大空幸星
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 お互いに人を送り込むとかといったこともあるかもしれませんし、研修であるとかキャパシティービルディングに係る教育体制の推進といったことをやることによって同盟国や同志国との関係強化、その入口ができるといったような側面もあるというふうに思っておりますので、これから具体的な検討を進めるに当たって、是非、国際的な人材育成の在り方みたいなことも観点として御議論をいただきたいというふうに思います。 もう一問、人材についてお聞かせをいただきたいんです。 先週の本委員会における別の委員の質問への答弁として、岡さんから、ゼネラリストも必要なんだというようなお話がたしかあったというふうに思います。もちろん、専門人材を育成していくということの観点と、様々な、省庁横断的に、…”
“それは、先ほどおっしゃっていただいたように、外国の情報機関においても、やはりリクルートしていくのをどうしていこうかということは、様々な工夫、ノウハウの上で行われているものというふうに承知をしておりますので、是非、人材確保という観点からも、ほかの各国の関係機関とも連携をしながら、参考になるものはどんどん取り入れて、それによって我が国の今の国家公務員の給与体系であるとか水準が、具体的にやはりここがハードルがある、若しくは障壁があるといったことであれば、是非これは改善に向けて共に頑張っていかなくてはならないところだというふうに思っておりますので、優秀な人材をしっかりと確保していくと同時に、我々自身も、インテリジェンスというのを職業として確立をしていくに当たっての具体的な取組とい…”
“主権国家たる我が国のインテリジェンス機能を強化をするという法律でありますから、その観点からお伺いをしておりますけれども、この外国情報活動における外国には、我が国と普遍的価値、例えば法の支配や民主主義、そういったものを共有をしない国のみならず、いわゆる同盟国や同志国も含まれるのかどうか。この点は、我が国としてのインテリジェンスの運用において極めて重要であるというふうに思っております。 もちろん、同盟国、同志国との連携強化が極めて重要となっているのは間違いないことでありまして、先ほど岡審議官からもありましたとおり、プロダクトの質や量、ギブ・アンド・テイクの関係、また同時に、相手国から信頼を寄せられるような体制構築を図っていくということも重要であると思っておりますけれども、現実…”
“ありがとうございます。 何度も御答弁をいただいておりますように、同盟国、同志国との協力関係をしっかりと構築をしていくということは極めて重要でありますし、ファイブアイズの国々のみならず、基本的価値を共有する国々との連携体制の構築というのを、本法案が成立した場合には是非とも取り組んでいただきたいというふうに思います。 国際協調という観点から、もう一問お伺いをさせていただければと思います。 この委員会においても、様々な人材育成の観点からやり取りが交わされているところでございます。先週の答弁においても、省庁横断的な研修の重要性についても言及があったと承知をしております。大変重要な視点だというふうに思っておりまして、情報コミュニティー全体の底上げという観点からも、まさに不可欠な取組…”
“大空幸星でございます。 本日は、質問の機会をいただき誠にありがとうございます。また、関係者の皆様におかれましても、連日大変お疲れさまでございます。 早速質問に入りたいと思いますが、本法案については、国家のインテリジェンス機能を強化をするという観点から極めて重要な法案であるというふうに認識をしております。 インテリジェンスは、言わずもがな、政府の政策決定を支える基盤でありまして、人、ひいては国民の生命、そして身体や財産を守るためのものでもございます。例えば、テロの未然防止、さらにはサイバー攻撃への対応、あるいは自然災害時の迅速な意思決定など、それぞれの国民生活においても直結をしていく場面でその重要性は極めて高いというふうに思っております。 本法案においても、重要情報活動や外…”
“ありがとうございます。 情報を提供する側も受け取る側も、私は、双方、どっちの立場にもなるというのは、一つのインテリジェンス機能の強化においても重要だろうというふうに思っておりまして、政治家という議論もありましたけれども、様々な事態に即して柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 先ほどおっしゃっていただいた臨時に参加できる規定の趣旨について、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいんですけれども。 本法案では、必要があると認めるときには、基本構成員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に参加させることができるというふうにされております。複雑な安全保障環境に対応する上では、極めて重要な意味を持つものというふうに思っております。それは、すなわち、インテリジェンスの対象…”
The complete record
Every one of 122 lines we hold for 大空幸星, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 3.
“ＡＩ等の活用、先端技術の活用を含めた戦略的な対外発信を是非行っていただきたいと思っておりますし、やはり各国に知日層を増やす、先ほどのハーバードの取組もそうですけれども、次世代、若年層との関係構築は、留学生のみならず議会関係者も含めて、是非積極的に後押しをいただきたいと思っております。 また、例えば駐英日本大使の鈴木さん、今、イギリスで大人気になっておられるわけですね。独自のＸの投稿なんかをやっておられる。また、金杉大使も、実はウェイボーでかなり積極的に発信をされておられます。鈴木さんとか金杉さんはできても、じゃ、次の大使が同じことをできるかというと、なかなか難しいと思うんですね。なぜ鈴木さんがあれだけ今イギリスの国内の中で高い評価を得ているのか、こういったことも戦略的に分析を是非していただきたいと思います。そして、ナレッジを是非外務省の中でも共有を広くしていただければと思っております。 では、次に、在外邦人の孤独・孤立対策について伺いたいと思いますが、最新の海外邦人援護統計における邦人の死因のうち、自殺は何件ありますか、また死因全体の中で何番目に多いか、お聞かせください。”
“是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。 先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。 昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、本人とは分からないというような事例が実際に発生をしてしまうおそれもあるわけでありますし、こういった問題への対処のためには、先ほどおっしゃっていただいたように、やはり専門人材が必要なんですね。”
“ふだんから、まさに中国のみならず国際社会に対して、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島であるわけでありますから、そういったことを不断に発信をしていくということが求められている、まさにそのタイミングだと思っております。 しかしながら、新しくこれから戦略を立てていきますよという前に、これまでの政府ないしは外務省の対応がどうだったのかという自己評価が不可欠なのではないかと私は思っております。例えば、先ほど申し上げた事例もそうですけれども、今も慰安婦像というのは各国に存在をするわけでありますし、ＡＬＰＳ処理水をめぐっては、規制を強化をした国や地域が残念ながらあった。これらの国の中には、日頃から我が国と友好的な関係を築いている国も多かったわけです。 これまでの取組の検証、反省ということは、これは場合に応じてだと私は思いますけれども、まずは検証をして、外務省としての対外発信、情報収集、分析機能、評価をしていくということが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。”
“特に、我が国に対する歴史認識とか主権に関わる議論において、事実に反する、あるいは悪意を含んだ情報が発信をされるという事例が後を絶たないわけです。特に、慰安婦問題を始め、領土もそうですけれども、我が国の立場が問われる分野において情報操作が行われた場合には、迅速かつ毅然に対応しなければいけない。特に、正確な事実に基づく情報を積極的に発信をしていって、仮に国際社会の中において誤った誤解や偏見があるのであれば、そういったものを理路整然と未然に防いでいかなくてはならない。そのためには、国際場裏の場において適切なナラティブの共有も含めて、我が国に不当なイメージが定着することのないように戦略的な対応が必要であります。 一昨日の五時四十分、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに調査を行っていた。海上保安庁もそうですけれども、外務省が即時抗議をした。それを受けてかどうかは分かりませんけれども、既にこのＥＥＺ内からは数時間で離れたということでございます。 これは、去年の一月一日以来、この十年で九件目ということなんですね、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに入ってきているのは。”
“ありがとうございます。 日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。 まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。 では、国際情報戦における外務省の戦略的な対外発信等の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まさに今の時代、国家の信頼とか評価というのは、イメージであるとかナラティブによって形成をされているわけでございまして、まさに不断の努力が必要になっているという状況だと思っております。”
“おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 本日は、主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について、そして、在外邦人の孤独・孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず、質問に入ります前に、今まさに様々なところで報道が出ておりますけれども、アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました。マサチューセッツ州の連邦地裁がこの措置の一時差止めを行っているということですけれども、今、ハーバード大学には、日本人の留学生、研究者二百六十名、外務省からも行っていると思いますけれども、こういった方々が含まれている。 既にもう外務省は、東京のアメリカ大使館なんかも通じて、様々な申入れ等をお伝えをいただいていると思っておりますけれども、改めてその中身について教えていただければと思います。”
“これからの子供の貧困対策であるとか食育活動に生かせる重要な資料、データだと思っておりますので、こういったデータの活用について、最後、お聞かせください。”
“でも一方で、地方に目を転じてみれば、全く子供食堂なんかの取組がなくて、そういった無償交付を受ける団体すらないというような地域差もあるわけです。 本来は、やはり地域差なんかも考慮して満遍なく交付されていくような形というのを、将来的に、今やれと言っているわけではなくて、将来的には見据えていくということも私は重要なんじゃないかと思っております。 使用報告書は、人数、提供回数、使用量、これを月別で出すのと、写真一枚と開催案内、これが使用報告なんですね。これも非常に簡素化していただいていますけれども、じゃ、どういった子供たちが利用していて、そしてこの無償交付をしたことの効果がどれだけ最大化されているのかといったことを考えたときには、やはりこのデータを活用していくというのは非常に重要だと思っております。 昨年は千二百トンでありますから、これだけの多くの米をお配りをしたわけであって、そこに係るデータ、どういう子供が使って、そして結果どうなったのかというようなことは、非常に貴重な生のデータなんです。”
“これだけシンプルで、簡素化して、かつ、迅速な食育活動を行っていただいているということについては私は心から感謝を申し上げたいと思っております。 その上で、そろそろ次のフェーズを見据えることも重要なんじゃないのかなということを考えておりまして、政府備蓄米というのは、言わずもがな国民の財産なわけであります。この国民の財産たる政府備蓄米を無償交付していく、しかも、子供食堂、子供宅食については、法人格のない任意団体も交付対象なんですね。申請が上がってきたら、例えば複雑な申請であるとか定款、財務諸表の提示、評価委員によるヒアリング、こういうのは余りないわけです。そして交付をしていく、これは重要だと思います。 これだけ暮らしが厳しくて米も高くてという状況の中では非常に重要な制度だと思いますけれども、ただ、今、要件を満たせば無償交付しますから、例えば、同じ町会で二つも三つもこの無償交付を受けているところもあるわけですね。目の前の子供食堂も無償交付を受けていて、こちらももらっている。”
“ありがとうございます。 木材価格というのはまさに需給の相場によって上下をしていますから、コストアップしてもなかなかそれを価格に転嫁できないという状況が続いている。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。 もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等への無償交付についてでございます。 これは、私、非常に驚きました。申請手続がよく煩雑だとかいろいろ言われるんですが、申請手続を見てみても、使用報告書を見てみても、私、こんなに簡単な制度はないと思いますね。こんなにシンプルな制度はないと思います。私も議員になる前はＮＰＯで子供支援をずっとやっていました。もうありとあらゆる制度が複雑なんです。農水省、すばらしいと思いますね。”
“ありがとうございます。 やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。 今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そういった制度設計を行っていく必要がある。 例えば、木を使うことによって企業評価そのものが上がっていくんだというような間接的なインセンティブもあると思いますし、この木材の利用の促進協定においては既に財政的な支援なんかが、一部事業の加算等も行われている。”
“私個人の考えでは、やはり昨年、住宅の新設の着工数が八十万戸を切って、やはり住宅分野、木造が進んでいるといいましても、五七％、半分でありますし、同時に、はりなんかの横架材では国産材は実は余り使われていませんので、まだまだ活用の余地があると思いますが、やはり町の中に増やしていくという意味においては、中高層の木造建築物をしっかりと増やしていく、まだたしか百棟前後だと思いますので、増やしていくということは重要だろうと思っております。 構造物として木材を使うということも、内装、外装はもちろんですけれども、構造物として使うということも最近は技術開発なんかで可能になってきて、三時間の耐火部材ももう開発をされていますから、やはり技術が進展していくに当たって、もう既に、こうした中高層で木造建築物を建てるということは可能なわけでありまして、これは是非、政府として、どのようにこの中高層木造建築物を増やしていくのか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 江東区の木材会館にもお越しをいただいたことがあると、大変力強いお言葉をいただきました。 まさに隗より始めよで、林野庁の霞が関の本庁庁舎は物すごく木をふんだんに使っていただいている。江東区に林野庁の官舎がございますけれども、この官舎は実は余り木が使われていないんですね。是非、隗より始めよということで、職員のストレス軽減のためにも木材を使っていただきたいと思っておりますが、まさに、町の中に木が増えるというのは、おっしゃったとおり、非常に重要なんですね。 そういった意味においては、非住宅分野、それから中高層の木造建築物、残念ながら、全く木材の利用というのが進んでいないという状況もあります。”
“ただ、じゃ、個人が住宅を建てるときに、カーボンニュートラルの社会に貢献したいから木を使おうとは恐らく、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、余りならないんじゃないか。高尚な目的よりも、どちらかというと人と木の相互作用、例えば、リラックスするとか香りがいいとか、若しくは、湿度を調整する暮らしの効用であるとか、こういったところ、まだまだ打ち出しが正直足りないところがあると思います。 カーボンニュートラルの実現のために木材を使うということも当然必要ですけれども、人間にとって木というものがどういった作用があるのかということ、これは例えば、千葉大学の宮崎先生なんかが、木材セラピーを科学的に、根拠を持って研究を進めているんですね。木が科学的に人にいいんだというような研究も今進んでいる中で、木の持つ力、すなわちこれは木力といいますけれども、この木力のようなものをより広げていくことが、木材のそもそもの需要喚起には私は非常にいいんじゃないかというふうに思っております。 大臣、この木材、木の持つ力をどのように捉えた上で木材需要喚起を行っていくべきとお考えなのか、是非お聞かせください。”
“そして、その約四割が人工林、多くがやっと利用期を迎えているという中にあって、この国産材の供給力の強化、それから活用、やっとできる状況になった。本当に、ウッドショック以降、国産材を使っていこうということで、外国の材木を多く扱っておられる業者さんにおいてもそういった考え方が広まってきているところであります。同時に、国でも、経済安全保障の観点からこの国産材の促進というのを今図っていただいている。 非常に重要なのは、木材の需要をどのように喚起をしていくか、私はそこに尽きるんじゃないのかなと思っております。この木材需要の喚起というときにいろいろなことを言われますけれども、私は、非常にシンプルで、なぜ木を使うといいのか、もうこのシンプルな問いをまず多くの皆さんに御理解をいただくことから始まるのではないかと思っております。 木材の利用促進、一番先に言われるのは、やはり環境性能のよさ。ＣＯ2を吸収して、森林のサイクルを整えていくんだと。”
“おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 本日は、質問の機会を賜りましたことに、御法川委員長にお見舞いを申し上げた上で、心から感謝を申し上げます。 私は、この四十名いらっしゃいます農水委員会の委員の皆様の中で、唯一東京の国会議員でございます。私の地元の江東区には、田んぼが一枚もないんですね。何で田んぼが一枚もない国会議員が農水委員会にいるのかとよく言われるんですけれども、やはり、消費空間から考える今後の農政の在り方は重要だと思っております。 同時に、私の地元江東区には世界最大の魚市場である豊洲市場もございますし、この農水の中で、様々な分野で、やはり合理的な価格形成も含めて、東京だからこそ言えることというのもあるんじゃないのかなということも思っておりますが、本日は木についてお伺いをしたいと思っております。 実は、江東区には木場とか新木場といった地名がございまして、まさに江戸時代から続く木材の町でもあるんですね。今も材木業者の方が多くいらっしゃいます。 この木について、皆様御案内のとおり、国土の三分の二が森林です。”
“ありがとうございました。 日本の母子健康手帳を使って、様々な国で支援をしていただいている海外の団体もございますが、やはり、日本の団体を委託先に選んでいくということが、日本全体にとって、国際協力全体にとっても私はいいんじゃないかというふうにも思っておりますので、是非、抑制的な運用も含めて御検討いただければと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“今この日本のＮＧＯというのが、例えば中国のＮＧＯも非常に今勢いがありますね、これまでだったらなかなか入ってこなかったような教育であるとか気候変動の分野でも、中国のＮＧＯは、メンタルヘルスも含めて、かなり台頭してきているような状況もございます。 こういったＮＧＯ、非政府組織でありますけれども脱政府組織ではないわけでありまして、それぞれの国の国家戦略の中に包摂をされながら、いろいろなソフトパワーとして使われていくというような側面もありますので、やはり原則として、この日本の団体の知見や技術というのをしっかりと強化をしていく。海外の団体にも拡充はしますけれども、そういった日本の団体に対する基盤的な支援であるとか、若しくは活動しやすいような環境づくり、日本の団体とのパートナーシップというのが揺らぐことはないのかどうか、その辺りについてお聞かせください。”
“今回、開発途上地域に対する技術協力における委託先に、新たに、例えば高専なんかの学校が可能になったり、これは非常に重要だと思っております。同時に、海外の団体等にも拡充をされるということになっております。 私は、議員になる前にソーシャルセクターでＮＰＯを経営しておりましたので、ある種、日本のソーシャルセクター、非営利セクター、これは全体の底上げ、ガバナンスの強化等も含めて必要だという認識に立っております。 そういった中で、やはり、インパクト測定の在り方とか、基盤的な財務体制であるとか、こういったものというのは、正直海外の、アメリカやヨーロッパのＮＧＯ等の団体の方が、これは優れているんですね、比べてしまうと。非常に重要な点は、外務省さんの資料によりますと、日本人の渡航制限がある国で活動する団体ないしは日本の団体よりも優位性がある団体というような記述もございます。”
“ありがとうございます。 二〇一九年に、ＪＩＣＡは、ＩＦＣのインパクト投資の運用原則に署名をされておられると思いますが、こういった海外基準なんかも積極的に取り入れて、かつ第三者的な視点で、その支援が本当にＪＩＣＡの支援なのかということが、成果によって生まれたものなのかということが、私は非常に重要になってくると思っております。 やはり、今回のように新しく制度を設けたときに、これがＪＩＣＡの支援の結果としてインパクトが生まれたんですよということを立証できなければいけないわけでありまして、ほかのドナーであるとか現地の政府の機関による支援とか、いろいろな外部要因も当然プロジェクトの中には入ってくると思いますから、そういった意味でも、ある種、ＪＩＣＡから独立した、おっしゃっていただいたような第三者的な視点での評価体制というのを確立をしていただければというふうに思っております。 そして、最後に、草の根技術協力のパートナー拡充についてお伺いをしたいというふうに思っております。”
“例えば、成果の設定において、アウトカムの定義と指標を事前にしっかりと客観的な指標を使って定めておくとか、そういったことも重要となってくると思いますし、この指標とか定義が曖昧な状態でプロジェクトが進行していけば、現地の機関であるとか現地の国と、そもそもこの評価に対する認識が違う、成果を出したといっても、いや、これは成果ではないんだというような、そういうそごも起きかねないんだろうというふうに思っております。 こうした成果、判断をしていく、若しくはモニタリングをしていくためには、第三者的な視点も含めたしっかりとした公平な監査体制が重要だと思っておりますけれども、この成果連動型海外投融資を始めるに当たって、成果の評価をどのように判断をしていくおつもり、御予定なのか、お聞かせください。”
“これもまた厳しい状況があるんではないかというふうに思っておりまして、中長期的な人材戦略というのも、今回のこの法改正と併せてしっかりと検討していただくということ、やはりこれは人材によってそれぞれの持っている知識やノウハウが違う、そして、その知識やノウハウによって、今回、新しく業務に加わる信用保証も含めた適正な審査体制というのが確立をされるんだろうと思っておりますので、是非とも、その人材戦略の部分についても、併せて引き続き進めていただければというふうに思っております。 次に、今回の法改正によって新たに始まります成果連動型の海外投融資、これは非常に意欲的な制度だと思っております。開発協力に資する内容だと思いますけれども、同時に、これほど難しい分野もなかなかないんじゃないか。要は、そのインパクトをどういうふうに測っていくのかということが難しいポイントだというふうに思っております。まさに、アウトカムをどうやって設定をして、そして、その定義であるとか指標というのが曖昧なままで進んでいかないようにしなくてはいけない。”
“ありがとうございます。 まさに、外部人材も含めて専門人材を獲得をしていく、ＩＦＣであるとかフランスのプロパルコも含めて、今恐らくいろいろな話をされておられるんだろうと思いますが、こういった外部の機関ないしは民間の金融機関なんかにも、やはり開発学を学んでおられる方は今かなり多くいらっしゃるわけでありますし、こういった人たちをヘッドハンティングしてでも連れてくるんだというぐらいのやはり意識を持っていただくことも重要なんじゃないかと思います。 一方で、じゃ、今のＪＩＣＡの職員の皆さんの給与規程で、それだけのプロフェッショナルの専門人材が来てくれるかどうか。”
“ありがとうございます。 国際開発金融機関なんかにおいては、国別とか格付によってどれぐらいの保証範囲を定めるのか、いわゆるそのアッパーを設けているというところもあるんだろうと思います。今回、個別に、例えばおっしゃっていただいたような各銀行のトラックレコードなんかを追って保証料の範囲を定めていくということだと思いますけれども、この信用保証の場合には、じゃ、保証料をどれぐらいにするのか、その範囲の設定でありますとか、若しくはその審査、そしてその後のモニタリング、これはやはり専門人材というのがＪＩＣＡの中にかなり新たに必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 先ほどおっしゃっていただいたように、これまでの海外投融資のスキームで培ったスキルで生かされる部分もあるけれども、全くの新業務につきましてはやはり新しい人材獲得というのも重要なのではないかというふうに思っておりますけれども、この法改正後のＪＩＣＡとしての体制、新業務を行うに当たっての体制についてどのように考えておられるでしょうか。”
“債券取得については、これまでの海外投融資のスキームであるとか、そこで培われたスキルというのを一部活用できる部分もあるとは思いますが、ただ、信用保証については、これはもう全く新しい事業になるわけでして、これまでのノウハウがどうやって生かされるのか、そこもまだ未知数の部分ももしかしたらあるんじゃないのかなというふうに思っております。 特に、この保証業務、そしてこの債券取得の新業務は、リスクをどうやって、じゃ、評価するのか、民間では取り得ないリスクをなぜＪＩＣＡが取り得るのかということも含めて、どうやってそれを審査をしていって、またかつ、融資が決まりました、債券を取得して、その後事業をしっかりとモニタリングをしていくという体制も重要となってくるわけです。 この新業務を始めるに当たって、審査体制若しくはこのリスク評価やモニタリングの仕組みをどのように今検討されているのか、お聞かせください。”
“この投資規模を拡大をしていく取組に際して、新業務となるのは債券取得や信用保証、民間では取り得ないリスク、例えば事業リスクもあれば、それぞれのカントリーリスクもある、こういったものを一部引き受けることによってインパクトを最大化をしていこうということで、これはまさに、ＯＤＡというのをある種のカタリストとして、どんどんどんどん民間の資金を呼び寄せていく、関心を引き出していく、これが公的資金による過度な肩代わりを軽減するという側面も私はあると思っております。 今、これだけ国民の皆さんが、本当にこの状況で国際協力に対してこれだけリソースを割く必要があるのかというふうに思っておられる方も多い中で、いや、これは民間資金も導入して、かつ、開発効果というのを最大化できる可能性もあるんですよ、広げる可能性もあるんですよという意味では、私は、これはベターかつベストな選択肢なんだろうというふうに思っております。 一方で、やはり、この債券取得と信用保証というのはＪＩＣＡにとっても新たな業務となるわけです。”
“ＯＤＡを強化をして、時代に合わせて変化をしていく、そしてＪＩＣＡがそれに対応できるような体制を取っていただくということは大事ですけれども、やはり、法改正をした後の体制づくり、ここにしっかりとリソースを割いていただかなくてはいけない。法改正の意味、法改正の役割というのをやはり最大化をしていくということが重要だろうというふうに思っております。 そういった意味においては、今回の法改正によって、ブレンデッドファイナンス、いわゆる民間資金と公的資金を組み合わせることによって開発効果を最大化していくんだということが更に促進をされていくんだろうというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。 また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。 また、今大臣からもありましたとおり、日本自身もやはり成長し続けるということ、これは、グローバルサウスの国々の成長も取り込みながら、若しくは関与をしっかりと引き出しながら、日本の経済成長にも資するものであるんだということをしっかりと社会全体に対して届けていくということが必要なんだろうというふうに思っております。 今回の法改正、まさにＪＩＣＡにとってはある種の新しい挑戦なんだろうというふうに思っております。”
“こういった状況の中での今回の法改正でありますから、まずは、是非大臣から、このＯＤＡの意義と、これまでこの長きにわたってＪＩＣＡが果たしてきた役割についてどのように評価をしておられるのか、お聞かせください。”
“私自身もＪＩＣＡ議連に入らせていただいておりますので、しっかりとそうした説明を果たしていくということを一議員の立場でもやっていかなきゃいけないというふうにも思っております。 皆さん、もう御案内のとおり、先月、内閣府が公表をした外交に関する世論調査、二〇二四年度でありますけれども、今後の開発協力の在り方について、積極的に進めるべきと答えた人の割合が二五・一％、前回から二ポイント以上低下をして、この十年間で最もこれが低い数字だということでございます。そして、なるべく少なくすべきとやめるべきだ、そもそもやめるべきだというふうに答えた人も含めての割合が一八・四％、これも二・二ポイント増えて、十年で最も高かった。過去を見ますと、もう少し国際協力に対しての世論調査、厳しかったときもあるということだと思いますけれども、ただ、この十年で最も低い数字であるということをやはり重く受け止めなければならないんじゃないかというふうに思っております。 また、米国では、ＵＳＡＩＤの支援の一時停止といったようなニュースも流れている。”
“おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日はＪＩＣＡ法の改正ということでございますが、今年はＪＩＣＡの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。 一方で、今まさに、この日本のＯＤＡも含めまして、国際協力の在り方というのが問われていること、岐路に立っているというのは間違いないんだろうと思っております。ＯＤＡ予算そのものの課題もあると思いますけれども、ＯＤＡであるとか国際協力に対する国民の信頼というのをしっかりと獲得をしていくという、この不断の努力がなお一層求められている現状なんだろうと思っております。”
“ありがとうございます。 まさに学校側に起因する、例えば指導死のような場合には、二年というのはあっという間に過ぎていってしまうわけでありまして、先ほど保護者の方への周知が十分じゃないということをおっしゃいましたけれども、実のお子さんが亡くなったときに、この制度を自分たちで探して、そしてそこから申請をしていくために教育委員会に働きかける、こんなことは絶対にあってはならないわけであります。是非とも、こういった悲痛な声というのを受け止めていただいて、関係省庁と連携をして、検証も含めて行っていく。是非、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 学生や子供たちを含めて多くの方が命を絶っている、若しくは不安に悩んでいるという状況もございますので、この災害共済給付の見直しも含めまして、様々な課題に対処をしていただきたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 学生の相談支援を含めまして、しっかりと学校側が内外の機関と連携をしていただくということが重要だろうと思いますので、しっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。 そして、最後、災害共済給付について一点だけお聞かせいただきたいと思っております。 先日、我が党の子供の自殺対策ＰＴにおきまして、災害共済給付の課題等について取上げをさせていただきました。共済掛金を保護者が負担をしているにもかかわらず、保護者の方には実質的に請求権がないがゆえに、残念ながら、学校側が主体的に動かなければ、教育委員会が主体的に動かなければ、どんどんどんどん時間が過ぎていってしまって、今なお苦しんでおられる御家族、御遺族がたくさんいらっしゃる。今日もこの質疑を見ておられる御遺族、御家族の方もいらっしゃるそうでございます。 是非とも、この災害共済給付の現在の課題認識についてお聞かせください。”
“といいますのも、今、昭和三十三年の学徒厚生審議会というところから正課外の教育の遅れが指摘をされ、そして、平成十二年にいわゆる広中レポートが出されて、教員中心から学生中心への大学運営というものが言われ始めてきた中にあって、まだまだこれだけ常勤カウンセラーの配置も含めて遅れているということは、やはり大学側が是非とも主体的に学生支援をしていかなければならないということの認識をいただく必要もあると思いますが、その辺りについてお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり常勤のカウンセラーを持っているところは半分に満たないわけですね。これはコロナ禍でも非常に課題となりましたけれども、今、じゃ、ちょっとしんどいな、苦しいなと思っている学生さんが、大学に設置をされている保健センターであるとかカウンセリングルームの予約をしようと思っても、一週間後とか二週間後にしか予約が取れないんだと。それは、やはり人も足りないし、少ない人員で回していただいているという現状もございますので、是非ともそういった常勤のカウンセラーの配置につきましてはしっかりと進めていただきたいと思っております。 また、ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、大学等が学生に対して相談支援を提供していかなければいけない根拠というのを是非お伺いをしたい。”
“一方で、私も大学生生活の後半はほとんどコロナ禍でございまして、オンライン授業を経験をいたしました。やはりこのリモート授業、もう全く友達や学友と触れ合う機会がないわけでございまして、特に一年生、二年生のときにコロナになって、そして、その後つながりがなかなか回復をしていかなかった、こういった事例も多く見てまいりました。 ここで重要となってくるのは、大学等の高等教育機関が、しっかり学生に向けたフォローアップ、ないしはメンタルヘルスの支援ができているかということです。コロナ禍で、多くのこういった支援というのが残念ながら一時期止まってしまったわけですね。オンラインに切り替えたりとか、一生懸命現場で努力をしていただいた部分もございますが、学生相談の体制の今の整備状況、そしてカウンセラー、特に常勤のカウンセラーの配置状況等について教えてください。”
“ありがとうございます。 もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。 続いて、学生相談の支援体制についてお伺いをさせていただきます。 今、児童生徒の自殺については五百二十七人と、昨年、過去最多を更新をしてしまいました。一方で、学生の自殺者数については、令和六年の数字になりますけれども、これは四百三十二人ということで、コロナ禍でやはり増加のトレンドにはあるわけですけれども、かつては五百人台の頃もございましたので、そこと比較をいたしますと、減少をしているというふうな捉え方もできるかもしれない。”
“当然、海外で生活をする、海外の高校に短期間ないしは長期間通うに当たって様々な課題や困難もあろうかと思いますが、そういったものを一つ一つ乗り越えていくんだと。環境を変えるというのは、私は、不登校であるとか様々な悩みや不安を抱える方にとっては、実は一番重要な要素の一つなのではないかということを、自分自身の体験も含めて思っております。 ただし、このように成績要件があるとなると、不登校で学校を休んでおられるお子さんというのはもう真っ先にその対象からは除外をされかねないわけでありまして、やはりこの国費高校生留学促進事業、これは国がしっかり予算を取って、多くの高校生の皆さんに海外を、しかも短期のことでありますから、まずは体験をしてみてくださいというような趣旨で派遣をしているわけですから。 この成績要件なんかの見直しも含めて、不登校や悩みを、困難を抱える高校生の皆さんが、国費高校生留学生制度を含めた海外経験、触れるということの意義ないしは受け止め等について、お聞かせをいただけますでしょうか。”
“そういった皆さんも、社会に出たときに、じゃ、日本の中でずっと過ごしていて、日本企業で、なかなか外国の皆さんと国際的に触れ合う機会も少ない方もいらっしゃるかもしれない。 高校生のときに国際経験を持っていただくということが非常に人材育成の観点からも重要だというふうに思っておりますけれども、やはりこの事業規模、そして支援金額というのが、残念ながら、これはまだまだ我々がしっかり頑張って拡充をしていかなくてはいけないと思っております。 かつ、この国費高校生留学促進事業、やはりこれは派遣をされるに当たって様々な要件があるというふうにも伺っております。例えば成績の要件です。 私がニュージーランドに留学をしていて非常に驚いたのは、現地には日本の高校というのをドロップアウトされた方がたくさんいたんですね。例えば不登校を経験をされたりだとか、様々な事情で学校に通えなくなって、そして、親御さんが現地の高校に留学をさせていくということがありました。みんな生き生きしているわけですよ。全く日本と状況が違う。”
“ありがとうございます。 この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。 実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。 やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これは当然大きな乖離があるわけであります。私は、高校生ほど、是非海外に行く機会というのを増やさなければならないんじゃないかというふうに思っております。 やはり、大学生になって、もちろん国費留学生以外の留学生もたくさん大学等にはいるわけでありまして、多くの皆さんと触れ合う機会があるかもしれない。また、当然、大学に進学をされない高校生の方もたくさんいらっしゃる。”
“冒頭申し上げましたとおり、じゃ、国費外国人留学生制度の授業料なんかをもっと負担してもらおうかとか、そういう議論をしているわけではなくて、やはりそこをある種のスタンダードにして、日本人の国費の留学生の皆さんについてもそこのスタンダード、基準に、授業料についても、そして渡航支援金についても合わせていくんだということも含めた今後の議論が必要ではないかというふうに思っております。 これまでのお話というのは主に大学生に向けてでございましたけれども、ここからは高校生の留学支援についてお伺いをしたいと思っております。 まず、高校生の留学支援制度の意義、そして目的についてお聞かせをいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。 一方で、繰り返しになりますが、日本人の海外留学支援制度のうち学位取得型については、最大二百五十万円の授業料の支給。上限、てっぺんがこっちは決まっているわけですね。特に海外の大学においては、学費は非常に高い。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはてっぺんがあって、国費の外国人留学生制度というのは額の定めが具体的にはないというのも、やはりこの差をどう埋めていくかという話だろうと思うんですね。”
“また同時に、こういった取組というのは、当然、今世界で優秀人材の競争が起こっている中で、我が国として優秀人材をしっかり獲得をしていくという観点も重要ではありますが、やはり経済格差、非常に経済的に裕福な御家庭の学生さんだけが海外に留学をできてという状況というのは好ましくないんだろうと思っております。 この渡航支援金一万円という状況では、残念ながら、経済的に余裕のある学生さん、ないしはその御家庭の学生さんが渡航をしやすいという仕組みと捉えざるを得ないわけでありまして、この予算、非常に財政的にも厳しい中で、どの項目を削ってどこに乗せていくのか、様々な調整をしていただいたんだろうと思っておりますが、やはり削ってはならない部分というのもありますし、同時に、これは不断の見直しというのもまた必要なのではないかと思っておりますので、しっかりと、与党の立場におきましても、皆さんと一緒に議論を進めさせていただきたいと思っております。 次いで、教育費について是非お聞かせをいただきたい。 国費外国人留学生制度の教育費、これは何か額の定め等があるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 国費外国人留学生制度は、先ほど御説明をいただいたように、帰国をするときも含めて、行くときとそして帰るときと、実費で航空券がある種支給をされているわけであります。ということは、今、航空券代が高くなっているといっても、これは国費外国人留学生の方については実費で支給をされる。 一方で、日本人のある種の実質的な国費留学生でもあります海外留学支援制度における協定派遣型、これは一年以内の短期のプログラムでありますけれども、こちらは家計基準による渡航支援金が十六万円。そして、学位取得型については、先ほど申し上げたとおり、渡航支援金が一万円ということになっている。そして、これは渡航支援金でありますから、帰ってくるときというのは、当然ここには含まれないわけであります。 やはり日本人の皆さんが海外に、そして、しかもある種の国費で留学をしていただくときに、外国人留学生については一方で下級航空券を支給し、日本人の留学生については渡航支援金、臨時で一万円でというのは、私は、これは国民の皆さんの御理解もなかなかいただけないんじゃないか。”
“ありがとうございます。 ということは、実質的には、これは実費で支給をしているということでよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 恒久的な奨学金月額を上げていく、ベースをしっかりと確保していくということも非常に重要でありまして、実際に、令和六年度以降の採用者の方につきましては、最大月額三十五・二万円支給をされている。やはりアメリカやヨーロッパ、物価も非常に高い国では三十五万円では残念ながら学べないというような状況もあろうかと思いますが、非常に重要だったと思う。 ただ、この渡航支援金、一万円といっても、一万円では新幹線にも乗れないわけでありまして、この一万円を削って月額の奨学金の方を増やしていく、このやりくりが非常に正しいかどうかというのは、これは少し冷静に見ていかなくてはいけないんだろうと思っております。 といいますのも、先ほど御紹介をした国費外国人留学生制度につきましては、招致と帰国の費用において、最寄りの国際空港からの下級航空券の最低額を支給をしていくというようなことも書いてある。 この下級航空券、額の定めというのはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 海外留学支援制度、特に学位取得型については、これは国費留学生ということに実質的になるんだろうと思います。日本政府がお金を出して、海外の大学で学んできてください、まさに国費留学生でありますけれども、今回の予算拡充において、この学位取得型、学部、大学院合わせて七百四十八人ということですから、前年度六百六十三人から八十五人増やしていただいている。大変大きなことだと思っておりますけれども、国費外国人留学生制度と比べまして、まだ千人にも達していないというのは、やはりこれは数字の開きが非常に大きいんじゃないかと思っております。 また、今回予算を拡充しておりますけれども、同時に削られた部分というのもあるんだろうと思っております。特に、海外留学支援制度の学位取得型、臨時渡航支援金というものが一万円ということで、削られている。この臨時渡航支援金、まさに先ほどおっしゃっていただいた物価の高騰、燃料費の高騰等もある中で、航空券の価格がどんどん高くなっていっているという中にあってもこの臨時渡航支援金が削られた背景について、是非教えてください。”
“この海外留学支援制度、増加分につきましては日本人に対して充てられているということでございますが、ただ、この海外留学支援制度、まだまだ、国費外国人留学生制度と比べまして、非常に不十分な内容もあろうかと思っております。 まず、この海外留学支援制度、今回予算を拡充された目的についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“経済がどんどん成長していって、そして外国、特にアジア諸国から将来の指導的立場になる方をどんどん受け入れていって、日本のことをよく知っていただく。また母国に戻って、これは政治、行政だけではなくて、民間の企業の分野におきましても、ある種のリーダー層となっていただいた。非常に重要だと思っておりますが、今、どんどんどんどん、残念ながら、我が国の経済成長が諸外国に比べまして低下をしてきた中にあって、必要なのは、やはり我が国の優秀な人材を含めて、意欲のある日本人の皆さんが行きたいと思ったら海外に留学ができるんだ、そういった状況をつくっていくことではないかなというふうなことも考えております。 当然、政府としても、二〇三三年までに五十万人という目標が今まさに掲げられているところでありますけれども、特に日本人が海外に留学をしたいと思ったときに政府として用意をしている制度の主たるものとして、海外留学支援制度というものがあろうかと思っております。 この海外留学支援制度、今、令和七年度の予算としては九十六億円ということで、前年度から七億円増えていると思っております。”
“ありがとうございます。 最も予算総額が大きいのは国費外国人留学生制度、これが百七十六億円ということであります。この国費外国人留学生制度、始まったのは昭和二十九年ということでありまして、この間、七十一年間、百七十か国から十二万人の外国人留学生を受け入れてきた。当然その中には、首相になられたりとか国会議員になられたりとか、外国において指導的立場にある元日本の外国人の国費留学生というのも一定数いらっしゃる。知的国際貢献ということで、この七十一年間、我が国が国際社会に対して国際貢献をしていったということの評価は当然でき得るんだろうと思います。 一方で、この国費外国人留学生制度、当時の文部大臣の裁定によって始まったということでありますが、昭和二十九年というのは、神武景気が始まった最初の年であります。そこから一九七三年まで、世界に例を見ないほどの経済成長をしてきた。そのときの日本の状況と、今の我が国の置かれている状況というのはやはり少し違うんだろうと思うんですね。”