岸田光広
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“人口減少下で、子供の教育負担を軽減し、将来の成長力を高めるためにも、教育国債を活用し、長期安定的にファイナンスする仕組みに改めるべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。 次に、消費税について伺います。 物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず、生活も事業も厳しさを増しています。物価高騰対策として、安定的に二％の物価上昇が実現するまで、消費税を五％に引き下げるべきです。複数税率がインボイス導入を招き、企業の事務負担増や免税事業者の取引排除を引き起こしています。単一税率へ戻し、インボイスを廃止し、中小企業を守るためにも、消費税五％への引下げを断行すべきではありませんか。御見解をお伺いします。 次に、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却について伺います。 給料が上がる経…”
“国は、地域間の格差を是正しつつ、政策効果を確実に上げるため、交付金の活用状況をモニタリングする仕組みを強化するべきではないでしょうか。地方の裁量を尊重しつつ、施策効果を確保する制度設計を求めますが、所見を伺います。 次に、再エネ賦課金について伺います。 電気代には固定価格買取り費用を賄う賦課金が上乗せされ、一般家庭では、二〇一二年の導入時には一か月当たり八十八円、一年当たり千五十六円だったのが、いつの間にか上がり続け、今年度では年約二万円の負担となっているとの試算もあります。補正予算には光熱費支援が盛り込まれていますが、そもそも、賦課金が電気料金に組み込まれ、自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないでしょうか。国民、事業者の負担軽減に向け、制度の再検討を求めま…”
“国民民主党は、一貫して、金融商品と同様の分離課税への見直しを求めてまいりました。国内ウェブ３産業の発展のため、抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします。 最後に、自動車関連諸税について伺います。 今、自動車産業を取り巻く国際環境は極めて厳しく、総理もその深刻さを十分に認識されていると承知しています。米国のいわゆるトランプ関税により追加的な負担が生じている中、国内需要を力強く下支えする政策こそ必要であります。 しかし、現状では、自動車に九種類、約九兆円もの税が課され、重い負担が販売減少の一因となっています。車両価格の最大三％を課す環境性能割及び自動車重量税の暫定税率は、恒久的に廃止すべきです。継ぎはぎで積み上げられた制度を温存するのではなく、時代にふさわしい公正で合理…”
“改めて、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却についての御所見を伺います。 次に、ＮＩＳＡについて伺います。 円安への警戒感が強まる中、金利差に加え、年間六兆円規模まで拡大したデジタル赤字が円安の要因であると言われています。さらに、ＮＩＳＡ拡充後に、オルカンやＳ＆Ｐ五〇〇など、外国株式を中心としたファンドへ個人資金が大量に流出していることも、円安要因の一つであると指摘されています。 企業収益や賃上げなど、日本経済にも明るい兆しが見え始め、今こそ国内投資を強化し、成長へつなげるべき局面です。高市政権の成長戦略を成功させるためにも、日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をＮＩＳＡに新設すべきではありませんか。御所見を伺います。 次に、暗号資産に関する税制について伺います。…”
“しかし、補正予算は本来、年度内に必要な緊急支出を迅速に実行するためのものであり、基金に積み立てる形で中長期的な支出を手当てすることが妥当なのか疑問が残ります。 そこで、お伺いします。基金として積む額は、年度内に実施される事業や支援の内容と照らして妥当であると考えられるのでしょうか。また、国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方についても見解を伺います。 次に、外交、安全保障環境の変化への対応について伺います。 今回の補正では、防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業に関わる経費が積み上げられていますが、これらの額はどのような根拠に基づき算定されたのでしょうか。ＧＤＰ比二％水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念もあります。これらの点について、総理の…”
“今回の補正予算の規模は、現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、必要かつ十分な規模だと判断されたのか。すなわち、国民生活の負担軽減と成長力の強化を実現するために最適な規模として積算されたものなのか、総理の御認識を伺います。 次に、補正予算に対する金融市場の受け止めについて、片山大臣に伺います。 コロナ禍以降、補正予算が大規模化する傾向にある中で、市場では、国債残高の増加が長期金利の上昇リスクにつながり、企業の資金調達環境を不安定化させる可能性があるとの見方が広がっております。また、財政拡大により為替がより円安方向に振れれば、物価対策の実効性が薄れ、せっかく実現したガソリンの暫定税率の廃止による負担軽減効果が相殺されかねません。こうした金融市場の受け止めを政府と…”
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“国民民主党の岸田光広です。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 昨日、自民、公明両党が、所得税の非課税枠であるいわゆる年収百三万円の壁の見直しに関しまして、課税最低限を百六十万円に引き上げるため、二〇二五年度予算案を修正する方向で調整に入ったとの報道がありました。 我々国民民主党は、昨年の衆議院議員選挙におきまして手取りを増やすと訴えさせていただき、有権者の皆様の御支援をいただき、躍進をさせていただきました。 百三万円の壁の撤廃において、我が党は、今、日本経済はデフレ経済から脱却できるかどうかの分水嶺にあること、そして、憲法二十五条の生存権に基づき、生活保護の考え方と同じように、生活に最低限必要なお金には税金をかけない、かけるべきではないこと、また、百三万円の壁が労働供給の阻害要因になっていることを解消しようとするものだと訴えさせていただきました。 百三万円の壁撤廃について国民の皆さんからの御支持、これは、国民の皆様の、今、物価高などで非常に苦しいこの生活を何とかしてほしいという悲痛な声であると我々は認識しております。”
“最低賃金をできるだけ上げていく取組、こちらは大切ですが、マクロ経済、日本経済全体の成長率を見据えての、中小企業が前向きに賃上げできるような現実的かつ丁寧な議論が必要だと私は考えます。 達成時期を含め、収益改善、生産性向上への投資、税制支援など、多面的な中小企業の支援の検討をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“せっかく制度をつくっても実際にそれを使いたい方々が利用できないようであれば意味がありませんので、今回の経営強化のための拡充策、こちらの方はしっかりよろしくお願いいたします。 最後、まとめます。 冒頭にも申し上げましたが、中小企業、小規模事業者の経営環境は、物価高、人手不足で非常に厳しい状態が続いております。政府は、これまで二〇三〇年代半ばとしていた最低賃金千五百円、こちらの達成目標の方を二〇二〇年代に前倒しをしました。ある経済団体の幹部の方が、最低賃金千五百円を払わない経営者は失格、できない企業は市場から退場した方がよいというような趣旨の発言をされたと報道でお聞きしました。私は、中小企業の経営の実態を全く分かっていないのではないかと思います。現状でさえ、中小企業は、業績が改善をしていない中で、人材不足対策で防衛的賃上げをしている状況です。賃上げの原資は全く確保できていません。 最低賃金の全国加重平均額千五十五円から千五百円を達成するためには、五年で四二・一％、この引上げが必要となってきます。これを毎年に引き直すと七・三％という急激な引上げが必要です。”
“次に、ＤＸ投資促進税制について伺います。 この制度ですが、非常に使いづらいと多くの声をいただいています。この制度は今年度で終了すると思いますが、海外売上高要件や審査の期間、これが長いなど、ハードルが高いというお声です。実績は二件しかなかったというふうに聞いています。この結果についてしっかりと検証すべきだと思いますが、この点についてお答えください。”
“ありがとうございます。 昨年の春闘における賃上げ率は、連合の調査によると、全体で五・一％と三十三年ぶりの高い水準となりました。ただ、中小組合においては四・四五％と伸び悩んでおります。また、日本商工会議所さんの調査によれば、中小企業の賃上げ率は三・六二％と、大企業との乖離が大きくなっております。 拡充策では賃上げ率も要件に入っていますが、この制度も含め、今後どのような施策によって中小企業の賃上げを押し上げていこうとしているのか、お考えをお答えください。”
“ありがとうございます。 今、大臣の答弁にも少し触れられていらっしゃいましたが、売上高百億円を目指す中小企業を対象に今回、中小企業等経営強化税制の拡充を行うに当たり、売上高百億円とした根拠、これが何か。また、対象資産に建物を今回追加されましたが、これはなぜか。理由をお答えください。”
“まず、お伺いします。今回、これまで多くの中小企業が活用してきた中小企業経営強化税制を拡充するとのことですが、この拡充案がどう中小企業を後押しをして地方創生や活力ある地域経済の実現につながっていくのか、これをお聞きしたいと思います。加藤大臣、よろしくお願いします。”
“加藤大臣、本当にありがとうございます。 それでは、所得税の質疑に移らせていただきます。 昨年来、多くの中小企業団体の方々とお会いして、直接お話を伺ってまいりました。原材料、電気代、ガソリン代などの費用が高騰し、人手不足が深刻な状況で、なかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいとの窮状を伺っております。 自民、公明、国民民主の幹事長会談で、百三万円の壁について、百七十八万円を目指して二〇二五年から引き上げること、長年続いてきたガソリン税の暫定税率、これは廃止することの二点について合意されましたが、いまだ三党間で協議中であり、暫定税率廃止の実施期間もまだ決まっておりません。 私は、中小企業や地域住民を応援する地域金融機関である信用金庫業界の出身で、日本経済の発展は、地方と中小企業、小規模事業者の成長、発展、これが不可欠であると考えております。その観点からも、今回の所得税法改正案に、中小企業等経営強化税制の拡充、また中小法人の軽減税率の特例の延長、これが盛り込まれたことは非常によかったと考えております。 本日は、中小企業の経営強化のための税制の拡充について伺ってまいります。”
“国民民主党の岸田光広です。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 冒頭、有本恵子さんのお父様の有本明弘さんが先週の十四日に亡くなられました。明弘さんに対し、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。嘉代子さんも再会を果たせずに五年前に亡くなられるなど、本当に、本当に無念だったと思います。神戸の街頭で必死に署名を呼びかける姿が脳裏から離れません。 加藤大臣は、安倍内閣、菅内閣で拉致担当大臣を務められました。拉致被害者、被害者家族に寄り添われ、拉致問題に対し強い思いを持っていらっしゃると思います。石破内閣発足時の写真でも、加藤大臣はブルーリボンバッジをつけて臨まれた数少ない閣僚の一人でもあります。所得税法の質疑と関連しないところでありますが、明弘さんの訃報に際し、是非とも加藤大臣に一言いただけないでしょうか。”
“また、子育ての様々な問題、高齢の両親、病気の家族の介護など、様々な事情を抱えている方もおられます。月に一定程度家族と一緒に過ごす時間を持つことは、人間として当然の権利だと私は考えます。真面目に働く者が損をするような税制は変えていかなくてはならないのではないでしょうか。 先ほど、特定支出の控除について何回もお話をさせていただいているんですけれども、本来なら非課税措置が好ましいと思うんですけれども、次善の策として、この制度で税負担を軽減されようと努力されている方もいらっしゃるんですけれども、国税庁に問合せをしたところ、令和五年の特定支出控除の利用者の方が七百八十名だけでした。正直、少ないなというのが実感です。やはり、この中には、帰省旅費が所得控除の二分の一未満のため足切りになってしまう人とか、先ほど申し上げたように、この制度が非常に煩雑なので申請自体をもう諦められる方も大勢いるとも伺っています。まずは、今ある制度、こちらの方も改善していただくことをお願いいたしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“実際にこの制度を使われる方にお話を伺ったんですけれども、飛行機を利用した場合なんですけれども、確定申告時に添付する書類に、搭乗、乗車、乗船に関する証明の依頼書、これが必要で、搭乗直後に航空会社のカウンターに行って税務署所定の様式に判こを押してもらわなければならないということで、手続が非常に煩雑となっていて、申告者の負担が非常に大きい制度となっているとのことです。これも是非とも改善をお願いしたいと思います。 コロナ後、リモートワークが確かに増えてきて、そういう単身赴任されている方は減っているのかも分からないんですけれども、やはり、リモートワークとかでは対応できない、例えばデータセンターとかで働く最先端の技術者の方々とかゼネコンの方は現場に行かないと仕事になりませんので、これらの方々が依然として多くいらっしゃいます。このような方々は、日本経済の発展に寄与をしているにもかかわらず不合理な扱いを受けていると言わざるを得ません。 家族と離れて暮らすだけでも精神的な不安を抱える中、更に経済的にも不安を抱える現実があります。”
“御答弁で、幅広くというお話もあったんですけれども、じゃ、少なければ実際に手取りが減ってしまっていいのかというのは、ちょっとやはり合理的ではないというふうに私は考えます。 現行、単身赴任の場合、帰省旅費、特定支出控除という制度もあって、こちらに算入が可能とも伺っているんですけれども、こちらも、金額的に多くの部分が足切りになってしまう実態があって。更に言えば、本来、帰省の交通費だけではなく、元々、住居費とか、単身赴任で行ったところの例えば家具とか、そういうのは本来自宅に住んでいれば買わなくていいものなので、そういうような単身赴任に伴う実質的な負担、単身赴任をしなければ支出する必要のない費用は、やはりこれは、一定限度額を設けてですが、非課税とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“この方の場合、所得税が約十七万円、住民税が約八万円、合計で年間二十五万円、手取りが減少してしまいます。 このように、実際の所得が全く増えていないにもかかわらず税金が増え、可処分所得、手取りが減少している現実があります。現在の企業経営そして社会の状況を考えれば、単身赴任はやむを得ず、帰省旅費を通勤の一部と考えるのは当然だと考えます。 単身赴任者の帰省旅費については、必要経費と考えて非課税とするべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。”
“答弁にありましたように、単身赴任者の帰省旅費は、それが手当であっても実費精算であっても、原則給与等に該当し、現在は課税をされています。 議論を単純化するために、単身赴任手当ではなく、交通費を実費精算するケースで考えたいと思います。 この場合、実費精算なので、何ら金銭的に収入が増えるものではないにもかかわらず、帰省交通費が税計算上、課税所得となり、税額は増え、手取りはマイナスとなります。 実際に、自宅が東京で、事業所がある北海道に単身赴任されているケースで御相談を受けました。その方は、社内制度上、月二回まで帰省旅費の実費精算が可能となっており、月二回で約十七万円、年間で約二百万円が実費でかかってしまっています。課税所得が増えることで税率も変わり、所得税そして翌年度の住民税にも大きな影響が出て困っていると訴えられていました。 東京と北海道の旅費はかなり高額になる事例ですが、例えば、東京から大阪に単身赴任した、配偶者そして子供二人を扶養している、月三回帰省される、年収が七百五十万円の方のケースで試算すると、一回当たり往復で三万円といたしますと、年間三十六回で所得額が百八万円、年間増えます。”
“実費精算をする場合においても、帰省旅費は、職務の遂行に必要な旅行の費用として支給されるものではなく、手当と同様の性質のものと考えるため、給与等に該当し、所得税が課税されているというように聞いていますが、この考え方に間違いはありませんか。”
“ありがとうございます。 通勤手当については、先ほど実費弁償というお話がありましたけれども、実費でかかっていないものなので、手取りは全く増えません。非課税とされるのは、これは合理的かつ当然だというふうに考えます。通勤手当が非課税とされている理由は、通勤にかかる費用が働くために必要な経費として認識されているからだとも思います。 それでは次に、単身赴任における自宅への帰省のための交通費について考えたいと思います。 帰省のための交通費は、単身赴任手当、帰省手当などとして会社が毎月一定額を支給するケースと、帰省費用を回数の上限を設けて実費精算するケースがあると聞いています。手当として支給されている場合、家族と離れて生活することに伴い生活費等の負担が大きくなること、これに配慮し、単身赴任者に対する給与等の補填として支給されているという考え、これに基づいて課税されていると伺っております。 ここでお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非とも、実態に合うように変更の方を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、そもそも、所得税、地方税の税計算において通勤手当が非課税とされるのはなぜか。先ほど大臣からも、実費弁償的な性格があるというふうに答弁されましたけれども、その根本的な考え方についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 実態としてそのような新幹線通勤が増えてきたということがあるかと思います。また、東京に集中している人口を地方に分散させたいという政府の方針もあったというふうにお聞きをしております。 次に、政府は、今年の秋にも、勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額、こちらを、近年のガソリン価格の上昇に対応して十一年ぶりに増額すると新聞報道がありました。ガソリン価格の上昇は、特に地方でマイカー通勤をされている方々にとっては大変深刻な問題です。私もこの非課税額の増額、是非とも行うべきだと思いますが、この点につきまして加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“マイカーや自転車での通勤の場合は、距離に応じて非課税の上限額が決められており、マイカーや公共機関を併用する場合、こちらは上限額一か月十五万円ということになっているかと思います。 ここでまずお伺いします。 平成二十八年度の税制改革により、給与所得者に支給する通勤手当、こちらの非課税限度額が十万円から現在の十五万円に引き上げられました。この改正はどのような理由で行われたものか、経緯、背景についてお答えをお願いします。”
“国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。 本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金融委員会で取り上げさせていただきます。 御承知のとおり、会社が支給する通勤手当、これは一定の限度額内であれば非課税となっております。非課税の限度額は、電車やバスといった交通機関を利用するケース、また、マイカーや自転車で通勤するケースで異なりますが、交通機関を利用する従業員への通勤手当、こちらの方は現在一か月十五万円の限度額で非課税となっているところです。”
“ありがとうございます。 もうちょっとこの点についてお聞きしたかったんですけれども、時間の方が残りもうありませんので、次回の方に回させていただいて、最後に、ちょっと意見を述べさせていただきます。 最後になりますが、「しおかぜ」放送につきまして、北朝鮮の拉致被害者に向けて日本から放送している短波ラジオでございますが、特定失踪者調査会とＮＨＫとＫＤＤＩの三者で運用されております。「しおかぜ」の発信拠点は茨城県八俣送信所ですが、施設の老朽化で送信機七機のうち二機を削減する計画で、工事中は従来どおりの運用ができなくなるのではないかと調査会の方からも心配の声をいただいています。 総務省に確認したところ、工事は来年一月から最大十か月かけて行われるということで、二波体制で放送をしっかり続けていただけるよう、こちらの方もよろしくお願いをいたします。 また、石破首相が主張しておられます日朝間の連絡事務所の開設につきましては、反対の意見を表明したいと思います。家族会の皆様も指摘していらっしゃいますが、時間稼ぎや言い訳の機会を与えてはならないというふうに考えます。 以上で質問を終わらせていただきます。”
“ありがとうございます。 非常にいい取組でしたので、先週金曜日の毎日新聞に作文の方も全文で掲載されておりましたが、是非ともこの取組をできるだけ多くの方に知っていただくように、今後の取組も併せてお願いいたします。 政府は、若者世代に対する啓発活動として様々な取組を行っていらっしゃると思いますが、その中の一つである、アニメ「めぐみ」についてお聞きしたいと思います。 アニメ「めぐみ」は全国の小中高校などに配付されていると思いますが、いつ、何枚、どのぐらいの経費をかけて配付したのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 組閣時の記念撮影の方は新聞にも掲載されまして、多くの人が目にする写真ですので、是非とも前向きの御検討をよろしくお願いいたします。 拉致問題の支援活動をしておりまして、最も重要だというふうに思ったことは、やはり拉致問題を決して許さないという、日本人の総意として声を上げ続けるということが必要だと私も常々思っております。 北朝鮮は日本の世論を非常に気にしております。ですので、拉致問題の啓発、非常に重要な活動でございます。特に若者に対する拉致問題の啓発、先ほども御意見がありましたけれども、これは二〇〇二年に本当に拉致被害者五名の方が帰られて以来、もう二十二年がたっているわけでございます。拉致問題自体を知らない若者が増えております。 去る十二月十四日、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの方が行われたと思います。私も出席させていただきました。中高生の拉致問題に関する作文を聞いて、また中学生サミットの取組を見させていただいて、本当にいい取組だと思いました。 林大臣はこのシンポジウムに参加されてどのように感じられたか、感想の方をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 石破首相は、拉致問題の解決、これを内閣の最重要課題というふうにおっしゃっています。 拉致問題啓発週間はもちろん、私は常にブルーリボンバッジを着けていただきたいなというふうに思っているんですけれども、ただ、それぞれの所管に関わるバッジの着用等もあるとは思います。ただ、組閣時の記念撮影をされていると思うんですけれども、是非とも全閣僚の皆さんがブルーリボンバッジを着用していただきたいというふうに思っているんですが、御検討いただけないでしょうか。林大臣、お答えをよろしくお願いします。”
“私の身の回りでこういう恐ろしいことが起きていたということに、改めて驚くばかりでございます。 それでは、質問をさせていただきます。 去る十二月十日から十六日まで、北朝鮮人権侵害問題啓発週間でございました。重大な人権侵害である拉致問題を風化させないためにも、石破内閣の総意として、ブルーリボンバッジを常に着けていただきたいというふうに考えておりますが、内閣としてどのように対応されているでしょうか。林大臣、お答えいただけますでしょうか。”
“こんにちは。国民民主党の岸田光広と申します。 本日は十分という短い時間ですので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 私は兵庫県の尼崎市の生まれでございます。そして、私の小学校の隣の小学校、ここに特定失踪者の秋田美輪さん、私より学年が二つ上なんですけれども、この方がいらっしゃるということで、それを知ってから、私も、拉致被害者救済の署名、募金集めなどの街頭活動の方をこれまでさせていただいてきました。 秋田美輪さんは、神戸松蔭女子学院大学四年生、昭和六十年の十二月四日ですが、大学の校門前で友人と会った後に突然消息を絶たれました。非常に不可解な点が多々あり、北朝鮮による拉致の可能性が高いと考えられております。調べてみますと、秋田美輪さんを含め、兵庫県の尼崎の方では八名の方が特定失踪者ということでいらっしゃるということが判明をいたしました。 皆様も御承知のとおり、北朝鮮による日本人の拉致問題について政府が認定した拉致被害者のうち、有本恵子さん、そして田中実さんの二名が神戸の出身者でございます。また、このほかにも、兵庫県には特定失踪者の方々が多くおられます。”
“本当に、ウェブの展開なんですけれども、大学受験等、高校受験もそうですけれども、自己啓発等も、今、リスキリングの話題もよく出ますが、こちらでもウェブを使った教育というのは非常に広がっていると思います。投資は特にウェブとの親和性の高い部門だと思いますので、是非ともこんな点についても御検討いただきたいと思います。 以上をもって私の本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。 Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例えば、対人でセミナーなども行っていくというふうに伺っているんですけれども、網羅性というのも大切なので、例えばウェブを使った教育とかそういうのも是非積極的に進めていただいて、できるだけ多くの方が投資について学んでいただけるような環境というのを是非つくっていただければなと思います。”
“株とか債券に比べまして投機性が非常に高いので、リスクの高い暗号資産、非常に正しい金融機関が必要になってくると思います。 政府が貯蓄から投資へとかじ取りの方を進めている中で、このように知識、判断力が少ないことに起因して損失を被るなど、成年年齢の引下げもありまして、若年層への被害も懸念されます。また、御自身のライフステージに合わせて資産を形成していけるよう、国としてもしっかり後押しをしていく必要があると思います。二〇二二年度より金融教育が学校で義務化されておりますが、子供たちはもちろん、大学生、社会人、シニア層に向けても周知が必要になってくると思います。 金融リテラシーを高める教育を更に加速させる必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。また、既に取り組んでおられる取組があれば、そちらについてもお教えください。”
“ありがとうございます。 デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。 知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め込むようなものみたいなんですけれども、そのＮＦＴの技術を使って販売した、その対価を暗号資産で受け取って、それをウォレットに入れていたみたいなんですけれども、それが全く盗まれてしまったと。大学生でも今こういうことをやっているということで、私自身も非常に驚いたんですけれども。 私が本当に懸念しているのは、この暗号資産、一般化していく過程で、本当に急にマーケットが大きくなって、多くの方が損失を被るような状況が起きるのではないかというふうに非常に懸念をしています。”
“ありがとうございます。 次に、税制面についてお伺いします。 先ほども村上委員の方から少しあったんですが、国民民主党は、令和七年度税制改正に関する要望一覧におきまして、重点項目として、暗号資産取引に対しまして、現行の最大五五％の税率から、二〇％の申告分離課税の適用を要望させていただいています。 日本では、現状、最大五五％の総合課税となっていますが、先ほども国際比較の方を聞かせていただいているんですけれども、暗号資産につきましても、米国を始めとしまして主要先進国では、今、暗号資産の取引についてどのような税制を持っているか、この点についてお答えください。”
“また、冒頭申し上げましたように、日本においても暗号資産を保有する人がますます増えていくことが予想されますので、投資家保護、犯罪抑止の観点からも早急なルール作りが必要だと思いますが、これまでの取組について御回答の方をよろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 金額の面からいうと、幅広い層、特に富裕層だけではなく、いろいろな層がこれを保有されているということなんですけれども、また、御回答いただきましたが、暗号資産の市場、今、急速に拡大をしています。投資家のような、専門家の方だけではなく、やはり今申し上げたように個人投資家、幅広い年齢層の方が投資を行っていらっしゃいますので、ウェブ３先進国にするとの国家戦略の観点からも、是非、しっかり、ルール作り等、暗号資産の取引環境、こちらの整備の方をスピード感を持って対応していただきたいと思います。 一方で、暗号資産は犯罪との結びつきが指摘されており、脱税、またマネーロンダリングの手段として、ハッキングなど、犯罪組織の資金源になっているとも危惧されております。 政府にお伺いしたいのですが、これまで我が国で暗号資産が流出してしまった事案、こちらの方を教えてください。”
“市場規模、口座数、また、どのような所得の層が口座を保有しているかについてお答えください。そして、もし分かれば、日本以外で口座を開設している日本人の口座数また保有金額についても、把握しておられればお聞かせください。”
“その政策集の中におきまして、この暗号資産につきまして、他の金融資産と同様、二〇％の申告分離課税の適用、そして損失の繰越控除、これを三年間適用すること、また、暗号資産同士の交換時に課税しないこと、また、レバレッジの倍率を二倍から十倍、個人の場合は五倍に引き上げること、そして、暗号資産のＥＴＦの導入の四点について、選挙戦で訴えさせていただきました。 来年一月、米国では、暗号資産業界を支援する姿勢を最近鮮明にしていますトランプ大統領が就任されます。また、同様に、一月に、ＳＥＣによる、ビットコイン上場投資信託、ＥＴＦ承認により、主要な暗号資産であるビットコインの価格、皆さんも新聞等で御覧になっていると思うんですけれども、今、これが史上最高値を更新するなど、急上昇をしております。 大臣は、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進していくと話されましたが、日本も、世界に遅れることなく、暗号資産のリスクを踏まえたルール作り、これを早急に作成する必要があると考えます。 まず、日本における暗号資産の現状についてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手数料がかかるようになってきましたが、こういう印紙税の負担というのも見逃せない側面があるのではないかと思っております。銀行にとってはコスト以外の何物でもないと思いますので、是非とも、廃止に向けて更なる御検討の方をよろしくお願いいたします。 次に、暗号資産についてお伺いをしてまいりたいと思います。 先ほど村上委員の方からもこの問題について取り上げられておりましたが、私からはちょっと別の角度からお聞かせいただければと思います。 国民民主党は、さきの衆院選に際しまして、国民民主党二〇二四重点政策、こちらの方を発表させていただきました。”
“所得税、法人税は対象を全て捕捉できていないので、消費税は土地や金融取引にはかかってこないということで、印紙税は、先ほどおっしゃられたように、これらの基幹税を補完する役割があるというふうに御答弁いただいているんですけれども、もしそうだとすれば、デジタル取引、こちらが非課税になる根拠も合理性に欠くと思います。 課税根拠と実態のずれ、これが放置されたまま、ガソリン税に一リットル当たり約二十五円上乗せされている暫定税率、これが今般ようやく五十年ぶりに廃止の方向で今議論されているところです。 印紙税については、各所から是正の声、私も要請でこれを聞いております。国民民主党でも、電子決済等の技術革新、社会のデジタル化に対応するため、この印紙税の廃止を公約の一つに掲げています。印紙税につきましても、漫然と継続するのではなく、これまで申し上げてきた問題点、また、発行コスト、流通コスト、収入印紙を実際に買ってきて貼るなどの事務コストも発生しております。時代の変化に合わせて、抜本的に見直す時期に来ていると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“この税は、紙の取引文書にしかかからず、今、デジタル化の中で増える電子商取引、こちらで、例えば添付ファイルなどの形で交わされる電子文書については、印紙税の課税対象外となっています。 例えば、数万円の印紙税が発生することも珍しくない不動産取引についてですが、昨今、電子契約が増えてまいっておりまして、こちらを行えば印紙税の方はかかってこない。また、五万円以上の買物、飲食、こちらも、現金払いでは領収書を発行した場合に収入印紙の貼付が必要となってくると思うんですが、クレジットカードなどで決済した場合というのは、印紙税というのはかかってきません。 このように、契約の形式、支払い方法などによって、同様の経済行為でこのような差が出るということは、公平、中立、簡素という税制の基本原則の観点から非常に問題があるのではないかと考えております。”
“そもそも、印紙税の導入当時、農民に偏っていた税負担を商工業者にも求める政府の狙いがあったというふうに言われております。印紙税の対象となる文書の作成行為の、先ほど言われましたように、背後にある経済的利益に対して課税されるということですが、法人税などほかの税金も課税しているため二重課税ではないかというような意見もあります。この点につきましての御見解の方、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 印紙税は、先ほど述べましたように、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入されましたが、そもそもの印紙税の導入目的、こちらが何だったのか、また、印紙税の課税根拠につきましても併せてお答えください。”
“ありがとうございます。 次に、海外の動向ですけれども、印紙税の発祥国のオランダが既に廃止しているなど、主要先進国では、印紙税のある国は少ないというふうに聞いております。先進諸国における印紙税のあるなしなど、国際比較についてお教えください。”
“ヨーロッパを中心にその後広がり、そして、イギリスでは一七六五年に印紙税が取り入れられ、当時植民地であったアメリカに対して、出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカード等にまで課税され、これがアメリカ独立戦争の発端になったと言われております。 我が国におきましては、印紙税は、明治六年、一八七三年に地租改正とともに導入され、数度の改正を経て、現在に至るまで百五十一年続く税制となっております。直近では、二〇一四年から領収書等の対象金額が三万円以上から五万円以上に改正されたことが記憶に新しいところかと思います。 まず、直近の印紙税の税収額、こちらについてお教えください。また、十年前、二十年前と比べて税収額はどのように変化しておりますでしょうか。また、ピークのときから何％減っているのか、またその要因につきましてもお答えください。”
“加藤財務大臣は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方において、財政については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上を図りつつ、公平かつ多様な働き方に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めていくと話されました。加藤大臣のおっしゃるように、経済社会の構造変化に対しまして不断に税体系の見直しを進めていくことは非常に重要なことであり、私としても意を同じくするところであります。 まず、印紙税についてお聞きしていきたいと思います。この問題は過去にも何回も取り上げられていると思いますが、私なりの視点で質問させていただきます。 印紙税の始まりは、一六二四年にオランダで戦争の資金の調達のために考案されたと言われています。”
“国民民主党の岸田光広です。 今回、さきの衆議院議員選挙で初当選をさせていただきました。私自身、大学卒業後、七年間金融機関で働いておりましたが、その後離れて久しいので、今回また、初質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 先般の衆院選で、我が国民民主党は、国民の手取りを増やすという政策を掲げ、多くの方の御支援をいただきました。いわゆる百三万円の基礎控除等の壁、ガソリンの暫定税率の廃止について、自民党、公明党、国民民主党の三党間で今まさに協議が進んでいるところですが、時代に合わせた財政、金融、そして税制の改革のために私も尽力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 本日、三十分という限られた時間ではありますが、加藤大臣の大臣所信に対して、印紙税とそして暗号資産の二点につきまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”