藤木眞也
自由民主党・無所属の会 · Japan
“主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、日本大学法学部教授西川邦夫君、農民運動全国連合会会長長谷川敏郎君及び新潟食料農業大学名誉教授武本俊彦君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、西川参考人、長谷川参考人、武本参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法案は、ランピースキン病を家畜伝染病に追加し、豚熱の屠殺対象範囲を見直すとともに、輸入禁止品の国内での販売等を禁止する等の措置を講じようとするものです。 委員会におきましては、豚熱等の家畜伝染病の発生状況と対策の効果、水際検疫と店舗等への立入検査の徹底による国内への侵入防止、家畜防疫官等の確保育成の必要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫による農林水産業者への円滑な出資及び融資を促進するため、農林中央金庫が目的達成のために営むものとされている業務として会員組織の構成員への資金の貸付け等の追加、地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社への出資に係る認可手続の緩和等の措置を講じようとするものです。 次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案は、農業分野の資金需要が拡大している状況に鑑み、長期かつ低利の資金の融通を円滑にするため、農業近代化資金について、貸付金合計額の最高限度額の引上げ等の措置を講じようとするものです。 委員会におきまして…”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講じようとするものです。 次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講じようとするものです。 委員会におきましては、両法律…”
“ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕”
“ありがとうございます。 お米の場合、坂爪参考人が余り消費が落ちずにうまくいっているよというお話でしたが、私、和牛の生産者なんですけれども、和牛肉に関してはこの二年間ほど、非常にこの価格が上がったことによって、やはり今の経済と若干ギャップがあることによって消費が減退をしています。やはり一定の価格制限、ここまでなんだという限界は恐らくあるのかなということは若干考えながら、今後やはりいろいろな品目にこの枠は広げていくべきだなというふうには受け止めております。 あと一つ、これ私、非常に今後どう扱っていくのかなというのが運賃です。これ、私は九州ですし、坂爪参考人、北海道ですけど、やはりこの食料基地というのがどちらかというと消費者、消費地から遠いところにあるということであって、それは…”
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“おはようございます。自由民主党の藤木眞也です。 基本法に引き続き、この束ね三法にも質問の機会をいただきましたことに、理事の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 冒頭、基本法の審議から本日に至るまで、私がこの委員会を通してやり取りの中で率直に感じた感覚として、少し、通告をしていませんけれども、大臣にお考えをお聞かせいただければと思うのが、農業従事者が現在の百二十万人から二十年後には三十万人まで減少をするというような推計が出ている中で、どうもこの議論を聞いていると、三十万人に減るからこの三十万人でどうしようみたいな感じの答弁が非常に多いなというふうに感じています。 やはり、私たちは、今回、食料安全保障を確保するために、法律を変えてこれから農業の構造転換を行って、この三十万人まで減らさずに五十万、六十万、どこで下げ止めをつくるんだというのを政策の力によってやはり現場に落とし込んでいくことが極めて大事なんだという思いで考えております。是非、大臣にですね、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“食料安全保障の確保、これには、どうしても私は、再生産可能な農業というのを実現しながら、やはり持続可能な農業経営があって初めて食料生産も持続可能なものになるんだというふうに思ってございます。全力で私どもも応援しますので、農林水産省の皆さん方にはしっかりと今後の対応よろしくお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非そういった農家の方と意見交換を交わしていただきながら、やはり早急にここは少し仕組みをつくるべきではないかと思いますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただければと思います。”
“ただ、輸出を進めていくと、他国から同じ品種の作物が出てくるという、やはりこの苗の流出がどうしても食い止めることができないということが発生をしています。やはり、この輸出を戦略的に行っていく上では、この知財の流出というのを早急に止めなければ、どれだけ日本で頑張って品種改良をしても、おいしいところは海外に取っていかれるようなことに、イタチごっこが今続いているわけですが、牛肉の世界においては、江藤大臣のときに私も、御指導の下、牛の精液の流出防止を相当頑張らせていただきましたけれども、やはり今後はこの果樹の苗の流出を厳しく取り締まっていかなければいけないのかなと思います。 先般、私も、福岡の苗業者の方、五、六名の方とお話をする機会があったときにも、生産者側からももうちょっと厳しくしてくださいよという問いかけがございました。特に、俺たちも何か疑われているんですよみたいな話があるんです。あんたらもネット販売で出しているんじゃないかみたいな言われ方をするときがあるんで困っていますというようなこともございました。”
“ありがとうございます。 ここは、本当に私は、地域にとっては大事なところだというふうに思います。特に、今回、今年の四月からはトラックの働き方改革が新しく導入されて、相当この集荷体制、出荷体制、こういった部分の取組をこれまでとは違う、一段レベルを上げた取組に変えていかなければいけないということも今現場では問題になっています。やはりこの、特に、短期間でいいんで、予算の増額等々を検討していただきながら、少しでも、一つでも多くの施設がこの機会に早く導入ができるような考えを計画していただければなというふうに思います。 あと、もう時間も大分迫ってきて、最後の質問になろうかと思います。 これも、また少し質問を飛ばさせていただきますけれども、輸出を今、農林水産省としても積極的に進められています。非常にこれ大事な取組だと思っております。特に、日本の農産物、その中でも果樹であったり牛肉、こういった作物は、もう世界に類を見ない、もうずば抜けた品質を持った私は農産物ではないかなと思ってございます。”
“もう三十年、四十年近くそういった施設が使われてきて老朽化をする中で、やはり今回、このサービス事業体として本来の機能を発揮していくにはちょっと機能強化が必要だなと言われる声、非常に多くございますし、これまでもカントリーの建て替えとか選果場の中身の入替えとかいろいろな事業に取り組んでこられていますけれども、ＪＡが行う共同利用施設についても、やはり非常に最近はＫＰＩが高く設定をされていたり補助要件が非常に厳しかったり、要件が厳しかったりということで、取得が困難だと言われるようなＪＡも出てきています。 ただ、この共同利用施設がなければ、本当にこれ、農家にとっては非常に大きな負担が今後発生をしかねない問題でもございますので、ここはもう少し農水省としても考え方を大きく持っていただきながら、このＪＡであったりいろいろな共同組織が共同利用施設等々を建設される際、また修理であったり補修をされる際の助成体系というのを新しく考えていただくことも必要なんではないかなと思いますが、農水省の考え方をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今後、やはり農家にとっては、このサービス事業体、非常に大事な存在になってくるんだと思います。 このサービス事業体、大小様々あると思いますし、私は、ＪＡ、これも一つの大きなサービス事業体だと思います。特に、全国のＪＡグループ、カントリーエレベーターやライスセンターは、大体昭和五十七、八年ぐらいから多くの地方で取り組み出されて六十年代ぐらいの頭ぐらいまでが非常に建設ラッシュだったかなと思いますし、選果場においては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のあのときの助成金、こういったものも利用されて共同利用施設が造られたかなと思います。”
“ありがとうございます。 もっと単純な話かなと思って期待をいたしたんですけれども、なるほど、分かりました。ありがとうございます。 次に、今回の法案でサービス事業体という表現が出てきたと思うわけですが、本会議で大臣に答弁をいただいたのは、スマート農業の促進案の説明に終始をされたかなと思います。私は、もっと幅広に今回このサービス事業体を活用していくべきだというふうに思います。時間の関係もあって大臣の答弁はそこにとどめられたんだろうとは思いますが、このスマート農業促進だけではないと思うところですね、改めて農林水産省としてはどのようなことをこのサービス事業体に想定をされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 地域を守っていく上で非常に大事な私は支援策だと思ってございますので、是非よろしくお願いいたします。 時間が長いんだと思っていましたけれども、大分時間が迫ってまいりましたので、二問質問飛ばさせていただいて、私がすとんと落ちなかった今回の法案のことについてお聞かせをいただきたいと思います。 本法案の第二十一条第二項で、国は、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講じるものとするとの記載がございます。 なかなかこれ、私、ううんと思ったんですけれども、これ現行法も似たような内容はございますが、改めて確認をしたいと思います。これ、相手国との関係や様々な経済協定がある中で本当にこれ可能なのかなという疑問が、私は疑問がありますので、是非この内容についてお聞かせいただければと思います。”
“是非今後は、そういった中間地、山間地といったもう少しエリアを絞って対策を進めていくことも必要ではないかなと思いますし、環境保全型の直接支払についても現在検討中とのことでありますけれども、本法案の第三条に環境と調和の取れた食料システムの確立が盛り込まれており、抜本的な政策の拡充が必要ではないかと思います。 この三つの制度はどれも集落にお金が支払われる仕組みとなっていますが、先ほども言いましたけれども、かなりこの年齢構成であったり構成員の内容が地域で差が出てきていると思いますし、変わってきていることは紛れもない事実だと思います。やはり、これまで同様ではなくて一工夫を加えていただくことも必要ではないかと思いますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私の近くでも、おじいちゃん、おばあちゃんの経営をお孫さんが継承していくという、米、麦、大豆を作られる農家の跡取りが二、三人、最近だけでも二、三人、この十年近くの間に八名誕生しているというような事例もございます。 やはり、その辺を是非、全ての方がそれを活用できたかと言われるとできていないケースが散見されます。是非、そういった方々への支援というのを強化をしていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。 そして、この地域農業を守っていく上で、また今後の日本農業を守っていく上で、日本型の直接支払、これは極めて大事な取組だと思ってございます。 これまでに長年続けていただいて、私もこの取組に参加をしてきましたけれども、非常に有り難いなということと同時に、やはり集落内の結束力というのも非常にこれまでは強まったなというのが、私はこの補助金を通して感じているところであるんですが、最近は少し、この農村の実態というのも、高齢化が進んできて少し変わりつつあるものですから、この質問をさせていただきたいなと思います。”
“ただ、一定程度の落ち着きを見せた頃から、水田の転作で飼料稲を植えたいんだと言われる農家の方が周りにたくさんいらっしゃるんですけれども、あんたが取ってくれたらやれるんだけどなというお話の中で繁殖を増やしてきて、本当に現在の大規模経営までつながってきていますが、私のところは本当に恵まれた、周りの皆さんに恵まれてここまで成長ができたという優良事例になるのかなと思いますが、やはりいろいろな生産現場の差がある中では、やはり一定の規模拡大が進めにくいといったところもあるのかなと思います。 やはり、そういう新たな労働力を確保することによって規模を大きくしてという考え方も一つあるのかなということを考えると、やはりしっかりとこの親元就農、これは、ほかの他産業からの新規就農の方と本当、同等、それ以上を私はお願いをしたいなというのが本音でございます。 是非、この要件緩和であったり、対象の拡大、そして予算規模の拡大、こういった抜本的な強化に農林水産省として取り組んでいただきたいのですけれども、そのお考えをお聞かせいただければと思います。”
“先ほど、私の、余り年が変わらない人たちが、大体、やっぱりこの四十年近い間に経営規模が二倍になって、それでも手取りがその当時、就農当時の金額には達していないというお話をさせていただきましたけれども、やはりこの家族経営を行っていく中で、息子ないし娘さんの就農がやはり新たな労働力として加わることによってその経営が更に発展をしていくところにつながると思います。 私の経営を出すとどうなのかと思いますが、私はおやじから十九歳で引き継ぎました。借金まみれだったこともあって、とにかく規模を拡大しないとこれはお金が返せないぞということで、非常に急いで規模拡大をしたという経過がございます。”
“私が当選をした当初は、私が就農するときの条件とほぼ変わらないような内容で、非常に、これはやれぬぞというのが私の周りからもよく聞かれていましたけれども、最近は少しその言葉も変わってきているなというふうには思います。ただ、やはり実際これに取り組もうとすると、まだ少し条件的に厳しいなと言われるようなお話もたくさんお聞きをしております。特に、認定新規就農者で親元就農をした場合に親の経営を五年以内に継承してくださいという点が、非常にやはりお父さん方からは重いぞというお話をお聞きします。ここをしっかり私は育成強化をしていくと農家の減少というものに一定程度の歯止めが利くんじゃないかなという思いを持っています。是非こういったところの取組強化というのをお願いできればというのが今回この質問の趣旨なんですけれども。”
“ありがとうございます。 兼業農家と一言で言いましても、やはり一種農家、二種農家あると思います。特に一種農家の方は、なかなか、私の周りでも四ヘクタール、五ヘクタールの水田農業やられている方もいらっしゃいます。やはりそういった方々が、じゃ、受委託に全てを預ける経営とやはり自分で作業をやる経営、やはりその辺が二種農家とは少し違う部分もあるのかなというふうに思います。二種農家の方は、今回よくお話に出ているサービス事業体、こういったところを利用していただければいいのかもしれませんけれども、やはり、そこに少し内容的に違う方々もいらっしゃるんだということを是非念頭に置いていただきながら今後のことを検討していただければと思います。 そして、最初の話にも少しお話をしましたけれども、やはり、私も当選をして約八年がたとうとしていますが、この間で相当この親元就農、親元に就農される方の支援というのが格段に充実をしてきたなという点は農林水産省に感謝を申し上げたいというふうに思います。”
“ちょうど私、コロナ対策のときも政務官をやっていましたけれども、そのときに出させていただいた経営継続補助金、まあ百万円の定額でしたけれども、これは非常に地方の皆さん方からは評価を高く受けました。これはもう専業も兼業も関係なく一律に農家の皆さん方にやっていただいたということでありますが、やはりこの実績というのは私は農林水産省として重く受け止めていただきたいなというふうに思いますし、先ほども言いましたけれども、全く同じような支援を与えてくださいとは言いませんけれども、現行では、もう本当、農業の近代化資金、これの利活用ぐらいしか、この方々には支援としては直接支払以外にはないのかなというふうに受け止めております。 やはり、この多様な農業者による経営強化に向けた機械や施設整備等の更新に対する融資や補助制度等の検討というのも必要ではないかと考えますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。”
“そのためには、担い手以外の多様な農業者の役割というのを極めて重要視をしていくことも必要ではないかと思います。 これまでのようにたくさんの兼業農家の方がいらっしゃったときには、やはりなかなか担い手の方の規模拡大が容易にできないぞというような、阻害要因につながりかねないような場面もたくさん現場でも私も感じてきましたけれども、ここまで減少をされると、本当にこの方たちに残っていただかなくて全ての農地が耕作できるんだろうかという危機感を非常に強く持っています。 そういう意味では、私はこの担い手以外の多様な農業者、まあ兼業農家が主でありますけれども、この方々も、担い手と全く同じとは言いませんけれども、やはりある程度の再生産可能な農業として持続性を発揮していただくことが重要ではないかと思っております。そのための施策の充実が必要だというふうに考えております。 特に兼業農家では、機械や施設整備等の更新を行うような事業に非常に取り組みにくいという状況が今あろうかと思います。”
“これも本会議での大臣の答弁になりますけれども、担い手育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業者を位置付けた、また、担い手及び担い手以外の多様な農業者には、それぞれの役割に応じた支援を行い、双方で連携の下、一体となって地域農業を支え、農業生産の基盤である農地の確保を図ると御答弁をいただいております。 やはり私は、この取組は非常に大事なことだというふうに思います。ただ、一度、土地をお持ちでも農業をリタイアされると、やはりその共同活動にはなかなか出席をしていただけないという実態もあろうかと思います。今非常に少なくはなってきておりますけれども、こういった多様な農業者と言いますが、主には私はやはりこれ兼業農家の方を指すというふうに受け止めております。この担い手以外の多様な農業者への支援、これが多面的機能支払や中山間地の直接支払など日本型直接支払のみの回答でありましたけれども、やはりこの農地の総量を維持していく上では、日本の農業の生産力の維持に向けて非常に大事なことだと思ってございます。”
“ありがとうございます。 やはり生産者にとってはできるだけ高いがいい、当たり前のことだと思います。また逆に、消費者の皆さんからいけば安い方がいい、これもまた当たり前のことだと思います。やはりここに折り合いを付けていくということが極めて大事なことなんだろうと思いますので、これ、本当に私どもも全力で御協力をいたしますので、一体となってこの理解醸成運動を展開していければなと思っております。御指導よろしくお願いいたします。 また、地域、地域農業を守っていく上では、やはり一人や二人の農業者ではなかなかそれが達成できるという話ではないと思います。たくさんの農業者の方々とともに作業を行うことによって、地域そしてまた農業環境というのが守られてきたというふうに思ってございます。”
“この適正な価格形成には、消費者の理解がなくしては実現できないものと私も思っておりますし、最近では、いろいろな地方で私もお話をさせていただく際、特にＪＡの青年部であったり女性部の皆さん方にも、皆さん方も一緒になってやはり同じ方向を向いて、この消費者の皆さん方に、今の農業の実態であったり、やはり今後こうなければ私たちはもう続けていくことができないんだというようなところをお伝えいただけないですかというようなお願いもさせていただいておりますけれども、この極めて重要な取組、より消費者理解を直接求めていく具体的な方法を示すべきではないでしょうかというのが、私の一つ疑問に思っているところでございます。また、十分な予算を確保して、そういった部分の予算の獲得に向けた検討とかも農林水産省には努力をいただきたいと思います。 これ本当に、国を挙げた安全保障に対する取組でございます。やはりしっかりとした予算確保の下で、国民運動としてこの理解醸成運動を進めていくべきではないかと思いますが、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。”
“もう本当待ったなしの問題だと思います。是非全力でこういったところを強化をしていただければというふうに思います。 また、この適正な価格形成、これを成し遂げるためにはやはり消費者の理解醸成というのが極めて大事なことになってくると思います。 本会議の場では、時間が非常に短い中でありましたけれども、坂本大臣からは、生産者の環境負荷低減の取組を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を促進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林水産体験等の食育推進を進めるという御答弁をいただいております。”
“ただ、やはり農家が、先ほども言いましたけれども、再生産がかなわないということは、生産の規模はもっと縮小をしていくことにつながるんだということがやはり極めて大事なことなんだろうと思います。 国民の皆さん方にやはり理解醸成というのも必要ですけれども、やはりそこをしっかりと私たちは主張をしていかなければいけないかなと思います。その中で、今後の検討の中でコスト指標が示されたり、何かしらのルールができても、立場の強い買手側がきちんと遵守するよう、また実効性がないと意味がなくなってしまうんではないかなというふうにも思います。一方で、やはり消費が減少したり輸入品に代替されてしまっても意味がなくなってしまうと、そういうふうにも思います。 やはり適正な価格形成に向けた仕組みの議論の中で、このような課題について農林水産省としてはどのようにつくり上げていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。”
“いろいろな議論、意見というのがあるんだろうとは思います。ただ、一年間、約一年間を経過して、現場は待ったなしの状況、状態の中で、やはりこの一年間の成果としては少し私はどうなんだろうというふうに感じるところもございます。やはりスピード感というのも必要ではないかなというふうに思いますので、是非、その辺、もう少し、本当にこの現場に寄り添ったといいますか、危機感を持った、現場に対して早くメッセージが出せるようなお取組の強化を引き続きお願いをさせていただきたいと思います。 そしてまた、この議論の場で、採算度外視をした価格設定がされる場合が非常に多い、また、コスト以外の要素で納入価格が決定される場合が多い、また、コストが上がっても機動的に価格交渉ができないとか、取引上の立場が弱い側が一方的に負担を強いられるといった問題が生じているというふうにもお伺いをしています。 一方で、小売業の団体や消費者の団体からは、価格転嫁を進めれば、消費が減少し、生産が縮小してしまうというような、消費が縮小してしまうというようなマイナスの影響についても指摘をされていると思います。”
“ありがとうございます。 非常に重要な局面を私は迎えていると思いますし、本当に農業にとってはラストチャンスではないかなというぐらい現場には厳しい、そういった風が吹いていると思います。私どもも全力でこのことについては取り組んでいかなければいけませんけれども、農林水産省の皆さん方にも、本当に危機感を持って今後の日本農業を支えていただきたいというふうに思ってございます。 先ほど、農業新聞の今日の一面に出ていましたと言いましたけれども、やはり適正な価格形成、これが今回、一つの肝になっていくんだろうと思います。 令和五年の五月、まだ私も政務官を務めているときですけれども、乳製品に関して、そしてまた八月には大豆製品に関しての協議会というのが立ち上がっているかと思います。いろいろな場面でほかの先生方が質問をされると、この協議会の議論を進めていますという御回答は農水省から出ていますが、この内容であったり、その進捗状況、こういった部分のお話が全然聞けていないのではないかなと思います。 この協議会における検討状況であったり、今後の見通しについてお話を聞かせていただければと思います。”
“安全保障の確保、これも五六％の方が期待をされているということでございます。 やはり、もうこれ以上の離農者を出したくない。また、よくデータを出されると、現行基本法がスタートしたときの約二百四十万人の農業従事者が現在百二十万人で、これから二十年間で三十万人まで減少するだろうという見込みがある中で、本当に三十万人まで減らしていいのかということも真剣に考えていかなければいけないんだと思います。 やはり、私は、この法律を変えて、政策を変えて、やはり四十万、五十万、下げ止めをできるだけ高いところでつくっていくのも私たちが取り組んでいく最重要課題ではないかなというふうに思います。やはり多様な農業者、こういった方々の連帯によって地域を守って地域農業を守り、そして食料をしっかりとこの国で生産をしていくところにつなげていくために今日は質問をさせていただきたいと思います。 本会議でも発言をいたしましたけれども、現状、家族経営の親が子に就農を止めるような実態、こういったものが現行ございますけれども、農家としてやはり悔しい思いというのが私は非常に強いです。”
“自分の仕事に誇りを持ってこれまで頑張ってきて、後継ぎがやりたいというその気持ちを遮る親の気持ち、この悔しさというのを本当に私は多くの、多い機会、そういう話を聞かされる中で、突然組合長の話があったときには自分の組合員さんだけでもこういうことにならないように頑張ろうかという思いで組合長もお受けしましたし、国政に出ろと言われたときにも、やはりこういう人を一人でも出したくない、そういう思いで最終的には出馬をする決意をいたしました。 やはり、二倍に経営が大きくなっても手取りはそのときよりも少ないんだということは、価格転嫁が間違いなくこの地域で行われていなかったことによる影響が多大だろうと思います。しっかり、今日の農業新聞にもありましたけれども、価格転嫁への期待が七割、これやはり今回の基本法の改正に当たって、地域で農業を頑張っていらっしゃる方の率直な気持ちだろうと思います。やはり、ここに本気で私たちは期待に応えていかなければいけないという中で、党としても、二年前に食料安全保障の確立、これをテーマに掲げて今日まで進んできたというふうに思っております。”
“ただ、それから約四十年経過をしていますが、どの農家もやはり大体規模的には二倍近い規模拡大を行いながら、それでもその当時の手取りには足りないというような状況が現在続いております。ホルスタインの肥育をやっていた私からいけば、そのときのホルスタインの牛肉より現在の牛肉の方が安いという考えられない状況が生まれています。 こういった状況の中でありますけれども、やはり私たちの周り、仲間、そういう人の話を聞くと、もう藤木先生、ここまで頑張ってきたけど、息子は農業したいと言って農大に行った、でもやっぱり就農させるのはちょっと親として厳しいなと、もうほかの仕事に就けということを言いましたという仲間がたくさんいます。”
“自由民主党の藤木眞也です。 今回、私も、熊本県で農業者として約三十年、それ以後、農業関係者として十年間農業現場に携わってきました。今回の基本法の改正に当たっては、農家を代表する国会議員として参議院で登壇の機会もいただきましたし、今日、こうやって法案の審議のチャンスをいただきましたことに、理事の先生方には感謝を申し上げたいと思います。 そこで、今日、大臣がいらっしゃいますけれども、私の選挙区は熊本第三選挙区であります。おらが代議士は坂本哲志代議士です。自分の代議士が大臣でいらっしゃる中で、胸を借りて今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は、昭和六十一年におやじの後を継いで就農しましたけれども、同級生は大体六十年に高卒でそのまま就職をしています。考えてみると、一番多かったのは、施設農業をやられている農家の後継ぎが多かったわけですが、その頃というのはバブルの絶世期でもありましたけれども、大体、後継ぎをする、又はどうしようかなと思っているときに親が、高級車を買ってあげるから農業を継がんか、そんな時代に私は就農をしております。”
“農村のコミュニティーの維持や再構築のために、本法案にある農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進を具体的にどう実現するお考えでしょうか。農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“本法案には消費者の役割も位置付けていますが、消費者の理解をどのように得ていくのか。本法案にある、消費者は食料の持続的な供給に資する物の選択に努めるをどのように求めていくお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。 今回の基本法の改正では、最も重要な政策として食料安全保障の確保を挙げております。食料安全保障の確保について、改めてどのように実現されようとしているのか、決意も含めて総理に伺います。 また、食料安全保障の確保の基本となる国内の農業政策の拡大を図るためには、農業従事者の減少傾向が続く中、農地の受皿となる担い手と併せて多様な農業者の役割も大きいと考えますが、本法案にある効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることは、具体的にどのように実現するお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。 農村というコミュニティーが維持されてこそ、農業生産は成り立ちます。農業経営を持続可能としていくためには、農業経営の支援を行う事業者、いわゆる農協を含めたサービス事業体の活動維持及び強化が重要となります。”
“再生産可能な農業を構築していくためには、本法案に明記されている食料安全保障の確保、食料の合理的な価格形成、多様な農業者を含む望ましい農業構造の実現、農地等の農業生産基盤の確保、これらの事項に対して有効かつ具体的な施策と抜本的な予算の拡充、万全な予算の確保を行うことが極めて重要です。総理に意気込みを伺います。 再生産可能な農業を構築していくために一番重要な事項は、生産コストの農畜産物への適正な価格転嫁です。 本法案では、農業者、食品事業者、消費者などの食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと明記されました。つまり、生産コストが適正に農畜産物への価格に転嫁されなければならないとの方向が示されたものと受け止めています。 現在、政府において法制化も視野に入れた検討が行われていますが、合理的な費用の考慮がされるための具体的な施策をどのようにお考えでしょうか。農林水産大臣に伺います。 また、農畜産物への適正な価格転嫁を実現するためには、消費者理解が極めて大事です。”
“自由民主党の藤木眞也です。 会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問いたします。 私は、昭和六十一年に就農して以降、現行基本法の下で農業を営んできました。その中で一番肌で感じていたことは、新自由主義的な発想により行き過ぎた市場原理が働き、生産コストの価格転嫁が適切にできなかったことです。その結果、離農が進み、耕作放棄地が増加しました。 一九九五年には二百五十六万人いた基幹的農業従事者の数が二〇二二年には百二十三万人と半減し、さらに、これから二十年後には約三十万人に減ると言われています。さすがに三十万人まで減らすわけにはいきません。スマート農業などで効率化を図ったとしても、一定程度、農業者がいなければ農業、農村の維持発展は図れません。こういった状況になったのは、再生産可能な農業が実現できていないからだと思っています。”