宮本和宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“保育士の確保のための支援策などにつきましては、全国津々浦々を見る中で、きめ細やかな制度設計を是非行っていただきたいと考えております。 それでは、本題の放課後等デイサービスについてお伺いさせていただきます。 同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。 資料の一と二を御覧いただきたいと思います。ここ約十年間の放課後等デイサービスの決算額、また事業所数の推移についてでございます。 資料…”
“また、日本では地縁組織が活発でありまして、自治会は全国で約三十万団体あると言われていますが、御存じのとおり、近年、担い手の高齢化や加入率の大幅な減少がありまして、全国的にその活動の維持が難しくなりつつあります。 孤独・孤立対策推進法も制定されまして、またＯＥＣＤのウエルビーイングの指標としても人と人のつながりが重要視されているところでありますが、日本ではボランティア率も低下をしておりまして、コロナ禍を機に日本における人と人をつなぐ団体活動がますます減退傾向にあると考えています。これらＮＰＯ等の活動団体を支援する意味でも、休眠預金制度による支援策が期待されるところであります。 資料四を御覧いただきたいと思います。この一番上に書いてございますが、この休眠預金制度のテーマは三つ…”
“これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。 さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。何より、保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また、発達障害の方につきましては、障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。 このような中で、先ほども触れましたように、このサービスの給付額、また事業所数は増加の一途をたどっている状況にあります。市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている給付主体である市…”
“やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。 一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。 欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団…”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。 次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでお…”
“大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。 ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯ…”
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“前向きな御答弁ありがとうございました。 やはり、大学研究所もそうでありますが、やはり企業側のこれからの実行というのは大事でありますので、企業側もしっかりコミットできますように、大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“その原因は、博士号取得者の就職先、また研究場所が安定して確保されていないことにあると考えます。大学改革によりまして博士号取得者の大学におけるＵＲＡ、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターとしての活用の取組も始まったところでありまして、大変評価をしておりますが、やはり企業内における明確なキャリアパスが確保されていないことが大きな要因であると考えています。 この課題解決に向けて、産官学の連携での取組や産業界への強い働きかけを含めてどのように取り組んでいくのか、小野田大臣にお伺いいたします。”
“今年三月に第七次科学技術・イノベーション基本計画が策定されたところでありまして、国立大学運営費交付金及び科研費の予算拡充が位置付けられたところであります。また、五月十三日に、高市総理と経団連会長との意見交換において、科研費が実質的に倍増する形を目指すと高市総理が話されたと報道されています。この実現に向けた小野田大臣の御活躍に期待しているところであります。 科学技術振興を図る上で、博士課程に進学する学生の確保が重要であります。資料五を御覧いただきたいと思います。この学生数については、二〇〇三年度をピークに減少しておりまして、直近の二年間は一定復活の傾向が見られます。一方で、この当該学生のうち、医学そして薬学を含みます保健分野が約半数を占めている状況にあります。 また、資料六を御覧いただきたいと思います。こちらは博士号取得者のデータでありますが、理・工・農、また人文・社会の博士号の取得者がアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国に劣後しておりますし、人口当たりでは大きく劣後している状況にあります。”
“ありがとうございます。 休眠預金制度、令和五年度から九年度の間におおむね三百億を目安に交付していくということもうたわれているところでありまして、この財源をうまく使って、本当今やられているのはインパクトをやっぱり重視されているんですけど、インパクト重視というのも大事ですが、既存の組織をうまく使いながら、そして活動団体というのは世の中にいっぱいありますので、そこまで裾野広く広げていく手法を是非検討いただきたいと思っています。 審議会もありますけど、審議会は昨年度一回しか開かれてないわけでありますし、法律上も幅広く意見聞きなさいとなっていますので、是非、今申し上げたことも含めてしっかり検討いただいて、この休眠預金の財源をうまく活用して、日本全体にこの三分野の効果が及ぶように、是非鋭意検討をお願い申し上げたいと思います。今日、大臣には質問しませんが、是非大臣におかれましても御留意いただければと思います。 次に、三点目の質問に移らせていただきます。”
“これを参考に、日本においても中間支援組織の機能強化が不可欠であると考えています。 これらを踏まえまして、休眠預金制度の掲げる三つのテーマについて、早期に全国で裾野広い効果を発現させるために、休眠預金制度において既存の中間支援組織に対して幅広く助成を行う制度を設けるなどによりまして、当該中間支援組織の機能強化及び活用を通じて数多くの全国にあります活動団体により一層寄り添った技術的支援を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、政府参考人、お伺いいたします。”
“やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。 一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。 欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団体、活動団体のマネジメント力の向上に対する研修を始め、個々人と活動団体、また個々人とイベントをつなぐこのマッチング機能、またボランティアに対する応急処置とか介助、傾聴活動、園芸、日曜大工等、能力の開発、いわゆるキャパシティービルディングを行っています。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。 次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。 お配りした資料のこの資料四でありますが、先ほど答弁の中ではこの右側の図の資金分配団体、これも中間支援組織とおっしゃいましたが、これ中間支援組織っていろんな定義があるんですが、現在の資金分配団体は単にお金を配っているだけ。”
“また、分野や都道府県単位でのばらつきがないか、さらには支援対象団体が固定化していないかにつきまして、政府参考人からお伺いいたします。”
“また、日本では地縁組織が活発でありまして、自治会は全国で約三十万団体あると言われていますが、御存じのとおり、近年、担い手の高齢化や加入率の大幅な減少がありまして、全国的にその活動の維持が難しくなりつつあります。 孤独・孤立対策推進法も制定されまして、またＯＥＣＤのウエルビーイングの指標としても人と人のつながりが重要視されているところでありますが、日本ではボランティア率も低下をしておりまして、コロナ禍を機に日本における人と人をつなぐ団体活動がますます減退傾向にあると考えています。これらＮＰＯ等の活動団体を支援する意味でも、休眠預金制度による支援策が期待されるところであります。 資料四を御覧いただきたいと思います。この一番上に書いてございますが、この休眠預金制度のテーマは三つあります。一つが子供若者支援、二つ目が生活困難者と書いてありますが、孤独、孤立解消、また女性の経済的自立も含まれています。また三つ目が地域活性化であります。 これら三つを対象としているのが休眠預金制度でありますが、実際のこの執行状況や活動団体の支援状況はいかがでしょうか。”
“大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。 ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯのような法人の制度がありまして、これは日本語訳すると協会になる、ちょっと日本の協会とは違うんですが、トータルでフランスには百五十万団体あると言われています。また、年に新たに七万団体が申請されているというふうに聞いているところです。”
“ありがとうございます。 以上のことも踏まえまして、黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします。 放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していくという視点が大事だと思っています。 放課後等デイサービスの質の向上、また利用の適正化、さらに、先ほどもちょっと議論させていただきました給付主体である市町村の意向を踏まえて事業所整備を行う仕組みへの移行等、同制度の改革が不可欠と考えます。大臣としてどのように取り組んでいくのか、意気込みを含めてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。 これは当然、厚生労働省の管轄とも連動するわけでありますが、是非そういった形でも今後推進を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。 さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。何より、保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また、発達障害の方につきましては、障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。 このような中で、先ほども触れましたように、このサービスの給付額、また事業所数は増加の一途をたどっている状況にあります。市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている給付主体である市町村の意向が反映された形で都道府県による認可が行われ、真のニーズに合わせた形で放課後等デイサービスの事業所が整備され、さらに質が担保される仕組みとすることが肝要と考えておりますが、今申し上げた利用の適正化も含めまして、今後の取組方針について政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。 次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。 一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけでありますが、県においてはこの同サービス事業所への立入調査等は全く行っていないと。”
“ありがとうございます。 先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。”
“放課後等デイサービス、この黄色い部分でありますが、障害福祉の給付費の約六分の一を占めているという状況にございます。そして、右の上、御覧いただきたいと思いますが、法制度が行われました平成二十四年度と比べますと、この十二年間の間に給付費が十二・八倍に増加しているという状況にございます。 次、資料二を御覧いただきたいと思います。こちらは事業所数でございますが、令和六年度で放課後等デイサービスについては約二万二千事業所ございます。こちらも法制定時の十二年間の後の、この十二年間で七・七倍に増えているということで、事業所数また給付費も大幅に増えている状況にございます。 この放課後等デイサービスにつきましては、かねてからサービスの質の充実が課題と指摘もされています。こども家庭庁として、運営主体別の課題を含めてどのような課題があると認識をし、また質の充実に向けてどのように取り組まれているのか、政府参考人にお伺いいたします。”
“保育士の確保のための支援策などにつきましては、全国津々浦々を見る中で、きめ細やかな制度設計を是非行っていただきたいと考えております。 それでは、本題の放課後等デイサービスについてお伺いさせていただきます。 同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。 資料の一と二を御覧いただきたいと思います。ここ約十年間の放課後等デイサービスの決算額、また事業所数の推移についてでございます。 資料の一は、国保連が各年度ごとに事業所に支払っている額になります。令和六年度を御覧いただきますと、約四兆余ですね、障害福祉費については事業所に支払われております。右下にございますように、基本的な負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一となっているところでございます。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、宮本和宏でございます。 本日は、決算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先輩諸氏始め、皆様に御礼申し上げるところであります。 本日、私は三項目質問をさせていただきます。 まず一項目めは、放課後等デイサービスについてでございます。 まず、黄川田大臣始めこども家庭庁におかれましては、こども未来戦略や加速化プランに基づき、子ども・子育て支援の充実に取り組まれておりまして、心から敬意を表する次第であります。 今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。 一方、私の選挙区であります滋賀県におきましては、特に南部のエリアにおいては、人口増と就園率の増加によりまして、まだまだ待機児童がなくなっていない状況にあります。”
“ありがとうございます。御答弁いただきました。 本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 避難対策についてお伺いいたします。 大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重要でありまして、不可欠であります。政府として、現在の進捗、また今後の充実策はいかがお考えか、あかま大臣にお伺いさせていただきます。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、三点目の質問、移らさせていただきます。 能登半島地震等の教訓を踏まえた取組であります。 能登半島地震では、二〇二四年一月の大地震と二〇二四年七月の大規模な土石流の複合災害があったところであります。これを教訓に、震度の大きな地震の際には土砂や倒木等が河川に流れ出る事象への対策を徹底して、このような複合災害からの被害を未然に防止する必要があると考えます。 この点につきまして、政府参考人から見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 水害の予防についてであります。 温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。 気候変動も踏まえまして、防災・減災、国土強靱化の視点から、必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、ダムの事前放流など、既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“自由民主党の宮本和宏です。 今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。 まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 一点目は、山林火災対策の強化であります。 東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大槌町では今年四月に大規模な火災がありました。大変皆様も共に胸を痛めたところでありまして、被災をされました被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 このような中で、大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。消防庁において、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会、これが昨年設置をされ、アメリカの取組を参考に検討が進められたと聞いているところであります。山林火災発生時の消火剤の有効活用、またＡＩ活用等の新技術の早期導入が本当に必要であると考えておりますが、いかがお考えか、政府参考人にお伺いさせていただきます。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。共に成功させていきたいと思います。 済みません、時間がなくなってしまいまして、本当は文部科学大臣、あと科学技術担当大臣にこれから新技術立国を目指す人材育成について質問したかったんですが、ちょっと申し訳ありませんが、質問できない状況になりまして、お許しをいただければと思います。 私は、日本のポテンシャル、まだまだあると思っています。強い経済力、人材力、科学技術力を是非結集をして、投資と賃上げを実現することで成長軌道に乗せて、日本列島を強く豊かに、是非共にしていきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“超党派の自転車活用推進議連の幹事長であられ、また、政府組織の横串の自転車活用推進本部長でもあられる国土交通大臣の見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 本当に、この日本の港湾戦略、これ大変重要だと思っておりますし、港湾運営会社、これ、国も出資しているところが力強くこれから進めていきたいと答弁もありました。 当然お金も必要になってまいりますので、片山財務大臣、今日御出席でありますが、是非予算確保もよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に進ませていただきます。 自転車政策について質問させていただきます。 自転車活用推進法が議員立法として制定され、十年が経過しようとしています。現在、第三次の計画策定が進められています。その中で、愛媛県が誘致をされ、来年五月に松山市で、台北に次いで二番目の、アジアで二番目の国際的な自転車イベント、ベロシティー二〇二七が開催される予定であります。 このベロシティー二〇二七に対して、自転車業界はもとより、四百自治体が加盟する自転車の首長会も全面的に協力するとされていて、政府としてこれまで協力支援をいただいておりますが、成功に向けてより一層の全面的な協力支援が不可欠と考えています。”
“ありがとうございます。 この日本の置かれている国際戦略港湾、また国際基幹航路、本当危機的な状況にあると思っています。この日本の成長、行っていく、また輸出が基本的にこれからますます増やしていかなければならない状況において、やはりこの港湾の機能充実、不可欠だと思っています。 その中で、国土交通大臣に質問させていただきます。 国際コンテナ戦略港湾政策を担う国際戦略港湾について、地方公共団体による管理が行われている現状を見直して、成長投資及び競争力確保の視点から、より国の関与を強化する必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。”
“近隣諸国と比較して、日本の国際戦略港湾や国際基幹航路の現状と課題について、政府から詳細な説明をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 私、今申し上げた三つの視点も含めて今後検討いただけるということで、大変有り難く思います。 いずれにしましても、この少子高齢化の進展、地方においては特に顕著に現れております。先ほど大臣がおっしゃった人材不足とか専門性の不足、またデジタルの進展も含めた柔軟な国と地方の在り方の制度設計、大変重要な今転換点だと思っています。大臣のリーダシップで是非しっかりとした方向性が示されますように、よろしくお願い申し上げます。 次に、関連した質問で、国際戦略港湾について質問させていただきます。 資料一、二を御覧いただきたいと思います。 四面を海に囲まれている我が国におきましては、貿易量の九九％以上を担う港湾は、我が国の成長戦略を考える上でとりわけ重要なインフラであると考えます。 一方で、現在の港湾法に基づきます地方公共団体が行うこととしている港湾管理の在り方は、高度経済成長期においては一定機能していたと思いますが、近年は激しい競争にさらされ、我が国の港湾は、近隣諸国である韓国やシンガポールと比較をして大きく劣後している状況にあります。”
“ありがとうございます。 これに関連して、総務大臣、お伺いさせていただきます。 国、都道府県、市町村の事務については完全にかぶっているものもあり、事務自体の役割分担も必要と考えます。 例えばですが、一つには、後期高齢者広域連合、また国民健康保険の広域化は、県の関わりや責任が中途半端であると市長時代も感じておりました。医療、介護は都道府県の事務に一元化をし、市町村が地域福祉の事務を担うなど、大胆な視点も持つべきだと考えています。これまでのような基礎自治体への一方的な権限移譲ではなく、今後の人口減少を見据え、市町村の持つ一定の事務を都道府県に引き揚げるといった観点も必要ではないかと思います。 また、二つには、町村の共通事務を都道府県が更に代行するという視点。さらに、人口減少による担い手不足のみならず、国としての産業政策的な観点も含めて、地方公共団体の事務を国直轄化とする制度の構築も検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“次に、第三十四次地方制度調査会の関連で質問させていただきます。 この議論が先般スタートしたところであります。人口減少時代の国、都道府県、市町村の役割分担の見直しが大きなテーマでありますが、調査会の検討内容と議論の視点や方向性について、政府から御説明をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この特区を使った規制緩和、本当有効だと思っておりますので、地方の声、また民間企業の声を聞いて、しっかりとした推進を是非図っていただきたいと思います。 いずれにしましても、この産業クラスター、本当、地方、また企業も期待しています。前に進みますように、政策総動員、全ての政策がうまく進みますように、政府を挙げてのお取組をお願い申し上げます。 黄川田大臣、これで結構です。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 ガイドラインをしっかり作っていただけるということ、有り難く思います。周知の徹底を是非お願い申し上げたいと思います。 次に移らせていただきます。 成長投資や危機管理投資の社会実装のために規制緩和が必要な場合があり、円滑な社会実装のために国家戦略特区等の活用が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。また、国家戦略特区等について、これまでに解決に至っていない項目の総点検も併せて取り組むべきと考えますが、政府参考人にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 確認手続であって認定ではないと、また予見可能性を持った制度としていくということ、大変有り難く思います。しっかりとした制度構築、また周知徹底を、また運用をお願い申し上げたいと思います。 次に進ませていただきます。 産業用地の確保に向けましては、関係法令に基づく円滑な手続が必要であり、関係省庁の連携した取組が不可欠であります。まず、政府にこれを強く要望するところであります。 中でも、産業用地が文化財の包蔵地となっている場合、埋蔵文化財調査が必要となっていますが、具体のスケジュール感が見込める調査実施の観点から、積極的な民間活用と調査の簡素化ができないかと考えています。政府参考人に見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 要望になりますけれども、かつてあったその全総、まあ様々な課題もあると指摘はされていましたが、やはり国民の皆さんに、日本の未来図はこうなっていくんだ、これは強いメッセージになると思います。是非、黄川田大臣の下で、今申し上げた大きなビジョンも示していただけますように、心からお願い申し上げます。 次に移らせていただきます。 令和八年度から始まります大胆な設備投資減税を受けるための手続として、産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等としての経産大臣の確認制度が創設される予定であります。 本制度について円滑な手続とすることが不可欠と考えますが、どのような手続を想定しているのか、政府参考人にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 戦略産業クラスター、また地域産業、また地場産業ということで三つの種類があるということであります。十七分野と関連して取り組むということでありますが、これ、地域、また企業からも大変期待があると思っております。 この産業クラスター、かつて日本には全国総合開発計画というのがございまして、いわゆるそのインフラ整備と産業をどう組み合わせて日本に配置していくのか、こういう大きなビジョンがあったわけでありますが、今、日本には、こういった国土形成計画はありますけれども、今申し上げたインフラと産業、本当具体に絵に描いた計画というのはない状況にあります。将来的にはこういった、国民の皆さんに、日本の産業をどうやっていくのか、そしてインフラをどうつなげていくのか、それによって日本がどうなっていくのか、こういう大きなビジョンを示していく、こういうことも視野に取り組んでいくべきだと考えておりますが、今日は政府参考人も来られています。ちょっと政府参考人にその点どのようにお考えか、お伺いさせていただきます。”
“次に、二点目の質問、地域未来戦略について質問させていただきます。 日本列島を、強く豊かに。高市政権の目指す日本の姿は、農山漁村、中山間地域を始め四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所があることとされています。そのために、強い地域経済を構築し、地域未来戦略を推進することとされており、地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じることとされています。 私も、地方の発展には、魅力ある雇用、仕事が不可欠と市長時代から考えているところであります。これに関連して数点お伺いいたします。 まず、産業クラスターの形成を今後具体的にどのように進めていくのか、また国土全体にどのようにこの産業クラスターを配置していくのかにつきまして、地域未来戦略担当大臣にお聞きをいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 本当に日本中の企業、また個人の方も含めて、何かあれば経産省にしっかり相談できるということ、大変心強く思います。徹底を是非お願い申し上げたいと思います。 何より大事なのは、国民の皆さんに正しく現状を伝えて正しく認識いただくこと、パニックに陥らず、不安に駆られず行動いただくことが大事だと思っています。政府、また与党もしっかり力を合わせて取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 経産大臣、これで御退席いただいて結構でございます。済みません、ありがとうございます。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほど心強いお言葉がありました。タスクフォースを通じてしっかり目詰まりが起こらないように、また様々な分野横断的にしっかりとチェックいただけること、大変有り難く思います。 また、経産省に窓口を設けると言っていただき、お言葉もありました。業界様々困られているときに直接経産省に問い合わせること、これが快く経産省も聞いていただけるということでよろしいでしょうか。改めてお伺いをいたします。”
“済みません、恐縮です。 次に、あのイラン情勢から一月がたちますが、原油やプラスチックの原料のナフサについて、各々八か月又は四か月の国内備蓄や調達見込みがあり、政府は万全を期して対策を講じるとともに、今後一層の確保に向け調達先の多様化等にも取り組むとされているところであります。何より、国民の皆様に現状を正しく伝え、正しく認識していただくことが重要と考えております。 一方で、現時点で現場からは、物流業界や農業分野等では軽油やＡ重油等の確保の難しさや値上げ、また医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいる等のお話をお聞きしておりまして、原油やナフサ等の流通に目詰まりの課題もあると考えております。 何よりイラン情勢の早期鎮静化が不可欠でありますが、イラン情勢の中長期化も見据えて、この目詰まりの解決を含めて今後どのように原油、ナフサ、また重要物資の調達に取り組んでいくのか、経産大臣にお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 関係国と本当緊密な連携を図りながら、早期鎮静化に向けて、またホルムズ海峡のおける航行の安全確保に向けて御尽力いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。まだまだ予断を許さない状況でありますが、引き続きの御尽力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。済みません。”
“日本政府として現時点でどのような受け止めをされているのか、新たな情報も含めて、外務大臣にお伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党、滋賀県選出参議院議員、宮本和宏でございます。 今日は、初めて予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私は、三年前まで、滋賀県の守山市の市長を三期十二年務めておりました。市長退任後に、フランス・パリにあるＯＥＣＤで研究員として九か月間働かせていただき、外から日本を見て、日本はこのままでは駄目だと、強い危機感を持ったところであります。日本の制度や仕組みの変えるべくを変えなければならない、このように考え、昨年夏の選挙に挑戦をさせていただき、当選をさせていただきました。 今日は、私の経験や思いの一端も踏まえて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、中東情勢について質問させていただきます。 高市総理とトランプ大統領との先般の首脳会談は、日米間の連携と信頼の強化はもちろん、外交安全保障と経済安全保障の観点から大きな成果があったと考えております。心より敬意を表するところであります。 昨日、トランプ大統領がイラン情勢について会見をされました。”
“ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、是非前向きに進めていただきたいと思います。 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、今回の三十五人学級の実現をきっかけに、ますます教育の充実が図られますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 インクルーシブ教育に当たって、障害を有する児童生徒も含めて三十五人以下の編制ということ、是非しっかりとした周知をお願いしたいと思いますし、加配等きめ細やかな支援が必要となってまいります。今後とも、状況をしっかり注視しながら充実に取り組んでいただければと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 各都道府県によって教員の年齢構成が大きく異なっている状況にあります。私の地元、滋賀県でありますが、団塊の世代の教員の大量退職に伴いまして、現在は、当時募集の少なかった四十代、五十代の方、この二つの、二十歳にわたるこの世代が全体の三分の一、三十代が三分の一、二十代が三分の一といびつな年齢構成で、経験の浅い教員の育成が大きな課題となっている状況にあります。 各都道府県に持続性のある計画的な教員の確保と教員の質の向上に向けた取組を促していくべきだと考えますが、政府の考え方につきまして、福田政務官にお伺いさせていただきます。”
“その際に、障害を有する児童生徒が通常の学級に在籍をしている場合にも、学級編制は三十五人以下と計算することでよろしいでしょうか。また、インクルーシブ教育を進めていくためには、通常学級における特別な支援を充実させていくことが重要だと考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。 令和八年度予算案におきましても、スクールソーシャルワーカー、また校内教育支援センターの予算、拡充いただいておりまして、きめ細かく対応いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、何より、このコロナ禍をきっかけに不登校の数が本当に急増していると、これは本当に社会全体で真摯に取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。 そのような中、先ほど答弁いただきましたが、学校だけではなくやはりその家庭、地域も連携してこの不登校対策、臨んでいく必要があると思っていますし、今、御存じのとおり、ＰＴＡ自体が廃止されているという学校も増えていまして、保護者と学校側のこの意思疎通もなかなかできないという状況にあります。そういう中で、やはり保護者と学校とのコミュニケーション、大変重要でありますので、そういった視点も重きを置きながら、今後取組を、是非、各教育委員会また学校と連携してお進めいただきますようにお願い申し上げます。 次に、障害を有する生徒を含めたインクルーシブ教育についてお伺いいたします。 このインクルーシブ教育、大変重要な取組であります。”
“スクールソーシャルワーカー確保と校内教育支援センターの設置の促進を含めて、文部科学省として各教育委員会や各学校と連携をしてどのように不登校対策を充実しようとしているのか、方向性について政府参考人、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど御答弁いただきました生徒指導始め、加配教員を本当たくさん予算上も確保いただいているということで、安心をしたところであります。しかしながら、子供たちの課題って本当多様化していますし、複雑化しています。状況を見ながら、また必要な加配、あとその正規職員のしっかりとした計画的確保含めて、今後対策をお願い申し上げたいと思います。 次に移らせていただきます。 中学校の不登校生徒数は、令和六年度で二十一・六万人、十年間で二・二倍に増えたというふうにお聞きをしております。特に、コロナ禍をきっかけに不登校生徒の数が大幅に増加をしているところでありますが、その理由を文部科学省としてどのように分析をしているのか、お伺いしたいと思います。 また、不登校対策は教員のみでは限界があり、スクールソーシャルワーカー等の学校と家庭をつなぐ人材の活用、そして校内教育支援センターの設置が有効であると考えております。”
“ありがとうございます。 四十年ぶりのこの定数の引下げということで、本当、日本のこれからの教育を本当に充実していく大きな一歩を踏み出すんだと思っております。 本当、明日からの施行でありますが、しっかり施行できるように、施行状況をしっかり見守っていただき、適切な指導また御支援をお願い申し上げたいと思います。 次に、質の高い教育の実施といじめ対策、不登校対策の視点から、現在の制度的な教員配置の取組と今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いさせていただきます。 特にいじめ対策、不登校対策、さらには担任等のメンタル面のサポートの視点から、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭が必要と考えます。しっかり確保できるように今想定されているかどうか、政府参考人、お伺いいたします。”