松田功
立憲民主党・無所属 · Japan
“会長、力強くいただいて、ありがとうございます。是非、いい番組を作っていただきたいと思います。 最後の質問になります。 ＮＨＫの歴史を振り返りますと、その原点の一つは大正十二年九月一日に発生した関東大震災にあります。震災を契機として、国民に正確で信頼できる情報を迅速に届ける手段として、海外で行われていたラジオ放送の重要性が注目され、今からちょうど百年前、大正十四年三月二十二日には社団法人東京放送局による日本初のラジオ放送が開始されました。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、いわゆるマスコミ四媒体を広告市場として見た場合、ラジオ市場は規模は比較的小さいと言えます。しかし、災害時におけるラジオ放送の重要性や機動性の高さは今も変わらず、停電や断線による通信障害、物流停止の際でも、ラジオ…”
“ちょっと時間の方がなくなってきているので、先に四番の質問に変えさせていただきたいと思います。 ＮＨＫの大きな役割の一つとして、未就学児を対象とした教育番組が重要であると私自身は考えているところであります。 そこで、近年、民放各局では、ビジネス上の事情や少子化の影響もあり、二歳から六歳までの未就学児を対象とした番組が減少傾向にあるのではないかと感じております。 ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に実施した未就学児を対象とした幼児視聴率調査によれば、ＮＨＫと民放を合わせて、よく視聴されている番組のほとんどがＥテレの番組でした。唯一無二、ランクインしたのが、民放の番組はアニメのみであります。 Ｅテレは、アニメに加えて、教育番組、音楽番組、語学番組など幅広いジャンルを手がけて、幼児、…”
“皆さん、こんにちは。 今日は、十一月二十七日、ノーベル賞の制定記念日でもあり、そして、私の出身地でもある、現在の愛知県が誕生した日でもあるということで、そのことをお伝えして、また、今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。 立憲民主党の松田功でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、ＮＨＫの事業収入の推移についてお伺いをいたします。 ＮＨＫの令和二年度から令和五年度における決算内容について、国会に提出された財務諸表などの資料を見ますと、事業収入は一貫して減少傾向にあります。実際、令和五年度の事業収入は令和二年度と比べて大幅に減少しており、右肩下がりの状況が続いています。 そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している事業収入減少の主な原因は何でし…”
“値下げの影響とかいうこともありますが、やはり、市民の皆さんが公共放送を安心して見るためにも、ＮＨＫとしても努力をされている部分だというふうには認識はいたしております。 続きまして、先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫの事業収入は減少傾向が続いております。このように事業収入の減少が続くと、番組の制作費や地域放送局における取材力が縮小し、現場や関連団体にしわ寄せが行ってしまうことで、公共放送としての役割を十分に果たせなくなるような事態が生じるのではないでしょうか。 そこで、伺います。継続的な事業収入の減少による弊害として、現にどのような事態が生じているのか。また、今後、どのような事態が生じることが考えられますでしょうか。お聞かせください。 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕”
“ＮＨＫは、民間放送のようにスポンサーの意向に左右されず、公共放送として、国民・視聴者に対して中立かつ公平な情報を提供し続けるためには、安定した財源の確保が不可欠であります。その基盤となっているのが受信料制度であり、受信料収入を今後も安定的に確保し続けていくためには、テレビ視聴者とともに、ＮＨＫ ＯＮＥの受信者を増やす新たな受信契約の獲得が重要になってくるのではないでしょうか。 そこで、伺います。ＮＨＫとして、新たな受信契約を獲得することの必要性をどのように認識をいたしておりますでしょうか。また、近年における受信契約数の減少傾向を踏まえ、その改善に向けて、今後どのような方策を講じていくのか、具体的にお答えください。”
“令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での接触を控えざるを得なくなったこともあったでしょう。また、ＮＨＫは、それまでの対面による訪問営業から、訪問によらない営業へと営業方針を転換したということであります。 その結果、新たな受信契約の獲得が難しくなったと推測され、支払い率、そして受信料収入も大きく落ち込んだものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した現在においても、支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。 そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している、受信料収入減少の主たる原因をお聞かせください。”
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“是非、いい放送、公共放送の大切な重要性をしっかりかみしめていただいて、是非、いい放送を続けていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“さらに、その課題の解決に向けた今後の見通しや対応方針について、具体的にお聞かせください。”
“会長、力強くいただいて、ありがとうございます。是非、いい番組を作っていただきたいと思います。 最後の質問になります。 ＮＨＫの歴史を振り返りますと、その原点の一つは大正十二年九月一日に発生した関東大震災にあります。震災を契機として、国民に正確で信頼できる情報を迅速に届ける手段として、海外で行われていたラジオ放送の重要性が注目され、今からちょうど百年前、大正十四年三月二十二日には社団法人東京放送局による日本初のラジオ放送が開始されました。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、いわゆるマスコミ四媒体を広告市場として見た場合、ラジオ市場は規模は比較的小さいと言えます。しかし、災害時におけるラジオ放送の重要性や機動性の高さは今も変わらず、停電や断線による通信障害、物流停止の際でも、ラジオ放送は、命を守る道具として、情報を確実に届ける手段として機能をし続けております。 そこで、ＮＨＫにお伺いをいたします。ＮＨＫ業務の中で災害時におけるラジオ放送をどのように位置づけ、また、どのような課題があると認識していらっしゃるのでしょうか。”
“こうした状況を踏まえ、幼児、子供向けの番組の提供について、ＮＨＫとしてどのような考え方を持ち、今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせをください。”
“ちょっと時間の方がなくなってきているので、先に四番の質問に変えさせていただきたいと思います。 ＮＨＫの大きな役割の一つとして、未就学児を対象とした教育番組が重要であると私自身は考えているところであります。 そこで、近年、民放各局では、ビジネス上の事情や少子化の影響もあり、二歳から六歳までの未就学児を対象とした番組が減少傾向にあるのではないかと感じております。 ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に実施した未就学児を対象とした幼児視聴率調査によれば、ＮＨＫと民放を合わせて、よく視聴されている番組のほとんどがＥテレの番組でした。唯一無二、ランクインしたのが、民放の番組はアニメのみであります。 Ｅテレは、アニメに加えて、教育番組、音楽番組、語学番組など幅広いジャンルを手がけて、幼児、子供向けに多様な番組を提供をいたしております。これは公共放送であるＮＨＫだからこそ実現できる取組であり、今後もより充実した幼児、子供向け番組の提供を心より期待するところでございます。 そこで、伺います。”
“ＮＨＫは、放送法に基づく公共放送として、国民・視聴者からの受信料を主な財源として運営されております。テレビを設置しているのにＮＨＫは見ないから受信料は払いたくないなどという方もお見えですが、受信料は、ニュースや教育番組、防災情報など、国民生活に不可欠な放送サービスを安定的に提供するための基盤となっております。 そこで、改めて伺います。受信料制度の法的位置づけ、受信料制度の必要性、受信料の支払い率向上に向けたＮＨＫの取組についてお答えください。”
“ＮＨＫは、民間放送のようにスポンサーの意向に左右されず、公共放送として、国民・視聴者に対して中立かつ公平な情報を提供し続けるためには、安定した財源の確保が不可欠であります。その基盤となっているのが受信料制度であり、受信料収入を今後も安定的に確保し続けていくためには、テレビ視聴者とともに、ＮＨＫ ＯＮＥの受信者を増やす新たな受信契約の獲得が重要になってくるのではないでしょうか。 そこで、伺います。ＮＨＫとして、新たな受信契約を獲得することの必要性をどのように認識をいたしておりますでしょうか。また、近年における受信契約数の減少傾向を踏まえ、その改善に向けて、今後どのような方策を講じていくのか、具体的にお答えください。”
“値下げの影響とかいうこともありますが、やはり、市民の皆さんが公共放送を安心して見るためにも、ＮＨＫとしても努力をされている部分だというふうには認識はいたしております。 続きまして、先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫの事業収入は減少傾向が続いております。このように事業収入の減少が続くと、番組の制作費や地域放送局における取材力が縮小し、現場や関連団体にしわ寄せが行ってしまうことで、公共放送としての役割を十分に果たせなくなるような事態が生じるのではないでしょうか。 そこで、伺います。継続的な事業収入の減少による弊害として、現にどのような事態が生じているのか。また、今後、どのような事態が生じることが考えられますでしょうか。お聞かせください。 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕”
“令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での接触を控えざるを得なくなったこともあったでしょう。また、ＮＨＫは、それまでの対面による訪問営業から、訪問によらない営業へと営業方針を転換したということであります。 その結果、新たな受信契約の獲得が難しくなったと推測され、支払い率、そして受信料収入も大きく落ち込んだものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した現在においても、支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。 そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している、受信料収入減少の主たる原因をお聞かせください。”
“皆さん、こんにちは。 今日は、十一月二十七日、ノーベル賞の制定記念日でもあり、そして、私の出身地でもある、現在の愛知県が誕生した日でもあるということで、そのことをお伝えして、また、今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。 立憲民主党の松田功でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、ＮＨＫの事業収入の推移についてお伺いをいたします。 ＮＨＫの令和二年度から令和五年度における決算内容について、国会に提出された財務諸表などの資料を見ますと、事業収入は一貫して減少傾向にあります。実際、令和五年度の事業収入は令和二年度と比べて大幅に減少しており、右肩下がりの状況が続いています。 そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している事業収入減少の主な原因は何でしょうか。お聞きいたします。 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕”
“是非スピード感を上げてやっていただきますよう、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“せんだっても八千代市の方で消費者相談センターの方に行って、対応をすると、やはりそういうものが、少しずつ詐欺が減っているということもおっしゃっていました。ですから、注意喚起はするということはもちろん非常に重要であります。 そんな中で、資料の方を見ていただくと、警察官の画面まで出ております。ここまでされると本当に消費者の方たちが迷う、また、そういった問題が大きくなってきますので、より具体的な動きを是非していただきたいと思います。 最後に、消費者庁にお伺いをいたします。 消費者庁では、様々な手法の詐欺などの情報について消費者に注意喚起を行っていると承知いたしております。実際に存在する機関、しかも公的機関の電話番号を相手の着信画面に表示させ、あたかも本物であると思い込ませるという詐欺の手口は、これまでにない新しい手法と思われ、早急に消費者に対して注意を促す必要があると考えますが、消費者庁の認識と対応の方針をお聞かせいただきます。”
“次に、警察庁にお伺いしますが、お手元の資料も是非見ながら、お伺いさせていただきたいと思います。 警察官をかたる詐欺が急増することによって、本物の警察官の方々が実際の捜査を行う際に、偽物ではないかと疑われたり、不安を感じる住民の方々から必要な情報が得られなくなるなど、犯罪捜査に支障を来すおそれも出てくるのではないかと危惧をしております。また、実際の警察署の電話番号が詐欺に悪用され、警察署への問合せの電話が急増することによって、本来の警察業務に支障が出るおそれも懸念されます。 この警察をかたる詐欺事案に関して、警察の犯罪捜査に与える影響についてどのように考えられておりますでしょうか。”
“大臣の方も認識はいたしていただいていると思いますが。 引き続き、総務省にお伺いをしたいと思います。 さきに述べた、相手の着信画面に任意の番号を表示させることができるスプーフィングについて、これまでは、着信画面の電話番号表示の情報、例えば国際電話を使用した発信であるなどを基に詐欺や迷惑電話の判別がある程度可能だったかと思いますが、このスプーフィングが詐欺などの犯罪に悪用されると、着信番号からの判別が困難となり、被害が今後どんどん拡大していってしまうのではないかという懸念を持っております。 このスプーフィングの規制、悪用防止について、総務省の認識と現在の取組をお聞かせいただきたいと思います。”
“これはスプーフィングと呼ばれる手口だそうで、海外の通信事業者が提供するＩＰ電話が悪用されていると見られており、今年三月には、実際の新宿警察署の代表番号が着信画面に表示される詐欺と思わしき電話が各所で急増し、不審に思った住民からの新宿署への問合せの電話は一週間で六百件を超えたということであります。 そこで、伊東大臣にお伺いいたします。 このように警察の社会的信用を悪用するような詐欺事件が発生していることに対して、消費者を守るお立場にある伊東大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。”
“本日六月五日、世界環境デー、環境の日であります。誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。 立憲民主党、松田功でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 特殊詐欺について、また新たな手口が出てきたので質問させていただきたいと思います。 特殊詐欺とは、被害者に電話やＳＮＳなどを利用して接触し、実際に対面することなく信用させ、不特定多数の者から現金などをだまし取る犯罪の総称でありまして、現在、深刻な社会問題となっております。 この特殊詐欺に関しまして、最近、警察官に成り済まし、あなたの銀行口座が犯罪に利用されているとか、あなたの名義の携帯電話が犯罪に使われたなどといった電話をかけ、このままでは逮捕されるという脅しとも取れるやり方によって現金を振り込ませる手口が発生しているということです。 そして、この偽警官詐欺においては、驚くべきことに、実在する警察署などの電話番号を被害者の電話に表示をさせる手口が発生しています。”
“最後に、年二回中小企業庁が行っております価格交渉促進月間の調査結果では、価格交渉の実施状況、価格転嫁の実施状況共に、調査対象の業種の中でトラック運送はほぼ最下位の状況が続いております。この後起草が予定されているトラック事業法改正で取り組む具体的な内容はこれから検討されることは理解をしておりますが、事業者が現行収受している運賃・料金との乖離はかなりあると想定をされます。 事業者はもちろんですが、国から荷主への働きかけはこれまで以上に必要であると考えます。物流は国民生活及び経済活動の基盤でありますし、トラックドライバーはエッセンシャルワーカーであるという強い決意の下、今後の政策に是非取り組んでいただきたいと思いますことを申し述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“一般貨物自動車運送事業に区分されております特別積み合わせ貨物運送について、現行でも標準的運賃が反映しづらい事業となっております。特に、宅配はその典型とも言えます。 御存じのとおり、宅配便事業はネットワーク商品であり、全国での拠点づくりに莫大な設備投資がかかっていることに加え、日々、何万人に及ぶ構内作業員、さらには多くの幹線輸送トラックが必要となります。 そうした支出の部分についても、真荷主、大手通販事業者が負担すべき運賃とした上で、これらを含めた適正な運賃の収受が図られるよう最大限の対応を求めたいと思いますが、御見解を伺います。あわせて、送料無料表記はなくすべきと考えますが、御所見を伺います。”
“一方で、現在の貨物軽自動車運送事業の従業者の運賃設定が、適正にコストが反映されているか疑問に感じております。また、宅配、配達における大手通販会社との業務委託内容のトラブルの多発や、さらに、小ロット貨物輸送では値崩れが起きていると発言する中小事業も多数存在します。輸送の安全秩序が大きく乱れることのないように対応していただきたいと考えますが、御見解をいただけますか。”
“それでは、続いて行きます。 平成三十年、二〇一八年の事業法改正により、令和二年、二〇二〇年に標準的な運賃が告示され、その後、見直しが行われておりますが、届出は六二％程度と、決して高い数字とは言えない状況にあります。また、標準的運賃はあくまでも荷主との運賃交渉における参考指標であり、全日本トラック協会が公表した物流の二〇二四年問題対応状況調査結果では、現行運用されている標準的運賃、令和六年三月告示と比較した運賃水準は、標準的運賃の七割以下の水準が全体の半分以上、五四・八％を占めています。 この結果を受けて、標準的運賃が業界全体の底上げにつながっていると考えているか、御見解を伺います。”
“トラックドライバーの担い手の不足により、何も対策を講じなければ二〇三〇年に輸送能力が三四％不足するとの試算も報告をされております。トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック業界の質の向上実現を図り、物流の停滞を発生させないよう更なる取組が必要と考えますが、何か具体的なお考えはございますでしょうか。”
“トラックの事業者団体が言うように、業界において悪貨が良貨を駆逐することがあってはならないと考えますが、トラック事業をめぐる現状に対してどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。”
“ドライバーという言葉もちょっと出ますけれども、実は、今もお話しさせていただきますが、事務従事者の部分も、その業界の求人が非常に人手不足という状況になっています。業界全体がそういうイメージになってしまうというこの状況も、是非、大臣、御確認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 引き続いて、質問に行きます。 トラック業界は、固定給の割合が低く、歩合や残業ありきの給与体系で、収入が安定しないという特有な事情があります。トラックドライバーの担い手が集まらない状況です。一方、事務系社員に至っては、求人倍率に表れているように、定着率が悪く、離職者の補充ができない状況が続いております。これでは、トラックの運行管理など、安全面においても非常に厳しい状況が想定をされます。 一方で、貸切りバスでは、更新制の導入以降、一六・五％もの事業者が退出し、さらに、基準運賃の導入により事業者の収入が安定し、ドライバーの労働条件が改善したとの報告を受けております。”
“よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。 次に、トラックの事業法に関連する事項についてお伺いをさせていただきます。 現状のトラック業界は、全産業より二割長く働き、給与は一・五割ほど低い状況が長期にわたって続いてきた結果、直近に公表された一般職業紹介状況参考統計表によると、自動車運転の新規求人倍率は三・三九倍、有効求人倍率は二・二六倍、運輸、郵便事務事業者の新規求人倍率は四・八一倍、有効求人倍率は三・一六倍となっています。 このような人手不足の現状を改善するための解決策についてのお考えがございますか、お伺いをさせていただきます。”
“とにかく、普通に運転している、この後トラック事業のお話もさせていただきますが、運転手さんはしょっちゅう走っていますので、もらい事故で自分の職業がなくなっちゃうようなことも考えられますから、これは本当に早急に対応しなければいけない事案です。運転手さんだけじゃなくて、本当に、家族を持っている人が追突に遭ってしまって死亡事故になるとか、いろいろな問題になります。 本人が、真っ当に運転している人が事故を起こす形になってしまう、これだけは絶対避けなければいけないということも含めて、是非、最新技術を入れていただいて、即時に対応をしていただきたいと思いますけれども、それについて、大臣のお言葉をいただきたいと思います。”
“今、スマホや、いろいろなネットとかで情報が早く行く時代となっておりまして、要は、普通に運転している方が、特に高速道路で逆走をしてくるということで、逆走している人は、多分右と左が逆になって、左を走っているつもりが実は加速車線を思い切り走っているという心理になりますし、また、普通に走っている方から見れば、向こうからだっと来て、何が来ているんだと、もうその時点でパニックになっている、双方がパニックになっていると。 心理的には一般道でも非常に怖い状況でありますが、よく、一般道だと一方通行を逆走してしまって、途中で気づいて、あっというのですぐ回避ができたりとか、お互いが低速ですからいいですけれども、高速状態で来るというのは本当に双方がパニックになっているということですから、本当に早急に情報を知らせていただく。ラジオの交通情報を聞いていればいいですけれども、聞いていないのであれば、すぐ放送局に、この道路で今逆走車がいるとか、そういったことを伝えていただくこととか、いろいろな形で即時に対応することは可能なこともたくさんあると思います。”
“今お話もありましたが、逆走対策について、高速道路会社が民間企業から技術公募を行い選定された公募技術が、逆走事故発生状況を踏まえた、抽出した優先対策箇所を対象に活用されているということでありますが、今、路面や視覚に訴えた形も紹介がありましたけれども、また、それ以外で最新技術等々ございましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。”
“本日、五月の二十三日、今日は、東京駅と東京中央郵便局に貨物専用地下鉄道が開通した日ということでございます。今日、誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。 立憲民主党、松田功でございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、最近、ニュースでよく耳にします高速道路における逆走事故等々について質問させていただきたいと思います。 高速道路における逆走の発生件数は毎年二百件程度となっております。そのうち、約二割が事故に発展をいたしております。残念ながら、この中には死亡事故など重大事故に発展した事案も含まれております。逆走の理由として、故意によるものが約二割でありますが、残りは主に過失や認識なしが占めており、ここの対策を進めていく必要があると思います。 逆走については、二〇二九年までに逆走による重大事故ゼロという目標を、実現に向け、物理的、視覚的対処が実施されてきていると思いますが、現在実施している逆走対策に対する評価と今後の改善予定についてお聞かせください。”
“横断歩道を渡ろうとするとき、その音が聞こえたら車が近づいてきていると分かる、歩道のない細い路地を歩いているとき、今まで気づくことのできなかったバイクに気づくことができる。このようなことが積み重なることで、今後起きてしまうかもしれない視覚障害者の交通事故を減らすことができると思っております。 誰もが安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、健常者の視点だけでは気づくことができないことについても把握し、改善していくことが必要であります。そのためには、視覚障害者の方からの意見を伺いながら、車両接近通報装置の音の統一や自動二輪車に関する基準新設が必要であると考えます。 日本は、国連の自動車基準調和世界フォーラムの副議長を務めていたり、自動車の国際基準の策定に関わる議論を主導いたしております。世界中の電気自動車の低速時の音の統一がされ、電動二輪車への車両接近通報装置の搭載が義務化されれば、世界中の方々の安全性も高まります。 まずは、日本での統一を図るとともに、搭載の義務化を行い、その取組を世界に広げていくことが必要であると考えますが、今後に向けた大臣の決意をお伺いいたします。”
“先ほどいろいろ答弁を聞いていて思うんですけれども、確かに、運転する側が安全確保をするためによけるということもあるんですけれども、よけやすい代わりにすり抜けやすいということも言えて、多分、皆さん運転されて、電動キックボードが車の横でさっと抜けていくこともあったと思うんですけれども、結構怖いなと思われて体感されている方はたくさんみえると思うんですよ。乗っていて、運転している人は囲われてもおいおいと思うぐらいなんだから、そのことの認識が余りにもなさ過ぎるんだよね。 現実的には、視覚障害者の人は見えていないんですよ。我々は見えているから、はっと気づいたときに横に側溝があってもすぐそれもよけられますけれども、視覚障害者の方は、横によけようと思ったって、横に側溝があったらこけますからね。そういう優しいところがちょっと欠けているんですよ。この辺は、世界がどうだとかじゃなくて、日本から是非発信をしていっていただきたいと思っております。 最後になりますけれども、視覚障害者の方にとって、周囲の状況を把握するために、音は大変重要な役割を果たしております。”
“電動キックボードに関する懸念は先ほど申し上げたとおりですが、やはり自動車であるか二輪車であるかを問わず、歩行者の保護の観点を優先して考えなければなりません。 電動二輪車、電動キックボードへの車両接近通報装置の搭載義務化は、視覚障害者の方だけでなく、ひったくり防止などにも資すると思います。こうしたことから、電動キックボードも含めたナンバープレートを装着している自動車については全て車両接近通報装置の搭載を義務化する必要があると考えますが、御見解をお願いします。”
“また、道路交通法改正時や現在において、電動キックボードに車両接近通報装置を導入することについての議論がなされているのかについても、併せてお伺いをいたします。”
“少し話は変わりますけれども、令和五年七月一日から、電動キックボードなどに関する改正道路交通法が施行されました。 それまで、電動キックボードは、いわゆる原付バイクや自動車と同じ扱いで、運転免許が必要でした。それが、道路交通法の改正により、一定の基準を満たす電動キックボードは特定小型原動機付自転車と定義をされ、十六歳以上であれば免許がなくても運転ができるようになりました。また、時速六キロメートル以下であるなど要件を満たした電動キックボードについては、普通自転車など及び歩行者など専用の道路標識が設置される歩道も走ることができるようになっております。 しかしながら、電動キックボードは、二輪車と比較しても、走行音がかなり小さく、視覚障害者の方が接近に気づかず接触してしまうおそれがあります。 そのため、歩道を走行することができ、接触の危険性がより大きい電動キックボードについては、自動車と同様に車両接近通報装置を導入する必要があると考えます。御見解を是非いただきたいと思います。”
“ちょっと後でまとめて言います。 先ほど申し上げたとおり、電動二輪車への車両接近通報装置の搭載は義務化されておりませんが、車両接近通報装置をオプションで搭載することができる車両もあると承知をいたしております。 そのような、現状、電動二輪車に搭載することができる車両接近通報装置の機能や性能については、どのような基準があるのでしょうか。また、基準があるとしたら、自動車の車両接近通報装置の基準との違いはあるのでしょうか。お答えください。”
“是非検討をしていただきたいということで、まだまだ電動二輪車の方の質問もこの後ありますが、よく答弁を聞いていると、健常者の目線から視覚障害者の対策をという形に感じることが多いんです。つまり、実際我々が見えているから、人間として本能的によけられるものがあるわけです。先ほど大臣もお話をされたように、音を聞き慣れちゃうというのは、実は我々は視覚でも確認できるので、優先順位が変わっている状態なんですね。 だから、そういった意味において、視覚障害者の本当にその立場になって考えていただくという、そこの部分をもっとよく考えていただいて進めていただけるといいなと今思っているところであります。 それでは、次の質問に移ります。 カーボンニュートラルの実現に向け、二輪車についても電動化が進んでいくことが想定をされます。しかし、現状では、電動二輪車については、自動車のように車両接近通報装置の搭載が義務となっていません。 なぜ電動二輪車については車両接近通報装置の搭載が義務化されていないのでしょうか。その理由についてお聞かせください。”
“今日は、日本視覚障害者団体連合の方もおみえになっております。是非、いろいろな形で検討を進めて、やはり実行していただくことは重要であると考えております。 そこで、車両接近通報装置の音を統一し、それが車の音であるということを視覚障害者を含む全ての人が認識できるように安全を確保することが非常に重要です。日本自動車工業会など関係する団体などにも協力を呼びかけ、音の統一に向けた働きかけを行うべきと考えますが、統一に向けた大臣の御決意をお伺いします。”
“音による対策は、電気自動車などの接近などを歩行者などに気づかせるための方策であり、まず、聞こえるということが一番重要であります。その上で、視覚障害者の方々は音だけが頼りです。その音が車であるということも認識ができるようになれば、今まで以上に安全が確保されると思います。 自動車ユーザーや自動車メーカーにとっても、メーカーごとの音の違いは車を選ぶ上での重要なポイントの一つでもあり、またセールスポイントでもあると思いますが、視覚障害者を始めとした歩行者などの命を守ることを第一に考え、この音を統一すべきではないかと考えます。 車両接近通報装置の音については、これまで統一に向けた取組は行われてきたのでしょうか。また、統一できない理由についてもお聞かせをください。”
“車両接近通報装置の音については、現在、各メーカーにおいて様々であります。 この音については、どのような基準が定められておりますでしょうか。”
“そこで、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 電気自動車などによる、音による対策を導入するに当たっては、パブリックコメントも実施をされ、電気自動車の利点でもある静音性を求める声など、反対する意見もありました。そのような中でも、音による対策を導入することとされましたが、その理由についてお聞かせをください。”
“大臣は、町中を移動しているときに、電気自動車やハイブリッド車の車両接近通報装置の音をお聞きになったことはございますでしょうか。音を聞いて何か感じたこと、思ったことがあれば、お聞かせをください。”
“この問題につきましては、平成二十一年から二十二年にかけまして、学識経験者や視覚障害者団体、メーカー団体などから成る検討委員会が設けられて検討が行われました。その結果、電気自動車などについては、発進時から車速二十キロまでの速度域などにおいて自動車走行状態を想起させる音を発することが適当とされ、視覚障害者を含む歩行者などの道路歩行時のリスクを軽減するため、音による対策が講じられることとなりました。 その後、平成二十八年に国内法令が改正され、電気自動車などに対し、疑似エンジン音を発生させる装置である車両接近通報装置が義務づけられ、令和二年十月以降に生産される全ての新車にこの車両接近通報装置の搭載が義務づけられております。 視覚障害者の方々の意見を踏まえて進められた電気自動車などへの音づけ対策により、視覚障害者の方を始めとした歩行者などの安全、安心の取組が進められていると認識しておりますが、更なる安全、安心のためにも、もう一歩踏み込んだ音による対策が必要であると考えます。 大臣にお伺いをいたします。”
“空の安全を確保して、いざ事故が起きると大変大きな事故になってしまうのが航空事故ですので、是非その旨、しっかりとまた御対応いただければというふうに思っております。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 本日は、電気自動車やＥＶ走行が可能なハイブリッド車の接近を歩行者などに音で知らせる車両接近通報装置につきまして、視覚障害者の方々の御意見を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。 各国では地球温暖化への対応が進められており、我が国においても、二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現に向けて様々な取組が進められているところでございます。 政府は、二〇三五年までに新車販売で電気自動車などの電動車を一〇〇％とする目標を掲げており、今後、電気自動車やハイブリッド車の更なる普及が見込まれます。この環境性能に優れた電気自動車やハイブリッド車の魅力の一つとして静音性が挙げられておりますが、一方、この静音性が特に視覚障害者の方にとっては危険と感じる場合がございます。”
“海上保安庁にもありますので、そういったことも含めて、大臣の方からも、今回の事故を含めた中で一言いただきたいと思います。 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕”
“そういった状況の中で、このフライトレコーダーの設置に関しては、これは全ての航空機に設置をすることは必要でないかというふうに考えておりますが、大臣の御答弁をいただければと思います。”
“そんな中で、やはり原因究明のためにもフライトレコーダーというのは非常に重要だということも含め、航空機全般を見たときに、ちょっと調べさせていただいたら、対象としては、航空機は、平成十七年、全部に搭載をするということになっておりましたが、その前は五・七トン以下は搭載するのが対象外だったとあったので、平成十七年一月一日以降は全機が搭載することを義務づけられているということであります。 しかしながら、ヘリコプターの方は、二・二五トン以下のものに関してはフライトレコーダー、ボイスレコーダー等々が対象外となっておりますので、自衛隊機に限らず、いろいろな航空機を扱う国土交通省の中で、やはり事故が起きることは望ましいことでもありません。また、仮に起きてしまったら、その原因はしっかりと究明をすることで安全をより確保していくことが重要であることは大臣もお分かりかと思います。 その中で、海上保安庁も所管をしておりますので、海上保安庁の航空機、そしてヘリコプターも持っております。昨年には羽田空港での事故もありました。”
“本日五月十六日、旅の日でございます。今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。立憲民主党の松田功でございます。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、私の地元でもあります愛知県の犬山市の入鹿池に自衛隊機が墜落をしたということで、隊員の二人がまだ見つかっておりませんので、一刻も早く見つかることを祈っております。安否も気遣っております。 そんな中でありますが、この練習機にフライトレコーダーが搭載をされていないということも含めて、この犬山市、全国各地どこで墜落しても大変なんですが、ちょうど県営名古屋空港から約一分、そして二分のところで無線が途絶えたということで、私もよく行くところでありますが、国宝の犬山城があったりとか、もちろん小学校、中学校、学校もありますけれども、明治村やモンキーセンターという遊園地や、いろいろな人が集まるところがあるということで、本当に隊員の皆さんが最後まで踏ん張って、入鹿池の方かというふうにも今言われておりますが、それもまだ分からない状況になっております。”
“通報者だけでなくて事業者側にも、通報されないような会社になればいいだけの話ですから、そういったことの原点を踏まえる意味で、やはりこの法案というのは非常に重要な法案になっていくわけであります。 やはり、意を決して通報する人の、せんだっての串岡さんの話じゃありませんが、人生が大きく変わってしまう。根本は、そういった問題点が何かということをなくしていくことが非常に重要であるというふうに私は考えておりますので、引き続きこの問題について取組をさせていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“公益通報者保護制度検討会報告書では、法改正が行われた場合にはその実効性を確保するため速やかに法定指針を見直すと提言をしていますが、消費者庁は、通報者にとっても事業者にとっても公益通報制度の実効性が確保される法定指針となるよう、いつまでにどのような検討をして策定をしていくのか、また、策定に当たってはパブリックコメントなどの国民の意見を踏まえて策定されるのか、大臣にお伺いします。”
“是非、調査を進めていただきたいと思います。 公益通報者保護制度検討会でも議論になりましたが、本改正案では、通報妨害及び通報者探索に対して禁止規定が導入されました。他方、これら禁止が解除される正当な理由について、本会議の大臣答弁において、通報妨害であれば、労働者に対し、特段の根拠なく違反事実を事業者外部に口外しないように求めることであると答弁されましたが、一旦通報窓口で受けて、例えば、口外しない合意書に署名捺印をさせて放置した場合、二号通報や三号通報を封じることになり、まさに通報妨害行為になり得ることも考えられるのではないかと思います。 通報者探索についても同様で、正当な理由の例示の在り方によっては、これがあたかも通報妨害、通報者探索を行う正当な理由に誤認されないようにしなければならないと考えます。 したがいまして、これら正当な理由については、潜脱行為が行われ、禁止規定の実効性が損なわれることがないよう、極めて限定的な場合に限り法定指針に規定し、その解釈も詳細に示す必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。”
“公益通報対応の体制を実効的に機能させるということが重要であるので、行政機関を含めた事業者の公益通報内部規程、要綱を調査をして、適切な規定等が作成されるように指導と助言を行うことが必要だと考えますが、大臣の御見解をお願いします。”