宮本和宏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“保育士の確保のための支援策などにつきましては、全国津々浦々を見る中で、きめ細やかな制度設計を是非行っていただきたいと考えております。 それでは、本題の放課後等デイサービスについてお伺いさせていただきます。 同サービスは、障害や発達に特性のある就学児童六歳から十八歳の方が、放課後や長期休暇中の生活能力向上のための訓練や社会交流の場を提供し、家族の休息、いわゆるレスパイトの役割も担っております。平成二十四年に児童福祉法の改正によりまして法制度化されまして、厚生労働省が所管していた本業務がこども家庭庁の設置に合わせて移管されたところでございます。 資料の一と二を御覧いただきたいと思います。ここ約十年間の放課後等デイサービスの決算額、また事業所数の推移についてでございます。 資料…”
“また、日本では地縁組織が活発でありまして、自治会は全国で約三十万団体あると言われていますが、御存じのとおり、近年、担い手の高齢化や加入率の大幅な減少がありまして、全国的にその活動の維持が難しくなりつつあります。 孤独・孤立対策推進法も制定されまして、またＯＥＣＤのウエルビーイングの指標としても人と人のつながりが重要視されているところでありますが、日本ではボランティア率も低下をしておりまして、コロナ禍を機に日本における人と人をつなぐ団体活動がますます減退傾向にあると考えています。これらＮＰＯ等の活動団体を支援する意味でも、休眠預金制度による支援策が期待されるところであります。 資料四を御覧いただきたいと思います。この一番上に書いてございますが、この休眠預金制度のテーマは三つ…”
“これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。 さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。何より、保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また、発達障害の方につきましては、障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。 このような中で、先ほども触れましたように、このサービスの給付額、また事業所数は増加の一途をたどっている状況にあります。市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている給付主体である市…”
“やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。 一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。 欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団…”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。 次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでお…”
“大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。 ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯ…”
The complete record
Every one of 65 lines we hold for 宮本和宏, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“皆様、おはようございます。参議院議員の宮本和宏でございます。 議題となっております法案につきまして質問をさせていただきます。 今回の中学校三十五人学級の実現は、きめ細やかな教育の実現を通して、生徒一人一人の学習状況への配慮はもとより、生徒一人一人の課題や変化等への配慮を可能にするとともに、教職員の負担を軽減する意味でも大変有効な制度改正であると考えております。 私は、本制度の円滑かつ効果的な施行を期待するとともに、当該制度を含めた様々な政策を通じて現下の中学校の抱える課題の解決につながることを期待する視点から質問をさせていただきます。 まず、大臣にお伺いさせていただきます。 今回の改正により中学校で三十五人学級を実現する目的と期待する効果についてお伺いをいたします。また、施行は明日からと迫っておりますが、来年度のクラス数はどの程度増加する見込みなのか、また、クラス数が増えることによって担任や教科制の教職員の不足は大丈夫でしょうか。お伺いさせていただきます。”
“ありがとうございます。しっかりとした検証をお願い申し上げたいと思います。 時間の関係でこれで終わらせていただきますが、冒頭、大臣もおっしゃっていただきましたように、今回のこのいわゆる無償化、そして、これに併せて教育の質を上げていく、これはある意味、教育立国日本をつくっていく上で本当に大事なステップがこれから始まるんだというふうに思っています。そういう意味で、国と都道府県の連携が本当重要であります。そして、教員の育成等課題はありますが、是非文部科学省挙げてお取り組みいただきますことを心からお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非、積極的な周知徹底をお願い申し上げたいと思います。 次の項目に移らさせていただきます。 外国人生徒、また外国人学校につきましてお伺いさせていただきます。 外国人生徒については、在学中の外国人留学生や外国人学校の生徒は、現行制度、経過措置として二年間継続することとされています。一方で、これから入学する外国人学校の生徒は、三党合意を踏まえて、収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同様の水準で支援するとして、来年度から予算補助として対応することとされていますが、これらの外国人学校は、日本の学習指導要領に基づいた教育を行っていない学校がほとんどの状況にあります。 自民党外国人政策本部の提言も踏まえまして、外国人学校への国、自治体の補助金等については、その実態を調査し、補助金の趣旨や目的に沿った適切な執行が行われているのかどうか十分な検証を行った上で、三年後の見直しにおいて必要な見直しを行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、この私立高校における取組をしっかり公表、見える化することが大事だと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、私立高校に対する指導監督権限、先ほど申し上げた知事部局でありますが、この知事部局がその役割を十分認識をして必要な体制整備を行うべきであること、また、公立高校及び私立高校の質の、教育の質等を共に向上させていく観点から、この知事部局が各都道府県の教育委員会の協力も得ながら私立高校に対して必要な指導監督を行っていくべきだと考えていますが、政府の認識をお伺いいたします。”
“御存じのとおり、私立高校の指導監督権限は都道府県の知事部局にありまして、その担当課の体制は脆弱でありまして、かつ、これまで私立高校に対する知事部局の指導監督は、主に経営面やコンプライアンス等の側面が強かったと考えています。 ここで、二点質問させていただきます。 一つ目、私立高校における教育の質の確保と、いじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた担保方策をどのようにお考えでありましょうか。 また、私立高校に対して、教育の実施方針及び生徒指導方針並びにこれらの方針に基づく取組の進捗状況の公表を促していくべきではないかと考えておりますが、政府のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたことは大変重要だと思っておりまして、やはり高い理念を掲げても財源がなければ前に進むことができません。是非、既存の予算を削減することなくしっかりと財源確保する、これ、この与党だけでなく、与野党含めてですね、是非しっかり力を合わせて取り組んでいければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に移らさせていただきます。 次に、私立の高校につきまして質問させていただきます。 今回、就学支援金の拡充に伴いまして、私立高校における教育の質の確保といじめ対策や不登校対策を含めた生徒の健全育成に向けた取組がますます重要になってくると思っております。 文科省にお伺いしておりますと、この十年間で高等学校、これ公立、私立共にでありますが、この十年間のいじめと、あっ、済みません、不登校の生徒の数は五割増し、一・五倍になったという話も聞いているところであります。そういった意味で、公立だけでなく私立におけるこの生徒指導の側面も大変重要だと思っております。”
“また、令和九年度以降、グランドデザインに基づきます高校教育改革を進めるためには、既存の文部科学省予算を削減することなく、各都道府県の取組を支援する新たな交付金等の財源確保が不可欠であります。これらの財源の安定確保にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これからの時代、デジタル技術もありますけれども、やはりエッセンシャルワーカーの育成も大変重要であります。そういった意味で、専門高校の位置付け、大変重要になってくると思っています。 今、グランドデザインに基づく各県取組を検討しているところでありますが、聞いていますと、いろいろ戸惑っている都道府県も大変多いと聞いています。是非、しっかりと相談に乗っていただきまして、そして是非文科省も都道府県と一緒になって取組を考えて推進する、そして先ほどおっしゃっていただいたパイロットプロジェクトを横に広げていく、そのことも含めて全国の本当にこの専門職の人を育てていく、また理数教育を含めてしっかり伸ばしていく、イノベーション時代を生み出していく教育を是非実現いただきたいというふうに思っております。 それでは、次に移らさせていただきます。 ちょっと時間の関係もありまして、問い十の方へ移らさせていただきます。財源についてお伺いいたします。 今後、就学支援金の拡充の継続実施には、恒久財源の確保が不可欠であります。”
“ありがとうございます。 探求的学習、これからの時代において本当自ら問いを立てて解決していく大変重要な視点だと思っています。 一方で、現在の探求的学習は何か調べ学習に終わってしまっている高校もあると聞いていますので、そういった意味で、しっかりとした、その徹底した、自分で本当に問いを立てて解決していく、ここを高めるべく是非取組をお願い申し上げたいと思います。そして、優良事例を横展開する、これも是非お願い申し上げたいと思います。 次に移らさせていただきます。 二〇四〇年の将来目標値として、専門高校の生徒数は現行の数を維持することが掲げられています。 専門高校の確実な充実に向けて、既存の農業高校、工業高校等の充実、また、ＡＩ、デジタル教育の充実等、専門高校について文科省が詳細なイメージやモデルを示していくべきと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。”
“理系にはリベラルアーツ、いわゆる一般教養、そして文系にも理数、デジタル的な素養が必要となってまいります。 内発的動機を高める探求的学習の推進と文理融合の教育実践は、公立高校、私立高校の全ての学校において共通で実践するという理解でよろしいでしょうか。また、これらを各高校と各教員にどのように徹底していくのか、政府にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただきましたように、子供たち、また生徒を教育するのは教員であります。教員の本当質を上げていくこと大事でありますので、是非、全国津々浦々にしっかりとした教員の育成が展開できますようにお願い申し上げたいと思いますし、先ほどおっしゃっていただいた外部人材、これは特別免許を都道府県が発行する必要がありますけれども、都道府県の運用がなかなかうまくいっていないと、こんな話も聞きます。是非、都道府県に対する働きかけも併せてお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次に、高校教育改革グランドデザインにつきましてお伺いをいたします。 こちらのグランドデザインに基づきます公立高校の魅力化と充実は不可欠でありまして、特に各都道府県の取組が肝要となってまいります。ここで、数点お伺いいたします。 まず、グランドデザインには探求的学習の重要性が位置付けられています。内発的動機を高める学びが重要であるということであります。また、ＡＩやデジタルが当たり前の時代において、文理融合が重要であります。”
“教育の質の向上には、教員の教える力の充実が肝要であります。特に、授業でのデジタル教材の有効活用や個別学習でのＡＩ活用は教師によるばらつきが大きいと考えます。また、企業の協力による外部人材の活用も不可欠と考えます。政府として今後どのように取り組んでいくのか、福田政務官に方向性をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 おっしゃられましたように、今後様々な懸念も想定をされるところです。今おっしゃっていただいた公立高校の志願者が減るという話、そして、私立高校の受験の過熱化とか、一定所得のある家庭では授業料の負担軽減を塾代に投下をして、家庭の経済力が直接的に学力格差、進路格差につながる懸念も指摘されています。そして、私立高校における便乗値上げの懸念も指摘をされているところであります。 また、私、滋賀県でありますが、通学圏がやはり大阪、京都であったり、首都圏も同じような状況にあると思いますが、様々な影響が懸念されます。先ほど答弁いただきましたように、附則第五条に位置付けられた検討規定に基づきまして三年以内にしっかりと検証を行っていただいて、制度の充実に取り組むことを強く要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 次に、教育の質につきましてお伺いいたします。 日本社会を担う人材育成の視点から、今後の公立高校及び私立高校の教育の充実に取り組むことが重要でございます。質問四はちょっと割愛させていただきまして、質問五に行かせていただきます。”
“ありがとうございます。大臣の強い思い、大変感銘を受けたところであります。 是非、経済的負担を軽減するだけでなく、質の向上、そして学校外の教育までやるということ、先ほど能登の事例、本当すばらしいと思います。是非、こういった取組が全国に広がりますように御尽力をお願い申し上げます。 次に、懸念される課題につきましてお伺いいたします。 今年四月から予定されている就学支援金の拡充によりまして、今年、直近の公立高校、私立高校の入試への影響をどのように分析しておられますでしょうか。また、今後、毎年の入試動向等のデータ収集を徹底をして、まとめて公表すべきと考えますが、政府の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。”
“皆様、おはようございます。自由民主党、宮本和宏でございます。 議題となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。 まず、教育は国家百年の大計、人づくりは国づくりでございます。現在、高市政権では、責任ある積極財政の下で危機管理投資、成長投資を行おうとしていますが、私は、人材育成、すなわち教育こそ最も重要で効果の高い成長投資であると考えております。その意味で、日本の未来を支える人材育成について、質的な面を重視しながら、教育改革と教育投資をしっかり行うことが必要であると考えております。 今回の法案は、教育に係る経済的負担を大きく軽減し、若者に多様な進路の選択肢を提供するとともに、教育改革を通じて日本の教育の質を充実する大きなチャンスであると考えております。この視点から、法案につきまして質問をさせていただきます。 まず、大臣にお伺いいたします。今回の法案の就学支援金の拡充の目的、そして期待される効果につきましてお伺いをいたします。”