石平
日本維新の会 · Japan
“皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。 じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。 まさに、本来ならばモンゴルは日本にとって友好…”
“日本維新の会の石平でございます。 今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。 在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっ…”
“しかし、一九七二年の日中共同声明では、日本は確かに、台湾が中国の一部であるという中国側の立場に対して、それを尊重する、理解するというふうに表明していますけれども、しかし、日本国政府は台湾が中国の一部であると認めたわけでは決してありません。 したがいまして、これを在中国の日本国大使館の公式のホームページに掲載されている、さっき紹介したこのような記載あるいはこのような文章は、どう考えても日本国政府従来の立場から逸脱した不適切なものではないかと私は思いますが、じゃ、政府はどう思いますか。もしこれが不適切なものであれば、じゃ、それを直す用意があるかとお聞きしたいと思います。”
“じゃ、果たして、日本政府は、あるいは高市首相が、今中国と関係改善するために、じゃ、あの発言撤回するということになれば、日本政府の対中国外交の立場が全くなくなってしまうんです。 いや、ですから、私は、別に中国と毎日けんかした方がいいとは言いたくないんですけれども、しかし、やっぱり、肝腎なところで日本の立場と日本の国益をきちんと守った上で、毅然とした態度を示した上で、いずれか状況が変われば、また関係改善の糸口を探すことも、まあそれは決して大きな問題ではないだろうと思います。 あるいは、中国に対して私は批判的立場ですが、日本はやっぱり、反論すべきときはちゃんと反論した方がいいですよ。例えば、今回、小泉防衛大臣が例のシャングリラ会議で、中国の不当な日本攻撃に対して堂々と反論したと…”
“日本維新の会の石平でございます。 この国際問題調査会に参加しまして、いろんな意味において大変勉強になりました。例えば、イラン情勢に関して、あるいはウクライナ戦争、ロシアの問題、いろんなことに関して、参考人の見知からいろんなことを学ぶこともできました。 もちろん、例えば中国問題、あるいは日中関係の問題になりますと、ここ、調査会で、例えば田中均参考人あるいは宮本雄二参考人の御意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的に賛成できない部分もありまして、ここ、多少自分の意見を申し上げますと、確かに一般的に言えば、中国は日本の隣国ですからね、隣国といい関係つくることには、それにこしたことはありません。しかし、日本の外交、特に対中国外交が、昔からいい関係つくること自体が目的化してい…”
“日本維新の会の石平でございます。 今審議中の予備自衛官に関する法律案に関しては、私としてはその必要性とか重要性をちゃんと認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。 今日は専ら、我が国の中国に対する、要するに対中国の防衛戦略の全般についてちょっと質問したいだろうと思います。 今年三月二十四日に開かれたここ参議院外交防衛委員会においては、小泉防衛大臣は所信において中国に関して次のように述べました。中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺におけるものを含め、軍事活動を活発化させています。 以上は中国に関する小泉大臣の所信表明の一部内…”
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“日本維新の会の石平でございます。 今日は、参議院の決算委員会で初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。 実は、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を幾つか用意しておきましたんですけれども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、今日は決算委員会にまで大臣を追っかけてきまして、ちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。 今日は、日中間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。 近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るときに、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼たちがよく口にするのは、いわゆる日中の四つの政治文書というものでございます。 例えば、二〇二五年の三月中頃、王毅外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには、四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。”
“和田先生の考えていることが、和田先生の考え方がこれで分かりましたんですけれども、しかし、私はやっぱり日本の議員としては、竹島が、韓国の竹島に対する領有権の主張は私は認めるわけにはいきません。やっぱり竹島は日本の領土であると主張しておきたいと思います。 ありがとうございました。”
“さっき、同じ日本維新の会の石井議員の話にもつながるんですけれども、ちょっと和田先生に確認したいことがありまして、和田先生のペーパーの四ページ目には竹島についての言及がありまして、竹島については、日本に国土全体を奪われていた朝鮮が独立に当たって、奪われていた国土の中に独島が含まれていると宣言している以上、日本としてはそれを認めるほかないでしょうというふうに書いてありますけれども、じゃ、その意味するところが、要するに日本は、韓国が宣言している、韓国が竹島が自分たちの領土であると宣言している以上、日本はそれを認めざるを得ないというふうに理解されてしまうんですけど、和田先生の真意はどこにあるか、ちょっとお聞きしたいです。”
“先生がおっしゃったこの曖昧戦略、そろそろそれも限界があるんじゃないかなと思いまして。いや、そもそも、もし中国側が、中国政府が台湾に対して武力行使一切しないという姿勢であれば、そういう問題は一切起きてこない。むしろ、中国政府がいつまでもそういう、場合によって武力行使するよということになれば、じゃ、この曖昧戦略はいつまで続くかということが、私、多少は、すごく限界を感じまして、だから、そういう意味では、むしろそういう意味では、高市首相の発言がそれを明確にしたことで、日本従来の立場、明確にしたことで、むしろ一種の抑止力にもなるのではないかと思います。 時間がもう経過してしまいましたので、ありがとうございました。”
“いや、実際、ある世論調査では、日本国民の七割以上が、まあ日本、日中関係改善しなくてもいいという国民の声もありますので、まあしばらく改善しないままで静観するのも一つの選択肢であるとは思いますが、宮本先生、どう思われますか。”
“いや、ですから、私も同じような考え方でありまして、要するに、そもそも歴史問題が一致することはありませんから、それを日中の枠組みの了解にすることもないだろうと私は思っております。 もう一つ、宮本参考人にお聞きしたいことがありまして、去年の十一月に高市早苗首相の存立事態発言がありまして、それ以来、日中関係が悪化したことは事実ですけれども、しかし、どう考えても、高市首相のあの発言は日本政府の従来の立場から逸脱したものでもなく、私は特に問題のある発言とは思いませんし、しかし、それに対して中国側がすごく猛反発して、今この発言を日中間の関係悪化の最大の理由にしている。あるいは、日本側がこの発言撤回しない限りにおいてはもう関係の改善なしというような態度で。 じゃ、そういう状況の中では日中関係、果たして改善する余地があるかどうか。あるいは、別に、発想を変えて、しばらくまあ別に改善しなくてもいいじゃないかとは思うんです。”
“私の理解では、今まで、むしろ、多分、歴史問題に関する日中間の枠組みが、どちらかといえば、中国が自分たちの歴史認識を一方的に日本に押し付けて、それを、日本がそれを受け入れて、何とか日中関係を維持してきたというわけですけれども、しかし、それはどう考えても長期的な安定した関係にはならない。いずれはこの対立、矛盾が必ず露呈してしまう。 ですから、別に、もし、そうすると、例えば発想そのものを変えまして、今までのこのような日中間の枠組みというものを一度修正して、あるいは、極端に言えば、壊してしまって、新しい枠組みの中でもっと健全な日中関係を築く可能性があるかどうか、そこを、宮本参考人の御意見をお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の石平と申します。 まず、宮本参考人に、宮本先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、今、宮本参考人のお話の中で非常に重要なキーワードが出ていまして、要するに、日中関係の間に一定の枠組みの了解があり、それが超えてしまうと関係が悪くなる。まあ確かに事実、そうなっているんですけれども、しかし、問題は、じゃ、この一定の枠組み自体が、それを果たして、それで日本の国益にかなうものかどうかということでございまして。 例えば、宮本参考人がこの枠組みの中に入れている第三項、歴史問題という枠組みがあるんですけれども、しかし、考えてみれば、歴史問題、歴史認識というのは、そもそも最初からそれぞれの国に別々の歴史認識がありまして、要するに、日中、中国の歴史認識と日本の歴史認識が必ずしも一致しておるわけでもなく、むしろ対立を内包しているということでございます。”
“はい。 御答弁ありがとうございました。 また、この四つの政治文書についてまだ残りの質問がありますので、また次回よろしくお願いします。”
“そういう意味においては、この日中友好平和条約の精神に対して、彼らたちの言葉を借りれば、この精神に対して重大なる違反をやっているのはむしろ中国側だと思いますが、それに対して政府はどういう見解をお持ちでしょうか。”
“確かにそのとおりでございますが、しかし、どう考えてみても、半世紀前の日本政府が日中共同声明に入れた理解と尊重のこの二つの言葉、これが今でも日本外交の手足を縛っているというふうに私は思いますが、その現状は、いつかそれを打破しなければならないだろうと思いますけれども、この質問はこれぐらいにしておきまして、次は、まだ時間多少ありますので、日中友好平和条約についてちょっと質問したいと思います。 日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうにありますが、しかし、現実的にはですよ、今、中国は我が国の固有領土である尖閣諸島に対して不当な領有権の主張を行いまして、また、実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対していわゆる領海侵犯を頻繁に行っています。また、完全に日本の内政問題である政治家の靖国神社参拝に対しても繰り返して干渉しています。”
“御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。 いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして、台湾との政府間の関係も一切絶っています。 じゃ、この台湾との政府間関係絶った理由、絶った根拠というのは、やっぱりこの理解と尊重という二言、この言葉にあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。”
“今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。 それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。”
“要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。 じゃ、次の質問に移りたいと思います。 日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。”
“日中共同声明の第三項には、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するというふうに書いているんですけれども、じゃ、まずお聞きしたいのは、ここでの、いわゆる台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である、それはあくまでも中国、すなわち中華人民共和国の立場であって、決して日本政府の立場を表明したものではないと私は理解していますが、その理解は正しいでしょうか。是非、堀井副大臣にお聞きしたいと思います。”
“これらの文書は当然日中両国が合意したものではありますが、問題は、中国側は常にこの四つの政治文書のいわゆる精神たるものを自国に都合の良いように一方的に解釈して、それを日本側に押し付けようとする傾向があります。 したがいまして、中国側の展開するこのような認知戦に対処していくためにも、ここではやっぱり改めてこの四つの政治文書の重要ポイントについて、政府としての、日本政府としての見解と認識をきちんと確認して、それを内外に向かって、さらに国民にも向かって分かりやすく明確に示しておく必要があると思います。 したがいまして、今日の外交防衛委員会において、あるいはもし時間が足りなかったら次回の外交防衛委員会において、この四つの政治文書について次のような質問を行っていきたいと思います。 まず、日中共同声明の第三項について伺いたいと思います。”
“今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。 中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つの日中共同声明を指していると思います。”
“やっぱり、今、大臣と審議官の御答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非公式、正式という関係を、非政府間の関係持つしかできないということになっています。 じゃ、それは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間がありませんので、これに関して、また改めて日本政府の見解をただしたいと思います。 ありがとうございました。以上でございます。”
“大臣のこの台湾との関係に関する前向きの御答弁、ありがとうございます。 いや、実は、さっき申し上げました千人のうたげには、台湾の行政院長、すなわち首相の卓栄泰さんも参加しておりました。御存じと思いますけれども、この卓院長が先般、東京で開かれたＷＢＣの台湾代表戦の観戦のために私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。 しかし、現役の台湾の首相が日本を訪問したのは、これはもう一九七二年十月以来の半世紀ぶりの話でございまして、逆に言えば、要するに、台湾がせっかく日本の近隣国であって、日本と人的交流、経済的交流が非常に緊密であるのにかかわらず、台湾の行政の長がもう半世紀ぶりに、あるいは半世紀にわたって日本を訪問することができない、あるいはしないというような状況、私は、日本にとっても異常な状況であって、日本の国益にもならないというような状況だと思いますが、じゃ、茂木大臣御自身は、今、台湾と日本の間のこのような不正常な状況、ある意味で異常状況をどう考えていらっしゃるんですか。よろしくお願いいたします。”
“いや、実は私自身も今年の一月に台湾訪問したときにすごいイベントに呼ばれまして、日本の水産物を食べて日本を応援するという千人の、千人参加の宴会が開かれて、まさに千人のうたげですよね、文字どおり千人規模の台湾の国民が一堂に集まって日本を応援するという温かい気持ちに対しては、私も日本の国会議員として呼ばれてすごく大変な感動を覚えました。 ということもありまして、ここで茂木大臣に是非お聞きしたいのは、じゃ、台湾国民と台湾政府が日本に寄せているこのような熱い思いあるいは厚い友情というものに対して、茂木大臣御自身はどういうふうに受け止めていますか。よろしくお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。 その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最も好きな国は日本と答えたのは七六％に上っています。あるいは、東日本大震災が発生したときに、皆さんも御存じのように、台湾から世界最大規模の約二百億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。とにかく台湾国民はすごく親日的でございます。”
“あるいは、政府と茂木大臣は台湾のことをどのような存在だと認識していますか。よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会の石平でございます。 今日は、台湾について質問いたしたいと思います。 台湾というのは、御存じのように中華民国という国名を持ちまして、二千三百万人の人口と世界二十位前後の経済規模、すなわちＧＤＰを持っております。日本にとって大変重要な隣国の一つであると私は認識しております。もちろん、中華民国としての台湾には、中央政府があって、選挙によって選ばれる総統という国家元首もあって、日本の国会に当たる立法院もありまして、当然中央銀行もあって、独自の貨幣も発行しています。もちろん軍隊もあって、警察組織もあります。要するに、一つの主権国家が持つべきところの全ての構成要素は台湾きちんと持っています。つまり、台湾、すなわち中華民国が完全に一つの国であって、国家であることは、それ厳然たる事実だろうと思います。 もちろん、日本と台湾の間には国交関係のないことは承知しておりますが、しかし、日本の近隣には、近所には、例えば与那国から恐らく百数十キロしか離れていないところに台湾という立派な国があるという客観的事実を、じゃ、日本政府あるいは茂木外務大臣はどういうふうに認識していますか。”
“御答弁ありがとうございました。 私も、何回地元行って、やっぱり地元の人々、尖閣諸島を、我々日本の領土を守る熱意がすごくありまして、是非政府がこの熱意を大いに支援していただきたいと思います。 ありがとうございました。以上でございます。 ─────────────”
“ですから、それが非常に重要なことであって、せっかく、石垣市は尖閣のそういう最前線でございますから、ですから、地方任せではなくて、やっぱり政府としても地方を大いに助けて支援して、この大事な施設をより充実にして、あるいは、特に予算の面でですが、地方はやっぱり予算が限られていますから、政府がお金出して、予算出して、ちゃんとこの施設を活用していただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。”
“御答弁ありがとうございました。引き続き頑張っていただきたいと思います。 続きましては、地方における尖閣諸島に関する啓発強化と情報発信の在り方についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今、日本の地方でやる尖閣諸島に関する情報発信の拠点としては、やっぱり石垣市、沖縄県の石垣市が石垣港離島ターミナルの二階において尖閣諸島情報発信センターというものを開設しております。 私は三回くらい見に行ったことありまして、内容はすごく充実しておりまして、地元はすごい熱心にやっていますけれども、恐らくやっぱり予算の関係で、さっきのあの領土・主権の展示館と比べれば、施設の面ではすごく貧弱でございます。ですから、結構、来館者数も非常に寂しいです。私は三回行っても、結局あそこで展示を見ているのは私だけだったんですからね。”
“三万人といえば、要するに開館日にして平均して一日百人くらいしか足を運んできていないという、まあ十年間やっても三十万人しか来ないという話でありまして、じゃ、それは果たして国民のそういう、大して大きな宣伝効果上げているかどうかはかなり疑問でございます。 ですから、政府としては、今後どのような方針の下でこの施設、私からすればすごく重要な施設のそういう認知の向上と、あるいは来館の促進をどういうふうに図っていくか、その具体的方策について御見解を伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。是非そういうふうに頑張っていただきたいなと思います。 続きましては、日本の領土に関する発信については、例えば政府は東京のたしか霞が関においていわゆる領土・主権展示館というものを開設しておりまして、私も見に行ったことあるんですけれども、すごく内容が豊富であって、また、例えばいわゆるＣＧ映像によって尖閣諸島、北方領土、竹島の上空を飛行したり、あるいは海中を潜航したりするような体験可能ないわゆるイマージブシアターというもの、いわゆる最新の設備もありまして、それがもし多くの来館者を得ることができれば、恐らく国民におけるこの領土に対する関心の喚起と理解の深化にも資するだろうと思いますけれども、しかしながら、やっぱり、私、実際行ってみれば分かるんですけれども、やっぱり周辺を通行してもこの施設の存在分かりにくいという面がありまして、正直分からないんです。あるいは、一般の国民の間では、この施設あることが存じ上げる方も恐らく非常に少ないかと思います。 また、現場の責任者の話をお聞きしますと、設備を更新された後でも年間の来場者は恐らく三万人にとどまっているということ。”
“また、尖閣諸島の領有権をめぐって中国政府のプロパガンダによるいわゆる認知戦も展開されているところでございますが、こういうような状況を踏まえて、じゃ、尖閣諸島の領有権に関する我が国の立場と主張を周知させて、また中国から仕掛けられている認知戦に勝つためには、やっぱり尖閣諸島が我が国の固有領土であることを国内外に向かって大々的に発信していくことが非常に重要だと私は思いますけれども、じゃ、政府としては、今後このような重要課題にどのようにして取り組んでいくか、その考えをお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の石平でございます。 今日、本委員会において初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。頑張ります。 まず最初の質問は、我が国の固有領土である尖閣諸島に関する日本政府の発信と周知について質問したいと思います。 言うまでもありませんが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土であって、現に我が国が有効にそれを支配しております。しかしながら、近年、中国は尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を展開するとともに、中国海警局の船舶による我が国の領海への侵入、あるいは接続水域における航海を常態化させています。”
“分かりました。ありがとうございます。 私自身としては、まあ彼らが撤回しなくてもいいと思います。勲章、光栄だと思いますので、また、これからも対中国的に頑張っていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“よく分かりました。 実は、通告はしていませんけれども、ちょうど昨日、中国政府が、我が国の国会議員である古屋先生に対してまた制裁を行いました。去年の九月に私に対しても同じような制裁を行ったことがありまして、まあ私からすればとんでもない茶番でございますが、茂木大臣はそれに関して何かコメントがございませんか。”
“高く評価したいと思いますけれども、しかし、じゃ、それに対して我が国はどうすればいいかとなりますと、小泉大臣の所信では、これ小泉大臣の言葉ですよ、我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであるという立場です、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していきますと、小泉大臣はそう述べたんですけれども、しかし、私、このくだりでちょっと何か拍子抜けかという、何か物足りなさを感じます。 いや、確かにですよ、中国との対話は重要ですし、あるいは意思疎通を継続することも必要ですけれども、しかし、それはどう考えても、外務大臣の仕事であっても防衛大臣の仕事、主な仕事ではないのではないかと思いまして、やっぱり防衛大臣としてはもっと言うべきことがあるのではないかと思いますが、いかがでございますか。”
“御答弁ありがとうございました。よく分かります。 やっぱり、私としては、日本政府としては恐らくやっぱりあらゆる場面において、中国側に対して、あなたたちによる一方的な現状変更には容認、そういうものを容赦しないよ、容認しないよという立場を繰り返して明確に伝えることが、それが中国に対する一種の抑止力にもなるのではないかと思っております。 続きましては、小泉防衛大臣に対して質問したいと思いますけれども、小泉防衛大臣が、先般の所信においては中国問題に関して私がすごく感心するほど詳しく述べておりまして、例えば、中国の核・ミサイル戦力の増強とか、東シナ海、南シナ海における中国の現状変更の試みとか、あるいは台湾周辺における軍事活動の活発化とか、あるいは中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射とか、あるいは中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施しましたということをすごく詳しく述べまして、私からすれば大変適切な現状認識を示されたと思います。”
“いや、というのは、皆様にお配りしている参考資料でも分かるように、先般の日米首脳会談においては、やっぱり日米首脳が台湾海峡に関しては力による一方的な現状の変更に反対するという立場で一致したというふうに報じられていますけれども、そうしますと、その直後における茂木大臣の所信においては、やっぱり台湾に関して、台湾海峡に関して殊更にやっぱり現状変更に対して、日本政府としてそれを反対するという立場を明確に表明した方がいいんじゃないかと私は思いますが、いかがでございますか。”
“日本維新の会の石平でございます。 まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務省公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、私自身がその妥当性を認めまして、賛成したいと思います。 それで、今日の質問に入りたいと思いますけれども、まずは、先般三月、たしか三月二十四日に、本委員会における茂木外務大臣の所信に関して質問したいと思いますけれども。 茂木大臣は、先般の本委員会においては、中国との間の問題性に関しては、中国との間に、そういうふうに茂木大臣が指摘しています。中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業などに対する輸出規制などの措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています、台湾海峡の平和と安定も重要ですというふうに茂木大臣は述べていますけれども、その中で私が気になるのは、要するに、台湾海峡の平和と安定に関しては、それ重要であると述べることにとどまりまして、どこかちょっと物足りないのではないかと思います。”
“恐らく習近平たちが、彼たちが信じる唯一の言葉が抑止力、力というものだと私は理解しております。 ありがとうございます。 もう一つ質問いいですか。”
“じゃ、そうしますと、今のお話、当然何もかも中国とけんかするばかりではないということは私もよく理解しておりまして。ただし、じゃ、抑止力なくして、あるいは中国取り入れるということが、じゃ、果たしてそれで中国が変わるのかという話。 ただ、さっき参考人もおっしゃったように、中国、健全化する。じゃ、私自身は、少なくとも中国の体制変わらない限り中国の健全化を望むことは恐らくもう無理だろうと思いまして。いや、ですから、今、最近の世論調査でも、日本国民の七割ぐらいは中国との関係改善は別に望んでいない。私は、それ常識的な考え方であって。じゃ、要するに中国をどういう方法で取り入れたとしても、私からすればどうせ無駄でございますから、むしろ、中国を取り入れるために中国に譲歩して更に中国を助ける、むしろ逆に日本にとって更に大きな脅威をつくり出してしまう。 いや、何が言いたいかとなると、要するに、そういう歴史の教訓を我々は忘れてはならないということでありまして、それは、日本をこれから守っていくためには、私は、中国という国に対しては、私、議員の立場ですからね、やっぱり抑止力は何よりも大事だろうと。”
“ありがとうございます。 ちょっと田中参考人に是非お聞きしたいことがありまして、先ほど参考人のお話の中にもありましたように、要するに今、中国に対していじめを牽制するのではなくて、むしろ積極的に、例えば我々の地図上の中に取り入れる、あるいは取り込む、そういうお考えだと私は理解しておりますけれども、しかし、歴史的に見ればですよ、例えば中国が八〇年代から改革・開放始まってから、アメリカにしても日本にしてもヨーロッパにしてもずっと、何とか中国を取り入れる、中国を取り込む、そのために中国の近代化を支援する。例えば、天安門事件があったとしても日本は率先して中国に対する制裁を解除する。しかし、そのことを数十年間やってきたことの結果、我々西側の期待が見事に裏切られまして、中国が繁栄すれば繁栄するほど、ＧＤＰが大きくなればなるほど、軍事が強大化して我々にとっての最大の脅威になっている。今、日常的に日本の領海を侵犯している。”
“大臣の答えがよく分かりましたが、それ納得できたわけではありませんが、最後一言、私から。 やっぱり、日本という国の尊厳を守るためにも、あるいは安定した日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては是非政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたいと思います。 以上でございます。”
“いや、それは適切な対応を求めることは当然でございますが、改めてお聞きしたいのは、中国政府は実際今対応を講じる気配が全くありません。恐らく今後も絶対ないと思います。そうであっても、やっぱり中国政府が何をしてくれなくても、日本国政府が彼たちに対応を求める以外に積極的にすることがないのでしょうか。あるいは、何もしないのでしょうか。お願いいたします。”
“また、多くの日本国民からも、この人を国外追放に処すべきとの声が上がっています。 そこで、茂木大臣にお聞きしたいと思います。 じゃ、日本政府として、あるいは茂木大臣御自身として、今後、政権与党のこの求めに応じて、特に国民の声に応えて、ペルソナ・ノン・グラータを含めたそういう措置をとるお考えがあるのでしょうか。もし、そのような考えがないのであれば、じゃ、その理由は何でしょうか。教えてください。”
“それに対して、自民党外交部会、外交調査会は十一月十一日に非難決議を行いまして、この発言は日本国及び日本国民に対する侮辱であり、自民党としては看過できるものではないとの認識を示しています。 同じ発言に対して、日本維新の会は十一月十二日、政府への申入れにおいて、同総領事の発言は我が国と我が国行政府の長に対する明白な侮辱及び脅迫であるとの認識も示しています。 政府は、この件に関して、極めて不適切な発言との認識を示して中国側に適切な対応を求めていることは承知しておりますけれども、しかし、長年、中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくれることはまずあり得ないと思います。じゃ、そうであればですよ、じゃ、日本国政府が進んで何かの対応を取らなければならないのではないかと私は思っております。 それに関して、先ほど申し上げました自民党外交部会、外交調査会の非難決議と日本維新の会の申入れの両方ともは、もし中国側がこの問題に善処しない場合は、薛剣総領事に対するいわゆるペルソナ・ノン・グラータの通告も含めた断固とした対応を取ることを両政権与党が日本国政府に求めています。”
“日本維新の会の石平でございます。 初めての委員会質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。恐らく、日本の憲政史上においては中国四川省出身の人が日本の国会の質問に立つのが初めてのケースではないかと思います。頑張ります。 高市首相の存立危機発言に対する中国、薛剣駐大阪総領事の脅迫発言について質問いたします。 それに先立って、まず、存立危機に関する高市首相の発言につきましては、私は、それが全く妥当のものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力にもなりますから、全面的に擁護したいと思います。また、発言は撤回しないという政府の毅然とした姿勢を高く評価して、敬意を表したいと思います。 さて、存立危機に関する高市首相の発言に対して、中国の駐大阪総領事の薛剣氏は、十一月八日、自らのＸで、その汚い首を斬るしかないと投稿しました。それはね、我が国の首相に対する殺人示唆とも捉えることのできるような許し難い暴言であって、首相と日本国に対する脅迫と侮辱でもあります。多くの日本国民が怒っております。”