大空幸星
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 お互いに人を送り込むとかといったこともあるかもしれませんし、研修であるとかキャパシティービルディングに係る教育体制の推進といったことをやることによって同盟国や同志国との関係強化、その入口ができるといったような側面もあるというふうに思っておりますので、これから具体的な検討を進めるに当たって、是非、国際的な人材育成の在り方みたいなことも観点として御議論をいただきたいというふうに思います。 もう一問、人材についてお聞かせをいただきたいんです。 先週の本委員会における別の委員の質問への答弁として、岡さんから、ゼネラリストも必要なんだというようなお話がたしかあったというふうに思います。もちろん、専門人材を育成していくということの観点と、様々な、省庁横断的に、…”
“それは、先ほどおっしゃっていただいたように、外国の情報機関においても、やはりリクルートしていくのをどうしていこうかということは、様々な工夫、ノウハウの上で行われているものというふうに承知をしておりますので、是非、人材確保という観点からも、ほかの各国の関係機関とも連携をしながら、参考になるものはどんどん取り入れて、それによって我が国の今の国家公務員の給与体系であるとか水準が、具体的にやはりここがハードルがある、若しくは障壁があるといったことであれば、是非これは改善に向けて共に頑張っていかなくてはならないところだというふうに思っておりますので、優秀な人材をしっかりと確保していくと同時に、我々自身も、インテリジェンスというのを職業として確立をしていくに当たっての具体的な取組とい…”
“主権国家たる我が国のインテリジェンス機能を強化をするという法律でありますから、その観点からお伺いをしておりますけれども、この外国情報活動における外国には、我が国と普遍的価値、例えば法の支配や民主主義、そういったものを共有をしない国のみならず、いわゆる同盟国や同志国も含まれるのかどうか。この点は、我が国としてのインテリジェンスの運用において極めて重要であるというふうに思っております。 もちろん、同盟国、同志国との連携強化が極めて重要となっているのは間違いないことでありまして、先ほど岡審議官からもありましたとおり、プロダクトの質や量、ギブ・アンド・テイクの関係、また同時に、相手国から信頼を寄せられるような体制構築を図っていくということも重要であると思っておりますけれども、現実…”
“ありがとうございます。 何度も御答弁をいただいておりますように、同盟国、同志国との協力関係をしっかりと構築をしていくということは極めて重要でありますし、ファイブアイズの国々のみならず、基本的価値を共有する国々との連携体制の構築というのを、本法案が成立した場合には是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 国際協調という観点から、もう一問お伺いをさせていただければと思います。 この委員会においても、様々な人材育成の観点からやり取りが交わされているところでございます。先週の答弁においても、省庁横断的な研修の重要性についても言及があったと承知をしております。大変重要な視点だというふうに思っておりまして、情報コミュニティー全体の底上げという観点からも、まさに不可欠な取組…”
“大空幸星でございます。 本日は、質問の機会をいただき誠にありがとうございます。また、関係者の皆様におかれましても、連日大変お疲れさまでございます。 早速質問に入りたいと思いますが、本法案については、国家のインテリジェンス機能を強化をするという観点から極めて重要な法案であるというふうに認識をしております。 インテリジェンスは、言わずもがな、政府の政策決定を支える基盤でありまして、人、ひいては国民の生命、そして身体や財産を守るためのものでもございます。例えば、テロの未然防止、さらにはサイバー攻撃への対応、あるいは自然災害時の迅速な意思決定など、それぞれの国民生活においても直結をしていく場面でその重要性は極めて高いというふうに思っております。 本法案においても、重要情報活動や外…”
“ありがとうございます。 情報を提供する側も受け取る側も、私は、双方、どっちの立場にもなるというのは、一つのインテリジェンス機能の強化においても重要だろうというふうに思っておりまして、政治家という議論もありましたけれども、様々な事態に即して柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 先ほどおっしゃっていただいた臨時に参加できる規定の趣旨について、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいんですけれども。 本法案では、必要があると認めるときには、基本構成員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に参加させることができるというふうにされております。複雑な安全保障環境に対応する上では、極めて重要な意味を持つものというふうに思っております。それは、すなわち、インテリジェンスの対象…”
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“何が起こるか分からないというのはまさにそのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、やはり事前にシミュレーションをしておくということも極めて重要だというふうに思っておりまして、具体的にここでこういう事例をというふうなことをオープンにする必要はありませんが、是非皆さんのそれぞれの中で、いざ何か事が起こったときに、例えばもう一度あのコロナのようなパンデミックが起こったときに、今回この国家情報会議を新たに設置したことによって具体的にどういったことが変わっていくのか、それによって連携や調整の体制にどういった影響が及ぼされるのか、こういったことも具体にやはりシミュレーションをして、皆さんの中で知識や経験、ノウハウを蓄積をしていくということも極めて重要だというふうに思っておりますので、その辺りの柔軟な運用もお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、農林水産大臣についても言及をいただきましたけれども、まさに食料安全保障の重要性というのは改めて認識をされているところでありますし、また、漁業資源をめぐる国際的な競争であるとか違法操業の問題なんかもありますので、インテリジェンスと密接に関係をする分野だというふうに思っております。 また同時に、総務省、総務大臣についても、やはり地方自治や情報通信、放送電波といった分野を所管をしているわけでありますから、通信インフラへのサイバー攻撃や情報通信網の遮断であるとか情報空間における影響工作など、総務省の所管とも密接に関係をする事案というのも数多く存在をするというふうに思います。 こういった観点からすれば、総務大臣であるとか農林水産大臣も含めて、また厚生労働大臣も含めて、これは適切にそれぞれの事案によって対応をしていただきたいというふうに思っております。”
“ですので、この臨時参加の規定をあえて設けた趣旨というものが何なのかということと、あとは、どういった事案を想定をしているのか、すなわち、単なる例外規定ではなくて、実際の運用においてどのような役割を果たすものと位置づけているのか、是非お考えをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 情報を提供する側も受け取る側も、私は、双方、どっちの立場にもなるというのは、一つのインテリジェンス機能の強化においても重要だろうというふうに思っておりまして、政治家という議論もありましたけれども、様々な事態に即して柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 先ほどおっしゃっていただいた臨時に参加できる規定の趣旨について、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいんですけれども。 本法案では、必要があると認めるときには、基本構成員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に参加させることができるというふうにされております。複雑な安全保障環境に対応する上では、極めて重要な意味を持つものというふうに思っております。それは、すなわち、インテリジェンスの対象が、先ほど来からありますとおり、外交や防衛にとどまらず、経済やエネルギー、食料、さらには情報通信など多岐にわたる中で、柔軟に関係閣僚を関与させる仕組みが不可欠というふうに思っております。”
“一方で、近年の安全保障環境の変化を踏まえれば、経済安全保障やサイバーセキュリティーといった分野の重要性というのは急速に高まっておりまして、例えば、重要インフラへのサイバー攻撃であるとか、半導体や重要鉱物の供給網の問題、さらには技術流出への問題など、従来の安全保障の枠を超えた課題も存在をしております。 こうした課題に対応していくためには、経済安全保障担当大臣であるとかサイバー関連政策を所管をする大臣がインテリジェンスの議論に適切に参加をしていくということも重要だというふうに思っております。本法案では、必要に応じてほかの国務大臣を臨時に参加させることができるというふうにされておりますけれども、その観点から、経済安全保障やサイバーセキュリティーを所管する大臣について国家情報会議にどのような形で関与させていくのか、そのお考えを聞かせてください。”
“それは、先ほどおっしゃっていただいたように、外国の情報機関においても、やはりリクルートしていくのをどうしていこうかということは、様々な工夫、ノウハウの上で行われているものというふうに承知をしておりますので、是非、人材確保という観点からも、ほかの各国の関係機関とも連携をしながら、参考になるものはどんどん取り入れて、それによって我が国の今の国家公務員の給与体系であるとか水準が、具体的にやはりここがハードルがある、若しくは障壁があるといったことであれば、是非これは改善に向けて共に頑張っていかなくてはならないところだというふうに思っておりますので、優秀な人材をしっかりと確保していくと同時に、我々自身も、インテリジェンスというのを職業として確立をしていくに当たっての具体的な取組というのも引き続き進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、国家情報会議の構成について少しお伺いをさせていただきたいのですが。 本法案では、国家情報会議の基本的な構成員として、外務、防衛、警察、経済産業など、いわゆる情報コミュニティーに関係の深い閣僚が位置づけられております。”
“ありがとうございます。 岡内閣審議官の謙虚な御答弁もいただいたんですけれども、やはり現実的には、国家公務員の皆さんの給与体系と、基準と、実際に恐らく皆さんがターゲットとして確保していきたいと思っている学生の皆さんとの認識の間にはかなり差があるんだろうと思うんですね。 もちろん、給与面で公務員の道を選ぶということではないと思いますし、今おっしゃっていただいたように、やりがいといったところで職業としてのインテリジェンスをしっかり確立していく上で、本法案というのは非常に重要な入口だというふうに思っております。 やはり秘密保全というものがあって、同時に、どうしても秘匿しなければいけない情報がある、ないしはその活動内容についてもオープンにすることができないという状況の中で、これまでもやはりそれぞれの採用活動というのはかなり御苦労があって、また同時にノウハウなんかもあるんだと思います。”
“特に、民間との人材獲得競争というものがある中で、やはり、今のそれぞれの公務員の皆さんの処遇で、じゃ、民間の優秀な人、来てくださいといっても、現実的にはなかなかハードルが高いというのも事実だろうと思いますので、この処遇改善であるとか柔軟な採用制度、出向や交流の仕組みなどについてどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕”
“様々な方の御著書や資料なんかを読みますと、やはりインテリジェンス分野においては高度な分析能力、そして語学力、専門知識が求められる、こういったことを書いておられる方々もいらっしゃるわけであります。とりわけサイバー分野であるとか、例えば経済安全保障の分野においても、民間企業の給与水準というのは極めて高いわけであります。優秀な人材を政府部門、公共部門にしっかりと引きつけていくということは、残念ながらこれは容易ではないという状況であります。また、単に採用するだけではなくて、やはり長期的に育成をして、そしてキャリアパスというのを明確にすることによって専門性を維持向上させていくという仕組みも重要だろうというふうに思っております。 そこで、政府として、今般の国家情報会議設置法案に係る例えば専門人材、特に高度専門人材の確保に向けて、どのような具体策を講じていくのか。”
“ありがとうございます。 お互いに人を送り込むとかといったこともあるかもしれませんし、研修であるとかキャパシティービルディングに係る教育体制の推進といったことをやることによって同盟国や同志国との関係強化、その入口ができるといったような側面もあるというふうに思っておりますので、これから具体的な検討を進めるに当たって、是非、国際的な人材育成の在り方みたいなことも観点として御議論をいただきたいというふうに思います。 もう一問、人材についてお聞かせをいただきたいんです。 先週の本委員会における別の委員の質問への答弁として、岡さんから、ゼネラリストも必要なんだというようなお話がたしかあったというふうに思います。もちろん、専門人材を育成していくということの観点と、様々な、省庁横断的に、さらにはそれぞれの課題に全体として俯瞰して見られるようなゼネラリストの育成、これは両方重要なんだろうというふうに思いますけれども、制度をいかに担保をしていくのか、整備をしていくのか、その議論をしていても、やはり実際に運用する人材が不足をしていては実効性は担保されないわけであります。”
“特にテロ対策やサイバーセキュリティー、そして経済安全保障といった分野では、各国の情報機関であるとか関係機関との連携も不可欠でございます。 そうした中で、国内の研修を行うだけではなくて、各国のある種のカウンターパートとの人材交流であるとか、ないしは共同研修、さらには共同分析の枠組みなど、いわゆるキャパシティービルディングの観点というのも極めて重要だというふうに認識をしております。 本法案においても外国情報活動への対処が重要な柱とされている以上、国際的な連携を前提とした人材育成というものは必要不可欠だと思いますが、政府として、国内における例えば省庁横断的な研修に加えて、各国との共同研修や人材交流といった国際的な人材育成についてどのように取り組んでいくお考えなのか、また、今後具体的にどのような枠組みを構築をしていくことを想定をされておられるのか、もしあればお答えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 何度も御答弁をいただいておりますように、同盟国、同志国との協力関係をしっかりと構築をしていくということは極めて重要でありますし、ファイブアイズの国々のみならず、基本的価値を共有する国々との連携体制の構築というのを、本法案が成立した場合には是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 国際協調という観点から、もう一問お伺いをさせていただければと思います。 この委員会においても、様々な人材育成の観点からやり取りが交わされているところでございます。先週の答弁においても、省庁横断的な研修の重要性についても言及があったと承知をしております。大変重要な視点だというふうに思っておりまして、情報コミュニティー全体の底上げという観点からも、まさに不可欠な取組だというふうに思っております。 他方で、現在のインテリジェンスの世界においては、国内だけで必ずしも完結するものではないわけでありまして、国際的なネットワークの中で機能していくということが前提となっております。”
“他方で、そうした国々とは情報共有や共同対応というのもこれまでも行っておりますし、これからもこの協力関係を更に強化をしていくということは重要であります。 したがって、外国情報活動への対処という概念を広く捉え過ぎれば同盟国、同志国との関係に影響を及ぼす可能性もあるし、同時に、狭く捉え過ぎれば実効的なカウンターインテリジェンスの機能という観点から懸念が生じる可能性もあるということで、本法案における外国には同盟国や同志国も含まれるのかどうか、また、政府として、同盟国との協力関係と我が国としての情報防護や対抗措置とのバランスをどのように整理をしているのか、お聞かせいただければと思います。 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕”
“主権国家たる我が国のインテリジェンス機能を強化をするという法律でありますから、その観点からお伺いをしておりますけれども、この外国情報活動における外国には、我が国と普遍的価値、例えば法の支配や民主主義、そういったものを共有をしない国のみならず、いわゆる同盟国や同志国も含まれるのかどうか。この点は、我が国としてのインテリジェンスの運用において極めて重要であるというふうに思っております。 もちろん、同盟国、同志国との連携強化が極めて重要となっているのは間違いないことでありまして、先ほど岡審議官からもありましたとおり、プロダクトの質や量、ギブ・アンド・テイクの関係、また同時に、相手国から信頼を寄せられるような体制構築を図っていくということも重要であると思っておりますけれども、現実の国際関係におきましては、同盟国、同志国との間でも、全ての情報の利害が完全に一致をするということは、これはそうとは限らないわけでありまして、一定の、例えば緊張関係であるとか競争関係が存在をするということも事実だろうというふうに思っております。”
“次に、この法案をめぐって様々な報道も、また御評価もある中で、例えば、外国から言われてこういうことをやっているんじゃないかとか、先ほどの別の委員の質疑にもありましたけれども、特定の国に組み込まれるといったような趣旨の御批判があることも事実なんだろうと思います。 そういった中で、あえてお伺いをしたいというふうに思っておりますが、外国情報活動という概念についてでございます。 本法案については、重要情報活動に加えて、外国情報活動への対処というものが重要な柱の一つとなっていると承知をしております。その定義としては、「公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処」というふうにされております。 ここでお伺いをしたいのが、先ほどの冒頭申し上げたこととつながるんですが、外国の範囲というのをどのように捉えていくのかということについてであります。”
“法案の内容であるとかこれまでの我が国のインテリジェンスということを考えたときに、もちろんこの説明ということで御理解いただける方もいると思うんですが、同時に、先ほど少し申し上げたように、例えば災害であるとか、具体的にはサイバー攻撃であるとか、また近年のテロといったような、それぞれの問題に対してもやはりインテリジェンスというのが非常に重要であって、また、国民の皆様若しくは様々報道されておる内容を御覧いただいている皆様も、是非、国民目線に立ったときにメリットがあるのかどうか、ここで御判断をいただくということも極めて重要じゃないかというふうに思っております。 是非、政府におかれましては、引き続き、なるべく分かりやすく、国民生活に還元をされるのかどうか、単なる制度論にとどまらない、具体的な国民の利益という観点から、認識を引き続き分かりやすく御説明をいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。極めて精緻な御答弁をいただいたというふうに思っております。 同時に、今、インテリジェンスというのが何かというふうなことを見ていくと、一般的には、政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために、政策決定者に提供される、情報から分析、加工された知識のプロダクト、あるいは、そうしたプロダクトを生産するプロセスという定義がございます。今御答弁をいただいた内容というのも、それに即してお話をいただいたというふうに思っておりますけれども。 政府の政策決定プロセスがあって、そして政策部門と情報提供部門があって、そしてそれが、インテリジェンスの要求と提供を繰り返すことでインテリジェンスサイクルを形成しているんだ。”
“大空幸星でございます。 本日は、質問の機会をいただき誠にありがとうございます。また、関係者の皆様におかれましても、連日大変お疲れさまでございます。 早速質問に入りたいと思いますが、本法案については、国家のインテリジェンス機能を強化をするという観点から極めて重要な法案であるというふうに認識をしております。 インテリジェンスは、言わずもがな、政府の政策決定を支える基盤でありまして、人、ひいては国民の生命、そして身体や財産を守るためのものでもございます。例えば、テロの未然防止、さらにはサイバー攻撃への対応、あるいは自然災害時の迅速な意思決定など、それぞれの国民生活においても直結をしていく場面でその重要性は極めて高いというふうに思っております。 本法案においても、重要情報活動や外国情報活動への対処に関する基本方針の策定、あるいは内外情勢の評価、分析を行っていくということとされておりまして、政策決定の質そして量を高めていくという上でも極めて重要だというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 個人が視聴できるということも重要ですし、配信プラットフォーマーの皆さんとの連携も必要だと思うんですが、それぞれの企業で、例えば見本市とか展示会で使用されたりとか、社内向けに使用されたりとか、そういう様々なトゥーＢのビジネスの可能性というのがあるんですね。残念ながら、ＮＨＫの皆さん、そこまでは、まだ過去の資産の活用というのは行っていないと思うんですね。 これは、これから様々な取組が必要になってきますから、コンテンツ産業全体の発展のためにも、過去の資産、映像資産の活用、これは静止画も含めてなんですけれども、これについては引き続き積極的なお取組をお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“こういうアーカイブビジネスをＢＢＣはかなり先駆的にやっています。 放送史という観点から、アカデミアの観点から放送コンテンツを保護していくというのも重要だと思いますが、いわゆるライセンスビジネスとしての観点、まさに配信プラットフォームとも闘っているわけでありまして、アマゾンやネットフリックスが質の高いコンテンツをどんどん作ろうとしているからこそ、まさにアーカイブビジネスの市場規模、今大体世界で八千百三十億円ぐらいですけれども、十年で少なくとも倍増するという試算もあります。 これについてどういうふうな観点で取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“次に、先ほど冒頭、資産の話をしましたけれども、この資産の中で触れられていない部分、ここに載っていない部分、それがＮＨＫアーカイブス等の見えない資産だと思っております。過去の放送資産というのは、この収支報告書には載っていないわけですね。この見えない資産というのは権利関係が難しいでしょうけれども、いかに視聴できるように増やしていくのか。 ＮＨＫの様々なお取組を見させていただきますと、文化芸術的な、博物館であるとか放送史、いわゆるアカデミアの観点から、どうやって見えない文化財として過去の放送コンテンツを保護していくのかというような観点の取組は多いんですが、収益を得るための、同時に資産という考え方も私はあると思います。いわゆるアーカイブビジネスという考え方でございます。 皆さん恐らく御覧いただいたことがあると思いますけれども、ベルリンの壁をハンマーで壊す映像、これはＢＢＣなんかが持っているんですが、例えば、テレビ広告で使いたい場合は二十五万円、日本で、払ったら使えるんですね。政治広告は五十五万六千五百円。五十五万円払ったら、それぞれの委員の先生方の政治広告にもこの映像を使える。”
“どうもありがとうございます。 公共放送としての質の高いコンテンツを維持していくためには、やはりＮＨＫの皆さんが常にファクトチェックを自分たちの内部に対して行っていただいて、そして、それによって質の高い発信をしていくということが不可欠だと思います。それがＮＨＫの信頼をしっかりとつくっていくということにつながると思いますし、災害時なんかにはやはりＮＨＫをつけるという人は多いと思います。私、今二十代ですけれども、正直、テレビは見ないですよ。ＮＨＫを見ているかというと、まあ、見ているという人はそんなにいないかもしれない。でも、やはり災害が起きたときなんかにはＮＨＫをつけるという人も当然いるわけですね。 ＳＮＳで、これは正しいのかな、どうなのかなという情報に触れたときに、じゃ、ＮＨＫをチェックしてみよう、そうなるのが私はＮＨＫにとっては理想だと思っておりまして、そのためには、ＮＨＫ自身の信頼の醸成、質の高い発信が不可欠だと思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。”
“すなわち、ＮＨＫのコンテンツというのは幅広くあります。テレビだけではありません。そして、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、尖閣諸島は中国の領土だ、そういった発信もされたわけですね。こういったことも含めて、正しいファクトチェックの体制がＮＨＫの中でまずあるかどうか、ここが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、その点につきまして、是非お取組の状況をお聞かせください。”
“事前にＮＨＫの皆さんとファクトチェックについて議論をしたときに、様々なお取組状況を御説明をいただきました。その際に、非常に力を込めておっしゃっていただいたのが、さきの参議院選挙の際、様々なＳＮＳでデマ情報であるとか誤情報というのがありました、それに対して、ニュース番組等でそれを訂正していく、すなわちＮＨＫの番組でＳＮＳのファクトチェックを行いましたというような御説明をいただきました。 もちろん、ＳＮＳ空間、正しい情報にどうやって触れさせていくのか、こういう観点は重要なんですが、マスメディアが、ＮＨＫがＳＮＳをチェックするというその構造そのものがもはや理解をされなくなり、その構造そのものがＮＨＫひいてはマスメディアに対する信頼が失墜をしていくということにつながっている、だからＳＮＳでどんどんどんどん誤った情報が流れてしまうんだ、こういった構造というのも私はあるというふうに思っております。 ですから、お聞きをしたいのは、マスメディア、ＮＨＫがどうやってＳＮＳを含めてファクトチェックをするかではなくて、ＮＨＫ内部でどういったファクトチェックの体制が整っているのか。”
“ありがとうございました。 コンテンツ産業の育成につきましては、是非、稲葉会長の強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思います。 また同時に、日本のスタートアップは、コンテンツ産業の振興、育成のために一生懸命頑張っているところがあります。ＮＨＫの影響力というのは実はかなりすさまじくて、市場に参入してくるということについて警戒感を持っているスタートアップの皆さんがいることもやはり事実なんですね。要は、ＮＨＫが明確に、そういう日本の若いスタートアップの皆さんも支援をして、それによってコンテンツ産業全体の発展に資するようにする、こういう方針を是非クリアにこれから打ち出していただきたいと思います。 いろいろな形の協働があると思います。大きな民間の放送会社だけじゃなくて、世界で勝っていこうとクリエーターのコンテンツであるとかエコノミーの中で頑張っているちっちゃなスタートアップの皆さんにも、是非とも御支援をいただきたいというふうに思います。 次に、ファクトチェックについて伺わせていただきます。”
“一方で、この還元目的積立金を受信料の値下げ以外に使う場合には、受信料の値下げというのは目に見える形での還元でありますけれども、コンテンツ産業の振興とか放送コンテンツの質の向上とか、かなり抽象度の高いことに使うということについては、やはり国民の皆さんに、必要なんだけれどもこの積立金を使います、そういうクリアな説明というのが必要だと思っておりまして、積立金の透明性の確保、すなわち、その担保についてどのような御見解か、教えてください。”
“ありがとうございます。 それぞれの地方、魅力がたくさんございます。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかということではなくて、ＮＨＫを使って、日本のいろいろな、クリエーターの皆さんであるとか、人材育成なんかにも貢献をいただきたい、こういう思いでございます。 この人材育成というのは特に重要でございまして、すぐに結果が出ないんですね。国の単年度主義で、なかなかアジャイルで施策を推進していくというのは難しいですから、還元目的積立金をファンドとして、中長期的な視点に立って進めていくということは極めて重要だと思っております。”
“日本のコンテンツ産業の競争力の更なる強化であるとか持続的な発展に向けましては、まさにオール・ジャパンの取組が重要でありまして、当然ここには、ＮＨＫの皆さんには主体的な役割を果たしていただく必要があると思っております。 今回のこの有識者会議の結論も踏まえて、コンテンツ産業の振興の意義であるとか、ＮＨＫがそれに取り組んでいくことの役割等についてお聞かせください。”
“例えばということで、今日、是非議論をさせていただきたいのがコンテンツ産業についてでございます。 今般、総務省の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チームにおいて、我が国のコンテンツ産業の発展のために官民の協議会をつくるということの取りまとめがございました。ＮＨＫの還元目的積立金を使用してファンディング機関をつくっていくということになっております。メディア産業全体に貢献する取組に約百億円ＮＨＫが確保しているということの発表がございます。 皆さんも御案内のとおり、我が国のコンテンツ産業の規模というのは現在約十五兆円ということで、海外売上げは今、六兆円なんですね。六兆円ですけれども、既に半導体や鉄鋼を超えているという状況で、二〇三三年までにエンタメ、コンテンツ産業の海外市場規模を二十兆円にするというのが今の政府の目標であります。 私、この我が国の成長戦略は極めて重要だと思っておりまして、日本経済復活のまさに切り札というのがコンテンツ産業というふうに思っております。”
“ありがとうございます。 また、加えて、全国それぞれの地方にＮＨＫはあるわけでございまして、その設備であるとか、また最新鋭の機材ということもそろえておられると思います。これは、ＮＨＫの国際競争力をしっかりと担保していくという意味でも重要な資産であると思いますから、現金預金、有価証券についても今御報告をいただきましたけれども、それでも、規模としてはやはり大きい。 受信料をこれだけ徴収していくんだということが同時に発信をされている中でのこれだけの金融資産の規模でありますから、是非、特殊法人で法人税も免除をされているということも踏まえて、受信料の支払いを、強化していくのであれば、より透明性の高い経営、そして数字についての適切な説明というのを引き続き続けていただきたいと思います。 同様に、先般の放送法改定に伴って、今おっしゃっていただきましたけれども、還元目的積立金が創設をされて、受信料の値下げが行われました。ＮＨＫの資産を国民に還元をしていくということがこれから重要になるのではないかと思いますが、還元というのは、何も値下げだけではないと思うんですね。”
“この莫大な金融資産を常に抱えている、そして、またそれを非常にうまく運用をしておられるということだと思いますけれども、やはり、これだけの金融資産を保有をしている、そのことについての説明というのも、分かりやすい説明が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 是非、適宜見直しを行っていただいて、そして、効果的な経営というのもやっていただきたいと思います。 もう一点、収支の差に加えまして、受信料制度への国民の理解を得るために、ＮＨＫが是非とも説明をしていただきたいということがございまして、それが資産についてであります。 今回の審議対象である令和二年から五年度にかけて見ますと、資産合計は一兆二千六百八十一億円から一兆三千二百二億円まで増えている。単純に純資産を見ていったときに、二〇二〇年は八千百五十八億円、これが二〇二三年には八千七百三十五億円と、およそ五百七十七億円増えておりまして、今回の決算審議の対象ではありませんけれども、その前年の二〇一九年から見ていくと、二〇二三年までに八百四十五億円純資産が増えているわけですね。特に、現金預金であるとか有価証券、長期保有有価証券も含めた金融資産がかなり増えております。”
“ただ、受信料の公平負担というのは、受信料制度そのものへの深い御理解があって成り立つものだというふうに思っておりまして、毎年毎年収支予算の精度向上が求められているという状況の中で受信料の支払いを、強化をしていくというのは、これはなかなか理解が広がらないんじゃないかというような気もいたします。 収支の精度を高めるということは、受信料を過大に徴収しないためにも重要だというふうに私は思っておりますけれども、どのように精度を上げていくのかということについてお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたように、コロナもありましたし、そして放送法の改定もありましたから、様々な内部、外部要因があったと思います。ただ、この収支の差というのが、そのまま放置をされていいというわけではないと思うんですね。 といいますのも、今、ＮＨＫは受信料の未収対策を非常に強化をしている。今般、報道もありましたけれども、弁護士等から成る受信料特別対策センターというのも設置をされておりまして、支払い督促による民事手続が過去最大の規模で行われていくというふうに伺っております。 受信料の公平負担というのは、もう言うまでもなく極めて重要でございまして、先ほどもありましたとおり、やはり効果的な、受信料をどうやって、国民の皆さんにいただいていくのか、そういう方策を考えなきゃいけないということもよく分かります。”
“まずは、このことについて、すなわち、収支予算の精度向上の改善がなかなか見えづらいんじゃないか、こういう声についてどういうふうに受け止めておられるか、お聞かせください。”
“おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 今日は、令和二、三、四、五と、四年分まとめてのＮＨＫ決算ということで、皆さんのお手元にも大変多くの資料が配られていると思いますが、単年度決算を連続して比較するというのはなかなか難しいという前提に立った上で、国民目線のためのＮＨＫとしてあり続けていただきたい、その思いで質問をさせていただきます。 まず、ＮＨＫの予算そして業務報告書には、総務大臣意見が付されるということになっております。令和二、三、四、五と、業務報告書に対する総務大臣意見において繰り返し言及をされている言葉がございます。それが、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれると。これは、全ての業務報告書で全く同じような文言が総務大臣から付されているわけでございます。令和二から四年度は、赤字予算を掲げながら実績では黒字となった。令和五年度は逆に赤字となっています。総務省としては、収支予算の精度向上を求めておりますけれども、毎年同じような指摘になってしまっている。”
“ありがとうございました。 金子大臣、佐々木副大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、二十七歳、いいスタートが切れました。水災害から国民の皆様を守るために引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。”
“もちろん公的資金の適正化であるとか作業の効率化といった観点は重要だと思うんですけれども、国民の暮らしと命を最前線で守っていただいている全国の地方整備局の皆さんがお金を気にして草も刈れないという状況で、どうやって国民の命を守っていくのか。 私はこれは非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、全国の皆さん頑張っていただいているわけでありますが、水災害から国民の皆さんの命を守り抜くために、ソフト面とそしてハード面、これを併せた総合的な対策が必要だと思いますけれども、大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 技術的な支援に加えて、財政的な支援も極めて重要であります。是非よろしくお願いを申し上げます。 また、地方公共団体への支援、人員の拡充、そして、今、副大臣がおっしゃっていただいた監視カメラ網の整備であるとか水位計の支援というのも重要でありますけれども、加えて、堤防の強化であるとか水門の改修といった、いわゆるハード面の整備と併せた総合的な対策が必要だというふうに考えております。 例えば、今、堤防の草刈りがありますけれども、背丈の高い雑草が生えていますと、芝があるところでは、遮光されますので芝が退化をしていきますし、目視でひび割れなんかが確認できなくなるといったような問題が生じております。 草刈りというのは極めて重要な河川管理業務だと思うんですけれども、今、大体二回刈り、二回集草というのが全国で標準的な処分方法だと思いますが、現場では、例えば草刈りとか集草の回数を減らしたり、いわゆるコストを削減するためにもう本当に血のにじむような努力を全国でしていただいています。”
“やはり予報がかなり難しいということで、河川管理者が通報するという仕組み、極めて有効ではあると思っておりますけれども、河川管理者たる地方公共団体が、今回の法改正によって、より、二十四時間三百六十五日、常にモニタリングをして、常に監視ができるという体制を整えていただくという必要が生じます。 地方公共団体、もう今もかなり少ない人員でやっておられるところがたくさんあります。法改正によって生じる体制強化に伴う支援ということが不可欠だと思いますけれども、いかがお考えか、佐々木副大臣にお伺いします。”
“ありがとうございました。 いろいろな知見を持っておられる方がいらっしゃると思います。特定の研究室、学者の皆さんだけではなくて、まだ視野に入っていないような皆さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった幅広い学術関係者の皆さんとしっかり連携をしながら、この予測モデルの精度向上、つくって終わりではなくて、その後の運用を含めて精度を上げていくんだ、そして、その手続であるとか、今おっしゃっていただいたプロセスというのがしっかりと国民の皆さんに伝わるように、これが透明性の確保とそしてそれによる安心感の醸成というところにもつながっていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 洪水に戻りたいと思うんですけれども、今回、洪水に係る情報提供体制を強化していくために、河川管理者そして下水道管理者又は海岸管理者が氾濫による危険の切迫が認められる場合には通報をしていただくということになります。 例えば、江東区にも小さな内部河川というのはいっぱいあるんですね。”
“ありがとうございます。 施行後五年で十海岸程度を指定をしていくというふうに伺っております。もちろん、今おっしゃっていただいた三大湾、そしてその他の海岸もそうでありますけれども、やはり、国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸ということで、当然それぞれの地場の皆さん、地域の皆さんが全国いらっしゃるわけでありますから、これはそれぞれの機関と密接にコミュニケーションも取っていただきながら、指定に向けて、そごやミスコミュニケーションが生まれないような運用をお願いをしたいと思います。 次に、この高潮についてでありますけれども、今回新たな予測モデルというのをつくっていくということになります。 この波の打ち上げ高を加味した高潮の新しい予測モデルについてでありますけれども、やはり、科学的な説明というのが重要ではないかというふうに思っております。”
“ただ、同時に、この共同予報、警報につきましては、高潮により国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸、これが指定対象というふうになっておりまして、この国民経済上重大な損害が生じるおそれのある海岸というのを一体どういうふうに選定をしていくのか。また、例えば、現段階において指定をされる可能性のある海岸というのはどこなのか。お答えいただければと思います。”
“ありがとうございました。 この第十三条の二第一項につきましては、降雨量と、そしてその他に関してというふうな記述もございますので、是非、関係機関と緊密にコミュニケーションを取っていただきながら、基準を定めていただければと思います。 次に、高潮の共同予報、警報の創設について伺いたいと思います。 今回の法改正で、気象庁と国交省と都道府県知事、この三者による共同予報、警報が創設をされます。大変画期的だと思っておりまして、というのも、私の地元江東区もそうなんですが、東京の臨海部はどんどんどんどん高層マンションが今建っています。それによってやはり風の流れが変わっているんですね。こういう地形の変化であるとか施設の変化というのはやはり地方自治体が一番よく分かっていますから、精緻な予報をしていくためには、この共同予報、警報というのは極めて画期的な制度であると思っております。”
“一方で、高度化と複雑化というのは、これはやはり表裏一体だというふうに思っておりまして、いかに国民の皆様に分かりやすく新しい制度を説明をしていくのか、このことが重要と思っておりますので、その観点から幾つか質問をさせていただきます。 まず、洪水特別警報の創設についてでございますけれども、法案では、予想される現象が特に異常であるため重大な災害のおそれが著しく大きい場合に新しく洪水特別警報を発表するというふうにしております。この特に異常、そして著しく大きい、これをどうやって定量的に定めていくのか、このことが重要じゃないかというふうに思っております。 例えば、具体的な雨量であるとか水位であるとか流量の閾値みたいなものを河川ごとに設定するのか、全国の統一基準でやるのか。また、内水氾濫というのもありますから、そういったものをどういうふうに扱うのか。この洪水特別警報の発表基準についてお伺いできればと思います。”
“おはようございます。衆議院議員の大空幸星でございます。 この国土交通委員会で初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、昨日発生をいたしました、大臣の御地元でもあります熊本における地震につきまして、けがをされた方もいらっしゃるということでお見舞いを申し上げます。今後一週間程度は同じ規模かそれ以上の強さの地震の可能性もあるということでございますので、是非備えをよろしくお願いを申し上げます。 その上で、質問に入らせていただきます。 今回の法改正でありますけれども、洪水そして高潮対策の強化であるとか、外国法人等による不適切な予報業務への規制強化、まさに災害対応の高度化を図る、そういった法案だと思っております。 実は、私の地元江東区は、海抜マイナス四メートル地域というのがございまして、高潮対策そして洪水対策も最優先課題です。地元の皆さんからは、この法案、かなり歓迎の声も聞かれます。”
“とはいえ、なかなか、百三十万人というと、エストニアの国家の人口と同じぐらいでありますから、非常に大きな規模のコミュニティーに対して、外務省の皆さんはふだんから様々な援護をしていただいているわけでありますので、是非とも、それぞれの国における機関若しくは団体等とも連携をしていただいて、海外にいたとしても、同胞の皆さんでありますから、決して一人で亡くなるというようなことがないように、見捨てられるということがないように、是非、領事定員の主要国並みの拡充、そして、小規模公館の体制強化も含めた二百五十公館の実現に向けて、私どももしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っております。そもそもは外務省がしっかりとこの海外邦人の援護をしていただく、そのことも私は心から応援をさせていただきたいと思っております。 終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。 また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだということを、私どもしっかりと応援をさせていただかなくてはいけないと思っております。”
“日本の児童相談所は海外に出っ張っていきませんから、どこが対応するんだとなると、やはり在外邦人の保護というのは外務省が担っていただく必要があるわけでありまして、是非とも、これまで様々な取組をしていただいていると思いますけれども、例えばＮＰＯ団体との連携、相談窓口もありますし、実際に現地の在外公館とこういった団体が連携をしてケースに入っていただいているということもあると思いますが、こういった取組を更に私は加速化をしていただきたいと思っております。 これまでの在外邦人の孤独、孤立問題への外務省の対応についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。 国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。 また、ＤＶや虐待で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃる。ハーグ条約の関連で、子の連れ去りであるとかＤＶについては、アメリカやイギリスの主要都市については日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされていますけれども、例えば、日本人学校で虐待をされている子供がいた場合、日本人学校の先生は対応することができないわけですね。 虐待をしているのかというのをそれぞれの御家庭に聞くと、その後に危険が及ぶ可能性もあるし、現地の言葉が分からないお子さんが現地の機関に保護されるという事態も非常に難しい。”