそれを無力化させなければならない。じゃ、ここ、法案で言うこの対処という定義には、今申し上げましたこのような排除とか無力化とか、あるいはそういう阻止、そういう意味合いが含まれているかどうか、まずお聞きしたいと思います。”
“その中で、大臣が冒頭から、この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務などに関する事項を定めるものであると説明しております。 じゃ、この説明からすれば、国家情報会議設置の目的及びこの会議に与える仕事か任務の一つは、すなわち外国情報活動への対処であると思います。 じゃ、この外国情報活動とは何かについて、本法案の第二条はより具体的に定義しています。すなわち、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものであると定義しています。 したがって、本法案で言う外国情報活動とは、私の理解では、すなわち我が国の機密情報を不当に取得するような活動であって、一般的にはそれはすなわちスパイ活動を指すものであると理解されます。法案の第二条は、このような外国情報活動の対処を国家情報会議設置の目的の一つだとしています。 じゃ、ここで伺いたいと思います。”
“日本維新の会の石平でございます。 今日は、参議院の連合審査会で質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 質問する前に、まず、今審議中の国家情報会議設置法案に関して、私自身の基本的考え方を述べさせていただきたいと思います。 確かに、現状では、我が国には例えば内閣とか防衛省とか、あるいは警察庁に幾つかの情報機関が確かに存在して、それなりのそういう情報活動も行っていると承知しております。しかし、その一方において、これらの情報機関を統括するような司令塔としての国家機能がやっぱり欠如しております。それは、我が国のインテリジェンス活動の展開にとって一番大きな不備の一つであると認識しております。 したがいまして、今審議中の国家情報会議設置法案は、いや、まさに日本のインテリジェンス活動の抱える欠点を補完するものとして大いに期待されまして、非常に重要であると私も思っております。 こうした基本的立場の上で、本法案について幾つか質問したいと思います。 今月の八日に開かれた参議院本会議においては、木原国務大臣が国家情報会議設置法案の趣旨説明を行いました。”
“御答弁ありがとうございました。 もう時間が過ぎましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。”
“確かに大臣の御答弁のとおり、戦略的互恵関係とただの互恵関係はやっぱり違うだろうとは私も認識しておりますけれども、しかし、やっぱりさっきの話ですけれども、現状を踏まえてみますと、今の日中関係は互恵関係以上にやっぱりそういう戦略的競合関係とか対立関係とか、特に安全保障の面においては中国のそういう覇権主義的国際戦略、あるいは中国の軍備拡大によってある意味では我が国の安全がすごく脅かされている、ある意味では中国が我が国にとっての最大の脅威にもなっている。じゃ、そういう状況の中で、じゃ、いつまでも互恵関係だけを強調されると、やっぱりどこか偏りがあって、しかも国民にやっぱり誤解を与えてしまう。 やっぱり、そういう意味においては、互恵関係を目指しながらも、日中間の間で戦略的対立関係があることを、それも踏まえてそういうもっと包括的な枠組みで日中関係を再定義する、あるいは再整理する必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。”
“大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。 次には、いわゆる戦略的互恵関係について質問したいと思いますけれども、二〇〇八年の日中共同声明においては、日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進を掲げました。また、現在においても、政府は日中関係に関して、戦略的互恵関係の推進を対中国外交の基本方針として位置付けていると私は認識しております。 しかし、一方において、二〇〇八年のこの日中共同声明以来、もう国際情勢も大きく変わっていますし、日中関係が恐らく大きく変貌しています。確かに日本と中国の間では、経済的交流とか人的交流という分野においてはいわゆる互恵関係が確かに存在する。しかし、その反面において、例えば安全保障の面においても、経済安全保障の面においても、あるいは海洋進出とかあるいは中国の展開する情報戦という分野においても、両国の間、やっぱり互恵するというよりも競合する側面、あるいは対立する側面もすごく顕在化してきています。”
“まあ予測どおりの御答弁だろうと思いますけれども。 じゃ、次には日中友好平和条約について質問したいと思います。 日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうに書いていますけれども、しかし、現実的にはですよ、中国は今、我が国の固有領土である尖閣諸島に対してまさに不当なる領有権の主張を行って、また実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対して頻繁にいわゆる領海侵犯を行っています。また、完全に我が国の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。 じゃ、したがいまして、じゃ、この日中友好条約の精神、彼たちの言葉からすれば、もう既に完全に崩れておりまして、あるいはこの日中友好条約の精神に対して重大な違反を行っているのはむしろ中国政府の方だろうと思いますけれども、じゃ、政府としてはこの件に関してどういう御認識でしょうか。”
“よく分かりました。ただし、ここで強調しておきたいのは、やっぱりどう考えても、この第三項からしても、台湾が中国の一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしておきたいと思います。 じゃ、日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは、日本側は、さっきの話ですと、台湾が中国の一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重するというふうに表明していますが、じゃ、ここでのこの理解と尊重は、外交的にそれは一体何を意味しているかということであって、あるいは、このような表現、この言葉は恐らく現在でも日本政府の対台湾の外交の基本方針を拘束しているだろうと思いますが、例えば具体的に、あの日中共同声明からのこの半世紀間、日本政府が台湾すなわち中華民国政府を国として認めずにして、一切の政府間の関係も断っています。じゃ、政府間関係断つということがやっぱりこの理解と尊重という言葉からに基づくものなのか、そこをちょっと茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“まあ確かに大臣の御答弁のとおり、記載されている言葉でございますが、しかしですよ、考えてみれば実に簡単な話であって、というのは、日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということは、この立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。 ですから、ここでそういう決まったパターンのそういう答弁ではなくて、やっぱり大臣御自身の言葉から、じゃ、この立場というのは、台湾が中国の一部である立場が、それ、中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にしておきたいと思いまして、できるだけ、よろしくお願いします。”
“したがいまして、次には、まずこの四つの政治文書について質問していきたいと思います。 まず、日中共同声明の第三項について質問いたします。 日中共同声明の第三項には、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というふうに書いてありますが、ここでまず伺いたいのは、ここで言う台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、このことは、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、日本国政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、この理解は果たして正しいでしょうか。茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“あるいは、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相の存立事態発言を大いに批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する大いなる重大なる違反であると断じています。 中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち、一九七二年の日中共同声明、並びに一九七八年の日中友好平和条約、また一九九八年の日中共同声明、そして二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明ですけれども、この四つでございます。 これらの文書は当然日本国政府と中国政府が両方合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書の条文とか条項とか、あるいは精神たるものを自分たちの国に都合の良いように一方的に解釈して日本側に押し付けようとするという傾向がありますので、したがいまして、中国側の展開する認知戦に対処するためにも、今日はここで改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて政府としての見解と認識をきちんと確認して、それは内外に向かって国民にも分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。”