根本幸典
農林水産副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認されました。 このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出という新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題と認識をしております。 今回、種苗法改正では、流出防止対策を強化するため、品種登録前で出願中の種苗の輸出差止め請求権の創設であったり、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおり、法改正が成立した際には、その円滑な…”
“お答え申し上げます。 育成者権管理機関、先ほども御答弁申し上げましたが、遅くとも八月までには立ち上げて、事業を開始できるようにしたいというふうに考えています。 管理機関は、優良品種の育成者権者から委託を受けて、国内において、先ほどありましたように、優良品種の普及のための契約管理や、海外においても、無断栽培などの監視、侵害対応や海外ライセンスの契約とその管理に取り組んでいくため、関係者が準備しているというふうに承知をしております。 管理機関が立ち上げられれば、海外ライセンスを通じて、海外からの知財収入として育成者に還元し、新たな品種開発が促進されることを期待をしております。 管理機関のロイヤリティーの収入なんですが、販売物の販売価格に対して一定の割合で徴収する方法、それから…”
“お答え申し上げます。 気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務であります。 新品種の育成には、米で約十年、果樹では三十年以上と長い期間がかかり、多大な開発コストが必要となる中、公的機関における人的リソースの減少や、実需者や農業者との連携不十分による普及の遅れが課題となっているところであります。 また、新品種の迅速な普及に向けては、育成された品種の種苗が円滑に生産され、農業者まで供給されることが重要となりますが、種苗生産者の減少が進む中で、その効率化が課題となっております。 このため、本法案では、農研機構の研究設備の供用などによる産学官が連携した育成体制の構築を後押しする計画認定制度、そ…”
“お答え申し上げます。 昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認をされました。 また、同調査におきまして、イチゴ三品種及びかんきつ四品種が、品種登録前に海外に流出したことが疑われることが確認をされました。 このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出というような新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題であるというふうに認識しております。 今回の種苗法改正では、流出防止対策を強化するため、品種登録前で出…”
“お答え申し上げます。 本法案の計画制度を活用するメリットといたしまして、例えば、品種育成に取り組む県の農業試験場などが計画の認定を受けることで、先ほど農研機構からも御答弁がありましたように、農研機構が有する先端的な研究設備の利用により、品種育成の効率化、加速化が図られる、それから、農研機構の専門家の派遣による技術指導を通じ、先端技術を習得した人材の育成も可能になるといった効果が想定されます。 また、種苗生産につきましては、種苗生産者が計画の認定を受けて、地域計画の協議の場への参加であったり、地域内での栽培管理協定の締結などの取組を通じ、将来にわたって安定した種苗生産体制の構築を図ることが可能となるというふうに考えております。 法案が成立した暁には、こうした制度の意義やメリ…”
“お答え申し上げます。 今回の種苗法改正法案につきましては、農水省において、優良品種の管理・活用のあり方等に関する検討会を開催し、令和二年種苗法改正の効果を含めて有識者に議論をいただき、その結果を踏まえたものであります。 今回の種苗法改正法案についても、委員御指摘のとおり、五年後をめどに、法施行後の状況を農水省で把握し、その結果を踏まえて見直しの検討を行うことが必要と考えております。 その際には、例えば、我が国の優良品種の海外流出の状況について調査し、抑止の効果について把握するとともに、食料・農業・農村基本計画において海外ライセンスの推進などの新たな施策が打ち出されていることから、ライセンスによる知的財産収入の状況など、優良品種の保護、活用の効果について把握することが想定さ…”
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“今回は、備蓄米の買戻し条件付売渡しということでありますけれども、消費者に迅速かつ適切に届けられるように効果を上げる取組をした方がいい、こんなふうに考えていますが、農林省、どのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。”
“おはようございます。自民党の根本幸典です。 今日は、質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 私、地元を回っていますと、やはり今、ほとんどのところでお米の問題というのが必ず皆さんから声が出ていまして、まず消費者の皆さんは、お米が高い、手に入らない、こういうことも言っていますし、あと、お弁当屋さんとかさらには飲食店の皆さんも、そういうようなお話をされる。それから、小売とか卸の流通の方も、実は、結構値段が高くなっているので、仕入れの資金が、今までに比べるとやはりかなり資金が要るようになるというので、結構その資金繰りが大変だなんという話もあります。また、生産者の方も、これからどうなっていくんだということで大変不安を抱えている、こういった状況だというふうに思います。 そして、大臣の英断で備蓄米を放出していただいて今週から入札が始まっている、こんなふうに聞いているわけであります。”
“時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。”
“それでは、最後に、７の相続税、贈与税の累進化強化についてお伺いをしたいというふうに思います。 経済のストック化が進む中で、資産再分配の重要性はますます高まっており、税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げを通じて相続税、贈与税の機能を高めてきた結果、死亡者に占める課税件数割合は、最新の実績で九・九％と、十件中一件が相続税に関わるという身近な税金へと変化してきております。 こうした中で、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税、贈与税の累進性強化という御党の御提案でありますが、具体的にどのような層の方々にどのような方法で累進性を強化すべきと考えておられるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“特に中小企業においてはどういうふうに賃上げをしていくのか。まさに賃上げ税制が後ろからしっかり押すことによって中小企業の賃上げを進めることができるというふうに思いますので、全企業ということになるとなかなか、これからの賃上げを進めるという意味では大変厳しいのではないのかなというふうに思います。 それでは、続いて、５として、教育に関する経済的負担の軽減に関する施策に充てるため、所得の高い法人にその所得に見合う税負担を求めるとされておりますが、法人の税負担をどのように見直し、それによってどの程度の財源を確保される見込みでしょうか。具体的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“続きまして、４のいわゆる賃上げ促進税制の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。 賃上げ促進税制は、最新の適用実績では、適用件数は、大企業が五千三百件、中小企業が約二十五万件、適用額は、大企業が約三千三百億円、中小企業が約三千九百億円となっております。昨年の賃上げ率は三十三年ぶりの高水準となる五・三％になった一方で、賃上げ率には企業規模、業種、地域でばらつきがあるのも実態であります。 賃上げ促進税制の廃止で財源を捻出するとのことですが、現行制度では大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けと利用者ごとに制度を設けられておりますが、そのいずれをも廃止する、このようにお考えでしょうか。お伺いします。”
“それでは、続いて、現在は預金利子についても分離課税、一律二〇％の税率としており、源泉徴収で完結する仕組みとなっております。この預金利子についても累進課税を導入するおつもりなのでしょうか。仮に導入する場合、高齢者を含め相当な事務負担になると思います。逆に、他の金融所得には累進課税を導入する一方で預金利子だけ一律二〇％を維持する場合は、高所得者に預貯金を推奨することになりかねません。 預金利子についても累進課税を導入するつもりなのか、提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“現在は、金融所得については分離課税と一律二〇％の税率としているため、所得の合計額の計算をせずとも税率が確定するため、納税者の選択により、証券会社による源泉徴収で納税が完了し、確定申告しないでも済むという簡便な制度の利用が可能となっております。 こうした中で、もし御提案のような金融所得課税の累進課税化を導入するためには、納税者の金融所得の合計額を一人一人確認することが必要となりますが、どのように実現するというふうにお考えなのか。仮に、米国や英国の金融所得に累進課税を導入している国のように、金融所得がある方全員に確定申告を義務づけるというのであれば、これは相当な事務負担になり、貯蓄から投資への流れに水を差してしまうのではないかと懸念をします。提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“それでは、検討条項のうち、まず、１の金融所得課税について具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。 御提案の金融所得課税の累進化や将来的な総合課税化については、一定以上の高額所得を有する者に実効税率が低位である問題、いわゆる一億円の壁の問題への対応として、課税の公平性を確保する観点から御提案いただいています。 いわゆる一億円の壁の問題への対応や課税の公平性の確保が必要という点については問題意識を共有しており、今年から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を適用することとし、一部の高所得者については申告と追加的な税負担をお願いすることとしています。 一方で、足下では物価上昇が続いており、こうしたインフレの下では預貯金は資産価値が目減りしていきます。このため、国民の資産形成の観点からは、貯蓄から投資への流れを一層加速させることが重要であり、一般の投資家が投資をしやすい環境を整備することが何より重要であるというふうに考えております。”
“提出された修正案では、検討項目として七点が挙げられており、令和八年からの適用可能とされておりますが、まず、こうした検討条項を提案している御趣旨をお伺いをいたします。先ほど申し上げましたように、予算修正案で提示されている財源確保策は安定財源の視点に欠けると考えておりますが、これらの検討条項の見直しによって安定財源が確保される、こういう趣旨を改めて聞きたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 大西先生の方から、当分の間税率含めて、特定財源ではない、そのことを私は誤解しているということをおっしゃっていましたが、決してそうではなくて、言い方としては、捉えということで、全体の数字の中でこの分も入っている、こういう認識で質問をしておりますので、決して誤解をしているわけでないということは私の方から申し上げたいと思いますし、また、大西先生と私のところは、来月、道路が全線開通、二十三号バイパス、するわけでありまして、そういう意味では、きっちりと道路、インフラ整備をしていくということはやはり重要なことだというふうに思っていますので、そういう意味では、この辺りの安定財源をしっかり確保していくという意味では、私は極めて重要な案件だというふうに思っていますので、その辺りは申し述べさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、先ほどまた大西先生からありました、検討条項、これが安定財源につながっていくんだ、こういう御答弁がありましたので、この検討条項に関してお伺いをさせていただきたいというふうに思います。”
“続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。 揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。 御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道路のインフラの老朽化、維持管理などに必要な費用も見据え、来年度以降、どのように財源確保を行うのか、具体的にお答えください。 また、地球温暖化対策の観点からは、欧州各国では、一九九〇年前後からガソリン等に係る税率を大幅に引き上げています。物価に苦しむ国民のことを考えれば、欧州諸国のような増税は考えられませんが、一方で、当分の間税率を廃止して価格を引き下げることは、こうした動きに逆行することとなるのではないでしょうか。提案者の御見解を求めます。”
“続きまして、立憲民主党が提出された修正案で、防衛の財源確保措置のための税制措置の規定を削除するとしております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を抜本的に強化することは、待ったなしの課題であるというふうに考えております。先般の日米共同声明では、現行の国家防衛戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明したところであります。ここで税制措置を削除し、安定財源の確保に向けた姿勢が揺らぐようなことがあれば、国際的コミットメントや日本の防衛力に対する国際的信認に傷がつくことにもなりかねません。 厳しさが増す国際環境の中で、どのように防衛力を強化し、必要となる防衛財源を確保するのか、提案者の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“おはようございます。自民党の根本幸典です。 今日は、質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質疑の方に入りたいというふうに思います。私は、立憲民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、立憲民主党がまとめられた令和七年度当初予算に対する修正案を見ますと、御提案された政策実現のための財源確保策として、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保するとされております。 そこで、お尋ねをいたします。 立憲民主党の予算修正案は、恒久的な歳出増二・三兆円と減税一・五兆円、計三・八兆円に対して基金の返納などのワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠けると考えております。三・八兆円の安定財源をどのように確保するのか、提案者の御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“本日は、上沼参考人、金参考人、山口参考人におかれましては、大変貴重な御意見そして示唆に富む発言をいただいたことに感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 続きまして、三人の参考人の皆さんに、最後になりますが、お伺いをしたいというふうに思います。 今般、プロバイダー等の事業者の免責や発信者情報の開示制度を設けている現行のプロバイダー責任制限法を改正して、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化、運用状況の透明化といった義務を課すこととしているわけでありますけれども、改正法案に対する期待を三参考人からお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 続いて、偽・誤情報のことについてお伺いをしたいというふうに思います。 今年一月の能登半島地震においても、数多くの偽・誤情報がインターネット上で流通しており、社会問題になったところであります。加えて、偽画像や偽動画の投稿、成り済ましによる偽広告などを始めとして、ＡＩ等の技術の急速な発展により一層深刻化しており、偽・誤情報対策はまさに大変重要な課題だというふうに考えております。 本改正法案においても、権利侵害情報等であれば削除対応の迅速化や運用状況の透明化が図れることとなり、成り済ましを始めとした偽・誤情報対策に対しても大きな効果があるものと認識しております。 こうした偽・誤情報対策について抜本的な対策を講じていくことが必要であることから、本改正法案に加えてどのような対策が必要となるか、これは山口参考人にお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 また、特に、捜査機関、あとは救助機関、人権擁護機関等を始めとした行政当局からの削除要請には、より削除対応の蓋然性も高く、こういった場合には事業者に応答義務や優先的な対応義務を課すことも考えられるというふうに思います。この点について有識者会議ではどのように検討されたのか、上沼参考人に引き続きお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、誹謗中傷等の違法、有害情報への対処としては、これだけ社会問題となっていることを踏まえると、より強力な被害者救済を行うことが必要とも考えられるわけでありますが、改正法案では一定期間内の判断、応答義務を課すこととしていますが、更に進んで、被害者から申出があった場合には削除義務を課すことや、拡散防止の観点から一旦削除してから最終的な判断を行わせること等も考えられます。この点について有識者会議ではどのように検討されたのか、引き続いて上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務をプラットフォーム事業者に課すこととしておりますけれども、対象となるプラットフォーム事業者は、誰もが想起するような大規模な事業者のみならず、インターネット上には限定されたコミュニティーのみで使用される小規模なＳＮＳや掲示板等も運営されているわけであります。 今般の義務をどの範囲の事業者に課すべきかについて、有識者会議における議論や考え方を上沼参考人に御教示いただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、昨今、生成ＡＩ等で精巧に有名人等に成り済ました投資詐欺等が多発して報道をにぎわせているわけでありますが、本改正法案では、削除対応の運用状況の透明化として、アカウントの停止も含めた基準やその運用状況の公表義務を課すこととしているわけであります。 こうしたインターネット上における成り済ましによる投資詐欺等の事案に対して、有識者会議の議論を踏まえて措置された改正法案によりどの程度効果があるというふうに考えられているのか、引き続き上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、削除対応の運用状況の透明化として、基準の策定、公表やその運用状況の透明化の義務を課すこととしているわけでありますけれども、事業者の対応を透明化するだけで被害者救済に資するものとなるのか、有識者会議における議論の考え方を上沼参考人に御教示いただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続けて、同じように個別の論点なんですが、削除の迅速化として、一定期間内の判断、応答義務を課すことにしているわけでありますが、被害者の救済の観点から迅速な対応が求められている一方、事業者の実務で考えると、申出のあった対象情報にもよりますけれども、一定程度時間を要することとなるというふうに考えられるわけであります。この点、どういうふうに有識者会議では、どのような考え方により、どれくらいの期間が適当といった検討がされたのか、上沼参考人に御質問したいと思います。”
“おはようございます。自民党の根本幸典です。 本日は、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 三人の参考人の皆様方におかれましては、大変忙しい中、総務委員会に御出席をいただいて、そして、ただいま大変貴重な御意見を賜ったことにまず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、まず、本改正案に関する個別の論点について幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 本改正法案を措置する以上、実効性を伴うように制度設計することが何よりも大事だというふうに考えております。特に、プラットフォーム事業者の多くが外国事業者であります。その観点から、本改正法案による義務の実効性を確保する上で、有識者会議ではどのような点に留意して議論されたのか、先ほど御説明の中でも、総務省のワーキンググループの副主査をされています上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。”