眞野哲
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の眞野哲でございます。 今日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 今日は、一八八、皆様と同じイヤヤンバッジを身につけて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 本日は、スルガ銀行の不正融資について、消費者問題の視点からお尋ねさせていただきます。 本件は、金融機関と不動産業者が結託をして、虚偽の情報で消費者を欺き、身の丈を超える借入れを負わせた、典型的な消費者の被害であるというふうに思います。 しかし、組織的な不正により深刻な被害が生じても、選択肢は民事訴訟しかないんですよ。この民事訴訟も、被害者に立証責任が課せられてしまう。そうなると、時間とか費用がいろいろかかってしまったりとか、最終的に泣き寝入りになってしまうと…”
“いろいろ御答弁はいただいたと思うんですけれども、結局はたらい回しなんですよ。私は犯罪被害者支援をやっているんですけれども、被害者がいろいろなところに相談するんですけれども、結局、一つのところに相談すると、うちではということで、ほかのところを紹介していただく、それがぐるぐるぐるぐる二周も三周も回って結局また元に戻ってしまうということの繰り返しだと思うんですね。 今回、スルガ銀行の被害者の方というのは、大変多くの方の声がありまして、長くこの問題をやっていると思うんですけれども、その人たちがやはりどんな気持ちでいるのか。高額な物件を購入して、支払いができなくて命を絶った方もいらっしゃるという問題の中で、ここは消費者のすごく重要な問題として、今後しっかりと向き合って、被害者の方と…”
“そうしますと、先ほどお話しさせていただきました、最初に消費者庁に相談に行く、そうすると所管は金融庁だと。金融庁に行くと民民の問題だと。警察に行くと民事不介入だと。たらい回しのこのループ、何ら変わりがないということで、結末が見えない、そんな状態であるというふうに思いました。 例えば、アメリカにはＣＦＰＢ、消費者金融保護局というのがあります。欧米には中央窓口、最終責任機関というのが存在をいたします。日本にも、入口の例えば一本化、そして関係省庁が連携して最後まで対応する、そして所管外を理由とした放置を禁止する、このようなワンストップ型の救済スキームが必要と私は考えております。 縦割りで被害者を放置しない仕組みを今後どのように構築をしていくのか、具体的にお示しください。”
“そうしたら、医師が、手の施しようがないということを言われまして、もう頭が真っ白になった、そういった状況でございます。そして、私は息子を抱きかかえて、何でこんなことになってしまったんだと、抱きかかえた息子の頭部がひどく陥没をしておりまして、私はこの指で息子の頭の中を触れてしまった、その衝撃の気持ちの感覚は今でも忘れることができません。そういった経験を基に、今回、質疑したいと思うんですが。 その状態で、その裁判が、ついうっかりの自動車運転過失致死傷罪ということで、私は当時、危険運転致死傷罪で当然裁かれると思ったんですが、どんな要件も一つも該当しないということで、自動車運転過失致死傷罪だということで裁かれました。 私は、この怒りの矛先をどこにぶつけたらいいかということで、とても…”
“行政が進める被害者庁の設置が必要じゃないかという声をたくさん聞いておりまして、やはり窓口が、いろいろなところに行ってしまうと、たらい回しにされてしまうということがありました。 そして第二は、法的支援の充実です。 犯罪被害者が、かつては裁判では単なる証拠にすぎず、ようやく訴訟参加という形で加わることができました。しかし、法的知識が不十分である被害者が参加しようにも、どこに相談していいかが全く分からずに、取りあえず法テラスに行くんですけれども、法テラスの利用においては資力要件があったりだとか、なかなか十分にサポートが受けられるとは限らないんですよ。そして、このような法律的な支援が非常に重要であるということを私自身が身をもって体験しております。 そして、どこに相談していいか分か…”
“私の場合も、民事裁判は、判決を受けたんですけれども、収監中であったりだとか、相手が強制送還して、時効を防ぐ手続もできない状態で、結果どうなったかというと、相手から謝罪も補償も一切ないという状態で、私の息子は命を奪われただけだという状態でございました。 このような場合、例えばスウェーデンとかノルウェーは、国が賠償金を立替え払いをして加害者から求償を行う、そういった経済的な支援を取り組んでおります。国が一旦立て替えて相手側から求償する、この仕組みというのはとてもいいなと私は思っておりまして、我が国もやれば多分すぐできることだと思いますし、国会議員の先生方も恐らく反対される方は余りいらっしゃらないというふうに私は思っておりました。 そして、ワンストップサービスの現状については、…”
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“立憲民主党・無所属の眞野哲でございます。 文科の質疑は今日が三回目です。大臣、よろしくお願いいたします。 まず、今回の提案の中で一つ欠けているのが、子供の健やかな成長のためにというところが少し欠けているのかなというふうに考えております。 そして、ホットなニュースが実は一つあったかなと。夕べ、公立高校の、いわゆる今まで一校しか受けられなかったのが、単願制を見直して、複数公立高校が受けられるような検討段階に入ったというホットなニュースがありました。これで、いろいろ、高校をたくさん受けることによって、より行きたい学校に進学をして、さらに、教員になっていただく方が増えればいいかなというふうに考えております。 それに関連して、教員のいわゆる採用方法についてお尋ねしたいです。 現在は、都道府県によって、一校しか受けられないんですね、採用試験が。それを一度に、例えば近隣の学校を受けて、たくさん試験を受けて、呼びかけるということを文部科学省として提案していただけるかなというふうに考えております。”
“是非、私たちＴＥＥＰを修了した人たちを教員として活用していただきたいと思っております。 本当は、今日は特別免許状についてお聞きしたかったんですが、時間がないので、これで終わります。 ありがとうございました。”
“おっしゃるとおりです。 私も名古屋市立大学でＴＥＥＰを修了した一人であります。進化型実務家教員養成プログラムを修了してまいりました。 そこでお尋ねしたいんですけれども、リカレント教育、いわゆる学び直し、そういったことももっともっとやっていただきたいと考えておりまして、私は、スキルアップ、キャリア形成についても役立つ、とても重要性のあることだと認識しております。 このリカレント教育は、キャリア形成に役立つという観点で、文部科学省と厚生労働省が連携をして進めていくという側面もあるんですけれども、どのように進めていくのかということと、あと、進化型実務家教員を修了した人たちに、どういった活用の仕方、今いわゆる教員不足ということも言われておりますが、私たち実務家教員でシラバスを作ったり大学で教えたりしているわけですね。そういう中で、マッチング、私たちが、修了した人たちが自ら探して教員になるというのが現状なんですけれども、もっとマッチング、要望があれば教師として働きたいという方も大変多いので、そこをちょっと検討していただきたいと思います。 何か御意見があったら教えてください。”
“そうですね、十六歳以上の子であれば、免許がなくても時速二十キロで乗れてしまうというところにいろいろな問題があるかなと考えております。 そして、最後になりますが、リカレント教育、ＴＥＥＰの今後についてお聞きしたいと思います。 まず、大臣、ＴＥＥＰというのは御存じでしょうか。”
“その中で、例えば特定小型原付という、いわゆるキックボードが最近非常に事故が多くて問題になっている。乗っている方は割と飲酒運転で乗っている方が多いそうですね。シェアリングの事業者が、約九割が所有している。借りるときに約款とかをホームページで見るんですけれども、多分ほとんど見ないと思うんですよ。 そういったところにおいては、例えば乗ったときに速度が二十キロというふうに制限されているそうですけれども、簡単に改造できるような仕組みであってはならないですし、国土交通省とも連携して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。”
“自転車購入時に保険の加入を義務化するということを警察庁、国土交通省に検討をお願いしたいと思っております。 そして、今日は警察庁にも来ていただいているので、お聞きしたいです。 学校における交通教育は、文部科学省とそして学校を所管する都道府県、市町村と警察庁が連携していただいていると思います。そこで、警察庁について、交通安全教育の現状についてどのように認識をしているか、お尋ねしたいです。”
“十二番の生徒さんは、高校生になったらバイクの免許を取りたいと思っていました、それは格好いいからだという単純な理由であるということなんですが、そして、自分の手で簡単に命を奪ってしまうということです。 そういった中で、学校教育の交通安全教育ということで、私はもっと進めていただきたい。小学生から自転車は乗るので、もし事故があったときにどうするか、加害者になってしまうとどういったことが起きるかということですね。 例えば、諸外国ですと、実際、リアルにそういう映像を見せて、車の中から血だらけの人が出てくるとかですね。そして、よく、ガソリンスタンドでガソリンを入れると、もうそういう写真を出すんですよ、ぼんと。外国でたばこを買うと、肺がんの写真とかあって、買うときにちゅうちょしちゃって、あ、もうたばこ、やめようかなというふうな、それと同じような交通教育というのが諸外国には既にあります。 日本はなかなかそこまでいかないと思いますが、加害者になったらどうなるかと。先ほど申し上げた、小さな七歳ぐらいの小学生の子が、おばあちゃんをちょっと当たって倒しちゃった、亡くなっちゃった。”
“しかし、今日は自転車の事故も大変多くて、例えば、小学生の低学年が、走った自転車が御高齢者にちょっと当たってしまって倒れてしまった、そしてその方が亡くなってしまったというケースもかなりありますし、自転車の事故が大変多いこの状態の中で、学校教育における、いわゆる加害者にならない、被害者にもならない、加害者にもならないような、そういう教育をしていただきたいと考えております。 先ほど、そういった感想を書いた、送らせていただいた文書があると思うんですけれども、これは、御主人が交通事故で亡くなった奥様が中学校で御自身の体験をお話しした感想文です。是非、一読していただきたいところなんですが。 このアンケートによりますと、加害者にならない視点がこれまで教育の中でなかったと。格好いいから免許を取りたいとか、そういう声もありました。特に、四番の生徒さんですと、加害者にならないようにもしないといけない、自分の命を預けているということを忘れないでくださいということです。”
“大臣、ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったハイブリッド、私も全く同感で、ハイブリッドという意見に大賛成です。 今回統合されるところは、例えば、そこの地域に消防署がないとか、スーパーがないとか、そういったところに五校がまとめられてしまう。昨今の過疎地域はどんどん過疎が進んでしまいますし、人口減少もまだまだ大きな問題が残っています。であれば、例えば台風とか大雪とか、いろいろな状況を考えると、遠隔授業的なものをそろそろ考えてもいい時期に来ているのかなと思っていまして、是非またお考えをいただきたいと思います。教師不足もありますので。 それと、次に、学校における交通教育について質問したいと思います。 私も、小学校、中学校のときは、年に一回か二回ぐらい、グラウンドで交通教育がありました。右見て左見てとかですね。いわゆる被害者にならないような教育がメインだったと思います。”
“例えばコロナ禍で通学ができないとか、いろいろな要因で通学できないということもありますし、いわゆる教員不足ということを考えたときに、毎日ではないですよ、例えば週に何回とか、一時間、二時間だけ、遠隔的な授業、よく学習塾でカリスマ教師なる、すばらしく教える先生がぽんと教えるような授業があればいいかなということとか、通学がとても大変なので、地域のコミュニティーセンターとか、そういったところを核にして授業をするとか、そういった工夫とかはないでしょうか。教えてください。”
“御説明ありがとうございました。 しかし、実際、地元のお話を聞くと、スクールバスが十ルートあるんですね。となると、バスが最低十六台、運転手も十六人は必ず、行き帰りがありますので確保しなければならない。今、運転手の人材不足と言われておりますが、こういったことはどうでしょうかと言ったら、恐らく、個々の自治体で検討してくれというふうなお話になってしまうのが残念だと思います。 そういった説明の内容、例えばポスティングとかされただけで、十分な説明にはなっていないんじゃないかという、いわゆる合意形成がなされていないという声が聞かれます。例えば、過疎債といいまして、過疎地域とされた市町村が特別に発行される地方債、これが、山岡町ですと、中学校を統合すると過疎債が地方債で使えるんですけれども、岩村町だと過疎債が使えないという、そういった達しがあって場所が決められたのかなということらしいんですが、例えば、そこの山道を走るときに、道路ですね、結構がたがたした道とか、地方ですので途中で携帯電話がつながらなかったりとか、そういう場所らしいです。”
“ありがとうございます。是非、そういった動きがあれば、私にも教えてください。一緒に力を合わせて頑張りたいと思っております。 それでは、地元の恵那市で中学校の五校が統合される、実際、工事も進んでいるということらしいです。そこで、行政が住民への説明、しっかりと合意形成がなされているかということが地元でかなり言われておりまして、小中学校の統合についてどういった形でなされているのかということをお聞かせいただきたいんですが、現状はどうでしょうか。どういった要件でこういったことがなされているか教えてください。”
“そうしますと、二月七日のお話は今聞きました。実際、その進捗状況というか、具体的にいろんな形で動いているということは、実態としては今現在まだないのでしょうか。”
“教員の場合は、先ほどの話で、給特法により超勤手当、いわゆる残業手当が支給されないということで、この給特法が半世紀にわたりそのままにされてきたことの弊害ではないかという声があります。そういったことで、地元にしっかりと事実確認、調査をしていただきたいと思っております。 もう質疑に入りますが、前回、時間がなくてお話しできなかったんですが、東海国立大学機構の大学院構想についてお話しいただきたいです。大学や大学院を新たに設置する一定の基準とか、また、東濃地区への大学院の設置の地元及び文科省の状況についてお聞かせいただきたいです、進捗状況を。”
“立憲民主党、眞野哲でございます。 前回の私の質疑で、大臣、立憲の公式ツイッター、Ｘが百三十一万回覧されて、大きな反響を呼びました。そして、ジャーナリストの柳原三佳さんという方が私の記事を書いてくださって、そのヤフーニュースが全国総合版で第一位、そして、ベストトゥエンティーの中で私のそのニュースが五つ入っておりましたということらしいです。 それでは、質疑に入る前に、実は朝、私のところにニュースが入りまして、これは兵庫県の公立中学校での教員の残業のことで、勤務表を少なく書き換えた、そういうニュースが入りました。内容は、残業時間が過労死ラインの八十時間を超える、そういった勤務表を提出する際に、管理職から、このまま出されてしまうと産業医に面談になると言われて、そこの土日の勤務を、削除して、出さなかったという経緯があるそうです。当然、学校側に取材をしても、否定しているということだと思います。 本来であれば労働基準監督署の出番だと思うんですけれども、地方公務員の場合は人事委員会に措置要求ができるので、なかなか動かない。”
“十二 貸与型奨学金の返還に係る負担軽減の観点から、返還額を所得控除の対象とすることや有利子である第二種奨学金の利子分の免除等について検討すること。 十三 今後、学生への経済的支援に係る重大な法改正を行うに当たっては、国会における十分な審議期間を確保するとともに学生や大学等における周知や準備のための期間を設ける必要性を踏まえ、制度の施行まで十分な余裕をもって法律案を国会に提出するよう努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）”
“八 大学等の確認要件については、確認大学等以外の大学等において学ぶ権利を侵害するおそれがあるほか、地方・中小の私立大学等については、これを容易に満たすことができないことから縮小・撤退に追い込まれることも想定されるため、その内容の見直しについて検討すること。 九 本法による改正後においては、学生等への経済的支援が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、奨学金制度を含め、修学支援新制度全般の更なる周知徹底に努めること。 十 令和六年度から開始された教職大学院等修了後に教員となった者に対する大学院段階に貸与された第一種奨学金の返還免除制度について、教員不足が深刻な状況を踏まえ、学部段階にも拡充するよう検討すること。 十一 教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨を踏まえ、貸与型奨学金が給付型奨学金を、有利子奨学金が無利子奨学金を金額・人数とも上回っている現状を改善し、貸与型から給付型へ、有利子から無利子への流れを更に加速するための施策の検討を行うこと。”
“四 多子世帯の学生等に対する授業料等減免については、扶養する子等の数を要件としたことにより、兄弟姉妹の年齢差により支援を受ける期間が異なるという問題が生じることから、このような不公平を避けるため、修学支援新制度の見直しを検討すること。 五 本法附則第六条による施行後四年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定その他学生等への経済的支援制度全般の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。 六 本法による改正後における修学支援新制度の効果を評価・検証するため、授業料等減免の対象者数及び要した費用の額並びに確認要件を満たさない大学等の数等の支援実績について、適切に調査し公開するよう努めること。 七 大学等における授業料の値上げ傾向が続いている実情を踏まえ、授業料等減免の上限額の見直しを検討すること。”
“私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 高等教育の修学支援新制度は、学生等に対する経済的支援の面を持つ一方で、大学等に国費が拠出されることから大学等への支援となる面も併せ持つことを踏まえ、大学等における職業教育と学術研究との役割の明確化、教育内容の一層の充実、入学者の選抜に係る制度の改善、学修の成果に係る評価の客観性や厳格性の一層の確保及び大学等の数の適正化その他高等教育を行う機関の改革の実施に努めること。 二 一で示した改革の実施後においては、更なる教育の機会均等を図るため、高等教育の無償化を推進すること。 三 修学支援新制度について、消費税に限らない幅広い財源の活用等を検討するなど、安定的な財源の確保に努めること。”
“ありがとうございました。 もうお時間も余りないので、これが最後の質問とさせていただきます。 東海国立大学機構、これは岐阜大学と名古屋大学が帰属している国立大学法人になりますが、私の地元の東濃地区、大学院を設置するという話が度々話題になっております。それまで、東海国立大学機構が東濃地区に大学院を設置するといった話について、どのような現状にあるかが知りたかったんですが、お答えはいいんですけれども、地元に帰ると、大変びっくりした。もう大学院ができるよというふうな話がかなり進んでいるかのごとく私の耳に入っております。 中央リニアの新幹線が中津川駅に設置される予定となっていることも相まって、東濃地区の発展のために、もしそういった動きが本当にあれば、私も積極的に応援していきたいと思いますので、今後も正確な情報提供などもよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 高等教育を受ける機会を拡充するという意味で有効な制度ではありますが、予算執行率が低いままであるのは問題ではないでしょうか。見込みの人数を正確に把握する努力をするとともに、対象者を拡充すればよいのかと思います。 今までにそのような検討はされていたでしょうか。また、今後検討するつもりはありますか。お答えください。”
“ありがとうございました。 次に、修学支援制度の予算執行についてお尋ねします。 令和二年度以降のこの制度の予算で、毎年五十万人を超え、令和六年度の制度改定では七十二・七万人、令和七年度は八十四・三万人が予算上の支援対象者になるとのことですが、実際に支援の対象となったのは、令和五年度までに約六割前後であったと承知しております。 なぜこのような低い執行率にとどまっているのか、理由を教えてください。”
“ありがとうございました。 続きまして、今回の修学支援制度の対象となる確認大学等となるための機関要件について、今年度から厳格化されたとお聞きしております。この影響により、本制度の対象取消しが、令和二年から五年には四十一校あったのに、令和六年度は七十七校と増加しています。 しかし、大学の偏在による地方への影響や、専門性や職業教育的な側面で人材育成に大きな成果を上げているなど、これらを取り消すことが妥当ではない場合があると考えております。特に、これらの不利益を学校法人ではなく学生が負うことになるのは不当と考えますが、このような機関要件があり、厳格化した理由をお聞かせください。”
“今回の法律が、本会議での答弁でも、大臣が、理想の子供の数を持てないとの方策があると度々お話しされておりますが、さらに、取りあえず、今回の法律を通した上で検討と発言されておりますが、高等教育を受ける機会を拡大したと言えるものの、少子化対策としては遠回りではありませんかという思いがあります。 むしろ、政治主導で、これらの学生が自己負担なく高等教育を受けられるような制度設計に改めるべきではありませんか。大臣の御所見をお伺いしたいです。お願いします。”
“ありがとうございます。 海外で奨学金というと本来は給付型の奨学金であり、いまだ有利子の奨学金を残している政府の少子化対策の本気度が問われているのではないでしょうか。 それでは、次に、多子世帯への給付型奨学金についてお尋ねします。 場当たり的な話ではなくて、大学は、学費や入学金、施設費などを払えば通えるわけではありません。資料によると、修学費、課外活動費、通学費、食費、保健衛生費、趣味、嗜好品、その他日常的に項目が挙げられますが、自宅から通う国立大学の場合、月額四万九千五百円、私立大学ですと五万四千二百八円、下宿やアパートから通う場合は、国立大学で九万八千四百二十四円、私立大学の場合も九万八千三百六十二円となっております。しかし、実際には、これは平均値ですので、先ほど言いました東京などであれば費用は更にかさんでしまうということで、家計の負担はとても大変だと考えております。 いずれも年収が四百万以下、例えば工学部とか農業系の場合は六百万円以下の場合ですが、それでも、年収が二百七十万円を超えると支給額が減額されていきますので、多子世帯と同様の問題が起き得ると思います。”
“そうですか、すばらしいです。 やはり昭和の時代のような、産めよ育てよという時代では確かにないかもしれませんが、やはり一つは、お金の問題がどうしても子供を増やせないと。特に都内ですと、家賃がとても高くて、給料が多少高くても、子供を一人産むのがもういっぱいいっぱいだという声が多いのではないでしょうか。 私の地元ですと若干家賃は安いんですけれども、それにしても、二人つくったら大したものだという声がありますし、どうしても、二人だと人口は増えないですね。緩やかに減少していくのは間違いない。ここにおいては、やはり、文部科学省、厚生労働省と確かにいろいろな施策をしないと、少子化が、加速的に減少するのではないかなと私は危惧しております。 現に私が三人子供をつくったので、どうだと言いたいところですが、一人亡くなってしまったので、二人です。 さて、今回、授業料減免及び入学金について、多子世帯の場合、その世帯年収にかかわらず、上限額までが支給、支援が受けられるということになっております。一方、給付型奨学金については、世帯年収の縛りがあり、年収約六百万を超えると全く支給がない制度設計になってしまっています。”
“ありがとうございます。 私の両親はもう七人兄弟とか八人兄弟とか、昔の昭和の時代というのは、本当にもう七人、八人、十人という方もいらっしゃるんですよね。今のこの日本の中には、あっ、十人ですか、委員長。”
“なかなか少子化に歯止めがかかっていないということだと思っております。とても三人の子供を持つことを望めるような状況ではないんでしょうかというふうに考えています。 さらに、二〇二三年の人口動態統計における合計特殊出生率は一・二〇であり、これらの数字を見ると、今回の対策は的外れではないかなというふうに思ってしまいますが、いかがでしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 お二人のお子様を持つということで、とても優しい言葉を投げかけていただきまして、本当に皆様ありがとうございます。 さて、今回の法案の衆議院本会議で、大臣は、理想の子供の数を持てないということで、子供の数が三名であることを念頭に置いているとお話しされました。 まず、理想の子供の数について、二〇二一年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、夫婦の理想的な子供の数は平均で二・二五人と低下が続いております。 同様に、内閣府の調査では、二十歳から四十九歳までのインターネットモニター約一万人を対象に行った調査では、二人が最も多く五五・一％、次いで三人が二六・七％、一人が五・六％となっております。 夫婦が実際に持つつもりの子供の数は二・〇一人となっております。なかなかこの数ですと、人口が増えるということはないんですね。 また、厚生労働省がまとめた二〇二二年の国民生活基礎調査では、十八歳未満の子供がいる世帯は初めて一千万世帯を割り込んだということでございます。全世帯に占める割合は一八・三％、初めて二〇％を割り込んでしまったというデータがあります。”
“大臣、ありがとうございます。 私も、三人子供をつくりまして、育てた記憶があります。三人とも男の子なんですね。みんな大学に行きたいと。そこそこ出来が悪かったので国公立は行けなくて、全員私立大学と。親としては当時は本当に大変で、私自らが大学に行っているので、私が大学一年生、息子も一年生、二年生、二年生とか、親子共々、大学生の生活をしておりました。本当に出費が大変で、困っておりました。 次に、こども家庭庁にお尋ねいたします。 令和五年に策定されたこども未来戦略の中の施策には、今回の大学の修学支援のほか、児童手当の拡充、児童扶養手当の第三子の加算額引上げなど、子供が三人いることを念頭に支援を拡充しているように思います。 なぜ、こども未来戦略において、その加速度プランの中で、第三子ということがポイントになっているのか。合理的ではないと思いますが、その理由を教えてください。”
“大臣、ありがとうございました。 まさか大臣から涙を流して御答弁いただけるとは夢にも思っておりませんでした。本当にありがとうございます。 次は、今回の法律の大きな改正点ですね。多子世帯の授業料減免について、扶養する子供の数が三名であるということになっております。なぜ今回この法律はそのような規定になっているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“これは、学校の進路指導が悪いとか、あるいは、保護者の学生に対するそういう選択の仕方がよくないのか分かりませんが、私個人としては、受験のシステムそのものが悪いのかなというふうな思いがしてなりません。ブランド志向ではなく、システムそのものに問題があるように思いますが、いかがでしょうか。お答えください。”
“私も進化型実務家教員の一員として、教育とは何だろうと考えたときに、やはり、将来に向けて社会に飛び立つ若者のために一生懸命考えてあげるのがまず第一優先であり、それから、例えば大学のブランドだとか内申点で選ぶというのもいいと思うんですが、いわゆる大学と生徒のマッチングですね、なかなかまだうまくいっていないんじゃないかなという思いがしてならないです。 高い偏差値の大学に進学したいという思いは分かりますが、例えば、内申点だけで大学に行ってしまうと、例えば物理とか数学とか苦手な方が理工学部に行っちゃったら、高校時代に授業をやっていないんですよね。そうすると、せっかくそこそこいい大学の理工学部に行ったとしても、一年とかでやめちゃうんですよ。せっかく行った大学をやめてしまうのであれば、そこはもう少し、学校側か生徒か親御さんか、何かしなければ、結局、入った大学をやめて、また一年後、二年後、もう一度大学に行き直してということも、何かもったいないような気がしてならないわけです。”
“そこで、例えば大学のブランド、早稲田、慶応だとか、行きたい大学を選ぶような風潮がどうも今あるのかなというふうに考えます。 私としては、十八歳ぐらいの生徒が将来何になりたいかという夢というのはなかなかないと思うんですが、やはりそこは、学校教育とともに将来のビジョンを描くというのも非常に大切なことかなと感じました。 実は、私の三男が進学する際に、なかなか内申点、ちょっとよかったんですけれども、地元の歯学部の推薦があるということで、息子に言ったんですね。そうしたら、お父さん、僕、歯医者になるつもりなんか全然ないよということで、多分、学校側からしたら、一番高いところの枠が歯学部だったので、そこに突っ込みたかったのかなというのがあったんですが。 やはり、生徒と大学とのマッチングですね。将来何になりたいかは明確ではないんですけれども、最も行きたい大学に進学するべきだと私は考えるんですが、やはり、地元で有名な私立大学だとか、あと、行きたくもないけれども、国公立に行きたいという方もいらっしゃいますよね。それは親御さんの資力にも関わるかもしれませんが。”
“長男の魂が乗り移ったのか、教育に目覚めてしまったという背景があります。 私としては、無車検、無保険、何もないという状態の中で、その怒りの矛先をどこにぶつけていいか分からないんですね、悩み苦しんだときに、私は、この気持ちを法改正に向けて戦うしかないと。それしかないんですね。裁判もできないですし、相手から補償も謝罪もない。それで、苦しい思いで戦ってまいりました。 そのときに初めて衆議院選挙に出て、当然落選するんですけれども、それから諦めずに選挙を重ねて、十二年ぶりに、三度目の選挙で初議席を得ることができました。（拍手）ありがとうございます。教育もそうですが、やはり、諦めないということが大事なのかなというふうに私自身経験したところでございます。 それでは、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行います。 高校生の進学決定に当たって、いろいろな選択肢があるんですが、私の息子もそうなんですが、高校から大学に行くときにどういう尺度で大学に進学するか、結構悩ましい問題だと思います。例えば、推薦入学だとか、あと内申書の点数、そこでより高い大学に行きたいと。”
“私は、病院に駆け寄って息子を見たときに、ドクターからもう手の施しようがないと言われまして、思わず長男を抱きかかえたところ、頭がどうも陥没しているような状態で、私は、息子の脳みそというんですかね、触ってしまった。多分なかなかそういう脳みそを触った経験はないと思いますが、そういう悲劇に襲われました。 夢も希望も未来もない私は、当時会社を経営しておりましたが、仕事もする意欲がなく、会社もやめたいような状況でありました。もう途方に暮れたところ、半年後に、そういえば長男は教員になりたかったんだということを思い出して、亡くなった半年後に私は大学に進学しました。そして、その大学に進学したときに、息子と私が同じ大学生という、そんな状態でした。 大学を卒業して、そのまま大学院に進学をして、卒業をしたときに、母校の実務家教員になったわけです。そこで初めて長男に、おまえの夢を少しかなえることができたのかなという思いでいます。 その後、進化型実務家教員といいまして、文部科学省がやっているＴＥＥＰというのがありまして、そこの進化型実務家教員養成プログラムも名古屋市立大学で修了したと。”
“立憲民主党・無所属の眞野哲でございます。 私も、昨年の選挙で初当選しまして、今回が初質疑となります。質問の機会を与えてくださいまして、心より感謝申し上げます。 この前に、先ほど大臣と少しお話をさせていただきまして、大臣から、私たちは敵じゃないからね、一生懸命頑張りましょうとおっしゃっていただきまして、とてもありがたい思いがあります。大臣、一緒に頑張りましょう。 私は三人の子供を育ててまいりました。三人とも私立の大学で、今でいう多子世帯なのかなという思いです。 長男が十九歳のときに、自転車に乗って横断歩道を渡っていたところ、夜間、ライトを消して一方通行を百キロで逆走した車にはね飛ばされました。長男は、教員になる夢があって大学に通っておりました。その運転手は外国人で、母国でも日本でも一度も免許を取ったことのない運転手。そして、大量のお酒を飲んだ飲酒運転です。いわゆる無免許、飲酒運転ですね。その車は無車検、無保険です。実は、その事故の前に衝突事故を起こした逃走中の出来事でした。”