脇雅昭
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、そうした採用活動を進める一方で、限られたマンパワーを有効に生かすためのＡＩの活用ですとか効率化にも取り組んでおりまして、先日視察しました神奈川県相模原市では、本庁舎内でロボットが自らエレベーターに乗降して物品を配送する実証実験を行うなど、テクノロジーを活用した人手不足への挑戦を進めています。 しかし、民間企業との人材獲得競争が一層激しくなる中、一自治体の努力だけではこの構造的な担い手不足を打破するには限界があり、地方公務員制度を所管する総務省としても、自治体の取組をより一層力強く後押ししていくべきと考えます。 そこで、大臣に伺います。 二十六年ぶりの指針改正という大きな節目を起点として、技術職員の採用、充足状況など現場の課題をどうきめ細やかに把握、分析していかれるの…”
“是非とも積極的に進めていただければと思っております。 次の質問に移ります。 先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体では、まさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。だから…”
“皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。 本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。 本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。 一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。 政府が進めてきた物価高対策…”
“是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 もちろん、人材確保は一義的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。例えば、各自治体では、中途採用…”
“さらに、今年の四月に取りまとめられた政府の官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和九年度末までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。 そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ県内総生産に占める割合は一八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国か…”
“この方は、私が調べたところだと、いわゆる中道左派と呼ばれるような方でございまして、その前政権がスホーフ内閣で、かなり極右と言われている政党だったと言われておりますけれども、そうした中で、このポピュリズムの台頭が大きな方向性と言っている中で、この内閣の変更をどう位置付けて見ればいいのか、一時的なものなのか、それとも、これから大きな変化が起き得る兆しなのか、教えていただければと思っております。 もう一点ございまして、先生のレジュメにございます三ページ目の記述でございます。今、ホルムズ海峡の中で、この日本がエネルギーですとか資源の安全保障が深刻化している中で、ＥＵにおける脱炭素化政策と転換が図られている。これまで、私の認識ですと、この欧州が、ＥＵがこの環境政策を引っ張ってきてい…”
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“ありがとうございます。 この誤嚥性肺炎にもつながるとか糖尿病にもつながる、これ私、歯の、口の中だけの問題だけじゃなくて、全身の健康につながるということがこの口腔のすごく大事なところだなと思っているところでございます。この健康な口腔環境を一生涯守り続けていくためには、ライフステージに合わせた切れ目のない対策が必要でございます。 まず、資料一にございますけれども、これは、歯・口腔の健康づくりプランというのを厚労省が出しておりまして、この赤枠の部分でございます。 現役世代については、高校までは学校歯科健診の機会が多いんですけれども、卒業後はその機会が激減してしまいます。この過去一年間に歯科診療を、歯科受診をした者の割合を政府は九五％という高い目標を掲げているところでございます。このためには、やっぱり働いている中ですので企業との連携がすごく大事だと思っておりますので、是非とも企業との連携を深めていただきたいと思います。 その上で、本日は特に子供たちへの施策について伺います。”
“糖尿病や認知症の予防など、口腔ケアが口の中だけの問題ではなく全身の健康に関連しているというエビデンスがあると聞きますけれども、政府参考人に認識を伺います。”
“おはようございます。自由民主党、神奈川選出の脇雅昭でございます。 本日は、予算委員会の場、初めての質問の機会をいただきましたこと、藤川委員長、そして与野党を問わず理事の皆様、そして神奈川県で私を選んでくださった多くの皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 私の前任は、私は去年初当選したんですけれども、前任は、皆様御存じかもしれませんが、島村大先生でございます。島村先生が三年前に亡くなったことに伴いまして、私を後任に選んでいただきました。島村先生は、健康・医療政策に心血を注がれた方でございます。私はそれまで神奈川県庁で十一年間おりましたが、私も未病政策という健康、医療に関する政策をやっておりました。 そこで、今日は、本日は初質問でございますので、この島村大先生の遺志を継ぎまして、国民の健康に直結する、特に歯科医療について伺わせていただければと思っているところでございます。 まず、高市総理が進める攻めの予防医療において、なぜ歯科健診が重要と位置付けられているのか。”
“今後も不断の料金の見直しをしながら、スリムでも強靱なＮＨＫを目指して今後もその使命を果たしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。”
“ありがとうございます。 最後に、こうしたことを実現するための財務基盤について伺いたいと思います。 令和五年度の決算では、一昨年十月の受信料値下げ等の影響によりまして受信料収入が約三百九十六億円減少しまして、赤字に転じているところでございます。 この国民への還元としての値下げは評価しますけれども、それによってＮＨＫの体力が奪われて、先ほど申し上げた地域、防災、国際といった公共的な価値の提供がおろそかになっては本末転倒でございます。だからこそ、今後もＮＨＫが持つ使命を十分に果たしていかなければならない中で、この収入確保と歳出改革をどのように両立し、経営していくのか、最後に会長に決意を含めて伺います。”
“是非とも前向きに取り組んでいただければと思っております。 ここまでＮＨＫの国内での使命について伺ってまいりましたけれども、一方で、情報が国境を越えていく中で、海外で生じた誤情報が国民の民主主義にも影響を及ぼしかねません。ゆえに、この健全な民主主義の発達という使命を考える際には、国際社会の情報環境の健全性にも目を向ける必要があると思います。 先日の視察では、ＮＨＫワールドで日本の正確な情報を世界に発信していると伺いました。私も今日付けておりますけれども、ブルーリボン、この拉致問題につきましてもしっかりと世界に向けて発信していただきたいと思っております。その前提となるのが日本のプレゼンスだと思っております。それを後押しするのが、私はこのコンテンツの国際展開だと思っております。 そこで、ＮＨＫエンタープライズの活用も含めて、ＮＨＫとして今後の放送コンテンツの海外展開の戦略をどのように描いているのか、目標値や評価指標等あれば伺います。”
“日常の災害情報に加えて、特に首都圏直下型地震などの大規模地震発生時にまさにこのインターネットをいかに使っていくのか、首都圏各県の固有情報へのアクセスが十分確保されるか懸念がある中で、地域固有の災害情報を確実に届けるための取組についてＮＨＫに伺います。”
“まさに、放送で難しければインターネットで使うという方法があるかなと思ったんですけれども、ただ一方で、これは、インターネットを通じた配信は、番組関連情報、この番組関連情報というのが、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な仕様によるもの、つまり放送ありきで取材したものを流せるというような状況になっているのかなと認識しております。 私もＮＨＫＯＮＥのニュース・防災アプリ見たんですけれども、やっぱり県域の放送をしているところとまとめて首都圏で一括でやっているところでは、やはりその放送量の、発信量にやっぱり違いが出てきてしまっているのではないかなと考えているところでございます。 今回放送法が改正されましたけれども、このルールの中でいかにインターネットでの情報発信を充実図るかが肝になってくるのではないかと考えているところでございます。 そして、日常の生活情報も大事ですけれども、やはり災害時はなおさら重要だと考えております。”
“ありがとうございます。 おっしゃっているように、様々な課題があるんだと思っております。ただ、まさに今回、そのＮＨＫの使命というところが健全な民主主義に資するということでございますので、そして、かつ、やっぱり全国同じ受信料を負担しているという中で、これだけその三千六百万人の人たちと地域が、その情報、そのサービスの質が変わりがないようなところを目指していただきたいなと思っております。 答弁の中にもございましたけれども、ＦＭ放送の価値ですとか、あるいはインターネットを活用していくというのもすごく大事な観点かなと思っております。 本年十月一日から改正放送法が施行されたことによりまして、ＮＨＫのインターネットの配信が必須業務化されたところでございます。”
“この限られた時間、このローカル枠を共有しているような状況になっております。この四都県の人口、神奈川県だけでも九百二十万人おりまして、そして、首都圏全体を合わせますと三千六百万人超に上るような、そこに対してまとめて放送しているという状況になっているところでございます。 群馬とか栃木では、平成二十四年四月から県域放送、その地域の放送で時間帯が始まったと聞いておりますけれども、やはりこの四都県においても、人口規模は大きく、課題も多様な首都圏でございますので、だからこそ県単位の情報ニーズが大きいと考えているところでございます。 首都圏四県で県域放送が行われている理由と今後の地域放送の充実について、その方針を伺います。”
“ありがとうございます。 地方自治は民主主義の学校と言われております。まさに、地域の放送がちゃんと続いていっているか、そうしたことを客観的指標で見ていただきたいと思っておりますし、先ほど令和六年にこの数値の見直しも行ったとおっしゃっておりました。まさに、地域にお住まいの方にとって、その地域の情報がどれだけ届いているのかという意味では、指標は見方としては改善されているんじゃないかなと思っておりますが、そうしたことをしっかりと見ながら、是非とも発展させていただきたいと思っております。 一方で、私は昨年まで神奈川県庁で十一年間仕事をさせていただいておりまして、生活者として首都圏で暮らしております中で、この人口規模に比して地域固有の情報が届きにくいなと感じる場面がありました。私は宮崎出身でございまして、小さい頃からＮＨＫを見ておりました。今でも毎日十八時から全国放送があって、十八時十分から十九時までは、まさにこの宮崎の地域の放送をずっと届けてくれる存在でございます。 一方で、この同じ時間帯でこちらで見ますと、神奈川、東京、埼玉、千葉の四都県が首都圏の広域放送として一くくりに放送されております。”
“人口が減少し、受信料収入も下がっていく中で維持強化していくためには、地域放送の充実度を客観的に把握しておく必要があると考えます。そのためには、例えば、ローカルの放送の枠の比率の推移ですとか、地方に配置されている職員の数、あるいは全国転勤でなく地元に残る地域職員の採用、配置状況など、一定の評価指標を持つ必要があると思っております。こうした指標をどのように整理し、地域放送の改善に生かしていこうと考えているのか、ＮＨＫの見解を伺います。”
“ありがとうございます。 会長の言葉の中にもありましたけれども、やはりその究極の使命というところは、健全な民主主義の発達に資するという、この放送法第一条に掲げられているところだと思っております。 その使命を体現する上で欠かせないのが、こうした国全体の、国会の動き、政治の動きを伝えることもそうですけれども、国民の皆様の暮らされているそれぞれの地域の必要な情報を丁寧に確実に届けることが重要だと考えております。その住まわれている地域で何が起きて、行政がどう動いて、地元のお祭りとか学校、医療の状況、そして地域が抱える課題がどう変化しているのか、こうした地域での生活に直結する情報こそ、地域の皆さんが民主主義を自分の問題として捉えるための基盤であり、まさに民主主義の根幹を成すものだと思っております。 一方で、人口減少や受信料減少、受信料収入の縮減が見込まれる中、こうした地域密着の放送体制を持続して更に充実させていくことは容易ではないと思っております。放送設備のみならず、その担い手をどう確保していくのか、様々大きな課題があると考えております。 そこで伺います。”
“そうした認識の下、本日は、地域、災害、国際展開、そしてそれらを支える財務運営について順次伺ってまいりたいと思っております。 まず最初に伺います。公共放送として、ＮＨＫの使命をどのように定義していらっしゃいますでしょうか。あわせて、その使命を踏まえて、これまで約一千億円規模で進めてきている経費削減につきまして、いかなる指針や価値基準の下で取捨選択を行ってきたのか、その考え方を伺います。”
“しかし、この黒字がなぜ起きているのかというのを見てみますと、この国内放送費というのが三百二十六億円、予算と比べて減額した結果となっております。これは、コロナ禍において取材や制作に制約が掛かったことによるものだと伺っているところでございます。 民間企業であれば、この黒字というのは商品やサービスが社会に受け入れられたあかしの一つでありますので経営努力の結果として評価されますけれども、ＮＨＫの場合は、やはり受信料という形で国民の皆様に義務的に負担をいただいているものでございますので、それがそのサービスの質ですとか価値と収入が必ずしも連動しない仕組みになっているのではないかと思っているところでございます。したがって、黒字であっても、それだけで良かったとは言えず、むしろ使命に照らして十分なサービスが提供できたかが問われていく構図だと思っております。 そのため、ＮＨＫの決算を審査するに当たっても、財務数字だけではなくて、この受信料によって支えられている組織として掲げた役割、使命にどこまで応えたか、そういう観点が重要になってくるかと思っております。”
“おはようございます。 私も、この七月の選挙で初当選をさせていただきました。神奈川選挙区から初当選させていただきました。本日が国会での初めての質問でございます。非常に緊張しておりまして、気付いたら目の前に水がいっぱい並んでおりますけれども、本当にお手柔らかに、温かい気持ちでお聞きいただければと思っているところでございます。 まず、本日の質疑の機会をいただきました委員長、理事、そして委員の皆様に心からお礼を申し上げます。 本日、決算審査ということでございますので、冒頭に数字の観点から申し上げさせていただければと思っているところでございます。 皆様のお手元にも配られております日本放送協会の単体決算の要約というのがございます。これ、令和二年から令和五年までありますけれども、見ていきますと、実際、この令和二年から四年度までは黒字でありますけれども、特に令和二年度を見てみますと、二百五十一億円の黒字で、予算に比べて四百一億円の改善となっているところでございます。”