脇雅昭
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、そうした採用活動を進める一方で、限られたマンパワーを有効に生かすためのＡＩの活用ですとか効率化にも取り組んでおりまして、先日視察しました神奈川県相模原市では、本庁舎内でロボットが自らエレベーターに乗降して物品を配送する実証実験を行うなど、テクノロジーを活用した人手不足への挑戦を進めています。 しかし、民間企業との人材獲得競争が一層激しくなる中、一自治体の努力だけではこの構造的な担い手不足を打破するには限界があり、地方公務員制度を所管する総務省としても、自治体の取組をより一層力強く後押ししていくべきと考えます。 そこで、大臣に伺います。 二十六年ぶりの指針改正という大きな節目を起点として、技術職員の採用、充足状況など現場の課題をどうきめ細やかに把握、分析していかれるの…”
“是非とも積極的に進めていただければと思っております。 次の質問に移ります。 先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体では、まさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。だから…”
“皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。 本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。 本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。 一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。 政府が進めてきた物価高対策…”
“是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 もちろん、人材確保は一義的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。例えば、各自治体では、中途採用…”
“さらに、今年の四月に取りまとめられた政府の官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和九年度末までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。 そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ県内総生産に占める割合は一八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国か…”
“この方は、私が調べたところだと、いわゆる中道左派と呼ばれるような方でございまして、その前政権がスホーフ内閣で、かなり極右と言われている政党だったと言われておりますけれども、そうした中で、このポピュリズムの台頭が大きな方向性と言っている中で、この内閣の変更をどう位置付けて見ればいいのか、一時的なものなのか、それとも、これから大きな変化が起き得る兆しなのか、教えていただければと思っております。 もう一点ございまして、先生のレジュメにございます三ページ目の記述でございます。今、ホルムズ海峡の中で、この日本がエネルギーですとか資源の安全保障が深刻化している中で、ＥＵにおける脱炭素化政策と転換が図られている。これまで、私の認識ですと、この欧州が、ＥＵがこの環境政策を引っ張ってきてい…”
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“ありがとうございました。 まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、そうした採用活動を進める一方で、限られたマンパワーを有効に生かすためのＡＩの活用ですとか効率化にも取り組んでおりまして、先日視察しました神奈川県相模原市では、本庁舎内でロボットが自らエレベーターに乗降して物品を配送する実証実験を行うなど、テクノロジーを活用した人手不足への挑戦を進めています。 しかし、民間企業との人材獲得競争が一層激しくなる中、一自治体の努力だけではこの構造的な担い手不足を打破するには限界があり、地方公務員制度を所管する総務省としても、自治体の取組をより一層力強く後押ししていくべきと考えます。 そこで、大臣に伺います。 二十六年ぶりの指針改正という大きな節目を起点として、技術職員の採用、充足状況など現場の課題をどうきめ細やかに把握、分析していかれるのか、また、自治体の要望をどのように認識し、今後具体的な支援策へとつなげていかれるのか、総務省における組織を挙げた取組と、地方財政のみならず、地方人材の要でもある総務大臣の力強い御決意をお聞かせください。”
“是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 もちろん、人材確保は一義的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。例えば、各自治体では、中途採用の拡大や就職氷河期世代の活躍の場を広げるなど、即戦力となる多様な人材の確保に向けて独自の努力を重ねています。”
“年度末に事業期間を迎える公共施設適正管理事業債について、来年度以降も自治体が財政面の懸念なく確固たる覚悟を持って住民との合意形成と公共施設の適正化に挑めるよう、事業債の継続、集約化・複合化事業の更なる拡充と運用の弾力化、この二点について国として必要な財政措置をしっかりと講じていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。”
“是非とも積極的に進めていただければと思っております。 次の質問に移ります。 先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体では、まさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。だからこそ、国は、この取組を支えてきた公共施設適正管理事業債が今年度で期限を迎えますので、来年度以降も活用可能なのか、その見通しを先んじて示すべきと考えます。 そこで、政府参考人に伺います。”
“これから先、地方全体において価格転嫁に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、全国の自治体が安心して一〇〇％の価格転嫁を強力に進められるよう、来年度に向けて地方交付税を始めとする地方の一般財源総額を国として責任を持ってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。”
“さらに、今年の四月に取りまとめられた政府の官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和九年度末までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。 そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ県内総生産に占める割合は一八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国からの財政的な方針提示が欠かせません。 そこで伺います。”
“皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。 本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。 本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。 一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。 政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。”
“ありがとうございました。 時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 その非核国が望ましいと言っているところを、改めてどういった観点からと補足いただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。非常に参考になりました。 下斗米先生にも一点。 最後、六者協議の再開が現実的になってきていて、これをやっていくべきじゃないかという御提言だったと思うんですけれども、これ実際やっていくとしたときに、その最大の課題であったり留意点をどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。教えていただければと思います。”
“この方は、私が調べたところだと、いわゆる中道左派と呼ばれるような方でございまして、その前政権がスホーフ内閣で、かなり極右と言われている政党だったと言われておりますけれども、そうした中で、このポピュリズムの台頭が大きな方向性と言っている中で、この内閣の変更をどう位置付けて見ればいいのか、一時的なものなのか、それとも、これから大きな変化が起き得る兆しなのか、教えていただければと思っております。 もう一点ございまして、先生のレジュメにございます三ページ目の記述でございます。今、ホルムズ海峡の中で、この日本がエネルギーですとか資源の安全保障が深刻化している中で、ＥＵにおける脱炭素化政策と転換が図られている。これまで、私の認識ですと、この欧州が、ＥＵがこの環境政策を引っ張ってきていたと思いますけれども、こうしたこの転換がなされることで、今後、世界の産業エネルギー秩序にどのような影響を与えるとお考えか、そしてそれに対して我が国としてどういった外交方針で臨むべきか、御知見をいただければと思います。”
“参議院議員の脇雅昭でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、欧州が直面する課題と日本外交の在り方につきまして、丁寧かつ専門的に御教示いただきまして、お二人の参考人に感謝申し上げます。ありがとうございます。 その上で何点か、水島先生、下斗米先生それぞれにお伺いできたらと思っているところでございます。 まず、水島参考人にお伺いさせてください。 二点ございます。 まず一点目は、先生のレジュメの中にもございましたけれども、欧州でポピュリズムが台頭していくという中で、先生の御専門であるとおっしゃっていましたけれども、オランダにおいて、今年の二月に新政権が発足しまして、イエッテン首相が非常に若くしてなられている。”
“ありがとうございました。 総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。 これで終わります。”
“さらに、行政サービスが手の中のスマホで完結するならば、住民の利便性からしても、その業務や窓口を必ずしも市町村ごとに個別に抱える必要があるのか、検討していくべきだと考えております。 まさに現在、地方制度調査会において議論されておりますけれども、地方分権改革から四半世紀がたち、前提となる社会構造やテクノロジーが大きく変革したこの歴史的転換期において、国、都道府県、市町村の役割分担の在り方を新しい時代にふさわしい形でアップデートする必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にＡＩの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。 最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。 今日、資料を付けさせていただいております。資料三でございますけれども、私、神奈川県庁時代に市町村課長をやっておりました。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いておりますと、この事務処理に必要な職員の確保が困難であるですとか、事務処理件数がなかなか年間一件とかということに対して、そのための対応をするための引継ぎだけでも大変だと、そうした現状を聞く中で、権限の逆移譲を含めた取組をやらせていただいたところでございます。 この画一的な事務を減らして、組織に余白が生まれてこそ真の住民対応ができる、これこそが人口減少時代の地方分権二・〇なんじゃないかと思っております。”
“ありがとうございます。 一方で、サイバーセキュリティー対策についても重要です。 サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点をつく高性能新型ＡＩ、クロード・ミュトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。こうした状況を鑑みれば、もはや多大なコストとリスクを伴う情報システムを各自治体が個別に整備、保有すべきなのか、システムの在り方そのものを根本的に見直すべきではないでしょうか。直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えております。 総務省として、中長期的なシステムの在り方の検討も含め、地方公共団体のセキュリティー基盤を強化するため、今後どのような対策や取組を進めていくのか、伺います。”
“ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 次に、担い手不足を補うための自治体におけるＡＩ利活用について伺います。 様々な先進事例が出てきている中でございますけれども、先日、私の地元の神奈川県の横須賀市で生成ＡＩを活用した市民相談の実証実験が行われました。これは、ＡＩが二十四時間三百六十五日、深夜や休日でも住民の不安や孤独に寄り添うものでございまして、そのうち深刻度が高いケースは速やかに専門職員の直接サポートへつなぐ仕組みでございます。ＡＩが最初の受皿となることで、現場の職員は人間が直接向き合うべき中核業務にリソースを集中することができます。これこそ、人口減少下の担い手不足を補うテクノロジーの成果だと考えております。 まだまだＡＩ活用の可能性がある中で、こうした優れた具体的事例の創出を国主導で行い、全国へ横展開していくべきと考えますけれども、総務省の取組を伺います。”
“こうしたものですとか、また長谷川先生やいんどう先生もよくおっしゃっておりますけれども、全国にある地域に根差した郵便局に自治体業務を担っていただくなど、地域内の人的資源を活用して地域にお金とノウハウが残る仕組みを構築していくべきだと考えております。 そのための総務省としての多角的な支援や今後の見解を政府参考人に伺います。”
“皆様、おはようございます。自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 本日は、人口減少時代におけるこれからの地方自治の在り方について幾つか質問させていただければと思います。 まず、地域人材の活用についてです。 人口減少が進む中で、地域課題解決のためには、行政のみならず、公の担い手を地域でいかに増やしていくかが極めて重要ですが、自治体業務の委託先が地域外の事業者ばかりですと富やノウハウが地域の外へ流出してしまいます。 したがって、今日は資料を配らせていただいておりますけれども、この資料にあります、一ページ、集落支援員、これは一人当たり五百万円の特別交付税措置がされておりまして、集落点検の実施などをする際に手当てされるものでございます。 もう一枚おめくりいただきますと、地域運営組織、この地域課題の解決に向けた取組を地域内の様々な関係主体がやっている、そうしたことを応援するようなそんな仕組みがございます。是非、委員の先生方の地元でも活用いただければと思っております。”
“これ、環境問題ってどこか遠くにあるような問題として見られがちなものでございますけれども、でも、実際にこうやって林野火災が起きている理由というのは、まさに広がっていっている理由が、まさに乾燥したりとかそういったところにあっているということを考えると、実は、目の前にある危機に迫っているということをこの質疑を通じて皆さんとともに共有させていただきたい、そんな思いで今日は質問をさせていただきました。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ─────────────”
“今回でいうと、まさに全国からこの環境を軸として人が集まり人が動いていく、こういう経済を活性化させていく力が私はこの環境にあるんじゃないかなと思っているところでございます。 そうしたこともしっかりと政府としても応援していただきつつ、この脱炭素先行地域づくり事業、非常に重要なトライアルだと思っておりますので、是非大臣の強力なリーダーシップの下、予算や事業の着実な執行についてもしっかりと進めていただくことを強く求めたいと思っております。 思った以上に早口でしゃべってしまいました。 是非とも、今日は、林野火災対策と消防団の支援、抜本強化、そして、環境というものがその環境的な性格と経済的な性格どちらもあるというお話をさせていただきました。”
“ありがとうございます。 まさに、実際やってみたことで起きた課題感、関係者の合意形成が難しいですとか、当時、計画したときでは見れていなかった、この建設費が上がっている、こうした課題感というのは、まさにやってみて見えてきたことだと思いますので、この四月に勉強会を立ち上げて、これを横展開していく、まさにそうしたことにつなげていくことによって、この環境の脱炭素先行地域づくり事業をしっかりと前に進めていっていただきたいなと思っております。 実は、私、神奈川県選出の議員でございますけれども、来年はこの神奈川、横浜で花博、グリーンエキスポが開かれるところでございます。これはバッジで、まだミャクミャクと言われるんですけれども、トゥンクトゥンクでございますので、トゥンクトゥンクが、横浜、神奈川で開かれるところでございます。 こうした取組も、まさにこの環境というのを、ただ環境だけじゃなくて今回グリーンエキスポとしているところにも大きな意味があると思っております。この環境というものを生かして、経済といかにつなげていくのか。”
“恐らくこれ、初めて環境省としてもその地域に入り込んでいくんだと、この覚悟がある予算だと思っておりますので、実際やってみたことによって難しい側面とかいっぱいあると思うんです。それがモデル事業の意味だとも思っておりますので、三〇％だから即悪いというわけではないと思いますけれども、そうした課題も踏まえた上で、改めて、環境省が二〇二二年以降進めている地域脱炭素の取組の進捗と、今後の横展開どのように進めていくのか、環境大臣の考えを伺いたいと思います。”
“その中で、環境省が進める脱炭素先行地域づくり事業、これはまさにその突破口となるべきものであり、応援しているところでございますけれども、現状のスキームでいきますと、百地域指定していく、これがちょうど指定されたところだと伺っておりますが、一地域当たり上限が五十億円という、かなり巨額の予算が建設費として投じられているなという感覚を持っております。これほどやっぱり多額の支援があるからこそ、全国的にもやっていきたい、このモデルケースがつくられる、そうした意味でも重要なものではあると考える一方で、これほど多額の支援があるからこそ、この予算規模が余りに大き過ぎるがゆえに、他の多くの自治体がこれに、このモデルを自力で追随して本当に横展開していけるのかなという、そうした難しさというのもあるんじゃないかなと懸念しているところでございます。 加えて、この令和六年度の予算執行の実績を見ておりますと、約三割程度、三〇％にその執行がとどまってしまっているという実態もあります。”
“ありがとうございます。 まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。 冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部の地域にとどまっていただけでは、この脱炭素政策というのは全国へ広がりを見せないんじゃないかと思っております。”
“ありがとうございます。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。 ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。 高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。この持続可能な形で地球温暖化対策を進めていくためには、環境的側面だけではなくて、経済的側面での成果や進捗の評価を行っていくことも重要と考えております。 そこで、令和六年度までの地球温暖化対策の成果や進捗をこの経済的側面からどのように評価しているのか、伺います。”
“そこで、まず伺います。 環境省が集計した令和六年度地球温暖化対策関係予算案によりますと、各府省の地球温暖化対策関係予算額の合計は、令和六年度の当初予算だけで一・二兆円を超えるという状況でございます。令和六年度までの地球温暖化対策の成果や進捗を環境的側面からどのように評価しているのか、環境省に伺います。”
“非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様、その活動を支えて、動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として新たな担い手の確保にもつながるものと確信しております。 また、大臣、広報の話もしていただきました。最近、消防団が取り組んでいるニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 続いて、林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や乾燥の進行、さらには極端に少ない雨といった気候変動の影響が密接に関係していると考えられます。こうした目の前に迫っている危機に対し、根本原因である地球温暖化対策が長期的かつ確実に効果を上げているのかも検証していかなければならないと考えております。”
“是非とも進めていただきたいと思っております。 最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。”
“ありがとうございます。 消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。 こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。林野火災の長期化が進んでいるのはその対応が難しいことの表れであり、この経験を全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。 そこで、実際に林野火災の対応を経験した消防団員をアドバイザーとして林野火災がまだ発生していない地域に派遣し、実際の災害現場における実体験を共有し、今後に備えていくといった取組も重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、そうした重要な役割を持ってくださっている消防団の皆さんがその現場に駆け付けたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。 ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。 消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和六年度も含めてこれまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。”
“そうした変質する林野火災に対する消火活動のポイントをどう考えているのか、また、その中で、地元をよく知る消防団の役割、役割の重要性をどう捉えているか、消防庁に伺います。”
“この教訓をどう生かすかが問われている中、岩手県の大槌町でも、先月来、千六百ヘクタール超を焼き尽くす甚大な火災が発生し、昨日から消防庁による現地調査がようやく開始できるようになりましたけれども、地元の発表によれば、再燃のおそれが完全になくなる鎮火、このめどは五月末とされております。この脅威に対し、消防本部や自衛隊等、総力を挙げて連携していただいている皆様に深く敬意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 その上で、延焼阻止の鍵を握る初期消火の主役はまさに、地元に精通し、即座に駆け付けられる消防団にほかなりません。本日は時間も限られておりますので、消防団に絞って、その支援の抜本的強化について、人、物、情報、そして予算の四つの観点から国の姿勢や執行状況を確認してまいりたいと思います。 まず、林野火災の変質に対する現状認識と消防団の役割について伺います。 林野火災が近年急激に増加している印象がある中で、実は発生件数自体はそれほど変わっていない、ただ、一たび発生すると長期化、大規模化する傾向にあると承知しているところでございます。”
“ありがとうございます。 自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。 林野火災は、今、これまでの常識が通用しないフェーズにあります。今回の決算対象となっている令和六年度に起きました岩手県大船渡市で発生した過去最大級の火災や、私の地元、神奈川県の伊勢原市や秦野市でも起きた都市近郊で相次ぐ林野火災は、一歩間違えれば甚大な都市災害を招きかねません。”
“この職責を一身に担う大臣に、国家の実行力を再構築していくための今後の方向性と決意を伺います。”
“力強い御答弁、誠にありがとうございます。 本当にいろんなところにひずみが出てきているなと思っておりますけれども、今回把握できなかったやつでいうと、結構、人が足りなくなってきてどんどんコンサルに業務を委託しているということも増えてきているんじゃないかなと思っています。辞めた公務員がコンサル業者に行ってそこで受託しているみたいなのを見ていると、この霞が関のこのシンクタンク機能がこれからもちゃんと続いていくのかというところに非常に危機感を覚えているところでございます。まさに静かな有事が始まっているんじゃないかなと。 この人員体制の確保と同時にですけれども、とはいえ、人はやっぱり足りなくなっていく中で、このＡＩ活用等による業務効率化、これも非常に重要なものだと思っております。今、各省庁がやっているところでございますけれども、やはりこれはデジタル庁が強力に主導すべきだと考えております。 人と技術、この高市政権において、その要となる国家公務員制度担当大臣とそしてこのデジタル大臣両方を兼務されているのが松本大臣だと思っておりまして、これは極めて大きな強みであると考えております。”
“ありがとうございます。最新のデータだと、民間だと七十一万五千円を掛けているそうですけど、多分、多いところでも四十万ぐらいで、少ないところだと一人当たり四万ぐらいしか掛けれていないという、そんな実態も聞いているところでございます。 現場がまさに負の連鎖に陥っているのを何とか止めなくちゃいけないという中で、各省の自助努力だけではもう限界が来ているんじゃないかと思っております。例えば、今こそ内閣人事局が強力な司令塔となって、各省が採用と人材マネジメントを完遂できるような最適な組織の在り方を提案して、各省任せじゃなくて、人、予算を確保してきて各省を強力に下支えするなど抜本的な対策を考えていくべきと考えますけれども、国家公務員制度担当大臣の見解を伺います。”
“資料の最終ページ、資料五を御覧いただければと思いますけれども、ここの表の二、赤く枠で囲んでおります採用年度別の在職年数別の退職率なんですけれども、平成二十五年に入省した人が十年以内に辞めているのが一五・六％、平成二十六年は二三・二％という、これだけの方々が今辞めているという状況でございます。 そうなるとしっかりと採用していかなくちゃいけないんですけれども、試験の志願者数ですとか倍率の推移、どうなっていますでしょうか。あわせて、各省がこの採用にどれだけの予算を掛けれているのか、採用一人当たりどうかなど、その実態について分かる範囲で教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 資料三、御覧いただければと思いますけれども、今政府参考人の方が答弁していただいたとおりでございます。 いろんな上限あるんですけれども、主なポイントでいずれかの上限を超えた職員は全体で一万千九百二十五人、全体の一五・五％がそういった状況にあるというところでございます。 では、こんな過酷な現場実態は人材流出を招いていないのかというところが気になるところでございます。 第二に、若手の離職です。 将来の屋台骨である採用十年未満の若手、中堅職員の離職率の推移を伺います。”
“第一に、これほどの欠員の中、超過勤務、当然発生しているんじゃないかなと思いますけれども、過労死ラインを超えて勤務しているような職員等の延べ人数及びその主な要因、分かりましたら教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。是非ともしっかりとした体制構築に向けて動いていただければと思います。 この重要課題の推進するときには、どうしても、新規の事業についてはしっかりと付いていくんですけれども、やっぱり既存の業務が回って初めて前に進むことができるのかなと思っているところでございます。 そして、その既存業務の安定見ていたところなんですけれども、資料二を、二枚目を御覧いただければと思います。 ちょっと私、衝撃を受けまして、これ、政府の欠員数、この定員との差ですね、実員との差なんですけれども、過去五年分の資料でございます。これ、約三十万人、国家公務員がいる中で、この欠員数が令和七年度だと一万一千七百四十六人、そのうち、本省内部部局というその司令塔となるところだけでも二千八十九人が人員がいないという、そういった異常事態になっているところでございます。この実態を受けて、幾つか政府参考人に質問させてください。”
“ありがとうございます。 最後の質問になります。 この予算委員会でこれまで様々な予算の質疑がされてきておりますけれども、この高市政権が掲げる数々の重要政策を確実なものにしていくためには、予算の確保はもちろんでございますけれども、それを現場で具体化して実行に移すための、特に国家公務員の強靱な組織と十分な人員体制の確保が不可欠ではないかと考えているところでございます。どんなに優れた政策も、それを動かす国家の足腰が弱まっていては国民の期待に応えることはできません。 予算と人、この両方大事だと思っている中で、政府は、高市政権の重要政策を完遂するために、どのような考え方で実効性ある推進体制を整備していく考えなのか、政府参考人にまず伺います。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。是非、その造船ワーキンググループでしっかりと議論していただいた上で、国が主導権を持って取り組んでいただくことを強く期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 こちらで御退席いただいて結構です。”
“ありがとうございます。 しっかりとその対象になっているということを明言していただきましたので、ありがとうございます。是非ともこれがそれぞれの中小船舶の方々に届くように、しっかりとＰＲいただきたいと思っているところです。 次は、船舶修繕について伺わさせてください。 この造船業、もうとてもとても大事なことですけれども、船舶を修繕する、これは建造された船舶の安定的な運航のために欠かすことのできない産業でございまして、現在、巡視船や内航船の修繕はほぼ一〇〇％国内で行われております。しかし、現場では、設備の老朽化と人材不足により、いずれ中国など海外ドックに頼らざるを得なくなるのではという悲痛な声が現実味を帯びてきているところでございます。 もし、日本の船を海外に過度に依存せざるを得ない事態になってしまいますと、有事の際に国家安全保障上の重大な欠陥にもなり得ます。そのため、造船業と同様、船舶修繕業につきましても官民が連携して産業の強化を図っていく必要があると考えますけれども、国土交通大臣の見解を伺います。”
“この内航船を国内で安定供給し続ける体制の確保は、国民生活の維持に極めて重要であり、建造量だけでは測り切れない価値をもたらしています。 そこで、伺います。現在運用されている造船業再生基金において、これらを支える中小造船所は支援の対象となっているのか、また、具体的にどのような支援メニューを持ってその競争力を高めていくつもりか、政府参考人の見解を伺います。”
“次に、政府が進める十七の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造船について伺います。 造船業は西日本を中心に所在しておりますけれども、私の地元神奈川県は、横浜市のジャパンマリンユナイテッドや三菱重工業、横須賀市の京浜ドック、三浦市の常石三保造船、さらには、世界屈指の技術を持つ横浜工作所やかもめプロペラなど、日本の海を支える拠点が集結する関東随一の造船県であります。こうした現場の声から、二点伺わさせてください。 まずは、造船業の再生、特に中小造船所への支援について伺います。 海上輸送に依存する我が国においては、造船業は不可欠な戦略産業でございます。現在、建造シェアは世界市場の二割にまで後退しているところでございます。政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。 このロードマップに基づき大型船への措置は着実に進む一方、国内物流の要である中小造船所の存在も忘れてはなりません。大型船が運んできた物資をこの全国の隅々や離島にまで届けるのは、中小型の内航船の役割でございます。”
“力強い決意をいただきまして、本当にありがとうございます。 今お話しいただいたとおり、歯科医療の充実は、ひいては国民お一人お一人の健康な人生に直結するものでございます。島村大先生の遺志をしっかりと継いで、国民の健康増進のために私自身もこれからも全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、次の質問に移ります。 退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。是非とも、その周知の結果どうなっているのか、フォローアップにも力を入れていただきたいと思っております。 改めて、歯、口腔の機能維持は、国民のＱＯＬを支え、結果としてこの令和八年度一般会計予算案の約三割を占める社会保障関係費の適正化にも資するものだと思っております。その際、それを支える担い手である歯科の現場では、材料費高騰ですとか人手不足、様々な課題を抱えております。 そうした現場の課題解決も含め、高市政権が目指す攻めの予防医療の旗印の下、歯科保健医療政策をどのように推進していくのか、厚労大臣の決意を伺います。”
“この一番下にございますけれども、虫歯予防の推進体制の整備ということで、十五歳未満でフッ化物応用の経験がある者を八〇％達成していくんだと、そういう目標を掲げております。 そもそもフッ化物応用というのは具体的にどういうものなのか。そして、家庭環境ですとか経済状況にかかわらず、全ての子供がひとしく健康のチャンスを得るためには、義務教育の場である学校現場との連携が不可欠だと思っております。 一方で、教職員の働き方改革も叫ばれる中、先生方に新たな負担を強いるのではなく、歯科医師ですとか歯科衛生士といったプロを学校に派遣することへの支援など、文科省と厚労省が一体となって普及していくことが重要と考えますけれども、政府の具体的な取組を伺います。”