藤木眞也
自由民主党・無所属の会 · Japan
“主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、日本大学法学部教授西川邦夫君、農民運動全国連合会会長長谷川敏郎君及び新潟食料農業大学名誉教授武本俊彦君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、西川参考人、長谷川参考人、武本参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法案は、ランピースキン病を家畜伝染病に追加し、豚熱の屠殺対象範囲を見直すとともに、輸入禁止品の国内での販売等を禁止する等の措置を講じようとするものです。 委員会におきましては、豚熱等の家畜伝染病の発生状況と対策の効果、水際検疫と店舗等への立入検査の徹底による国内への侵入防止、家畜防疫官等の確保育成の必要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫による農林水産業者への円滑な出資及び融資を促進するため、農林中央金庫が目的達成のために営むものとされている業務として会員組織の構成員への資金の貸付け等の追加、地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社への出資に係る認可手続の緩和等の措置を講じようとするものです。 次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案は、農業分野の資金需要が拡大している状況に鑑み、長期かつ低利の資金の融通を円滑にするため、農業近代化資金について、貸付金合計額の最高限度額の引上げ等の措置を講じようとするものです。 委員会におきまして…”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講じようとするものです。 次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講じようとするものです。 委員会におきましては、両法律…”
“ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“ありがとうございます。 お米の場合、坂爪参考人が余り消費が落ちずにうまくいっているよというお話でしたが、私、和牛の生産者なんですけれども、和牛肉に関してはこの二年間ほど、非常にこの価格が上がったことによって、やはり今の経済と若干ギャップがあることによって消費が減退をしています。やはり一定の価格制限、ここまでなんだという限界は恐らくあるのかなということは若干考えながら、今後やはりいろいろな品目にこの枠は広げていくべきだなというふうには受け止めております。 あと一つ、これ私、非常に今後どう扱っていくのかなというのが運賃です。これ、私は九州ですし、坂爪参考人、北海道ですけど、やはりこの食料基地というのがどちらかというと消費者、消費地から遠いところにあるということであって、それは…”
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“自由民主党の藤木眞也です。 本日は、三名の参考人の皆さん、貴重な御意見を拝聴させていただきました。誠にありがとうございました。 非常に十五分という短い質疑時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 ここ最近、非常に農業資材が高騰する中で、私、全国区ですので、全国の農家の方と会話をしますけれども、やはり誰と会ってもまず価格転嫁を進めてくださいというお話がある中で今回の法案が出てきているということで、農業者にとっては非常に期待の高い、大きい法案だというふうに認識をしております。 ただ、この流通過程、これまでの歴史を考えてみても、やはり売手は高く売りたい、買手は安く買いたいというのがもう常識の話でありますが、ここに手を加えていこうということで非常にこれ難しいなというふうに私は考えております。”
“この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。 ─────────────”
“ありがとうございます。 是非、農家の方も前向きに頑張っていくんだという思いで事業に取り組もうというときに、やはりポイントが取れない、そのことによって事業を断念しなくちゃいけないというのは、非常に私としては後ろ向きにならざるを得ないのかなというふうにも受け止めますので、是非、農家の皆さんが意欲を持って生産できるようなバックアップ体制、農水省として取っていただければということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“ただ、輸出というのは、今考えてみても、ＪＡ単位とか何か大きなくくりの中で輸出に取り組まれていますけれども、個々に取り組まれるというのはほとんどない状況の中で、やはりこの個人が輸出に取り組んでいますか、いませんかでポイントが取れる取れないというのは、非常に私は不利なんじゃないかなというふうに考えております。 是非、その辺の見直しというのを考えていただかないと、やはり個別で申込みがしにくいというところにつながっていくんだろうと思いますので、この生産者団体を想定したポイント項目と、個別生産者を想定したポイント項目を分けて設計すべきではないかというふうに考えておりますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“是非この方たちにもある程度のやはり日当といいますか、費用弁償ができるぐらいの補助はやっていただきたいと思いますし、この方たちがあれだけ大変な目に遭って収入保険を推進したのに、共済が良かったじゃないかと言われているんだということをよく耳にしますので、是非その辺は、せっかく現場で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃるということも前提に御検討いただければなというふうに思ってございます。 続きまして、産地生産基盤パワーアップ事業についてお伺いをしたいと思います。 この産地パワーアップ事業の受付をするときにポイントというのが一つ鍵になってくるわけですけれども、前提となるところは、どの農家の方もよく理解をされていると思います。ただ、農業生産の収益性強化に向けて個別生産者でも補助事業を活用する場合も当然ございます。 直近でいえば、令和六年度補正の産地生産基盤パワーアップ事業は、個別生産者による申請、採択も想定されている事業内容となっておりました。こうした事業の採択には従来からポイント制が取られていますが、中には、例えば輸出の取組というのが項目としてございます。”
“私はもうこの収入保険ができたときからお願いをしていたんですけれども、主力の三品目とか四品目でいいんで、品目ごとに対象として見てくれないかというお願いを、全ての品目にというわけではないんですけれども、主力品目だけでも品目を分けてやっていただくと、非常にたくさんの品目を生産していらっしゃる農家というのは、結局そのリスクヘッジも考えて経営をやられている中で、やはり一品目取れないというのは非常に大きいと思うんで、その辺、是非前向きに対応を考えていただければなというふうに思います。 なお、この収入保険に関しては推進員さんがいらっしゃいます。この方たちは、非常にもう半分ボランティアのような形で農業共済に協力をして、農家の方に推進をしていらっしゃる方です。”
“言われることは分かるんですけれども、やはり現場の受け止めとしては、非常にその辺が考え方を左右しているなというところも是非御理解をいただければなと思います。 あと、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、収入保険ですね。昨年の例を挙げますと、九州地方、意外と小麦の生産量が、去年は収穫量が少なかったんですね。まあ少ないといいましても、通常は八俵、九俵ある部分が五俵だったりという収量減がある中で、収入保険がもらえるのかなというふうに感じていらっしゃった農家の方が非常に多いです。私の地元でも、二俵、三俵という農家が結構多い中で、期待をしていたら、大豆が平年作ぐらいあって、お米が高かったものですから、収入的にそこ、ぎりぎりのところで掛からなかったということで、収入保険の対象にならなかったということが発生をしております。ただ、逆に、農業共済に加入をされていた方は、単品でいきますので、小麦だけを考えると共済金が出ているんですね。ここに非常にこの現場としては不公平感があるということが発生をしています。”
“そのためには、よりセーフティーネットとしての機能を高め、農業者の更なる経営安定に資する制度となるよう、現行の最大補償割合八一％について拡充すべきではないかと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“様々なリスクにも複合的に対応できる仕組みのため、近年様々なリスクが顕在化する中で非常に助かったという声も多く聞いております。一方で、作物ごとの農業共済では十分に補償されるようなケースでも、収入保険ではその作物を作付けしても補償が少ないということが生じるといったこととなっております。 収入保険では、農業共済と比べて補償が十分でないと感じる場合があるという点をどのように受け止めていらっしゃるのかなということと同時に、仕組みの設計というよりも、農業共済は、加入形式にもよりますが、最大の補償割合が九〇％あるというふうに受け止めております。対して、収入保険は、最大で九掛けるの九になる関係で八一％であるということが気にされると思います。補償制度が基準収入の九割というのは保険の設計上一般的だと思いますが、支払率がその九割というのは改善ができるのではないかなというふうに思っておりますし、収入保険の加入率も当初の目標には近づいてきているというふうに受け止めております。様々なリスク顕在化する中で、他の類似制度との関係性もありますが、より一層の加入率の向上は必要だと思います。”
“ありがとうございます。 予算が少し増えたということは事実でありますけれども、まだまだ組合側の受け止めとしては、十分な金額ではないというのが多くの組合の組合長さん方から聞かれるお話でありますので、是非その辺しっかりと、国の補助を入れていただかないとうまく回らないんだなというところがあるというふうに受け止めております。是非前向きに御検討いただければと思いますし、特に、昔は共済だけの扱いでよかったのに、最近は収入保険の仕事まで兼務で行っていただかなければいけないということで、業務の負担量というのが相当大きくなる中で職員の数が減っているということは、その分やはり一人当たりの負担というのが非常に大きいんだろうということもうかがえますので、是非そういった観点からも予算の増というところをお願いできればと思います。 続きまして、収入保険制度について質問をさせていただきます。 収入保険制度は、令和元年から開始をされて、様々なリスクに対応するセーフティーネットとして一定の成果を果たしているというふうに受け止めております。”
“一方で、自然災害の多発や様々なリスクの顕在化により、農業共済や収入保険の重要性は年々高まってきているというふうに受け止めております。 こうした状況の中で、農業共済及び収入保険が十分に機能発揮するためには、これ以上の農業共済団体の合理化ではなく、体制強化に向けた方向を打ち出すとともに、事務費国庫負担金について増額の流れとするべきだと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“実際の金額は、平成十一年度の約五百四十億から令和七年度は三百三十六億と、二十六年間で約二百億の減額となってございます。 なお、令和六年は三十九年ぶりに七億円の増額となっておりますし、令和七年度も八千万の微増となっていますが、物価上昇に伴う賃金分に相当するものであり、しかも、賃上げ相当としても十分な増額ではないというふうにお聞きをいたしております。 事務費国庫負担金の減額と併せて、農業共済団体としても、合併の推進や役員の減少、職員の減少など、業務や体制の合理化を進めてまいりました。組合数は、昭和三十年代には約一万の組合があったのが、令和五年には四十六県で一県一組合となり、全国で四十九組合まで減少しています。役員の数は十年間で約二千百人から九百人まで減少しております。職員の数も十年間で約七千人から六千二百人まで減少をしているという実態がございます。結果として、職員一人当たりの補償額は、平成二十九年度の三億八千万から令和五年度の六億七千万、一・八倍と大幅に増えており、職員の負担が非常に高まっているということも事実だというふうに受け止めております。”
“ただ、せっかく農家の皆さんが喜んでいただいている米価でありますし、私も生産をする一人として、できれば一俵当たり五千円から六千円ぐらいの手取りが農家には必要じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと今後の見通しというのを注視をしていかなければいけないなというふうに思ってございます。 それでは、今日は農業共済のことについて質問をさせていただきたいと思います。 農家の皆さん方にとっては保険とも言える農業共済であったり収入保険なんですが、なかなかこれ運営がうまくいっていないというお話を非常に多くの県から伺っております。この農業共済団体について、農業共済という制度運営を主な役割として行っていらっしゃることを鑑みて、人件費や旅費などの事業運営に係る基幹的な経費は国庫補助で負担されております。 一方で、事務費国庫負担金は、業務の合理化が必要との観点から長年ずっと減額をされ続けております。特に、平成十八年度の三位一体改革や平成二十二年度以降の事業仕分により大きな減額があり、その後も毎年減額され続けてきました。”
“前回に引き続き、前回の質問で残った部分を中心に今日は質問させていただきたいと思います。 今、山下筆頭理事からは備蓄米のお話がございました。備蓄米が放出をされて、普通、小売店まで出てくるには一か月ぐらいは掛かるのかなというふうに私自身は受け止めておりましたけれども、農水省の話を聞くと、連休前後から一般的には棚に並びますよというお話でしたが、ちょうど私、今月の七日の日に沖縄にお邪魔をする機会があったんですけれども、そこでＪＡの職員の方が、昨日スーパーにお米を買いに行ったら先週よりも千円値段が下がっていましたと、三千三百円でしたというお話をされて、ああ、いよいよ米価もこれで落ち着いてくるんだろうなということを感じながら、私、お米がない沖縄でもそういう効果が現れているという点は、いよいよ米価が安定期に入ってくるのかなというふうに受け止めております。”
“ありがとうございました。 このように当時答弁で述べられていたことを考えれば、自然災害の頻発化、激甚化、あるいは我が国を取り巻く状況が激変する中、参議院の緊急集会についても、条項の位置や順番に一定の意味はあるものと思うものの、硬直的に考えるべきなのだろうかという思いがあります。やはり、一つ一つの文言をしっかり解釈した上で、それぞれの項の関係、関連性を考えるものではないでしょうか。 途中になりますけれども、時間になりましたので、私の発言を閉じさせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。ただいまお述べになられたように、やはり直接的な結び付きというのはないという答弁だったと思います。 なお、私も実はこの件で議事録を検索しておりましたら、昭和二十七年の参議院議院運営委員会で当時の議事部長から、思うに緊急集会制度は憲法上の慣習としてこれから育てていくべきものという趣旨も答弁で述べられておりました。 この件についても憲法審査会事務局に確認したいと思いますが、どうでしょうか。”
“そこで、第一項と第二項、第三項との関連性を強く見て、第一項の三十日プラス四十日の七十日以内に国会が召集されない間に国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を開き得ると解釈する考え方、あるいは第一項と第二項、第三項の関連性をそう強く見ないで、第二項だけで、衆議院が不存在の間は、両院同時活動の原則はあるけれど、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を開き得ると解釈する考え方とがあると受け止めております。 そこで、憲法審査会の事務局にお尋ねをいたしますが、参議院の緊急集会に関する近年の議論以前に、国会において、この五十四条一項と二項、三項が置かれる位置との形式的な関連性と参議院の緊急集会の開催期間を結び付ける形で、例えばいわゆる三十日プラス四十日で七十日以内と限定する議論がなされたことはあったのでしょうか。お尋ねいたします。”
“自由民主党の藤木眞也です。 これまでの衆参それぞれの憲法審査会の議論を議事録等で読み返してみますと、幾つかの異なる見解が見えてまいります。 その一つは、参議院の緊急集会を一定期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みという限定的な捉え方をして、選挙の実施が長期にわたって見通せるかどうかで緊急集会の権能の範囲をどのように解釈するのかということについて意見が分かれています。 その分かれ目の一つは、憲法の条文の位置の関係性をどう見るかという視点です。 参議院の緊急集会を規定する憲法第五十四条は、衆議院解散後の選挙と特別会、参議院の緊急集会ということで、「解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」という第一項があり、緊急集会はその後に第二項と第三項となります。”
“ありがとうございます。 人間でいう病院の経営と同じで、なかなかこれ価格転嫁ができるような仕事じゃないというふうに思います。診療報酬をしっかりと上げていくことによって収益を上げていってもらわないと、なかなかこれ黒字化にはつながらないんだろうなというふうに考えます。 私どももしっかりとそういった部分では発言もしていきますけれども、やはり、人が減ってくる、逆に診療の範囲が広くなる、そういうところを考えると、どうしても移動時間というのがこれまで以上にそれぞれの獣医さん増えている部分もありますので、やはりこの移動時間も診療報酬で見るとか、いろいろと今後検討していかなければいけない部分もあるんだろうというふうに思います。一緒になって今後充実ができるように努力をしていただければなと思います。 元々の、農業共済組合の関連の予算についても質問をしようと思っていましたし、収入保険についても若干触れさせていただこうと思いましたけれども、予定をされた時間になりましたので、今日はこの辺で私の質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。”
“これ、畜産、酪農地帯ではこの獣医さんという存在はなくてはならない存在になっていますけれども、なかなか開業医の方が減っている現状の中では、私の地域でも、やはりこの家畜診療所の獣医さんがいなければもう本当に獣医さんがいないというような状況にまで地方は変わってきているということでございます。 ただ一方で、新しく獣医の資格を取られてもペットの方に流れられる方が非常に多いということで、現場ではこの採用にも苦慮をされているということであります。やはり、どうしても生計を立てる上で手取りが多い方がいいんだということを考えると、家畜診療の方の獣医さんの数が減ってくるというのは致し方がないのかなというふうに思いますが、これが致し方ないでは本当に困ってしまうということでございます。やはり、しっかりと給与で支払えるだけの仕組みというのを考えていかなければいけないのではないかなと思います。 この地域での役割を鑑みても、農業共済団体の体制強化と併せて、家畜診療所への政策的な支援の拡充が必要だというふうに感じております。農水省の考え方をお聞かせいただければと思います。”
“時間が非常に残りが少なくなってきましたので、少し、一問飛ばさせていただいて、同じ農業共済の関連のお話ですけれども、家畜共済というのが、農業共済団体の中で家畜診療所というのをつくっていただいて、今獣医さんに農家を巡回していただいているという状況にございますけれども、この家畜診療所の経営というのが非常にどの県、どの組合に聞いても厳しいぞというお話を聞いております。 家畜共済に付された家畜の診療業務を行うために農業共済団体が設置するこの家畜診療所ですね、これ、現在四十二道府県に二百二か所設置されているとお聞きをしております。日本の産業動物臨床獣医師の約四割が所属をしているとのことです。そのうち約六割の家畜診療所において収支が赤字となっているとお聞きをいたします。家畜診療所の獣医師には、家畜に対する幅広い獣医療の提供だけでなく、伝染性疾病の予防、また飼養衛生管理の指導、生産獣医療の提供、農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰの普及時の指導と、さらには獣医系大学や獣医師への臨床実習への協力など、非常に果たされている役割は多岐にわたっているということでございます。”
“ありがとうございます。 確かに、ゼロカーボンを目指す我が国にとって、化石燃料をいつまでも燃やすんだという話には当然ならないと思います。私も、そういう意味では、徐々にヒートポンプに転換をしていった方がいいですよなんという話も全国でお話をさせていただいておりました。ただ、実際、今回ヒートポンプに換えられた農家からは、先生言ったから換えたんだけど、電気代の方がもっと高いじゃないかというようなお話も聞こえてきております。なかなか難しいものだなというふうに思いますけれども、やはり一気に換わるということはありませんので、やはり十年、十五年を掛けてじわじわと入替えが行われていくんだろうと思いますので、もうしばらくはやはりこういった対策が当然必要になってくると思いますので、その辺是非お考えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 非常に業界全体が厳しい状況にあるということでございますので、できるだけ何か前向きになれるような発信を是非農水省の方からも出していただければなというふうに思います。 続きまして、これ激変緩和措置ではありますけれども、施設園芸の皆さん方が冬場に使われる燃油、燃料ですね、この価格高騰対策について質問させていただければと思います。 このセーフティーネットの発動基準が七中五という中で算定をされているということは存じ上げておりますけれども、昨今の燃油の高騰というのが長期にわたって上げ止まりの状況になっているということで、もう令和四年のときには十分この激変緩和で農家の皆さん方も耐えられるだけの対策費が出ていたんですけれども、徐々に徐々にこれが薄まっていくという、これはもうほかのセーフティーネットにも言えることなんですけれども、そういう状況にあって、激変緩和のときには非常に効果的に効いているこの仕組みが上げ止まりになってしまうと効かないというような、効果が薄くなっていくという中で、やはり多くの農家の皆さん方からお話が出てくるのは、畜産に対しては一対二だったり一対三だったりという補償の比率がある中で、この燃油対策も一対二とかで対応していただけると非常に助かるんだけどなというようなお話をとてもたくさんの農家の皆さん方からお聞きをいたします。”
“ありがとうございます。 いろいろとお取組はやっていただけているということでございますけれども、先ほども言いましたように、やはり交配用に回せば回すだけ養蜂家の方々の経営が苦しくなるという状況の中、ただ、非常に、本当にこの人たち、頭が下がるほど親切で真面目なんだなと思うのが、やはり自分たちのその収益を減らしても花粉交配用に回されている実態もあるんだということでございます。 是非、養蜂家に対する支援であったり、はたまたダニの駆除剤、これの早い段階での認可に向けて農水省としてお取組をいただければと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“是非この養蜂家の皆さん方の努力という部分を認めていただければなと思いますし、少しは私どもＪＡサイドもこれまで使われる側に対する説明が不足していて、いけなかったなというふうに思いますけれども、やはり一万五千円ではなく、二万五千円とか三万円とか出しても蜂が必要でしょうというような指導もしていく必要があるなというふうには思ってございますけれども、なかなかそうした状態には今の現時点では行き届いていないというような状況にございます。 農林水産省として、こうした状況というのが的確に把握をされているのでしょうかということと、どういった対策を講じているのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“早くから生産、花が咲くイチゴであったり、スイカの前半とかは意外とまだ蜂に余力があるんですけれども、後半になってくると、メロンとか、本格的な交配が必要になってくるスイカ、そういった部分に農家の方々に不足感が出ているということと、大臣の地元である宮崎県でも、県の特産品であるマンゴーの農家さんも最近ちょっと苦労し出したなというようなお話も聞かさせていただいているような状況にございます。 ただ一方では、養蜂家が、ただでさえ採蜜用に養蜂をされているところを相当無理をして、今交配用蜜蜂が足りないものですから、そちらの方に回されているというような状況もございます。採蜜で使えば一つの巣箱で十五万から二十五万ぐらいは普通に収益が上がる部分を、交配用に回せば一万五千円ぐらいにしかならないというような状況もあるんだということをお聞きしております。”
“ただ、今国が積極的に進めていらっしゃる高収益作物、特に施設園芸やいろいろな野菜を作られる生産者にとって、この蜜蜂がいなければ交配ができないという非常事態に陥る、そういう危機的な因果関係もあるんだということを委員の先生方にも共有していただければなというふうに思いますが、このヘギイタダニの殺虫剤がこれまであったわけですけれども、なかなかこの薬剤耐性が付いてきたことによって効果が薄くなってきているということをこの養蜂業者の方々が口々に言われているということであります。 一度大臣の方にも要請をさせていただきましたけれども、薬品メーカーの方々も開発は頑張っていらっしゃいますし、認可に向けて取組はされているということでありますけれども、なかなか認可には時間が掛かるということと膨大なお金が掛かるということで、結果としてこの新しい薬剤が現場まで下りてくるという状況になっていないということであります。 これが実際に、九州のイチゴやスイカ、メロンなど施設園芸地帯においては、この花粉交配用蜜蜂の確保が困難となっている状況もございます。”
“その関係で養蜂家の方々と非常に接点を深くしているわけですけれども、今、施設園芸や果樹の生産者、また蜜蜂を花粉交配用として利用していらっしゃる皆さん方にとって危機的な状況が訪れていると言っても過言ではない状況があるんだということでございます。 花粉交配用の蜜蜂は、毎年、養蜂業者の方が養蜂販売業者やＪＡを通じて、生産者にリースや販売によって供給をされているという実態がございますけれども、近年の猛暑、特に秋に非常に暑い高温期が遅くまで続くことによって、例年ですと秋に蜂が増えていかないといけない時期になかなかこれが増え切れていないという実態がございます。その一番の要因というのは、やはり少し涼しくなってくると、これまででしたら減ってきていたヘギイタダニ、これが、いつまでもいつまでも暖かいものですから、生息をすることによって蜜蜂に悪さをして蜂が増えていかないという状況があるということだと思います。”
“お米を三分の一しか作らずに三分の二を転作に回す、そういうブロックローテーションをしっかりやって、なおかつ裏作で小麦を一〇〇％作付けをするという、決して派手な経営をやっているわけではないんですけれども、堅実的、確実な手取りがあることによって兼業の方が専業に回ってこられたり、なおかつ、おじいちゃんの経営をお孫さんが引き継がれる、そういう経営が非常に増えてきて、一割以上の増加につながっているという好事例もございますので、やはり、しっかりこういうところ、ほかの県にも波及させる必要があるんだろうというふうに思ってございますので、今後の見直しに関しては、是非農水省の皆さん方とともにしっかりとした施策づくり、私も協力をさせていただきたいなと思ってございます。 続きまして、花粉交配用蜜蜂が不足をしていますよということについて質問をさせていただければと思います。 江藤大臣のお父さん、隆美先生がつくられた養蜂議連、最近は養蜂振興法の関係で養蜂振興議連となっていますけれども、私、その事務局長を引き継がさせていただいております。”
“ありがとうございます。 非常に現場の皆さんにとって勇気付けられるような答弁だったなというふうに思いますし、私は、いろいろと賛否はあるかと思いますが、これまでの水田政策、特に水活の取組というのは、私としては決して間違えた方向に進んだというふうには受け止めていませんし、これ手前みそになりますけれども、私の地元、私の出身の町ですけれども、専業、兼業を合わせても百七、八十戸しかない小さな町ですが、ほとんどが兼業の方なんですけれども、この五年間の国勢調査の期間中に二十三戸専業農家が増えている。 これ去年、私は坂本大臣の選挙区ですので、その質問をしようと思ったら、減っていますよと言おうと思ったら増えていたものですから質問ができなかったんですけれども、別に無理をして経営をやられているわけではございません。”
“またさらに、最近、加工用米については、現行の水活の単価では米価高騰の状況の中で主食用米への移行の影響を顕著に受けているというふうにお聞きをいたします。加工用米が不足をする状況となっていますので、政策支援の単価もこれまで以上の単価にする必要があるのではないかというふうに考えております。 ただ一方では、新たな基本計画の水田政策の見直し方向として、予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用するとありますが、もちろんこうした取組というのは財源をつくり出す上で必要なことだというふうに思いますが、これまで指摘をさせていただいたように、これまでの水活予算の規模を抜本的に見直して予算の拡充が必要になるというふうに推測をしております。 米の需給を大幅に崩すような主食用米への転換を回避する上でも、食料自給率の向上や食料安全保障の確立のためにも水活の見直しは肝であり、水活に代わる政策への抜本的な予算拡充は必要不可欠だと考えております。既存の予算枠にとらわれず、別財源の確保による大幅な予算規模の拡大が必要だと思いますが、農林水産大臣のお考えをお伺いできればと思います。”
“一方で、水田の麦、大豆への支援を現行よりも薄くすれば、最近の米価の高騰している中ではやはり主食用米への生産に流れてしまう、そういった傾向が容易に想定できます。現行並みというよりも、むしろ従来よりも厚くする必要があるというふうに考えておりますが。 また、麦、大豆だけではなく、子実用のトウモロコシであったり青刈りトウモロコシについても、今後の飼料作物として欠かせない作物であるというふうに受け止めております。増産を後押しするためには、今、現場の皆さん方とお話をしても、あと少し、あと少し支援が厚いと非常に助かるんだけどなというようなお話をよく聞きます。やはり、しっかりとした単価が必要なんだというふうに受け止めておりますし、また、飼料米については、これまでの飼料米中心の生産体系を見直しとあるために、やはり全国で生産をされている生産者の方々が非常に心配をされている状況にございます。地域によっては、これまでの耕畜連携の推進や畜産物のブランド化、そしてまた米の需給調整に果たしてきた役割を現場の努力として考慮すれば、引き続き飼料用米への支援がこれまでと同じように必要になるというふうに思ってございます。”
“私の質問に対しては周りの方の答弁でも結構ですので、今日はいろいろと最近の課題を質問させていただければというふうに思ってございます。 まず、先ほどの基本計画の中にもありましたけれども、水田政策のお話を若干させていただければと思います。 先ほどの新たな食料・農業・農村基本計画の中に、水田政策の見直し方向として、水田を対象として支援をする水田活用交付金ですね、いわゆる水活を作物ごとの生産性向上への支援へと転換するとございます。また、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る、また、麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑にかかわらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討すると書かれてございます。 それぞれ触れてまいりますけれども、麦、大豆、飼料作物については水田、畑にかかわらず支援とされていますが、畑作への支援部分は単純に予算の増額が必要となると思われます。”
“おはようございます。自民党の藤木眞也です。 久しぶりの質問となりますけれども、理事の皆さん、質問の機会いただきましてありがとうございました。 大臣には、一度、このタイミングで江藤大臣で本当に良かったと思いますということをお話しさせていただきましたけれども、昨今の課題考えてみても、本当に江藤大臣で良かったなというふうに改めて痛感をいたしております。大変大きなお米の問題、そしてまたトランプ関税の問題あろうかと思いますけれども、しっかり御対応いただきますようにお願いをさせていただきます。特にトランプ関税、私どもも非常に心配をしておりますけれども、やはりＴＰＰのときにもう土俵際いっぱいのところで私たちの国は持ちこたえたというふうに思ってございますけれども、これ以上の後退はできない状況の中であります。国益を守る会の会長として長く御活躍でした大臣ですので十分御理解の上とは思いますけれども、是非とも、私どもに対しても安心のいく結果につながるような取組を行っていただければというふうに冒頭お願いをさせていただきます。 また、先ほどは長文をお読みでしたので随分お疲れだと思います。”
“多くの農家の方もつなぎ資金を借りてどうにかやりくりをされていますけれども、その返済ももう始まるぞというような状況の中で、年内に資金ショートを起こすというような農家の方の声も非常に多くお聞きをしております。 是非、こういった非常事態の中で、農家の方にそういうことが原因で経営から離脱をされるようなことがないように、是非農水省には特段の御支援賜りますことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“安全確保というのは非常に大事なことだと思います。ただ、自動走行がもうできるという技術革新がそこまで進んできている中で、どうも法の縛りの方が技術革新に間に合っていないような感じを受けますので、やはりしっかりこの独り立ちできる機械にはどんどん独り立ちをしていただいて、人がいなくても作業をやっていただくという、本来の私たちが目指すスマート農業につなげていけるように是非今後の取組の強化をお願いできればと思います。 質問、あとまだ予定をしておりましたけれども、大体時間になってまいりました。 一つだけ情報として提供させていただきますと、畜産農家が一番厳しいかなと思いますが、その他の、ほかの農家の方もそうなんですけれども、今回、非常にこの資材高騰等々の影響で経営が悪化をしております。私もこれまで現場で農業をする中で、半年とかぐらいの非常に厳しいなというタイミングは何度か経験をしていますけれども、こんなに二年も三年も続くということはこれまでありませんでした。”
“なお、このガイドラインが改正されたばかりなのか、まだメーカーによる安全指針は目視監視による自動走行に限定している場合が多いと聞きます。 使用者が監視できる範囲内に限定して、この技術が本来目指す生産の効率化、労働力の削減に余りつながらないのではないか、またスマート農業の促進を抜本的に図っていくためには、一定の安全性確保の条件を考慮した上で、監視がなくとも自動走行する農業機械の使用を認めるなどルールの柔軟化が必要ではないかと考えます。農林水産省の考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 国のアナウンスがあってスマート農業を始めてみようと思って、高額の機械を買ってみたはいいけれども使えないということでは本末転倒な話だと思います。 是非、今、機械メーカーとかＪＡとかで、その届かないところにアンテナを立てたりという作業はなされているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれだけの規模で国を挙げてこのスマート農業を推進していく以上、やはり一定程度国の関与というのも必要だと思いますので、今後の取組を期待させていただきたいと思います。 そしてまた、このスマート農業、スマート農機、現在では、無人でも衛星測位情報を利用して自動走行するトラクターなどの農業機械があり、農林水産省により農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインが定められております。令和六年三月改正のガイドラインでは、使用者が目視で監視できる範囲内での使用を行う目視監視による自動走行の場合と、建物内のモニター等で監視して使用する遠隔監視による自動走行の場合が位置付けられております。”
“メーカーが無償でやってくれたんですけれども、そのときの修理費は七百万を超えると言われていました。 実際、その修理をして今年の牧草を刈ろうとしたら、まあ二ヘクタールぐらい使ったところでまた同じような状況になっていて、先週修理から返ってきているんですけど、まだ幾ら掛かるという請求書が来ていませんので分かりませんが、非常に、この周波帯の徹底をしていただかないと困るなというケースがあるんだというふうに思います。 よく、周波帯のことを住宅カバー率においては把握をされているんだと思いますが、実際、スマート農機を使う農地のカバー率というのが果たして把握をされているのかというところの実態をお聞かせいただきたいと思います。 また、今後、やはりスマート技術を活用促進していくに当たって重要な基盤整備というのを、一貫してどの農業現場でもスマート技術、機器の活用ができるよう、電波の通信エリアの拡充強化を図る必要があると思います。是非、一日も早く日本全土の農地が十勝管内になるように努力をしていただければと思います。”
“スムーズな行政といいますか、行われるように、是非そういったところの拡充もお願いしたいと思います。 続きまして、スマート農業の促進に関する法律に対して、私、予算委員会で二回、この委員会でも二回、これまでに質問をさせていただいた内容なんですが、スマート農業の技術はロボット技術やＩＣＴ、またＡＩ、そしてＩｏＴなど先端技術を活用するものが多いわけですけれども、ＩｏＴ掲載のトラクターなど通信電波を使用するものも非常に多くございます。 一方で、中山間地域や広大な農地などの条件で通信電波が届かないことを理由に、ＩｏＴ機器が使用できない農場があります。電源がちょうどその電波周波帯の境目とかで農作業をすれば、当然、電源がつながったりつながらなかったりということを連続して行うことによる故障といったケースもあるようでございます。 我が家でも実際、ちょうど五年前に、もう本当に普通の家が建つ価格のトラクター二台購入させていただいておりますが、去年四年目に、ある程度学習をしたんでということで、いざ実行をしようとしたら全く動かないということが発覚をして、パソコン基板そっくり入替えをしていただいたことがございました。”
“こうした状況のため、農地中間管理機構の体制の抜本的強化が必要であるとともに、市町村及び農業委員会の役割を明確に位置付けるなど、現場の農地行政に携わる方々の役割分担の明確化及び体制拡充に向けた支援の抜本的拡充が必要ではないかと考えますが、農林水産省のお考えをお聞かせください。”
“十分に払拭されていないという状況にあるというふうに受け止めておるんですけれども、一本化に対する懸念は法改正時のこの委員会でも議論がありましたけれども、附帯決議にも、農地中間管理機構による農用地利用集積等推進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導、助言を行うことと盛り込まれています。 一方、現場からは、現在のままでは農地中間管理機構の体制が全く足りないとの声をお聞きします。また、これまで市町村は、農用地利用集積計画の利用権設定を担っていましたが、一本化後は市町村は関与しなくていいといった受け止めをしているケースが非常に多いとお聞きをいたします。また、体制が不十分のため、農地中間管理機構の手数料の水準や設定の仕方にも影響が出ており、農地集積の阻害要因にもなっているようであります。”
“改正法案の施行規則で、話合いの場の設定について、市町村の広報への掲載やインターネット上での告知などを実施することとはしてありますけれども、先般、私も熊本県のそういった農業委員さんたちの会合の中で、是非、若手農家の方も声を掛けていただいて話合いを進めていただけませんかというお願いをさせていただきましたけれども、是非そういう働きかけ、特に、組織としてＪＡにも青年部とかございますので、そういうところにも働きかけを行っていただくことはいかがかなと思います。 その先ほどの地域計画に位置付ける農地や地権者の同意における柔軟な対応の話も含め、やはり若手農業者の話合いへの参画について、改めて国から大きなメッセージを示す必要があるのではないかと思ってございます。来年の三月という期限に向けて、早急かつ明確な対応が必要だと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 どうも、やはりこの農家の方は今回の集積、集約には一定の理解を示されていますけど、やはり農業をやめて土地持ちでお貸し、土地をこの人に貸したんだという農家の方、非農家の方は、やはりもう貸したんだというところで安心し切っていらっしゃる部分があるのかなと思います。政策が変わっていく中で、やはりそういう情報が入っていないことによってそういうことにつながっているというケースが非常に多いんだろうと思いますので、是非そちらへの働きかけもお願いできればと思います。 また、地域計画策定の話合いの場に農業者、特に十年後の担い手であるはずの若手農業者が呼ばれていないという話を全国各地から聞かされております。やはり、この十年後の地域の農業の姿や農地活用の目標地図を策定する場に将来の担い手が参画できていないというのは、非常に私はまずいんじゃないかなと思ってございます。やはり、現場に即した良い地域計画を作っていくためには、そういった方々への呼びかけというのも必要になると思います。”
“是非、そういった部分の解消を行っていかなければ、なかなかこれ目標にしている集約まで進まないんではないかなと思いますし、今日の農業新聞にも集積が八〇％目標がやっぱり六〇％だったというところにも、やはり農家の皆さん、土地をお持ちの農家の方々の考え方のまだ強さというのが私は十分反映された結果があの数字につながっているんではないかなというふうにも思います。 質問としては、もちろんその地権者の同意を取るところまで話合いを進めることは非常に大事なことですが、今回の地域計画策定の段階でどこまでの状態を求めるのか、また、今後も話合いによる検討を継続していくことも前提に一定の柔軟な対応を促していかなければ、令和七年三月までに全市町村で地域計画を策定する中で、担い手に集積、集約するという動きに支障が出るのではないかと考えます。 役所の考えをお聞かせいただくとともに、あわせて、実効性ある地域計画としていくためには、地権者、特にこの土地持ち非農家の方々の理解というのも必要になってきますので、是非、現段階で土地持ち非農家の皆さん方に対しても十分な説明をしていただくこともこれ必要なんではないかなと思います。”
“ただ一方で、大臣よく御存じですけど、私の町も非常にこの土地利用に関してはほかの地域に比べると進んだ考え方を農家の皆さん方はお持ちだなというふうに思っておりますけれども、ただ、この農地に対する農家の方々のそれぞれの思いの強さというのが少し農林水産省の方も入口の段階から私は甘く見られていたんではないかなと思うのが、今回いざ集約につなげていこうと思うと、集積をするときに中間管理機構からは耕作者も一緒にひも付きで申し込んでくださいみたいなお願いが相当多くの市町村で行われています。このひも付きでこれまではうまく来たんですけれども、これからこの契約を度外視して集約に向かっていくと、いや、私はＡさんに貸していたのに何でＣさんが耕作するんだみたいな話が今、土地持ち非農家の方から非常に多く出てきていますし、小作料がそれぞれにまちまちだというところを統一していかないと、こっちに貸した方がいいじゃないかみたいな話になっているというふうに現場での混乱の話を聞かせていただくことがございます。”
“いろいろとそういう誤解だなというような御意見を私自身も多く聞かせていただいておりますので、そういったところの誤解を解くことから、もう非常に時間も短くなってきていますので急ぐ必要もあるのかなというふうに思います。 また、集積、集約というのが今回非常に表に出てきておりますけれども、ちょうど人・農地プランができて、この土地の集積を進めるんだということで農地中間管理機構に集約してくださいという国からのお話が来たとき、ちょうど私も現場で農協の組合長を務めていました。非常にハードル高いなと思う中にあっても、集積給付金という補助金を目の前にぶら下げられて、相当現場の方々は焦ってその補助金を取りにいくための集積を行ったなというのを、私も当時を振り返って感じております。 今回の地域計画において十年後の集積及び集約を目指す農地は、地権者の同意をできる限り取るところまで調整して目標地図に落とすことが望ましいというメッセージが出ていたというふうに多くの農業委員さんからお聞きをいたしております。”
“地域計画は、将来の地域農業の絵を描き、将来にわたって農地を守っていくために作るものだったはずですが、今回の法改正の内容が示されたことで特に総量確保といった部分が非常に強く強調されているように感じます。現場では、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地であるべしと誤解して捉えてしまったケースが多いようにお伺いをいたします。この地域計画の策定の動きに制限が掛かるような誤解は解く必要があると思います。 まずは現場の首長の方々、そして今回、法改正の内容そして趣旨を周知徹底するとともに、農用地区域内農地でなくとも将来の農地活用と農業振興に向けて地域計画に積極的に入れていくような方向で国から明確に促していただくことが必要ではないかと考えます。農林水産省のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“地域計画の策定に向けて後ろ向きな印象を受けてしまった方がいらっしゃるようなことをお聞きをいたします。 もちろん優良農地が無尽蔵に転用されるのは好ましくないと思っておりますが、今回の農振農用地等の転用に係る厳格化措置は私は望ましいとは思いますが、まずは現場の首長さん方々に改めて今回の法改正の内容と趣旨を正確に伝える必要があるのではないかというふうに感じております。 さらに、この首長さんの方々の誤解も含め、現場で農地行政に携わっている方々は、今回の法改正の内容について、農地転用が行われる可能性や期待なども現場ではまだ一定程度あることを前提に次のように受け止めている場合もあるというふうに先般の農業委員さん方の大会の折にお話を聞かせていただいていることがございます。 まず一つは、地域計画に位置付ける農地は農用地区域内農地としなければいけないのかであったり、地域計画の中に農地を位置付けると転用できなくなってしまうのではないかであったり、農振白地は地域計画に入れない方がいいのではないかといった意見をお伺いをしました。”
“ありがとうございます。安心しました。やはり、しっかりこの生産基盤を守るというところが大前提になろうかと思います。しっかり大臣のリーダーシップに期待をいたしたいと思います。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 今言いましたように、農業、特に食料生産において、やはり農地と人、車でいうエンジンと燃料、ここをしっかりと守っていかなければいけないという中で、今回いろいろと農地法の関係も議論がなされているわけですが、今回の農地関連法の改正法案の中で、農用地区域に定める土地として、地域計画の達成を図るために、農業上の利用を確保することが必要と認められる土地が追加されています。 また、農用地区域内農地の除外に係る国の関与の強化が措置されているとともに、農地法の改正により、不適切な転用を防止するために、農地転用の許可を受ける者による定期報告の仕組みが追加されておりますが、一連の改正法案の内容を受けて、各自治体の首長さん、こういった方々が、もう農地の転用ができなくなるのかといった誤解を招かれている方も非常に多いなというのを実感いたしております。”