岸田光広
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“人口減少下で、子供の教育負担を軽減し、将来の成長力を高めるためにも、教育国債を活用し、長期安定的にファイナンスする仕組みに改めるべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。 次に、消費税について伺います。 物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず、生活も事業も厳しさを増しています。物価高騰対策として、安定的に二％の物価上昇が実現するまで、消費税を五％に引き下げるべきです。複数税率がインボイス導入を招き、企業の事務負担増や免税事業者の取引排除を引き起こしています。単一税率へ戻し、インボイスを廃止し、中小企業を守るためにも、消費税五％への引下げを断行すべきではありませんか。御見解をお伺いします。 次に、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却について伺います。 給料が上がる経…”
“国は、地域間の格差を是正しつつ、政策効果を確実に上げるため、交付金の活用状況をモニタリングする仕組みを強化するべきではないでしょうか。地方の裁量を尊重しつつ、施策効果を確保する制度設計を求めますが、所見を伺います。 次に、再エネ賦課金について伺います。 電気代には固定価格買取り費用を賄う賦課金が上乗せされ、一般家庭では、二〇一二年の導入時には一か月当たり八十八円、一年当たり千五十六円だったのが、いつの間にか上がり続け、今年度では年約二万円の負担となっているとの試算もあります。補正予算には光熱費支援が盛り込まれていますが、そもそも、賦課金が電気料金に組み込まれ、自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないでしょうか。国民、事業者の負担軽減に向け、制度の再検討を求めま…”
“国民民主党は、一貫して、金融商品と同様の分離課税への見直しを求めてまいりました。国内ウェブ３産業の発展のため、抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします。 最後に、自動車関連諸税について伺います。 今、自動車産業を取り巻く国際環境は極めて厳しく、総理もその深刻さを十分に認識されていると承知しています。米国のいわゆるトランプ関税により追加的な負担が生じている中、国内需要を力強く下支えする政策こそ必要であります。 しかし、現状では、自動車に九種類、約九兆円もの税が課され、重い負担が販売減少の一因となっています。車両価格の最大三％を課す環境性能割及び自動車重量税の暫定税率は、恒久的に廃止すべきです。継ぎはぎで積み上げられた制度を温存するのではなく、時代にふさわしい公正で合理…”
“改めて、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却についての御所見を伺います。 次に、ＮＩＳＡについて伺います。 円安への警戒感が強まる中、金利差に加え、年間六兆円規模まで拡大したデジタル赤字が円安の要因であると言われています。さらに、ＮＩＳＡ拡充後に、オルカンやＳ＆Ｐ五〇〇など、外国株式を中心としたファンドへ個人資金が大量に流出していることも、円安要因の一つであると指摘されています。 企業収益や賃上げなど、日本経済にも明るい兆しが見え始め、今こそ国内投資を強化し、成長へつなげるべき局面です。高市政権の成長戦略を成功させるためにも、日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をＮＩＳＡに新設すべきではありませんか。御所見を伺います。 次に、暗号資産に関する税制について伺います。…”
“しかし、補正予算は本来、年度内に必要な緊急支出を迅速に実行するためのものであり、基金に積み立てる形で中長期的な支出を手当てすることが妥当なのか疑問が残ります。 そこで、お伺いします。基金として積む額は、年度内に実施される事業や支援の内容と照らして妥当であると考えられるのでしょうか。また、国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方についても見解を伺います。 次に、外交、安全保障環境の変化への対応について伺います。 今回の補正では、防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業に関わる経費が積み上げられていますが、これらの額はどのような根拠に基づき算定されたのでしょうか。ＧＤＰ比二％水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念もあります。これらの点について、総理の…”
“今回の補正予算の規模は、現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、必要かつ十分な規模だと判断されたのか。すなわち、国民生活の負担軽減と成長力の強化を実現するために最適な規模として積算されたものなのか、総理の御認識を伺います。 次に、補正予算に対する金融市場の受け止めについて、片山大臣に伺います。 コロナ禍以降、補正予算が大規模化する傾向にある中で、市場では、国債残高の増加が長期金利の上昇リスクにつながり、企業の資金調達環境を不安定化させる可能性があるとの見方が広がっております。また、財政拡大により為替がより円安方向に振れれば、物価対策の実効性が薄れ、せっかく実現したガソリンの暫定税率の廃止による負担軽減効果が相殺されかねません。こうした金融市場の受け止めを政府と…”
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“加藤大臣には、トップ外交を支える重要閣僚として、首相とともに前面に立って交渉に臨む用意があることを明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 昨日、石破首相は、トランプ大統領に電話や対面で申入れを行う考えがあるか問われ、これに対して、閣僚や事務方が積み上げていくが、私自身がトランプ大統領と直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることをちゅうちょするものではないというふうに述べられました。私としましては、これはかなり慎重な言い方をされているなというふうに感じたところではあります。 基本的に経済産業大臣が通商交渉の中心的役割を務められるとは思いますが、関税という税制面では財務大臣も重要な役割を担っているかと思います。この点について、加藤財務大臣にもお伺いをしたいと思います。 首相が直接交渉の可能性を示唆されましたが、関税という税制を所管する財務大臣として、加藤大臣も、必要であれば直接訪問し、アメリカ側と交渉するという覚悟はお持ちでしょうか。日本の産業や経済に深刻な影響を与えかねないこの関税問題においては、財務大臣としての専門的知見からの働きかけも不可欠だと思います。”
“続きまして、加藤大臣に順次お伺いさせていただきたいと思っております。 今回のトランプ大統領、トランプ政権における関税引上げ、こちらの影響なんですけれども、せっかく回復の途上にある日本経済、この日本経済を腰折れさせかねない、まさに国の一大事であるというふうに認識をしております。 この問題に対する加藤大臣の危機感についてお答えをください。”
“ありがとうございます。 次に、日銀短観の回答期間について、二月二十六日から三月三十一日なんですけれども、これが今回のトランプ関税の影響をどのぐらい織り込んでいるのかといったところをお聞きしようかと通告はさせていただいたんですけれども、先ほどの御回答で、この部分について非常に高い懸念を持っていらっしゃる、まだ織り込みが進んでいないというような御回答をいただきましたので、この部分の質問については飛ばさせていただきたいと思います。 ここまでで、日銀総裁に全てお答えいただきましたので、御退席いただいて結構です。どうも、本日はありがとうございます。”
“ありがとうございます。 景況感についてはオントラックの状況が続いているということで、御答弁いただきました。 次に、業種別業況判断ＤＩについて詳しく拝見しますと、製造業、特に繊維、金属製品など、アメリカの関税引上げの影響を大きく受ける業態において既に低い数字となっています。また、大企業、中小企業で比較すると、やはり中小企業の数字が、業種によりまだら模様ではあるものの、全体としてやはりまだ低いように思います。 業種別業況判断ＤＩについて、日銀総裁の全体の受け止めというのをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 マスコミ等ではネガティブな評価が多かったですけれども、誤差といいますか、今横ばいで推移しているという御答弁をいただきました。 次に、前回、委員会での私の質疑で、国内の賃金と物価の動向についておおむねオントラックと植田日銀総裁は発言されたことについてお聞きしました。今回の日銀短観につきましても、おおむねこれまでのオントラックという評価は変わらないのでありましょうか。また、今回の日銀短観のいろいろな指標で、細かい点で想定外のものがあるのか、今後注意を要するようなものがあるのか、それについてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 それでは、日本銀行が一日に発表されました三月の日銀短観についてお伺いしていきたいと思います。 大企業の製造業における景況感、前回、二〇二四年十二月調査ではプラスの一四で、今回の発表で小幅悪化のプラスの一二ということになりました。この悪化は、鉄鋼業また食料品業など幅広い業種で見られ、アメリカの関税政策や中国経済の低迷が影響しており、報道などでは日本経済の先行きに対してネガティブな評価が多くなっております。 植田日銀総裁には、この日銀短観について、全体としての景況感についての評価をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 外部リスクが高まったということで伺わせていただきました。 今も植田総裁に御答弁いただいたんですけれども、様々な経路で日本経済に影響が及んでくるということで、次に、アメリカの関税引上げが日本の物価を押し上げるというふうによく報道されているんですけれども、ここではあくまで一般論とか教科書的な観点で結構ですので、今まさに言われたように、様々な経路、どのような経路で、どのようなメカニズムで、日本の物価が上がっていくというふうになるのか、お伺いしたいと思います。輸入品価格の上昇また為替レートの変動が、コストを増やして、それが物価にどう波及していくのか、また経済全体にどう影響していくのかについて、植田日銀総裁のお考えをお聞かせください。 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕”
“本日は植田日銀総裁に御出席いただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。 三月の金融政策決定会合におきまして、外部リスクが高いことを金利引上げを見送る理由の一つとして挙げられていたかと思います。その時点で、外部リスクの評価には、グローバル経済の不確実性、海外の金融市場の動向などが含まれていたかと思います。この点につきまして、前回の私の財務金融委員会の質疑におきまして、植田総裁にお考えをお伺いしました。 トランプ大統領が新たな関税引上げの方針を実際に発表し、これが国際貿易や為替、経済、さらには日本経済に与える影響が今まさに注目されています。 このような状況の変化を踏まえ、日銀として、外部リスク、事前に、発表前に想定していたとおりと考えていらっしゃるのか、それとも外部リスクが大きく変わったと評価されるのか、また、そうであれば、その変化が今後の金融政策にどのような変化を及ぼす可能性があるのか、植田総裁の御見解をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕”
“こんにちは。国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 先ほど来取り上げられておりますが、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し、日本に対し二四％の関税を課す方針を明らかにしました。これに加えまして、全ての国を対象とした一律一〇％の関税、そしてさらに、発効した自動車への二五％の追加関税が日本経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。特に、輸出産業を支える中小企業、また地方経済、さらには国民生活への波及は看過できないと考えております。 また、最近では、サイバー詐欺の急増も国民生活を脅かしております。交通系電子マネーを悪用したフィッシング詐欺、また楽天証券での不正ログイン事件が大きな問題となっております。 本日は、この未曽有の経済的挑戦とサイバーセキュリティーの危機に対しまして、どのように政府で分析をされ、そしてどのような対策を講じるつもりでおられるのか、お伺いしたいと考えております。国民の暮らしと日本の未来を守るため、現実的かつ具体的な対応が求められていると考えます。 それでは、質問に入らせていただきます。”
“ありがとうございます。 以上、様々な角度から、金融政策について質問をさせていただきました。 本日の議論を通じて、日本経済が大きな転換点にあることを改めて認識いたしました。インフレと経済成長のバランス、国際情勢の不確実性、地価上昇と住宅問題、そして中小企業の経営環境と賃金上昇、これらは互いに複雑に関連しているかと思います。 私たち国民民主党は、経済政策において、成長と分配の好循環を重要視しております。賃金上昇が消費を促し、企業収益を向上させるという好循環が持続可能な形で実現することが重要であります。同時に、急激な金利上昇が住宅ローンや中小企業経営に与える影響にも十分配慮する必要があるかと思います。 日本銀行におかれましては、世界経済の動向を注視しつつ、国内経済のファンダメンタルズに基づいた金融政策の運営を期待しております。特に、地域経済や中小企業、若い世代の住宅取得など、国民生活の実態に即した視点を持ち続けていただきたいと思います。 私たちも、政策立案者として、金融政策と財政政策の最適な組合せを追求し、国民の皆様の暮らしを守る取組を進めてまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 賃上げについてもお伺いいたします。 今期の春闘では、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの広がりが見られます。連合は、三月二十一日に二回目の集計結果を発表しました。平均月額一万七千四百八十六円、賃上げ率で五・四％、組合員数が三百人未満の中小企業、こちらでも一万三千二百八十八円、四・九二％と、高水準を維持しています。 総裁は、賃上げについて、消費の緩やかな回復を支える要因になり得るが、サービス価格への波及など、もう少しデータを見たいと発言されています。 改めまして、このような賃上げの状況をどう捉えていらっしゃるのか、また、今後消費にどのような影響を及ぼすのか、物価の向かう方向性、これについてどのように考えられているか、お答えください。”
“所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものでありますから、この不動産価格の高騰に対しまして政府としては早急に対処していただきたいと考えております。 次に、金利の上昇が中小企業に与える影響についてお尋ねをします。 中小企業は、特に地方においては経営が苦しい状況です。ガソリン代が高止まりし、材料費も高騰しています。賃上げが進むのは望ましいですが、人手不足のために、利益が出ていないにもかかわらず予防的賃上げを行っている会社も多くあるのが実態です。民間金融機関の金利上昇を通じて中小企業の経営を圧迫する面もございます。 金利の上昇が直近の中小企業の業況に与える影響についての受け止めをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 より具体化していき、不確実性が高まったということで御説明いただきました。 次に、先ほど触れました地価についてですが、報道でも最近よく取り上げられていますように、住宅地の地価高騰に伴ってマンションの価格が高騰し、都心では新築マンションが一億円を超えています。高年収の共働き夫婦、いわゆるパワーカップルでも購入できず、戸建て住宅にシフトするなどの動きも目立ってきているとのことです。価格上昇の要因には、建築費の高騰、人件費の上昇、あと投機目的の資金の流入が指摘されております。 日本銀行法において、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うことを目的としており、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念とされているかと思います。 先ほど斎藤委員の方からもお話がありましたけれども、住宅の価格が高騰していることについて注視されるというふうに植田総裁の方から答弁がありましたけれども、住宅の価格の上昇について、これをどのように、要因も含めて捉えられているのか、受け止めの方をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今、不確実性ということで御説明いただいたんですけれども、トランプ大統領が、就任前から、中国との貿易における不均衡の是正、これを掲げ、また、さらには、輸入品における関税の強化を提案するなど、世界経済に大きな影響を与える可能性がある方針を既に示していました。また、中国の為替操作を批判するなど、世界の為替に対する緊張も高まっていたかと思います。一月に政策金利を引き上げた際、このようなトランプ政権の関税政策によるリスクは既に顕在化していたのではないかと理解しております。しかし、三月においては、同様の外部リスクを理由に、政策金利を据え置く決定をされました。 一月時点と三月時点での外部リスク評価を教えていただけますでしょうか。その上で、一月時点でのリスク評価が三月時点でどのように変わったのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 植田総裁は二〇二五年一月に政策金利を引き上げた理由として、今述べられたように、今年の春闘でも昨年同様しっかりとした賃上げが実施される見込みであること、あと、国際金融資本市場が落ち着いていること、また、消費者物価の前年比上昇率が二％に向けて上昇しており、特に円安による輸入物価の上昇が影響しているということを挙げられました。そして、この三月、据え置いた理由ですが、これは、経済成長やインフレが今、日銀の予測どおりに推移していること、あと、トランプ政権の関税政策をめぐって金融市場の不安が増していることを挙げられましたが、その具体的な判断プロセスや影響した外的要因について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 具体的には、一月の金利引上げ時には、インフレ率や国際経済の動向がどのように政策決定に影響したのか、より深い説明をお願いできますでしょうか。また、三月に金利を据え置く決定をした際、短期間での経済指標の変化がどのように政策判断に影響したのか、お聞かせいただければと存じます。”
“会合後の記者会見で植田総裁は、国内の賃金と物価の動向についてはおおむねオントラックと発言されました。 国土交通省が三月十八日に発表した公示地価は、全用途の全国平均が前年比で二・七％上昇し、上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも四年連続で拡大し、バブル期だった一九九一年以来の上げ幅となりました。また、ガソリンの価格は、三月二十四日、調査で一リッター当たり全国平均百八十円を超えております。米の価格は五キロで約四千円、生鮮食品を除く食料品の価格は、令和七年二月は前年同月比でプラスの三・〇％となっております。賃金につきましては、今期の春闘でも、連合の第二次集計では五・四％と高水準を維持しております。 金融政策については、幅広く経済、物価、金融情勢を見極めて判断されると承知しております。総裁がオントラックと評価されたのは、どのような想定で、主にどのような指標からそのように評価されているのでしょうか。お答えください。”
“国民民主党の岸田光広です。 質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 本日は、日銀の金融政策に関する報告を拝聴いたしまして、改めてその重要性を認識いたしました。国内外を問わず数多くの経済課題が浮上する中で、日本銀行が金融政策をどのように決定しているのかは、我々が経済の先行きを見通す上で極めて重要です。特に、近年の世界経済の不確実性や物価上昇への対応は、日銀にとって大きな課題となっているかと思います。ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、様々な要因が複雑に絡み合い、世界経済は大きく変化しております。このような状況下、日銀はインフレ抑制と経済成長のバランスをどのように考えているのか、非常に気になるところです。 本日は、三月に政策金利を据え置いた理由、また今後の金融政策の方向性について、日銀がどのような指標を注視し、どのような判断基準で金融政策を決定していくのかについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日、金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を〇・五％に据え置く決定がなされました。”
“高いガソリン代が、全ての物の値段、サービスの価格に転嫁され、物価高に拍車をかけており、中小企業、小規模事業者を中心に企業経営を圧迫しています。財政規律を守ることは確かに重要であります。しかし、国民の暮らしを考えたとき、今何が最優先事項かは明白だと申し上げ、私の討論とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“しかしながら、恒久的な見直しでこれは対応すべきことです。今やるべきは、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。 以上の理由から、政府提出、所得税法の一部を改正する法律案、自民、公明提出の修正案に反対いたします。 次に、我が党と立憲民主党が合同で提出した修正案について、賛成の立場から討論します。 ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年に、リーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は、理屈、根拠が重要で、納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間の税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止をすべきです。 今、物価高で全国の皆様が困っていらっしゃいます。特に地方にお住まいの方々にとって、通勤、買物など車は生活になくてはならない必需品です。また、運送業の皆さん、タクシーの運転手の方々も、ガソリン価格の高騰に苦しんでいます。”
“国民民主党の岸田光広です。 私は、国民民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案、自民党、公明党提出の修正案については反対、また、立憲民主党、国民民主党提出の修正案については賛成の立場から討論いたします。 基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則だと考えます。そのことで中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す、これらが我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。 政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からかけ離れていました。修正案の、所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊してまた新たな壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対します。物価高対策として、二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置です。”
“所得税、社会保険料、翌年の住民税、所得制限のある制度が使えない場合があります。明らかに私はこれは水平的公平に反するということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“総理、これは実費精算で帰省の旅費は払っているものです。公平性において、経済力が同等の人に等しい負担を求めるのを水平的公平というと思います。その観点におきましては、同じ仕事をして、給料が同じ人でも……”
“ありがとうございます。 このような納税における負担というのは、付加価値を生まないものでございます。私も、企業で会計に携わってまいりましたので、実際、実務を考慮していない制度に非常に困った経験も多々あります。複雑な税制は導入すべきではないということを改めて申し上げさせていただきます。 次に、公平性の観点から首相にお伺いします。 この委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、単身赴任者が自宅に帰省する交通費、これが、実費精算をしているにもかかわらず課税所得に含まれて税額が上がってしまう、その結果、手取りがマイナスになってしまうという事実があります。 私は、この制度は合理的ではないというふうに考えて取り上げさせていただいたんですけれども、政府答弁では、対象者が少ないから公平性の観点からは課税するんだというような答弁がありました。少数であれば切り捨ててもいいのかというのは、私は公平性の観点から考え方がおかしいと思いますが、総理、どのように考えますか。”
“ありがとうございます。 総理からも、今、債務残高が積み上がってきた理由についてしっかりと分析するという言葉もいただきました。 次に、税の簡素性の観点から質問します。 今回の修正案は、累進税率、これにまた累進構造を持たせるもので、納税者が自分の税額を容易に計算できません。税理士もこのような複雑な制度は計算にかなり手間取るというふうに聞いています。複雑な累進構造は勤労意欲また事業意欲を損ないかねないと考えますが、いかがでしょうか。また、この制度導入による過度な人的コスト、システム改修などの負担がかかるような、このような税制は導入すべきではないと思います。お考えをお聞かせください。”
“二〇二三年度の税収上振れ額は二・五兆円あったと思いますが、この点についてどのように考えているのか、また、この案により、労働供給の阻害要因、これを解消できると考えているのか、その点についてお聞かせください。”
“そもそも、令和二年の申告から、所得税が、二千四百万超の所得税では段階的に基礎控除の方が減額されて、二千五百万円を超えると適用が受けられなくなったこと、これは我々国民民主党はおかしいというふうに考えております。 先ほども基礎控除についての考え方のお話があったんですけれども、当然、先ほどおっしゃったように低所得者層への対応は必要と考えますが、基礎控除はあまねく全所得者層に適用されるものだと我々は考えておりますし、自民、公明党さんの案では、現在、物価高騰で苦しい生活を強いられている中間層、現役世代に対する減税額が足りないと考えております。 次に、中立性についてお伺いします。 租税は民間の経済活動をできるだけ阻害しないようにするべきだというのが税の中立性だと思いますが、税金を取り過ぎて国民の生産力、消費、貯蓄を下げてしまうような租税は好ましくないと思います。近年では、税収額が上振れする状況が続いております。”
“国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、時間も限られておりますので、早速、質問させていただきます。 本日は、税の三原則、公平、中立、簡素の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、公平性の観点から質疑をしたいと思います。 政府当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅は百七十八万円を目指すという私ども国民民主党と自民党、公明党さんとの三党合意からはかけ離れてはいましたが、基礎控除と給与所得控除を一律に十万円上げるというものでした。 基礎控除はそもそも、最低限の生活費には税金をかけないという考え方に基づくものだと我々は理解しております。それを所得別に四段階の差をつけて複雑化させることの目的、また年収二百万円超は恒久減税とはしない理由、これをお伺いしたいと思います。また、この恒久減税、今後動かしていくようなこと、このレンジでですね、あるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ところが、修正案では、収入ごとに控除額が異なり、しかも、給与収入二百万円以下では政府案の十万円プラス三十七万円を恒久的措置とする、二百万円超は二年間の措置とするなど、非常に分かりづらく、新たな壁を設定しているような印象です。低所得者対策は重要だと考えますが、修正案では、全ての納税者に適用される基礎的な控除と言えないと考えます。当初案でおっしゃられていたような考え方を変えた理由について教えてください。 最後に、財政措置についてお伺いいたします。 大臣は、基礎控除額を、定額の百二十三万円なら特段の財政確保措置は要しないというふうにおっしゃいました。それを超える場合は恒常的な財政措置が必要と言及されました。今回の修正案の内容では恒常的な財政措置が必要なのではないでしょうか。これをこれまでの考え方と変えた理由について、併せてお答えください。”
“国民民主党の岸田光広です。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。 基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。 大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、基礎控除の考え方について伺います。 先日の委員会で大臣は、原則全ての納税者に適用される人的控除であるとおっしゃられておりました。当初案では、額は不足でしたが定額の控除となっており、基礎控除を一律に引き上げるものでした。”
“私たち国民民主党は、引き続き、対決よりも解決、正直な政治を貫くといった結党以来の姿勢を堅持し、手取りを増やす経済対策を始め、国民の暮らしをよくする政策の実現に向け、全力を尽くしてまいることをお誓いいたしまして、私の討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“また、日本経済を物流の面で下支えしてくださっている、エッセンシャルワーカーでもある運送業の皆さんやタクシー運転手の方々も、ガソリン価格の高騰に苦しんでいます。高知、長野などではリッター百九十円を超えており、一部では二百円を超えるところもあります。また、高いガソリン代が全ての物の値段、サービス価格に転嫁され、物価高に拍車をかけており、中小企業、小規模事業者を中心に企業経営を圧迫しています。しかし、国民の暮らしを考えたとき、今何が最優先事項かは明白ではないでしょうか。 今回、百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。大学生年代の就業調整対策についても、我が党の提案が取り入れられ、特定扶養控除の要件が緩和されました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついていません。今まさに、デフレ脱却できるかどうかの瀬戸際です。国民に寄り添う対策を今こそ実行しなければなりません。 今回、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で取り決めた三党合意については、残念ながら実現することはできませんでした。しかしながら、私たちは決して諦めません。この二つの政策を今後も最優先政策として前に進めていく所存です。”
“財政規律を優先する余り、国民生活を直視していないのではないでしょうか。予算フレームにこだわる余り、改革の方向がずれてしまっているのではないでしょうか。今やるべきことは、予算フレームを死守することではなく、国民の方を向いた、手取りを増やし、経済を回す政策をつくることです。 以上の理由から、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対をいたします。 我が党と立憲民主党が合同で提出したガソリン暫定税率の廃止法案が否決された、これは誠に残念です。ガソリンの暫定税率は、できてから五十年がたち、二〇〇九年のリーマン・ショックを受けて、当分の間ということで一般財源化されました。税は理屈、根拠が重要で、これが納税者の納得感につながるものです。その意味において、ガソリンの当分の間税率は既に課税の根拠を失っており、地方財政に影響を与えないように配慮した上で、一刻も早く廃止すべきです。 今、物価高で全国の皆さんが困っています。特に地方にお住まいの方々にとっては、通勤、買物など車は生活になくてはならない必需品です。”
“百三万円の壁撤廃について国民の皆さんからの支持は、物価高等で苦しい生活を何とかしてほしいとの悲痛な声であると我々は理解をしております。 基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金をかけないことが原則です。そのことで、中間層を含めた全ての人に簡素な方法で取り過ぎた税金をお返しする。消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出す。これらが、我が党が訴えさせていただいた百三万円の壁を撤廃しようとした本旨であります。 政府の当初の百二十三万円に引き上げるという案は、引上げ幅百七十八万円を目指すという三党合意からはかけ離れていました。修正案の所得別引上げ幅に四段階の差をつけ複雑化させることは、壁を壊して壁をつくるようなもので、理屈に合わない所得制限をかけることには反対です。 あるシンクタンクの調査では、一世帯当たり年間九万円もの支出増が生じております。物価高対策として二万円の減税では全く足りません。年収二百万円超の方への減税は二年間の時限措置ですが、恒久的な見直しで対応すべきです。”
“国民民主党の岸田光広です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 初めに、岩手県大船渡市の山林火災は本日で七日目となります。依然として延焼が続いており、住宅にも広がるなど被害は拡大を続けています。岩手県によりますと、焼失した面積は四日午前六時の時点でおよそ二千六百ヘクタールに拡大しているとのことです。 この度の大規模火災に係る災害等によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事されている全ての関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。 我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙において、手取りを増やすと訴えて有権者の皆様の御支持をいただき、躍進をさせていただきました。百三万円の壁の撤廃においては、我が党は、日本経済はデフレ経済から脱却できるか否かの分水嶺にあること、百三万円の壁が労働供給の阻害要因となっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。”
“今回の改正では、先ほども申し上げたように、税の公平性の観点から、また国民の利便性の観点からも、非常に歓迎すべき方向で改正されていると思います。 高齢期の生活を維持するためには、公的年金に加えまして、このような私的年金の加入が有効だと思います。社会経済情勢の変化で、高齢の方でも就労される方が増えておりますし、また、企業年金のない企業、退職金制度のない企業にお勤めの方もいらっしゃいます。私的年金の加入の有無、これが、高齢になってからの資産とか所得の格差が拡大する一因ともなってまいります。より多くの国民が加入しやすくなるため、今後、制度面そして税制面でも、国の方でしっかりと後押しをすべきだと思いますし、幅広い年齢層への金融教育、そちらの方も進めていただいて、制度の周知の方もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 取組を一層進めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。”
“例えば、民間の金融商品とかであれば後で変えるということはないので。 ここでちょっと加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、このような制度変更はしないというふうに加藤大臣からお聞きできればと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 三号被保険者の方については、一時的な利用ということで今回は引上げを見送られたということで、その趣旨は理解させていただきました。 ちょっと時間も限られていますので、質問を飛ばさせていただきます。 今回のルール変更で、抜け道あるいは裏技的に五年ルールと言われるものを塞いだという意味で、答弁にもありましたとおり、公平性の観点から必要な改正だったと思います。また、今回の改正で拠出限度額が引き上げられるとともに、スタート時の年齢も引き上げるなど、今回のｉＤｅＣｏの制度の改正は、使いやすさの面から、全体として非常によい改正だと思っております。 ただ、一番、ｉＤｅＣｏのデメリットといいますか、皆さんが加入においてためらわれているところは、今後ｉＤｅＣｏの制度が変更されるんじゃないか、掛けるときは入口、出るときは出口戦略みたいな形でよく言われるんですけれども、出口のときに大きな不利益を被るおそれがあるんじゃないか、これで入らないんですという方が非常に多いと思います。既に加入された方に対して不利となるような大きな制度変更は私はするべきではないと思います。”
“三号の方については、納税されていない方が多いと思うので、税制面でのｉＤｅＣｏのメリットを余り享受できないので、その点がちょっと、私もなぜなのかなというところでお聞きしたんですけれども。 今回の改正点で、一号、二号の拠出限度額の引上げがなされたと思いますが、どのような考えで決められたのか。また、三号被保険者の方については変わらずということだったんですけれども、その理由を教えてください。”
“ありがとうございます。 遺族の方の手続漏れ等もありますので、今の答弁で、きっちり通知していただけるということですので、使い勝手の面で非常にいいかと思います。 次に、ｉＤｅＣｏにおける被保険者ごとの取扱いについてお伺いしたいと思います。 三号被保険者についてですが、一号、二号との違い、これはどこにあるのでしょうか。その位置づけについて教えてください。”
“ありがとうございます。 小規模事業者向けの制度で小規模企業共済というのがあると思うんですが、どちらかというと小規模事業者の退職金のような制度だと思うんですけれども、この小規模企業共済では、自分の支払った範囲で、短期で無保証で貸し付ける制度があります。やはり、一度払ったものが途中で出せないといったところが非常にデメリットとして強調されていますので、是非ｉＤｅＣｏにもこのような制度を考えていただければと思います。 次に、ｉＤｅＣｏの加入者が一時金を受給する前に亡くなられたようなケースなんですけれども、この場合、一時金として受給できると思いますが、この手続というか、一時金をどのように受け取るような流れになるんでしょうか。”
“一度入るとなかなか簡単にやめられないといったところを結構心配する方がいらっしゃるので、この点、一時的に止められるということなんですが、ただ、口座管理のために手数料はかかっていくということなので、こちらの点についても、負担をなくすというところで不安は払拭されると思いますので、こちらの、金額も含めた検討の方をよろしくお願いします。 次に、長い人生において、突発的にお金が必要となってくることがあります。一定の年齢まで引き出すことができないというのは、ある意味いいところもあるんですが、やはり一時的にお金が必要なときというのは困る局面もあると思います。 例えばなんですが、自分が積み立てておいた資金の範囲内で短期的な借入れができるような制度というのは考えていないでしょうか。”
“ありがとうございます。 今挙げていただいたことも含めて、デメリットについて幾つかお聞きしたいと思います。 ｉＤｅＣｏなんですけれども、毎月必ず払い続けていかなければならないということで、資金的にちょっと一時的に払えなくなるようなケースもあると思います。このようなことがデメリットとなると思いますが、その場合、一時的に支払いを止められるような制度はあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、それぞれ制度の目的が違うので単純比較はできないとは思いますが、ただ、ＮＩＳＡの利用者、今二千五百六十万人と伺いましたが、それに比べてｉＤｅＣｏの利用者が三百五十万人とまだまだ少ないように思います。 私は、ｉＤｅＣｏは非常にいい制度だと思っておりますので、ｉＤｅＣｏの加入者がもっともっと増えるべきだとは思っているんですが、ＮＩＳＡと比べた場合のｉＤｅＣｏのメリットとデメリットについてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 答弁いただいたように、ＮＩＳＡについては投資というか運用というか、ｉＤｅＣｏについては退職金というか年金的な性格があるということでお伺いしたんですけれども、それぞれの加入者、また運用額についてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、局長の方からも課税の公平性という答弁をいただいたんですけれども、答弁にもありましたように、元々対象者は極めて少ないということと、今回のルール変更については、抜け道といいますか裏技といいますか、そういったものをきっちり防いだという点で、公平性という観点からは私も必要な改正だったと思います。ただ、例えば社長とか、退職金の受取のタイミングを調整できる裁量がある方などにつきましては、また裏技的に使われることも考えられますので、引き続き、公平性の観点から、更なる検討の方をよろしくお願いいたします。 次に、昨年のＮＩＳＡの制度改正以来、ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、どちらが得かというような議論が起こっていると聞いています。そもそも、このｉＤｅＣｏとＮＩＳＡ、違う性質を持ったものです。それぞれの制度の目的、趣旨、制度変更の歴史、運用方針についてお答えください。”
“昨年末、ネットで、二〇二五年度税制改正においてｉＤｅＣｏが改悪される、また、ｉＤｅＣｏがステルス改悪と一部で炎上したと伺いました。改悪と言われているのは、確定拠出年金、ＤＣを一時金で受け取る際の退職所得控除の制度変更に関してで、今まで、ｉＤｅＣｏを一時金で退職金より先に受け取った場合、五年以降に退職金を受け取った場合は、退職金と併せて両方で退職所得控除を利用できたものが、この五年以降というものが十年以降ということになったことを改悪とするものでした。 この税制改正におきまして、意図と見解、こちらの方をお聞かせください。”
“本日は、所得税法改正に関しまして、ｉＤｅＣｏ、そしてＮＩＳＡについて質問をさせていただきたいと思います。 我が国の個人金融資産は、半分以上が預貯金、現金であり、欧米諸国に比べて投資が少ないと指摘されているところです。国民の所得を増やすためには、給与所得が上がることと併せて、金融資産所得を増やしていくことも重要です。政府は、貯蓄から投資のための資産所得倍増プランを推し進めてきており、個人が投資しやすい環境が整えられてきております。特にＮＩＳＡ導入後は、投資家の裾野が広がりまして、国民の資産形成のために活用されているところです。 一方、投資未経験者が投資を行わない理由としましては、資産運用に関する知識がないから、また、購入、保有することに不安を感じるからとの回答が多いといった調査結果もございます。今回の改正に当たり、ｉＤｅＣｏ、ＮＩＳＡの制度を更に簡素で分かりやすく使い勝手のよいものにするとともに、投資に関する知識不足の解消や不安の払拭に向けた取組が重要だと思います。”
“手取りを増やすというスローガンは、三年前の衆議院議員選挙において公約をつくる際の、給料を上げる経済をつくるとの公約の延長線上にあるもので、この精神は百三万円の壁撤廃の政策に引き継がれているものでございます。生存権に基づき最低限の生活費には税金をかけず、中間層を含めた全ての人に、簡素な方法で公平に、取り過ぎた税金を国民の皆様にお返しすることによって、消費を通じた経済の好循環を生み出し、壁をなくすことにより中立的な働き方ができる労働環境をつくり出すことが、我が党が訴えさせていただいた、この百三万円の壁を撤廃しようとした本旨でございます。 自民党、公明党の所得税法修正案が提出されましたら、我々は、訴えたこの本旨、税の三原則である公平、中立、簡素の観点から、しっかりと検討させていただきたいと思います。 また、百三万円の壁の撤廃と同時に、ガソリンの暫定税率の撤廃を取り決めた公党間の、幹事長間の合意は非常に重いものであると認識しているということを、併せてこの場で申し上げさせていただきます。 それでは、質疑に入ってまいります。”