鈴木岳幸
立憲民主党・無所属 · Japan
“私の地元でもバス路線がどんどん縮小されていって、昔バスで通ったところが今はバスがない、鉄道もローカル線はどんどん本数が減ってしまう、タクシーは台数がどんどん減ってしまう、駅前に飲みに行きたいんですけれども帰りの足がない、バスもないしタクシーもない、そうすると家族に迎えに来てもらうしかないから、早く切り上げなきゃいけないから、そうすると飲食店の売上げにも影響が及んでしまいます。 こういう状況をやはり変えていくためには、政治が力を発揮していただきたい、国の関与を強めていただきたいと感じております。 まず、大臣が所信の中で、交通空白解消と担い手確保のための支援を行うということを言明されておられました。これは非常に重要なことでありまして、まず、やはり担い手がいないとバスもタクシー…”
“ローカル鉄道の持続性を高めるという取組、是非とも強めて推進していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。 ただ、このローカル鉄道というのは経営母体が非常に脆弱であることが往々にしてございます。ほとんどのローカル線は赤字だと思いますし、ほとんどのローカル線はもう中小企業というぐらいの規模ではないかと感じております。 そのような状況の中で、今、災害が頻発しておりまして、地球温暖化によりまして豪雨災害も頻発しておりますし、先ほど申し上げましたが、私の地元の大井川鉄道も崖崩れで今止まっている、大臣の御地元のくま川鉄道も大雨によって被害を受けて断線してしまっている。このように、ローカル鉄道が非常に重要なことは分かるんですが、災害によるリスクというのは非常に多くありま…”
“あと、やはり売上げを上げていくということと同時に地域の皆さんの利用率を上げるということを考えると、地域の自治体単位ではやっているところはあるんですけれども、例えば通学定期の補助を増やすとか、高齢者に定期を出してあげるとか、そういうことをすれば利用者数の増加にも寄与することかと思います。こういった事例を既にやっているところがありますので、国の制度としても検討いただければ非常にありがたいなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。 そして、地域の交通ということに関して、私、一番大事なのは鉄道だと思っております。鉄道があれば、その近隣にできるタクシー会社とかバス会社さんもそれに準じた営業を行っていくわけであります。いろいろな場所のアクセスを言うときにも大体駅から何分という…”
“あと、県内には岳南鉄道という富士山のそばを走る電車は、工場夜景が有名なところなので、夜景列車といってわざと電車の電気を夜に消して走ったりとか、こういう取組をやって多くのファンの方に乗車していただくという取組を行っています。 それでも、ローカル線の経営というのは厳しいものがあります。私の地元の大井川鉄道の例でいけば、私が若い頃には大体一時間に一本は走っていまして、その大井川鉄道を使って私の高校の同級生なんかは通ってきていましたけれども、今ではもう二時間に一本、おまけに今は土砂崩れで断線してしまって一部しか運行していない。大臣の地元のくま川鉄道も同じかと思いますけれども。 こういう状況になればますます営業利益が減ってしまいますので、大臣が所信の中でもおっしゃっておられましたけ…”
“続きまして、鉄道以外にも交通はたくさんありますが、そういった中で、鉄道以外にも、道路とか橋とか河川とかといった災害が今頻発しておりますので、大きな被害を受けることがあります。 そんな中で、大臣が所信の中で、自治体が管理する道路や河川の災害について国が直接支援を行うというような言葉がありました。直接的に支援をしていただけるということであれば、地方にとっては大変ありがたいことかと感じております。 実は、私の地元でも、焼津市の大崩海岸という、もう名前からして崩れそうな海岸がありまして、そこが大雨で本当に崩れてしまったんですね。もう名前のとおり、大崩海岸というくらいですから、しょっちゅう崩れるからしょっちゅう道の架け替えとかも行って、トンネルを掘って行きやすくしたんですが、今度は…”
“詳しく私の地元の藤枝の件まで取り上げていただきまして、ありがとうございます。 確かにその取組は非常にありがたいものでありまして、その取組が地元に生かされている地区は非常にありがたいと感じております。ただ、私の地元も大臣の地元に負けず劣らずの中山間地でありまして、地域の七割近くが山でありますので、山間地に住む人は本当に苦労しているというところがあります。 今、大臣がおっしゃっていただいたような取組、これからもどんどん進めていただきたいんですが、もっと具体的に、例えば事業者さんにとりましては、ドライバーさんの長時間労働是正のためにはどうしたらいいか、もちろん人を増やすというのが手っ取り早いんですけれども、人を増やしたくてもなかなか応募してくれる方がいないということでありますの…”
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“今の状況を考えると、日本が海外での展開がうまくいかなくなってきている間に、どこかの人がその間に割り込んでその売上げを取ってしまうということかなと感じておりますので、これはやはりある程度の力を持った、つまり、簡単に言えば政府が、この間に立つ役割をもっと強化していただきたいということを感じております。 もちろんジェトロ中心にやってくださっている部分もあるかと思うんですが、地方の中小企業などが海外展開をしていく上で、問題点というのがどの辺りにあるのか、既に取組がどれほど行われているかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“今、地方の方々にとっては、いいものを作ってもなかなか売れないということがありますので、海外の市場というのは大変大きな魅力に映っているところであります。 明治時代の話で恐縮なんですけれども、日本の主要輸出産品というのは生糸とお茶でしたよね。静岡は、その頃からもうお茶の輸出が物すごく伸びて、蔵がたくさん、ぼんぼん建つようなところがありました。それが徐々に徐々に衰退していってしまった。 海外でも緑茶や紅茶が作られるようになって、だんだん日本のお茶が売れなくなったというのもありますけれども、私が聞いた話では、当時、地元静岡のお茶が物すごく売れていたのは、やはり品質が高かったんですね。ところが、余りたくさん売れ過ぎると、特級というか一級品が、数が足りなくなっちゃうので、そこに混ぜ物をしたりして、二級品も混ぜたりして、それで海外での評価が徐々に落ちてしまったということがあったと聞いております。これも、ちゃんと品質管理をして、ちゃんと間に立つ人間がしっかりやっていれば防げたんじゃないかなとも感じております。”
“そうすると、余り質がよくないので、回り回って静岡産の干しシイタケの評判も落ちてくるということが実際にあったようです。 こういうことがあるとすると、やはり、間に立つ方がちゃんと数を確保して販路を持っていればこのようなことにはならなかったんじゃないかなということも感じますので、中小零細の方々が売上げが伸ばせるような支援というのを是非お願いしたいところであります。 そこで、このグローバル市場を見据えて事業を展開していく新規の方々、ジェトロなどが中心となって海外展開の支援を行われているというのは聞いておりますけれども、既存の支援のスキームというのがどれほどの体制を今構築できているのかという点についてお伺いをしたいと思います。”
“これから広げていただけるということで、大変希望が持てる点かと思います。地方の零細企業の中にも、いいものをたくさんつくっている方、いらっしゃいます。そういった方々が国内だけではなくて海外に売上げを伸ばすことができれば大変将来も有望になってくる、そうすれば後継者もおのずとついてくるということかと思います。 例えば、また地元の話で恐縮ですけれども、私の地元は、お茶もそうなんですけれども、シイタケも非常に有名なところでございまして、干しシイタケというのが海外でも非常に需要が高まっている。特に中華料理を行う上でのだしとしては欠かせないものであるそうなんです。私の地元の藤枝市は台湾の台南市と友好的な関係がありまして、そこでお互いの物産展をやったりするんですけれども、藤枝の干しシイタケ、静岡県の干しシイタケを持っていくと飛ぶように売れるんですね。品質が大変高いんですが、数がたくさんあるわけでもありませんし、販路拡大というのも個人企業ではなかなか難しい。そうすると何が起こるかというと、中国産の干しシイタケを日本産と偽って売る業者が出てくるんだそうです。”
“そうすると、様々に、売上げを伸ばしていくためには、この支援というのは非常に重要となってくるかと思うんですが、まず、そういった中小零細の方々にとって、窓口というか、支援を教えていただく取っかかりになるのは、やはり、地方自治体、市町村とか都道府県とか、あるいは商工会議所とか。そういった自治体との連携とか地域の研究機関とか、そういった方々と協働体制をどのように組んでいるかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“これから更にお力を入れてくださるということで、その点は大いに期待したいところではあります。 ただ、地方でも、様々なアイデアがあってもそれがなかなか売上げに結びつかないという実態が多々あるかと思います。 例えば、私の地元の静岡県、お茶が有名だというのは皆さん御存じかと思いますが、お茶が、非常に今、茶業としては低迷している現実があります。私の地元では、十数年前から、こういう状況を変えていくために新たな取組を行うとして、緑茶だけじゃなくて紅茶に手を広げてやっていらっしゃるという方もいらっしゃいます。この紅茶も大変質がよくて、海外でのコンテストでもそれなりの評価をいただいているところもあると聞いておりますが、日本発の紅茶、いろいろなところでできていますけれども、実は、輸出が余り芳しくない。持っていけば評価はされるんですが、その持っていくすべが分からない。個人経営の方がほとんどですから、やはり限界があると思います。”
“中小零細企業の方にも様々な支援は進めていると。中小機構は全国にも支店等もありますからうまくやっていただいているとは思うんですけれども、やはり、地方発のベンチャー、地方発のスタートアップというのは、中小企業が発展していく上ではこれからもどうしても欠かせないものになるかと思います。 スタートアップというと、新しい取組を行うということですから画期的な技術があるというのももちろんですけれども、今までやってきたもののちょっと違った視点からやるというのもスタートアップとか地方発ベンチャーというのに含まれると私は考えるんですね。ですから、地方の中小企業が発展していくためには、小さなアイデアを仕事につなげている方々、こういった方々に支援を是非広げていただきたいと思っています。 例えば、新規開業を行ったり、起業者の方に、新たな取組を行う方に様々な支援を行うということが、これが地方の発展の礎になると思いますので、地方発のスタートアップを是非もっと支援をしていただきたいということをお願いしたいんですが、そのためには今後どのような新たな施策を必要と考えていらっしゃるか、その点についてお聞きしたいと思います。”
“スタートアップ支援を行っていただいて、多くの企業が立ち上がっていく、大変すばらしいことだと思っております。また、この先端領域というところにも支援をしていただいて、大変未来に希望が持てることかと思います。 ただ、先端領域とかバイオとか量子とか、夢が持てる物すごい事業ではあると思うんですが、恐らくこれもほとんどが大企業的なところになっていくんじゃないかと。ラピダスもそうですけれども、何十兆円も入っていくとなれば、中小企業というよりかは大企業だと。 私は、このスタートアップ支援とかベンチャー支援とかというのは、規模の大小にかかわらず、特に中小企業が頑張っていただいた方が、日本の将来の産業の裾野が広がるんじゃないかと考えます。 そこで、やはり、規模の大小にかかわらずに、多種多様の職種、業種への支援というのが非常に重要になってくるかと思うんですが、こういった多岐にわたる産業への産業創出とか支援の実績とか見込みというのはいかがなものかという点についてお伺いさせていただきます。”
“立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 今回は、大臣が先月所信を表明していただいた中から、スタートアップ支援について、それと、それらに関連する企業への支援についてということについて質問をさせていただきます。 大臣が先月所信を述べられました中で、スタートアップ育成五か年計画を強化して、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとおっしゃっておられました。また、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援にも取り組むとのことでございました。 大臣がおっしゃられましたスタートアップ育成五か年計画によるスタートアップ創出のための環境整備というのが実際どのように行われているのか、また、先端領域、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援というものも、これが、現状、どのように支援が行われて、どのような見込みが立てられているかという点について、まずお伺いをいたします。”
“そうですよね。確かに両者が納得していれば高くなっても安くなってもそこは問題ないというのは当然のことでありますが、問題は、片方だけの気持ちで、主には発注者側の思いだけでどんどん下げられてしまうというところが問題になっていますので、そこはもうどんどん取り締まっていくというのが本改正案の趣旨かと思いますので、そこはまた今後も強化していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 済みません、ちょっと時間もなくなってきちゃいましたけれども、最後に、下請側とか受注側の立場の弱さというのがこの下請の問題の根本であるかと思うんですけれども、今回のこの改正案によりましてその構造的な課題にどれほど切り込んでいけると考えているか、政府の思い、これをお聞かせいただけませんでしょうか。大臣、お願いします。”
“やはり一部対象にならないという方もあるかと思いますが、やはり、仕事をいただいたらちゃんとお金を払っていただくというのは、これはもうビジネスの基本でありますので、なるべく漏れがないようにこれからも御対応を期待していきたいと思っておりますので、その対応は是非お願いいたします。 今、価格転嫁というのをみんなで推し進めようとしているわけですけれども、基本的には、商売というのは安く買って高く売るというのが基本であるかと思っております。ですので、発注側の仕入価格を抑えるというのが企業努力と言える部分があるかと思いますが、これによって違反となる場合とならない場合の差というのはどの辺りで見つけていくおつもりでしょうか。お伺いします。”
“下請法適用逃れ、今まで想定されていたものは、これでほとんど解消されるというお答えだったかと思います。 ただ、敵もさるものというか、どこかを直せばまたどこかから綻びを見つけてくるということも考えられますので、新たな適用逃れというのが出てくるかもしれないということもまた念頭に置きながら、そういった部分への対応というのもこれから随時行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、今回の改正で対応し切れない部分という点があるかどうかという点についてお聞きします。 例えばフリーランスや個人事業などの取引なども今回の対象とされるのでしょうか。いかがでしょうか。”
“本当にそうですよね。ビジネスの場において、上とか下とかというのがあるわけじゃなくて、本当に対等に仕事と仕事でつながるというのがあるべき姿ではないかなと私も感じております。 それでは、これまでも様々に下請法の違反の事例というのがある中で、更に強化していくとなると、これは本当に、こちらの行政側の体制も、もっと仕事がどんどん増えてきちゃうかと思うんですけれども、これからの監督体制の強化とか違反者へのペナルティーの実効性というのはどのように担保していくか、体制強化をこれからやっていくのか、できるのかという点についてお聞きしたいと思います。”
“今までも厳しく取締りが行われてきたということで、これからも更に行うというお答えだったかと思います。 今回の法改正において、下請事業者が中小受託事業者に、親事業者が委託事業者に呼称を改めるとされておられますけれども、これはどのような理由によるものなのか。また、これによってどのような効果があるでしょうか。これによって全ての業種、業態に価格転嫁の交渉促進が進んでいくと考えるか、その点についてお聞きしたいと思います。”
“パートナーシップ構築宣言、宣言してくださる企業も、していない企業でも、ちゃんと価格交渉に応じてもらえるようにということで、今後、法律の面でも強化していっていただきたいということが今回の改正案の趣旨にもなってくるかと思いますので、今回の改正案の具体的内容の方も次にちょっとお聞かせいただきたいと思います。 今回の改正案では、価格転嫁の実現のために様々な内容が盛り込まれております。価格据置取引への対応とか、手形払いの禁止とか、規制対象を強化するとかということですけれども、これに違反した事業者に対する指導とか勧告というのはどのようにやっていく予定でしょうか。”
“やはりパートナーシップ構築宣言をやってくださる企業はちゃんとその対応も行ってくださる、一定の効果があるということで、その点は非常に安心をします。 このパートナーシップ構築宣言は、私も地方に住んでおりますけれども、私の地元でも静岡県が県庁を挙げて取り組んでくださっているようでございます。主に、どうも都道府県の方々が熱心に取り組んでいるということを感じるわけでありますけれども、これは国と都道府県がどのように連携してやっているか、あるいは、パートナーシップ構築宣言を宣言しない企業でもちゃんと価格交渉にも応じているというところもあるかと思うんですけれども、それらの企業が宣言を行わない理由というのもあるかもしれないと思うんですけれども、そういったものは把握されておられますでしょうか。”
“今回の法案は、何といってもやはり価格転嫁を進めなければならないということがメインになってくるかと思うんですが、その中で、先ほど来お話も出ていますパートナーシップ構築宣言のことについてお尋ねをしたいと思います。 このパートナーシップ構築宣言が、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージなどというものが政府によって進められてきたということを聞いておりますけれども、この施策パッケージと価格転嫁対策との連動性というのがちゃんとできているのかどうか、又は、パートナーシップ構築宣言によって価格交渉がしやすくなってきたという実績がこれまでどれほどあるのか、あるいは、パートナーシップ構築宣言を発しても価格転嫁に応じていない発注側の企業というのもあるかと思うんですが、その辺りにどのように対応してきたかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“下請Gメンの方は、大変多くの仕事をされて、何万件ものヒアリングを行っているということでございますけれども、ただ、そこで、私が思うところは、指導助言、連携強化ということでございますけれども、もう少し権限を強化して、強力な、捜査権とまでは言いませんけれども、強制的にやらなければならないということまでできるようなものも今後御検討いただいた方がいいんじゃないかと思います。 もちろん、ほとんどの発注側の経営者の方も発注担当の方も、そういった下請Gメンの方とかが来れば、ある程度、やらなきゃならないという意識にはなると思いますが、やはり海千山千の経営者の中には、面従腹背といいますか、聞いたふりだけして実行しないという方も恐らくはいることはもう容易に予想がつきますので、今後その権限強化ということも是非お考えいただいた方がよろしいんじゃないかということをここでちょっとお願いをさせていただきたいと思います。”
“現状認識、非常に厳しいということを把握されているということで、今回の改正案の提出に至ったということでありますけれども、様々に調査して、入り込んで、様々な中小企業の方のお声を聞いていただいているというのは大変ありがたいことかなと感じます。 今お話の中で出てきました下請Gメンというものが様々に活動されているということでございますけれども、この下請Gメンという方々にはどれほどの権限が付与されて、行使されてきたのか。 私のイメージでいくと、例えば麻薬Gメンという方がいますよね、麻取というやつですか、あのような方々は捜査権があって逮捕権があって拳銃も持っていいとか、あるいはトラックGメンとか、先ほど大島先生がおっしゃられた建設Gメンとか、Gメンというと物すごい権限があって、悪をばっさばっさと切っていくような、そんなイメージもあって、我々庶民のために役立ってくれるのかなと思うんですが、この下請Gメンというのはどのような権限があるのかという点についてお尋ねいたします。”
“やはり、中小零細企業の方というのは大手から仕事をもらうこともありますし、そうすると、今回テーマになっている価格転嫁が非常にやりづらい状況がありますし、例えば、それだけでもなくて、仕事をやった後に、支払いの段になってちょっと値切られるなんということも間々あることでありまして、中小零細の経済状況というのはなかなか上向いてこないので、そういう意味では、この下請法の改正というものには大変期待をするところであると多くの方が感じているかと思います。 今まででも、この下請法というのがあったにもかかわらず、なかなか厳しい状況で、価格転嫁ができてこなかったということがあるので、今回の改正案に至っているということは感じるわけでありますけれども、今回のこの改正案提出に至るまでに、現状、政府側としてはどのような認識を行ってきたか。特に、昨今の取引適正化に関する実態調査ですとか、あるいは中小の下請事業者の皆様からの声をどのように把握してこられたかという点について、まずお聞かせいただければと思います。”
“立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 では、今回の下請法改正案に関する質疑ということで、お願いをいたします。 今回のこの下請法、まず改正に至る背景とか経緯ということについてお聞きしたいと思っております。 地方の経済というのが大変に今疲弊しておりまして、私も静岡県の藤枝市というところでございますけれども、武藤大臣も同じ東海地区の議員でいらっしゃいますけれども、やはり大都市に比べると地方都市というのは相当に厳しい状況でございます。 私の地元の藤枝市というところ、人口十四万人程度の小さな町でありまして、静岡市に通うベッドタウンでもありますけれども、ほとんどの方は中小零細企業、そして、もちろん大きな企業がある企業城下町とかでもございません。 私は、地元では藤枝商工会議所という商工会議所に所属しております。私の地元の商工会議所は議員でも特別会員という立場で所属することができるものですから、十一年前に市議会議員に初当選したときから特別会員として入会しておりまして、商工会議所の青年部にも入っておりまして、様々な会員の方とお話しする機会がたくさんございます。”
“今回は、ラピダスの方で地域経済への影響ということについて取り上げさせていただきました。様々な議論は必要ではありますが、私はこの事業によって地域が活性化するということを期待しております。そして、似たような形で多くの地方都市が潤っていくような方法をこれからも皆さんに御期待を申し上げまして、私の質問を終わりとしたいと思います。 ありがとうございました。”
“私は、この政府の投資によって、もちろん成功するのは前提ではありますけれども、政府が主導して新規の産業を創出していただくということが、地方にとっては大変ありがたいし、夢の持てる話になってくるかと思いますので、是非これからも様々な新規産業の創出というのを進めていただきたいと思っております。例えば、それが半導体なのかAIなのか、DXなのかGXなのか、あるいは今海外で人気のある、大臣がお詳しい日本酒なのか、様々な産業の可能性はあると思うんです。 大臣に最後にお聞かせいただきたいんですけれども、新たな産業を創出して、その支援とか投資によって地方都市を活性化させるということは、これは経産省にこそできるお仕事だと思っておりますけれども、このように新規事業を創出していく、進めていくということに関して、同じ東海地区の地方都市の選出である大臣の見込みとか思いとか、その可能性についてお聞かせいただけませんでしょうか。”
“明治以来、私の地元の大井川流域ではお茶が大変に活況を呈し、日本国内の主要な輸出品目の一位とか二位とかだったと思いますけれども、当時は大井川鉄道もまだない時代、昭和初期に大井川鉄道はあったんですが、その前の明治、大正の時代は、大井川に本当に多くの人が集まって、島田市の上流の川根というところは、今では過疎地となってしまって人口一万人を切るような場所ですが、当時は多くの人が集まって、輸出を行っていたものですから銀行もできたし、学校もできたし、宿場町もあって、しかも、大井川には高瀬船が通っていて、その高瀬船で人を運んでいて、上流と下流を結んでいたということなんですね。 それがだんだんと衰退していって、人も減って、産業も減って、仕事がないからまた若者が定着せずに出ていく。これはもう、日本中を見てみると、本当に各地の炭鉱とか企業城下町で起こっているのと同じ状況かと思うんです。ですから、今回、TSMCとかラピダスのような大きな企業が来ていただいて、そこで雇用が生まれるというのは、地方都市にとっては本当に夢のような話であるかと思います。”
“今回のこの法案に関しては、半導体産業を国内に根づかせていくということで出てきたものでありますけれども、政府として、半導体に限らず、半導体も含めて様々な分野に対してこのような大型の投資を行っていくという事業は今後も予想できるかどうかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“ちょっと前向きな答弁になったかなと思っております。 もちろんそのような問題が起こらないのが一番ではあると思いますけれども、今後の社会情勢によってどうなるか分かりませんし、その次世代半導体の需要が上がっていくというのは間違いないことでありましょうけれども、世界中の半導体企業がそこの分野を狙ってくるでしょうし、ライバルも大変多くなってくるだろうと予想されますので、一筋縄ではいかないんじゃないかというのが率直な私の感想です。 ですので、もちろんラピダス社の方にも頑張っていただくのは前提ではありますけれども、あとちょっとで手が届くところまで来ているのであれば、そこでの追加支援というものはやはり判断をされるべきかなと。過去の事例でエルピーダの件もありましたので、世論的にたたかれてしまう可能性もありますが、それを乗り越えていくのは経産省のお仕事だと思っておりますので、そこは適時適切に御判断いただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。”
“そのときに更なる支援が仮に必要となった場合、そのときには追加支援の可能性、可否というのは今どのようにお考えかという点についてお聞きをいたします。”
“ラピダスも、二〇二七年には量産化を始める予定となっておりますが、これから営業活動も行って、様々な企業に売り込みをするということを聞いてはおりますけれども、新規事業というか、新規に企業を立ち上げて、いいものができたとしても、売り込みがそれほど簡単にいくかというのは、それほど簡単ではないと私は思っております。いいものがあっても、うまく宣伝をしたり営業をしたりしなければ、当然それは売れるかどうかは分からない。いいものが必ず売れるとは限らないということであります。 ましてや新規企業であれば、全員が新入社員として入ってくるわけですから、営業のノウハウもない方もいるでしょうし、広報が苦手な方もいるでしょう。どこかから人を引っ張ってくるにしても、これだけ人材不足であれば、うまい人材が集まってくるかどうかも難しいかもしれません。 そこで、ちょっと懸念として表れてくるのは、二〇二七年に量産化が仮にできたとしても、売上げにつながらないという場合があるかと思います。”
“やはり時々に応じて様々な判断がなされるかと思いますけれども、JALのことは確かに私もよく覚えております。あのときも、元は公的企業であったけれども、民間企業にお金を入れてどうなんだという話もありました。でも、結果的に見れば、やはりあそこでちゃんと支援を行ったおかげで今あれだけ復活して、ちゃんと航空会社として存続が続いているわけですよね。 繰り返しになりますが、エルピーダの件は非常に残念でありましたけれども、あのときちょっと支援をしておけば、日本にとってももうちょっといい情勢になったのではないかということは皆さん感じるところかと思います。実際に、その後すぐにアメリカの企業が買い取った後は順調に黒字化が達成されているということでございます。 そうすると、今懸念しているのはラピダスの件でございます。”
“ですから、もしかして、当時としては世論の風向きもあってなかなか一企業にお金を出すというのは難しかったのかもしれませんが、今となって考えてみると、当時もうちょっと支援をしておけば、日本の半導体産業がこれだけ下向きにならずに、何とか持ちこたえていることもできたのではないかと、たらればの話にはなってしまいますけれども、当時としてはその判断は賢明だったのかもしれませんが、例えば、社会への影響が広範に及ぶような大規模事業者に関しましては、支援を政府がやはり行うということも時として必要なのかとは思います。 そういった際に、政府がその支援を行うか否かの基準というものはどういったものがあるのでしょうか。これを過去の事例なども踏まえてお聞きしたいと思います。”
“エルピーダの経営破綻に関しては、為替の状況とかリーマン・ショックの影響なんかもあったりして、ちょっと不運な部分もあったかと思います。 そして、当時、民主党政権でありましたが、エルピーダを支援するのかしないのかという話も結構出てきたかと記憶しておりますが、結果的には残念ながら経営破綻に至ったということでありますけれども、当時、もしかしたら、もうちょっと支援すれば持ち直したんじゃないかということを考えた方もいらっしゃると思うんですね。 実際には、今大臣おっしゃっていただいたように、アメリカのマイクロンですか、すぐに支援が、支援というか、買手というんでしょうかね、後継企業が見つかって、すぐに持ち直したということでありまして、実は、先ほども言いました広島の東議員にお聞きしたところ、間の期間が余りなく、すんなりと後継企業が決まったので、地元経済にはそれほど影響がなかったということも、大臣がおっしゃったとおりのことを言っておられました。”
“政府による投資や支援というものが地域経済に波及効果を及ぼしているといういい事例を紹介していただきまして、地方に住む人間にとっては大変ありがたいことではないかなと感じております。 また半導体のお話で、戻らせていただきますけれども、過去には、広島の、記憶に新しいエルピーダの件があったかと思います。 このエルピーダに関しては、経営が失敗してしまったということがありましたけれども、その後にアメリカのマイクロンに経営が引き継がれました。このときは、まだ民主党政権の時代だったかと思いますけれども、このエルピーダの経営破綻によって、これは広島の会社だと思うんですが、私の当選同期にも、この委員会の、今日はちょっとお休みですけれども、東議員が広島の選出でありますので当時のこととかも聞いたりはしたんですけれども、このエルピーダの経営破綻で中国地方の地域経済へのダメージというものがどれほどあったか、そしてまた、その後の経営継続によってそれがどれほどの回復をしたり経済効果を見せているかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“既に物すごい経済効果が見込まれているということでして、私も、静岡ですが、地方出身の人間でありますので、地方に住む者として、このような地域が活性化していくという話を聞くと、本当にすばらしいなとか、ありがたいなということを感じております。 実は、私の地元、静岡県の藤枝市ですが、この千歳市の隣の恵庭市と友好都市提携を結んでおりまして、私の地元と友好都市を結んでいるところも恩恵があるというのは大変ありがたいなというふうに感じております。 地域への経済効果という点でいくと、既に熊本のTSMCの事例があるかと思います。これも今日も何人もの方が御質問されておられますけれども、既に報道でも取り上げられて大変大きな話題となっておりますけれども、政府としても大分関わっていただいているということなのでよく分かっていらっしゃるかと思うんですが、こちらの熊本の方、地域への経済効果という点についてはどのように認識をされているか、また、この半導体事業とか以外でも、このような大きな政府の投資とか支援によって地域経済に貢献してきた事業というものがどのようなものがあったかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“社員の方も何百人もの方が雇用されておられまして、先日の小池社長のお話によると、新規に社員を採用し続けておりまして、それが、毎月入社式が行われていて、大体三十人ずつぐらい入社がされているということでございました。今となってはもう既に七百人以上が在籍しているということのようでございますが、そうすると、もうそれだけで地元にとっては物すごい経済効果があるのではないかということが推測できるわけであります。 既に何度かお話しいただいているという面もありますけれども、改めて、このラピダスの稼働と量産化の開始に向けて、北海道の千歳市及びその周辺、そして北海道全体の経済に対してどのような効果を見込んでいるということについてお尋ねをいたします。”
“立憲民主党の鈴木岳幸です。 今回の法律案、実質的には北海道の千歳市のラピダス社に対する支援を行うための法律であるということでございますけれども、これまで様々な質疑がなされてきまして、一民間企業に対して国民の財産を投入していくことが妥当かどうかですとか、投資を行った上での効果がどれほどあるかとか、事業の採算性とか、成功する見込みなどについて多くの議論がなされてきたと感じております。合計で十兆円近い公金が使われていくのでありますので、議論は慎重の上にも慎重を期して熟議を尽くすというのが当然のことであると感じております。 この件に関しては、今後の日本経済の行方を左右する重要事業であるということは重々承知しておりまして、様々な視点があるとは思いますが、私は、今回、この大きな支援、投資を行う上で、その効果として地域経済への影響面という点について取り上げたいと思っております。 この点も多くの議論がなされておりまして、今日も私の前にも何人かの議員の方が御質問されておられましたけれども、既に北海道の千歳市にはラピダス社の広大な敷地での工場建設が始まっております。”
“更に言えば、観光業従事者の処遇の改善。働く人がちゃんと働けるように、幸せになって継続して働いてもらうようにならないと観光産業そのものが衰退してしまいますので、こういった様々な点を、解決しなければならない点がたくさんあるかと思います。 こういった様々な点の解決に向けて、国交省、あるいは参考人の今後の取組というか決意というか、地域活性化に向けた方策についてお伺いさせてください。”
“ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、JNTOを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。 今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。 先ほども申し上げましたけれども、損する人がいないんですね。使う人も、使ってもらう人も両方にとってプラスになるという観光政策でありますので、過去にも議論になってきた課題が様々あります。例えば、休日の分散化というのも何年か前までは議論の俎上にのっておりましたが、最近は聞かれません。これは、主に国内需要を分散化して混雑、集中をなくしていこうという考えだったかと思います。 あとは、昨今議論になっていますが、インバウンドの消費税の免税をどうするかという問題。”
“省庁を横断的に、様々な政策に取り組んでいただける、取組を行っていただけるというのは、これからの観光政策にとって非常に重要なことかと思います。 観光庁、国交省の役割、部局横断ということも絡めまして、もう一点質問させていただきます。 これだけ部局横断的で非常に幅の広い政策ということになってきますと、これは本当はもう、本来、内閣府がやるぐらいの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、あるいは、観光庁を観光省に昇格させてというようなことも必要になってくるかもしれませんよね、将来的には。実際には、様々な国を見ていると、観光大臣というものが設置されている国が先進国でもたくさんありますよね。 そうすると、これからも、国交省も観光庁も更に広い範囲に広げて部局を強化していかなければならないと思うんですが、この政策に対して、将来的な体制強化についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。”
“そして、観光政策に対する問題というのが、まだまだこれからもたくさん問題が出てくるかと思うんですが、例えば観光の政策というのは、国交省と観光庁だけの問題ではないんじゃないかということを多く感じます。 例えば、スポーツイベントに関して言えばスポーツ庁も絡んでくるでしょうし、コンベンションによる誘客とかを考えれば文科省とか厚労省とか、ありとあらゆる省庁ではコンベンションも行われるかと思います。エコツーリズムということになれば環境省も必要になってくるでしょうし、アグリツーリズムとか農業体験というものも、これも観光の一部になりますから、そうすると農水省なども絡んでくるかと思います。 このような観光産業というものは、言ってみればほぼ全省庁に絡んでくる問題かと思いますので、こういった省庁横断的に部局を超えて対応する体制というのはどのように取られているかという点についてお聞きしたいと思います。”
“一民営企業では、一私鉄事業者ではなかなか復旧に対してのお金も出すことができなくて、地元も大変に苦労しているというような状況もありますので、これを、観光庁も幸い国交省の担当でございますから、こういったところの予算づけも、サステーナブルツーリズムの観点からいけばなかなか予算づけも難しいかもしれませんが、そこはあえて、観光予算をつけるのは難しいと思いますが、国交予算をちゃんとつけて、地元の人の観光創出に役立てていただけるような予算措置についても是非考慮を求めたいと思っております。 やはり、観光が盛り上がってくれば地域に人が集まってお金も落ちるということですので、観光というのは、使う人も使ってもらう人も両方がウィン・ウィンになって、誰も困らないし、みんな幸せになる大変いい産業、成長産業であると思っておりますので、この点をまた更に、大臣のお力、観光庁の皆さんのお力をいただいて、盛り上げていただきたいと思っております。”
“大臣からありがたいお言葉をいただきましたけれども、サステーナブルツーリズムのサステーナブルというのは、持続的な、持続可能なということだと思います。この持続可能というのは、事業者側が、あるいは働いている人が、ちゃんと収入があって、ちゃんと暮らしていけるというのはもちろんですが、お客さんの側も、インバウンドは当然ですが、国内需要も、ちゃんとそこに来ていただけるということは非常に重要かと思っております。 また、私の地元の話ばかりで恐縮でございますけれども、実際には物すごくいい観光資源があっても、なかなかそれが生かされていない、先ほどのお祭りの話もそうですが、生かされていないという例が多々あります。 例えば、私の地元に大井川沿いを走る大井川鉄道というところがあって、トーマスの機関車が走っているので、日本中から、あるいは海外からもお客さんがたくさん来ているんですけれども、この間の台風で、崖崩れで止まったままになっていて、線路が寸断されております。”
“そうしないと、実際に屋台を動かす人手が足りないということで、屋台を動かせないんですね。もうお願いして、お願いして、いろいろな人に声かけして、何とかお祭りが運営できているような状況です。 あるいは、ほかにも様々な行事がありまして、静岡県ですとお茶摘み体験なんというのもありますし、餅つきとかも、皆さんの地元でもあると思いますけれども、こういった様々な行事も、本当に、町内会の人が減ってきて、人口減少社会ですから、とにかく担い手、参加者の人集めに苦労しております。 こういったことを一元的に、政府を挙げて取り組む、人集めに協力していくというような手法が、取組ができないものかどうなのか。こういった手法で観光客の、特にインバウンドの分散化とか、参加者を増やすというようなことができるかどうかということについてお聞かせいただけますでしょうか。”
“私の地元も大祭りが三年に一回ありまして、今年もお祭りがあるんですけれども、三十年前と今とでは、お祭りの参加者もどんどん減っておりますし、見に来るお客さんもどんどん減っています。 レジャーの多様化ということもあるのかもしれませんけれども、本当にお祭りというのは参加してみると楽しいものだと思うんです。政治家の皆さんというのはお祭りが大好きな方が多いかと思いますけれども、皆さん地元に、たくさん参加されているかと感じますけれども、こういったものに、いろいろな情報を集めて、それを様々な国の方に開示して、うまくいけば参加してもらうような方策というのができればありがたいなと思っています。 実際、私の地元のお祭りでは外国人の方もちらほら参加している方がいらっしゃいますけれども、どうやって人を集めるかといえば、地元にやってくれる人がいないので、地元のお祭りの青年団の人たちがいろいろなところにお声がけして、例えば、今は外国人労働者の方もいらっしゃいますので、その経営者の方にお願いして来ていただくというようなこともやっております。”
“大臣の方から今、地方誘客の点、インバウンドの分散ということについてもお話しいただきました。 大臣の地元の京都市の方はたくさんの人が来るので、むしろもうちょっと減らしてほしいぐらいに思っている方がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、私の地元の方は本当に観光誘客には苦労しておりまして、富士山を見てすぐどこかに行っちゃうという方がとても多くいらっしゃいます。 インバウンドの方も、静岡空港に降りるけれども、静岡に泊まる方がとても少ないんですね。これで地元の自治体も首長さんも大変御苦労されて、様々な方策は打っているんですけれども、なかなか実需に結びついていないというのが実態であります。私も市議会議員を十年やっておりましたので、その苦労は非常に身にしみて感じてはおるんですけれども。 例えば、地域には様々なお祭りがあったり、いろいろな行事があったりするかと思います。もちろん、大臣の地元では有名なお祭りもありますけれども。このお祭りとかいろいろな行事というのが、地域では今、物すごく担い手が減っています。”
“今申し上げさせていただいたように、一部地域へのオーバーツーリズムの軽減、解消ということを行っていくのは、やはりこれは政府を挙げて取り組んでいかなければますますひどいものになってしまうかと思うんですけれども、今後、そういった例えばサステーナブルツーリズムの面を推進していくためには、やはりインバウンドの分散化、観光客の集中の分散化というものが必要になってくるかと思います。 そのための取組というのも行っていかないとならないと思いますけれども、今おっしゃっていただいたような方法ですと、例えば、限定的なところに集中が起こってからそこを対処して、何とかそっちに行かないで、こっちの方がすいていますよみたいなことになってくるかと思うんですが、全体として、今、サステーナブルツーリズムを推進していくような取組というのをどのように行っているのかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。”
“御懸念に対しての解決方法、今、取組状況などもお話をいただきました。 ただ、今取り組んでいただいていることは非常にありがたいことだとは思うんですけれども、本当に、いつこういう状況が起こるか分からないですよね。SNSの発達に伴って、ちょっと前までは、物すごい、例えば富士山のここからのビューポイントはすばらしいので、ここだけ対策しておけば大丈夫だろうと思っていたものが、いきなり、なぜか、コンビニから見える富士山がすばらしいのでそこにインバウンドが集中してしまうという、今まででは考えられないことが次々と起こってくるような状況が散見されます。そうすると、地元住民は、やはりそれに対しての苦労というか負担が大きなマイナス面となって市民生活にのしかかってくるかと思います。”
“様々な問題があるということを政府の方でも認識をされているということでございますけれども、今これだけインバウンドが増えてきている状況ではありますけれども、政府としては今後もインバウンドの拡大を目標としているようでございます。 今、大体三千数百万人のインバウンドがいるかと思うんですが、これを将来的には六千万人まで増やしていくという予測、目標を立てていらっしゃるかと思うんですけれども、こういうことになってくると、やはりオーバーツーリズムが現状よりも更に加速してしまうのではないかという懸念を多くの方が持たれているかと思います。 現状よりも更にひどくなるかもしれないという懸念に対しては、この懸念をどのように払拭するかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“しかし、そのような地域でも、日本の原風景であったり、お祭りの非日常性ですとか厳粛な雰囲気であったりなど、観光資源は実際には多数存在してございます。 日本政府観光局、通称JNTOでは、訪問客、産業、環境、受入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光ということで、サステーナブルツーリズムを提唱いたしまして、持続的な観光を推進しております。 このような動きが実需に変われば、一部都市への過度な観光客の集中による負の面が軽減されまして、今まで余り見向きもされなかった地域に新たな観光需要が創出されることとなり、地域経済の活性化にも大いに寄与するものであると期待が持てます。 そこで、関連する項目について質問をさせていただきます。 ただいま申し上げましたオーバーツーリズムについてでございますが、政府としてはどのように認識をしているか、どのような課題があるかという点について、お伺いをさせていただきます。 〔主査退席、谷主査代理着席〕”
“立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 私からは、観光政策について、オーバーツーリズムの解消とサステーナブルツーリズムの推進についてという項目を中心に質問をさせていただきます。 近年、観光立国を推進する我が国の立場から多くのインバウンドを受け入れており、その数が上昇を続けていることは国内経済へのプラスの影響も強くあることから、インバウンド需要喚起の政策には一定の評価をするものであります。 しかし、観光客の集中により、一部の地域ではオーバーツーリズムの状態となり、市民の生活に悪影響が生じている場面も多く見られます。特に、東京ですとか鎌倉ですとか、大臣の御地元の京都なども大変な状況であるということは存じております。 その一方で、多くの地域では、いまだ観光誘客には大変な苦労をしておりまして、インバウンドがほぼ訪れていないような地域も国内には多数ございます。私の地元の静岡県も、富士山を見たいという需要はあるものの、通過してしまうインバウンドの方が大変多くて、需要が多くあるとは言えないような状況で大変苦労してございます。”
“大臣の所信の中を見る限りは、大変、中小企業のために御尽力をいただけるものと期待しております。 以上で質問を終わります。”