徳安淳子
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、徳安淳子でございます。 今回、初めて質問の機会をいただき、ありがとうございました。私も、今回は、質問の中身につきましては、身近な、周りにいらっしゃる方のお話を基に三問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、先ほど障害のお話もございましたし、障害をお持ちの方を取り巻く環境の整備状況として、まず二問お尋ねいたします。 初めに、これまでの教育支援内容と就労の課題です。 様々な特性の障害をお持ちの子供たちへ、教育支援の内容は時代とともに制度の改正がなされてまいりました。例えば、二〇〇六年の教育基本法改正では「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければなら…”
“それでは、同じ障害をお持ちの方のスポーツのことをお尋ねしたいと思います。 障害をお持ちの方のスポーツ競技というのは大変盛んになってきておりまして、ボッチャとかゴールボールなどはパラリンピック種目で学ばせていただいたところでもございます。近年の二〇二〇東京パラリンピックでも、選手たちが本当に、限界に臨む、困難なことがあっても諦めずに挑戦し続ける、生き生きと戦いに臨まれておられるそのお姿には、尊敬の念と勇気、感動をいただいております。 パラリンピック開催が障害者スポーツを後押しする大きなきっかけとなったとも言えると思います。開催ごとに普及振興が全国に広がっておりますが、パラリンピックという大きな大会のアスリートの方々の雄姿もそうですが、やはり、そこまでいかなくても、ごく日常で…”
“先日、私の地元の兵庫の方から、文科省への来年度予算編成に対する提案というのが届きました。その中で、公立学校における障害者雇用ということで、障害者の学校現場等での任用を促進するために、障害者雇用に必要な財政支援制度の創設の要望がございました。教育委員会として、法定雇用率二・五％から、今、令和六年度が二・七％に引き上げられまして、来年度からは二・九％まで引き上げられるということから、積極的に採用を行っていくというような文言がございました。 そうしますと、それぞれ学校に障害のある方が在籍時から例えば校内での採用に向けた練習とか訓練とかを計画的に行って、学校で就労への道というのも開けるのではないのかなというふうに感じているんですけれども、これまで、そのような教育制度を取り入れてこ…”
“障害の有無にかかわらず、誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指しております。そして、その共生社会の形成のためには、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含めた学校教育が求められ、その重要度は増しております。 そこで、その重要な役割を担う学校教育へのこれまでの支援策の検証をどのようになされておられるのか、課題からの現場に合わせた支援内容についてお聞きをいたします。また、これまでの教育制度からどのように就労へつなげているのかもお聞きいたします。”
“日本維新の会の徳安淳子です。 先週は、石川県へ調査に参加させていただきまして、本当にありがとうございました。発災からいまだ訪問できていなかったということもあって、本当に今回は大変よい機会を頂戴したと思っております。感謝を申し上げ、また、この質問の時間もいただきましたことにもありがたく存じます。 限られた質問時間ですので、その中で特に、今回調査しました港湾関係の質問を行いたいと思います。 まず初めに、金沢港港湾計画の実現に向けた支援についてお尋ねをいたします。 この支援に関しましては、六月九日、この訪問した調査日に、石川県馳知事より直接お聞きした重点要望事項の一つでございます。金沢港は、耐震強化岸壁等を活用して、発災直後から奥能登の港へ災害物資を輸送する拠点として重要な役割…”
“今では百三十人ほどに減っているようでございますが、このまま同じように出漁できなければ、どんどん減少して、伝統技術そのものが継承されなくなるということでありますので、できるだけ、このような伝統文化を継承する上でも、早くにぎわいを取り戻していただきたいと思います。 拝見した輪島朝市でもまだ更地というような状況でありますし、たとえ漁業で、例えば海産物が新鮮に水揚げされましても、売るところがないとか直売できないとかいうことになりますと、それももったいない話でもありますので、一体となって復旧していくということが大事じゃないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 私がこのように港湾関係の質問をいたしましたのは、実は本年、日本維新の会の中で港湾議員連盟を発足させまし…”
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“失礼しました。 それから一年後の、昨年の二月十二日にまた浸水を確認しましたが、航海日誌の偽装などにより運航を継続、その後、国土交通省に事案を報告するなど、この記載のとおりでございます。 そして、五月三十日にようやく国土交通省に事案を報告して、このＱＢ号が運休、そして、その後、八月六日に国交省の抜き打ち検査により、この浸水の確認の後も未報告のまま運航を継続していた事実が発覚とございます。 その間についての調査内容も教えていただきたいと思います。”
“経緯の記載にあります、運航して三日後の二月十四日にようやく報告してから六月二十三日の一回目の行政処分まで少し時間がかかっているように思うんですが、その経緯をお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の徳安淳子でございます。 本日四月二十三日に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、皆様方に配付の資料もございますが、おととしの二月と昨年二月に浸水事案が発生したことを隠蔽していたＪＲ九州の子会社、ＪＲ九州高速船株式会社、その会社は、二度の行政処分の後、ＪＲ九州高速船の、その会社の前の社長を懲戒解雇、その後、日韓航路事業から撤退、会社自体も清算、船も売却したと先週の四月十七日に報道をされています。この事案についてまずお聞きをいたします。 お手元の資料のとおり、ＪＲ九州高速船は、事業開始から三十二年間、福岡市と韓国・釜山を結ぶ航路で、二〇二二年から使用する旅客船、クイーンビートル号、ＱＢ号と略して申し上げますが、ＱＢ号の船体に、二〇二三年二月十二日にクラックを確認したにもかかわらず、監督官庁へ報告せずに、応急処置をして三日間運航を継続したという事実がございます。言語道断だと思っております。”
“時間になりましたので終わりますけれども、山本局長、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。 三木サービスエリアの近くには、三木の防災センターというのが兵庫県にありますので、そういう意味では、直結して、連携を取って前に進めていっていただければなと思っております。 最後の質問に入ります。最後は、災害時における踏切道の適切な管理の促進についてお尋ねいたします。 踏切が災害によって長時間遮断してしまうことが課題となっております。平成三十年の大阪北部地震では、列車の駅の間の停止などによりまして、多数の踏切で長時間の遮断が発生して、通常なら七分程度で着く救急車が大幅に遅れる事態が発生するなど、発災後の遮断状況について様々な課題が判明しております。 課題解消に向けた今後の取組をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 地元が同じであります大臣が不在ですので、代わりに地元の方には私の方からそのように報告させていただきたいと思いますが、実に待ち望んでいる道路ですので、是非よろしくお願い申し上げたく思います。 次の質問は、先ほどちょっと飛ばしてしまいました、高速道路上のサービスエリアとパーキングエリアの、防災拠点というふうに指定もしていくということでございますので、その防災拠点の活用についての現状と課題もお聞きしたいと思います。”
“失礼いたしました。ちょっと通告外のことの質問でありましたので。 しかしながら、支援物資が有効に届けられたというのであれば、やはり、その日数的なものも是非把握もしておいていただきたいというふうに考えているところでございます。 次の質問に移ります。次は、私の地元の尼崎の道路についてお尋ねしたいと思います。隣接する大阪府豊中市との間で長年開通していない道路の見通しについてお聞きします。 道路網の整備に関する基本理念の創設というところから、国主導による緊急輸送道路の整備の推進が行われておりますが、地元尼崎から神戸まで東西に結ぶ山手幹線道路は、昭和二十一年、戦災復興事業として都市計画決定されております道路で、近年、ようやく兵庫県内は開通したんですが、尼崎から東へ、肝腎の大阪・豊中市へつながるこの道路は、一キロもない距離ですが、寸断されたままです。 緊急の場合の輸送幹線道路として大阪から西の神戸まで開通していく非常に有益なこの山手幹線道路の東側、三国塚口線という名称になっておりますが、全線開通が戦後からずっと長年待ち望まれております。今後の見通しをお尋ねいたします。”
“たしか、ここの、防災道の駅という場所が重要物流道路のところの一角にあるんじゃないかと思うんですけれども、そこが大規模に被災していて、そこまでの支援の物資がどのように運ばれたかというのは、どれぐらいの期間がかかったとかいうのはあるんでしょうか。”
“能登半島地震におきましても、防災道の駅というのが、その近くの、のと里山空港という、輪島市のところにある、防災道の駅と指定されておりますが、その防災道の駅が地震発生から一体どのように活用されてきたのか、ちょっと具体に教えていただければと思います。”
“全部、地方整備局が策定を進めているというので、よかったなというふうに思いますけれども、先ほどの話の蒸し返しではないですが、もっと早くやはり策定すべきではなかったのかなというのが実感としてありますので、鋭意、もっともっと早く進めていただけるようにお願いしたいと思います。 次の質問は、先ほども道の駅についてのお尋ねがありましたけれども、私も、防災道の駅についてお尋ねをしたいと思います。 防災機能の強化として、道の駅が防災道の駅として選定されて、防災拠点としての役割を果たすために重点的な支援が行われています。全国に千二百三十か所ある道の駅のうち、現在は三十九か所が防災道の駅と指定をされておりますが、これまでの取組内容と今後の展開をお聞きします。”
“法定協議会の設置など進めておられるようですけれども、今、全ての地方整備局で道路啓開という策定が完了しているのかどうか、進捗をお尋ねいたします。”
“この件をお聞きしたときに、御担当の方からのレクで、無電柱化も本当に進めていけば電柱の倒壊ということも防げるというようなお話もありました。 しかしながら、無電柱化を進めるに当たっては、莫大な費用もかかりますし年月もかかるということで、私はやはり、先ほど電線管理者とおっしゃっていましたけれども、そういったところの、まずは電柱の強度を高めるということも、耐震化を進めるということも同時に必要なのではないかなというふうに感じております。 鉄道におきましては、電車の線路の耐震設計では主に電柱の強度を評価することで安全性を確保するというふうに進めておりますので、あわせて、普通の道路に関しましても、電柱のそういった強度を高める、安全性を確保するということにも努めていただきたいと思います。 先ほどの質疑にもありました、令和五年四月に、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づく勧告が、総務省から国交省に出されています、おととしですけれども。その勧告を受けて、どのように課題解決を図ってきたのか。”
“それぞれ、もちろん各自治体が責任を持ってやるべき道路というのもありますけれども、今回、やはりそれだけでは足りないということが、今、能登半島の地震で分かったところもあるのかなと思いますと、国としても、整備の進捗とか、しっかり確認を進めていただきたいと思っております。 次の質問も能登半島地震についてですけれども、先ほどの最初の質問にも触れられていました、電柱倒壊などで道路が通れないとか使えないという状態が続いた点をお聞きしたいと思います。 昨年の発災から五日、六日たってからの北陸電力の送配電によりますと、その一週間ちょっとで、分かっているだけで、およそ千二百本の電柱が傾いたり折れたりしたという被害が起きているという報道がありました。最終的に三千百本ですか、先ほどお話あったとおり倒壊しているということで、早い復旧を目指すということもあるんですけれども、立ち入るのが難しい場所が多くて、なかなかめどを立てられないというような記事でございました。 電気はもちろん、物資の輸送にも大きな支障をもたらすとして、この件について、道路管理者として、電力会社などとの協議を通じた今後の取組などをお聞きします。”
“ほかの地域も同じような形の道路があるかと思いますので、早急に確認して、一元化に進めていくという方向も大切かなというふうに思っております。 先ほど、二百四十九号の、代替の、補完道路の答弁もあったかと思うんですけれども、この補完道路が、能登半島の沿岸、北部にずっと沿って補完道路として指定されているという記載もありました。その道路の整備というのは、補完道路として指定されてからどのように整備されているのか、また、全国で指定されている補完道路というのはどのような整備になっているのか、お聞きします。”
“今、重要物流道路として能越の自動車道を指定したということでありますけれども、大規模被災に遭ってしまって、その在り方というか、課題が残ったということの一つとして、この能越自動車道の管理主体が区間によって異なっているということが、災害対応における一貫性や迅速性などの観点で課題が生じた要因だとも指摘をされております。 今後は道路管理者を統一化するという検討も必要かなと思うんですけれども、お考えをお聞きします。”
“日本維新の会の徳安です。 限られた時間でございますので、早速に質問に入ります。 一点目は、重要物流道路制度についてお尋ねをいたします。 この重要物流道路制度というのは、平成三十年に新設をされ、目的は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として高規格幹線道路、地域高規格道路などから指定するものでございます。 機能の強化や重点支援の実施を行うとする中で、能登地方における制度の指定状況を踏まえ、この度の能登半島地震においてその制度がどのように生かされていたのか、効果や課題、教訓などについてお尋ねいたします。”
“時間がありませんので、最後、プラスチックくず、ごみを、資源という位置づけで日本は中国を中心にアジア諸国に輸出をしてまいりました。しかし、世界最大の輸入国である中国がいろいろな理由で二〇一七年から輸入規制を始めたということで、日本のプラスチックごみの行き場がなかなか見つからないというような状況も聞いております。 これからは、ほかの輸出先を探すのではなく、輸出すること自体を見直すべきときではないかと思うんですが、御見解をお聞きします。”
“一番初めの委員の方も触れておられましたけれども、本当に私の方は海洋の方でございまして、プラスチックというのは、先ほども触れておられましたけれども、多くは使い捨てにされていて、利用後、きちんと処理されず、外部に放置、流出してしまうということが多々あるということで、気軽にポイ捨てしてしまって、川に捨てたものがそのまま海に流れて海洋プラスチックごみとなっていくということにつながっています。 このようなプラスチックごみというのは、豊かな自然で成り立っている産業にも直接的、間接的な被害を与えて、甚大な経済的損失ももたらしております。二〇五〇年にはプラスチック生産量は更に約四倍となって、それに応じた海洋へのプラスチック流出の拡大により、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るという、そのような予測も発表をされております。 リサイクルへの意識を高めるなど、再利用を促す施策を拡充するべきと考えますが、所見を伺います。”
“今年の一月の日経新聞から、養殖魚が牛肉を超え豚に迫るという記事がございまして、まさに私どもにとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつあるという記事でございました。特にまた、養殖魚の生産に伴う排出量というのが二・六億トンという二〇一七年の集計が出ておりまして、これは牛肉の十分の一程度にとどまるということでもあります。温暖化対策の面でも、養殖魚の生産を増やす利点というのは大きくあると考えます。 そしてまた、今、天然魚というのが乱獲、今大臣おっしゃったとおり抑制、規制はしていっているものの、なかなかそれがどこまで規制がかかっているのか分からない中で、是非、今後の資源の維持に向けて、養殖の普及や技術の改良も含めて支援をお願いしたいと思い、最後の質問に移らせていただきます。 最後は、海洋プラスチックごみの件であります。”
“そして、さらにその彼が見据えるのは、日本の水産業の再生、そして漁業を核にした観光産業、ブルーツーリズムによる地域活性化も見据えているということでありました。 このような観点でも、是非、再生化に向けた施策の推進、特に、そういった若者が漁師を目指そうと関心を持つような支援も是非引き続きお願いしたいと思います。 あと一点は、養殖事業者への支援でございます。 海外での日本食ブームもあり、輸出を拡大しているという業者さんも多いんですけれども、更に強化をしていただきたいと思いますが、今後の養殖業の推進に向けて、取組をお聞きいたしたいと思います。”
“兵庫の方も触れていただいて、ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるとおりで、タコ、タイ、イカナゴ、本当に捕れなくなっているというところで、今後、本当に長年親しんできた伝統の食文化がどんどん変わっていくような気もしているところです。 先ほどおっしゃっておられた高齢化も進んでいるということで、若い人も若干は入ってはきているようですけれども、これからまだまだ不足していく懸念もあるのかなというふうにも感じているところです。 先日、そういう中でも、テレビで放映されていたんですが、東大大学院の研究者から転身した若者、大阪生まれの三十五歳、その方が転身して一本釣りの漁師をしているという取材の放映がございました。 ただ、魚を捕るだけではなくて、長崎県の離島、対馬で捕れた鮮魚を都内のレストランなどに直販する、じかに販売するスタートアップ企業の経営者でもあるということです。血抜きとか、鮮度を維持する技術が評価されて、第一線で活躍する東京都内のシェフらも厚い信頼を寄せているという内容でありました。”
“今、交付金のお話もしていただきました。是非取組を進めていただきたいと思います。 兵庫県内にも、触れていただいた防災協力農地がございます。そういう意味では、阪神・淡路大震災から三十年が経過いたしまして、防災農地の取組、また密集市街地の防災性の向上にも寄与する農地活用、更に御支援をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、漁業に関してです。 漁業、養殖業の生産量は、マイワシの漁獲量の減少などから、ピーク時と比較して急速に減少をしております。その理由は、漁業就業者や漁船の減少などに伴う生産体制の脆弱化に加えて、海洋環境の変化、水産資源の減少などによるもので、特に温暖化の影響で、魚個体の動態が変わり、漁獲時期も変化しているとも聞き及んでおります。 このような状況の現状認識と、過去からの変化、今後の方策についてお聞きをいたします。”
“今、尼崎の話もしたんですけれども、同じように、兵庫県全体でも非常に取組というのは進んでおります。平成五年に有機農業認定制度とか、平成十三年にはひょうご安心ブランド認証制度も創設して、国よりも早く県の定義を策定して支援体制を整えております。 兵庫県も非常に頑張っているというところをお伝えして、昨年からちょっと兵庫のイメージがどうも心配なもので、この場をおかりしてちょっとＰＲもさせていただいた次第でございますが、またしっかりと、一緒になって拡大に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、都市農業の中には、生産だけではなく、防災機能という観点からも考える余地があるのではないかというふうに思っております。大規模災害時の緊急避難場所、火災延焼の遮断空間となるほか、集中豪雨時には、雨水浸透、保水により洪水の抑制にも役立つと思われております。 このような都市農業と今度は防災農地の併用とか、そういう観点から、支援に、今後どういうふうに行っていただけるか、現状と御所見をお伺いいたします。”
“令和七年二月、有機農業をめぐる事情という農水省が発表された説明文の中に、有機農業取組の拡大に向けて、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大するという目標を掲げておられます。 二〇三〇年の目標としても、二〇一七年の二万三千五百ヘクタールを六万三千ヘクタールに、有機農業者数も三万六千人に増加するという目標設定を行っていますが、あと五年で達成する見込み、現状を教えてください。”
“長年携わっている農協の方々なんですけれども、若手の声が、なかなか、今回、農協の方にお米が回ってこないと。なぜかというと、ほかの、おっしゃるとおり多様化したそういった方々が買っていくので、そういった方に力負けしているなというのを感じると農協の方もおっしゃっています。 もちろん農協さんだけが悪いんじゃないんですけれども、多様化しているところに農協さんもついていかなきゃいけないし、そこに指導も、やはり長年のおつき合いで、政府としてもしていただきたいなということを思っているところでございます。 そういう意味では、二度とこういうお米が不足するとかいうことがないようにお願いしたいということを申し上げて、時間がありません、次の質問に移らせていただきます。 都市農業に関して、二つお尋ねします。 有機農業についてでございます。 私の地元、兵庫県尼崎市でも、先祖代々農業に従事されている方がおられ、有機農業にも大変関心を持って取り組まれておられます。”
“そうしますと、その多様化しているところに政府として追いついていっているんでしょうか。そもそも、どのぐらいの量がＪＡさん以外に、どこに行っているとか、そういう量というのは把握されているんですか。”
“それでは、参考人にお尋ねします。 卸売業者というか、先ほど集荷団体さんという言葉もあったんですけれども、その中には農協さんもおられると思います。その農協さんの取扱いの量が、平成十六年に四四・七％という取扱いが令和四年には三九％ぐらいに落ちているということが、以前、米の流通状況という、農水省さんが出されている、作物の統計からいろいろ推計されている表から、三五％に落ちているという数字があったんですけれども、この減っているということを御存じかどうかということと、あと、ちょっと農協さんに頼り過ぎているんじゃないかなという懸念もあるんですが、その辺いかがでしょうか。”
“大臣から御答弁いただいて、昨年よりは金額が高いですけれども欠品はしていない、確かにそうなんです。スーパーに行って、物はあります。でも、買いたくても買えないという国民の思いというのがそこにちょっと余り感じられないんですけれども。 もちろん、お金を出せばそれは買えます。だけれども、お金を出せないから、買えないから国民が困っているということについては、どうお考えなんでしょうか。”
“一方で、農家の経営を考えますと、お米の作り過ぎは、価格が下がり、経営が成り立たなくなり、そのバランスを取るのが政府の大きな役割の一つと思います。今回はその役割が果たせなかったのではないか、だから、このような米不足を引き起こし、これまでの二倍以上の価格高騰で国民生活に大打撃を与える結果を招いたと言わざるを得ません。 これまでの政策の問題点、国民にこれだけの迷惑をかけたことなど、どう捉えておられるか、大臣にお聞きいたします。”
“おはようございます。維新の徳安淳子でございます。 昨年十月に初めて当選して以来、しばらくそんな予算委員会に入ることはないんだろうなと思っておりましたところ、拝命いたしまして、今回、三回目の質問をさせていただきます。限られた時間ですが、どうかよろしくお願い申し上げます。 まず一点目、備蓄米の放出についてでございます。 放出の決定がなされまして、この議論につきましては予算委員会でも既に多々質疑が行われておりますけれども、改めて、放出に至った理由、米不足を引き起こした原因についてお尋ねしたいと思っております。 根本的な原因の一つに、一九七一年から始まった減反政策でお米の生産量が激減したこと、今となっては、生産調整し過ぎたことが要因ではないかと考えます。年々生産量を減らして、今では水田の四割を減反、ピーク時に千四百四十七万トンあった生産量を半分にしました。お米が余らないよう、そしてお米の価格を安定させる減反政策が、今回、国民に大きな影響を与えています。”
“はい。 では、以上で終わります。 田中公述人、済みません、質問できなくて失礼いたしました。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、最後の質問に移ります。 再度申し訳ございません、河村公述人にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど、応分の、応能の、公平な税の負担ということもありました。昨年、私ども維新の奥下議員からも触れた質問なんですが、党内でも医療制度の改革について議論中でもあります。これだけ医療費が増大している中では、生活保護の方にもある程度一定の負担のお願いも必要かなという議論を開始する時期かもしれないと考えている中で、現在の生活保護費実績額、令和四年度で見ますと約三兆五千億を超えている、そのうちの半分が医療扶助、一兆七千四百十五億円ということであります。もちろん数字だけで簡単に判断することはできませんけれども、何かこれにつきまして今後の方向性についてお考えがあれば、お聞かせください。”
“これから人口減少は多分止まらないと思います。そういう中で、減少していく人口に応じた施策の展開も同時にやはり考える必要があると思いますので、そういった中で、この村上大臣の持論に関する御所見とか、今後やはり専門家のお立場で何かもうちょっとこうした方がいいんじゃないかというお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。”
“前の年から、四十七位から四ランクダウンしているということを考えますと、先ほどの、いろいろお話もございました、目の前にもそういう楽しいものもないとなかなか生活できないというのもあるんですが、もうちょっと足下を見て、さらに、このランクだけが全てではありませんけれども、もっともっと、そういう意味では、先ほどおっしゃったとおり、世界の周りの国も見ていますので、日本の幸福度というのはどれぐらいかなというところで見ておりますので、またそれを、楽しい日本と、引き続きこの順位でも上がりますようにというふうにも思っているところでございます。 あと、渡辺公述人にお尋ねしたいんですけれども、先ほどいろいろと、第一ステージ、第二ステージという中で、やはり国の中の制度も変えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っているんです。 そこで、過日、十四日の、総務委員会の中で村上総務大臣が、今世紀末時点で人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある市町村は全国三百から四百市で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないと、個人的に見解を述べられました。”
“ありがとうございます。 楽しいという言葉自体が抽象的な言葉でもあり、数値化するというのは非常に難しいのかなというふうに思うんですけれども、楽しいというと幸せというのにつながったりすると、例えば幸福度のランクというのを、今、世界で何か国かの中で日本は何位かとか、いろいろ取り組まれているところが、開発ソリューション・ネットワークというところが二〇二四年に幸福度のランキングを発表しているんです。 世界百四十三か国中で、トップはフィンランドで、二位がデンマーク、アメリカが二十三位、ドイツ二十四位、フランス二十七位。その中で、日本は第五十一位なんです。”
“先ほどもおっしゃるとおり、温泉文化というのが、やはり日本はたくさん、深く長年にわたって根づいているところでもありますし、また、この二〇二八年、ユネスコ登録で、更にまたそこから大きく発展していただければなというふうにも私も願っているところです。 私の地元、兵庫ですが、兵庫で有馬温泉そして城崎温泉と多数、有数の多くの温泉街と旅館がございまして、おかみさん、従業員、皆さんそれぞれ一生懸命頑張っておられて、自分の宿だけじゃなくて、その地元の文化も一生懸命守ってくださっているというところで、敬意を表しているところです。 私も、引き続き応援してまいりたく思っておりますので、またよろしく御指導を賜りたく思います。 次の質問は、河村公述人にお聞きしたいと思います。 先ほどの御説明で、まさに危機がもう目前、崖っ縁というところで、改めてその認識を私は新たにしたところですけれども、そのような認識を財務省がどこまで持っているのかというのは、どのようにお感じでいらっしゃいますか。”
“なぜお尋ねしたかと申しますと、令和三年から六年までの四年間のコロナ禍で、実はこの高付加価値化事業に関しての予算というのがトータルで三千五十億つけられていまして、一年で単純計算しますと約七百六十二億。 それは、皆様方にとって本当に実のある、また、いろいろな事業を継承する、承継するということで、大事な予算だったなというふうには実感しているところなんですけれども、それが令和六年度で終了しまして、この令和七年度からは、名前も、ユニバーサルツーリズムの促進というような、環境整備に向けた取組という事業名に変わって、その予算額は、観光庁が言いますのは三千万円ということで、余りのこの差の開きにちょっとびっくりしてお尋ねを、心配してお聞きしたんですけれども、それにつきまして、余り影響というか、今後どのような考えで取組というか進め方、どういうふうにしはるのかなと思って、お尋ねしたいと思います。”
“日本維新の会、徳安淳子でございます。 本日は、本当にお忙しい中、このように御出席賜り、また御丁寧に御説明もいただきましたことに、改めて感謝申し上げたく存じます。 初めに、質問の順番をちょっと変えまして、今まだ質問のございません旅館組合の大西公述人に先にお尋ねしたいと思います。 実は、令和五年の中央公聴会におきまして、その節に御出席の福岡県旅館ホテル組合の公述人の方からも、政府が予算化を行った、コロナ禍における高付加価値化事業に大変お世話になったという趣旨の御発言がございました。雇用調整助成金、先ほども御説明ありましたＧｏＴｏキャンペーン、事業再構築補助金などで事業の継続が可能になったということで、本当に大変よかったなというふうには思っておりますが、今は、新型コロナの感染症法上も五類になりまして、また災害も多発して被害も大きいというところで、今回の令和七年度の予算案についてはどのような印象をお持ちでしょうか。既にちらっと御要望もおっしゃっておられましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。”
“はい、一点だけ。 働き方改革の今お話の中で、レクの中でもあったんですけれども、非常に効率化と、いろいろと改革に向けてやっていると。そのうちの一つに上司とのコミュニケーションがあるということをお聞きしまして、上司とのコミュニケーションとは何ですかとお尋ねしましたら、上司がその時間に帰らないので自分たちも帰れないという、余りにも昭和な時代な話をお聞きしました。まずは管理職の意識を変えていかなければ、やはり働き方改革、国家公務員の方もつながっていかないんじゃないのかなとつくづく痛感いたしましたので、そこも含めてしっかりと取組を進めていただいてと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“コロナが落ち着いた今というのは、巨額の予算計上をするというやり方を見直すべきであるというやはり指摘もありますので、大臣がおっしゃるとおり、緻密な検証がこれから必要なんじゃないかなと思っております。 時間がないので、次の質問、各省庁の働き方改革というところで、いろいろと予算計上を拝見しておりますと、一般職の千百九十七人の超過勤務手当というのが十六億五十九万七千円となっていました。 いろいろレクでお聞きしておりましたら、令和五年度の内容というと、十二億九千万円、決算ベースでいくと。二〇二二年度で十一億八千万と、大体十二億前後なんですけれども。毎年、大体、予算の計上が超過勤務手当は十六億を超えているんです。簡単に、人数掛ける単価で毎年計上している。 普通であれば、決算の実績を見て翌年度の予算を決めていくというのが筋だと思うんですけれども、このままいくと毎年毎年そういう形でそごが生じて、三億、四億、違いが出てくるというのをやはり看過するというのも、もうちょっとしっかりと見直すということも必要なんじゃないのかなと思うんですが、財務大臣、いかがでしょうか。”
“二〇二二年度というのは冒頭にも申し上げた十一兆を超えていまして、うち四兆千五百二十八億円というのが予備費の使い残しなんです。多額の予備費というのは、財政学者からも、使用目的が明確でなく必要性に疑問が残るという声も上がっております。 しかも、二〇二二年度の決算剰余金は二兆六千二百九十四億円、半分は国債の償還に充てられ、残りの一兆三千億円を防衛費の増強に充てられています。苦しんでいる国民へ充てるのではないというのがすごく驚きです。 その一部で、例えば先ほどお話に出ているような高額療養費で生命の危機に面している方々をどう救うとか、そのようなお考えがないのか、再度、財務大臣にお聞きします。”
“不用額は、歳出予算、計上した経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額のことですが、二〇二三年八月の日経新聞や朝日新聞掲載の、衆議院決算行政監視調査室によりますと、二〇二二年度の一般会計の概要から、不用額は十一兆三千八十四億円と過去最大、翌年度への繰越額は十七兆九千五百二十八億円で、過去三番目の多さでありました。不用額の内訳で一番多いのは物価高対策なども含めた予備費で、四兆円を超えていました。規模優先で査定や見積りが甘くなった面を感じます。 不用額の考え方やその理由、減額に向けた取組をお聞きいたします。”
“本当に丁寧な対応を求めたいと思います。 今のお話ですと、実際、国民年金だけで食べていけるのかという、二か月に一回、六万円ぐらいしか入ってこなくて、月三万円でやっていくという、本当に厳しい状態の先輩方をたくさん見ておりますし、そういう人たちを見て、また若い世代が、本当にこの先自分たちも払っていって大丈夫かな、自分たちの老後はどうなるのかなというふうなやはり心配も非常にあるから、消費に回さず貯金にしていくということもつながっていくところもありますので。 是非、介護保険制度もそうなんですけれども、介護保険料も四十歳から天引きされていって、社会保険料、そして御高齢の方は年金から引かれていく。その介護保険料も少しずつ上がっていって、年金は上がらないので、どんどん手取りが目減りしていくということもあって、本当に何かいろいろと生活が大変というふうなこともお聞きしていますので、その辺、もうちょっと、またよく御覧いただいて、制度改革にも取り組んでいただきたいと思います。 時間がないので次に行きます。不用額の考え方をお聞きいたします。 特に近年、多額の不用額というのが計上されています。”
“年金制度の現状と、時代に応じた制度設計に変更してきているのかどうか、厚労大臣にお聞きします。”
“三原大臣から、本当に、全く私と同じ思いを持っておられるのかなと、やはり同年代でよかったなというふうに思うんですけれども、今の生まれている子供たちをどれほど大事にするかということが本当に大切だなというふうに思っておりますので。 出生率が日本は一・二とか一・二六とか一・四とか、今、近年そうなっておりまして、御存じのとおり、先進国でもフランスの方では、一・八とか一・九近く戻してきているという政策は、やはり国において、おっしゃるとおり、倍増つけているんです、物すごい予算をつけてやっていますので、まさにそこの部分、遅れているんじゃないのかなとちょっと思ったりするんですけれども、是非やっていただきたいと思っております。 今、子供の話をさせてもらったんですけれども、子供ばかりに優遇しているという先輩方からもお話がございまして、これからは年金制度のことをお尋ねしたいと思っています。 国民年金が、今後更に増えていく高齢者への給付がもつのかどうかというのは懸念しておりまして、給付を受ける人数が増える一方で納税者が増えていかない少子化の時代、今まさにそうです。”
“前回の異次元の少子化対策との今回の違いや、またその評価、検証内容とともに、目標をどのように設定されておられるんでしょうか。意気込みも含めてお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕”
“今までですと、今十八歳、二十二歳とおっしゃいましたけれども、十八歳でいきなり社会に出されて、その後、働くことができなくて、難しくて、結局、女性だったら風俗に行ってしまうとか、男の子だったらまた悪い仲間に引き込まれてしまって犯罪の方に行ってしまうとか、いろいろな事例も見ておりますので、そういう意味では、そういう子たちをもっともっとサポートできるように、できる限りのことをしていっていただきたいなと思っております。 そして、この質問に関連しまして、こども未来戦略の全般的なこととして、政府は二〇三〇年までがラストチャンスとして、昨年は二〇三〇年くらいまでにこの予算を倍増させるという方針を示しておられます。 このラストチャンスという言葉は、昨年六月四日の参議院内閣委員会で、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議にありまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえて、中長期的に目指すべき少子化対策の具体的な目標設定を検討するともあります。”
“実際のところ、レクでお聞きしたときには、実態の把握というのがまだまだ途中で、なかなかしっかりと把握し切れていないというふうにもお聞きしました。 そこが一番また大事なところかなと思うんですけれども、退所した後に、やはり、社会に出て、どれだけ普通に一般的な生活が送れているのかどうか、また、家庭を持って、子供を育てて、そういうことまでつながっているのかということも含めて、国全体でサポートしていくというのも大事なところだと思いますし、もう少しきめ細かい実態の把握。 そして、次に、把握するための物すごい煩雑ないろいろな、つなげ方というのも大変難しいというのも聞いておりますけれども、そこのところもしっかりと施策展開していただいて。”
“加藤財務大臣の財政演説にもありました、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応などに重点を置いて配分しているという令和七年度予算と言われておられました。 子供たちの中には、しかしながら、虐待やネグレクトといった様々な環境に置かれている子供もおられ、今回は、児童養護施設や里親制度支援の予算に関して、三原大臣にお聞きをいたします。”
“日本維新の会の徳安淳子でございます。 昨年十月に初めて当選をさせていただき、早速にこの場で質問させていただけることに、本当に、皆様、ありがとうございます。 さらには、皆さんおっしゃっていたように岩屋大臣にも直接お疲れさまでしたと申し上げたかったんですけれども、おられないので、取りあえず、取りあえずというか、日本維新の会からのお話をさせていただきます。 この度、石破総理、トランプ大統領の日米両首脳が初めて対面でお会いし、堅固な日米同盟を確認し、世界の平和と安定のために結束していくことを誓った意義は大きく評価をいたします。 もちろん、真価が問われるのはこれからです。安全保障や経済、通商など、両国間、地域間、国際社会にまたがる広範な課題をしっかり手を携えて解決していくべく政府には尽力していただきたい、そう考えておりますし、責任政党である我が党も積極的に提案、協力してまいります。 冒頭、まずそのように申し上げて、質問に入らせていただきます。質問は、身近なことをまず二点お尋ねしたいと思っております。 一つ目、こども未来戦略に関してでございます。”