鳩山二郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鳩山二郎でございます。 本日は、内閣委員会で久しぶりの質問ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 本法案は三年目の見直しということで、今回、大きく五つのテーマが盛り込まれていますが、直近では、中東情勢の緊迫化によって引き起こされた、重要であるものの特定物資には指定されていない物資の供給不安の問題や、悪用されれば大変な脅威となりかねないクロード・ミュトスの問題などを考えますと、やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。 その上で、本法案で特に重要な役割を果たすのは経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設で…”
“御答弁ありがとうございます。 時間がないので、少し質問を飛ばさせていただいて、次に、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた更なる措置についてお伺いをいたします。 本法案において、重要物資そのものが確保されていても、その供給に不可欠な役務が守られなければ、物資を使用することができず用を成さないことから、その不可欠な役務に対しての指定、支援が行われるということでありますが、海底光ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げのほか、どのような役務が重要物資の供給に不可欠な役務として考えられるのでしょうか。そして、その指定、支援は具体的にどのように考えているのか。政府参考人よりお聞かせをいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。 次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。 この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。”
“自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。 ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。 また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。 さらに、外国勢力は、伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対する情報活動を行っているとされており、加えて、ＳＮＳを使…”
“これは、各省庁の縦割りを排し、我が国のインテリジェンスコミュニティーの連携を強化し、国家としての情報分析能力を高める観点から非常に重要な機能であると認識しておりますが、国家情報局による総合調整にどのような効果を期待しているのか、木原官房長官にお伺いいたします。 インテリジェンスを強化するに際しては、国民の皆様に大きな方向性を御理解いただくことも重要であると考えます。情報分野において、国家情報戦略という形で、国民の皆様に対し、政府の情報活動の中長期的な方針をお示しすることも考えるべきだとの議論も見られるようになっており、我が党の提言でもその必要性を強調しています。 情報活動は秘密裏に進められるものではありますが、同時に、これに対する国民の皆様からの理解や信頼も得なければなり…”
“本法案を議論する前提として、我が国のインテリジェンス機能を強化する必要性や背景についてどのようにお考えなのか、認識をお聞かせください。 次に、法案についてお尋ねいたします。 自由民主党と日本維新の会が昨年十月に交わした連立政権合意書では、インテリジェンス政策を大きな柱の一つとして掲げました。また、自由民主党においては、インテリジェンス戦略本部を中心に議論を続け、本年三月、我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言を取りまとめ、司令塔となる組織の設置が必要であることを訴えてまいりました。 このような経緯で取りまとめられた国家情報会議設置法案により、インテリジェンスの司令塔機能がどのように強化されるのか、本法案の意義について、改めて木原官房長官にお伺いいたします。 本…”
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“公正取引委員会委員長古谷一之君は本年五月十五日に定年退官となりますが、同君の後任として茶谷栄治君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いをいたします。”
“御質問にお答えをいたします。 交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。”
“お答えをいたします。 お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始するものであります。 これまでも中小規模の自治体から国の職員による人材支援を希望する声を数多くいただいているところでありまして、今回創設した制度により、一定期間現地に赴任する出向等の形態に加えて、本来の職務は行いつつ、職員自ら関心を持つ地域や分野等を踏まえ副業的に地方創生に携わることができるようになることで、より多くの職員が参画をし、より多くの市町村を支援することが可能になると考えております。”
“お答えいたします。 地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてきたところであります。 新しい交付金では、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、両者を組み合わせた取組の促進、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう、国の職員による伴走支援の強化など、新たな制度としているところであります。 こうした改善も踏まえ、引き続き自治体の独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。 このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を国が後押しするものとして、自治体の計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとして、使途が相当自由な交付金として活用されてきたと認識をしております。 さらに、新地方創生交付金では、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃し、一つの申請で一体的に支援することを可能とするなど、自治体にとってより使い勝手の良い仕組みとしているところであります。 引き続き、現場の方々の声を伺いながら、地方創生の取組を後押ししてまいりたいと考えております。”
“御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 東京都については、日本全体の総生産の約二割を占めるなど我が国経済に大きな役割を果たしており、その持続的な成長を図ることは重要であると私どもも考えております。一方で、東京一極集中が続くことにより、住宅費の高騰などの生活コストの上昇や大規模災害に対するリスクなどの東京固有の課題が顕然化しており、我が国の持続的な成長の観点からも過度な一極集中を是正し、地方の経済社会の活性化を進めていく必要があると考えております。 また、都市と地方の関係について申し上げますと、都市は食料や水、エネルギー等を多くの地方から供給されることで成り立っている一方、地方はそこで生産される農産物や工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ている関係にあると考えております。地方創生二・〇においては、都市対地方という二項対立ではなく、相互に支え高め合うことが重要と考えております。 委員御指摘のとおり、我が国の経済の持続的な成長と東京一極集中の是正の双方を両立することは容易なことではありませんが、地方創生を担当する副大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 地方創生二・〇については、地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であり、都市も地方も楽しく安全、安心に暮らせる持続可能な社会をつくっていくことが我が国の成長力を維持していくことにつながるものと考えております。 特に、地方においては、人手不足が進む中、若者、女性の地方離れが進行するとともに、日常生活に不可欠なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化していると認識しております。また、東京一極集中のリスクに対応して人や企業の地方分散を図り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正することも必要だと考えております。 こうした点を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要と考えており、有識者会議において幅広い観点から御議論いただいて、政策を具体化してまいりたいと思っております。”
“地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年末に公表した地方創生二・〇の基本的な考え方においても、五つの柱の一つとしてデジタル、新技術の徹底活用を掲げているところであります。 これまでのデジタル実装の取組は主に行政、住民サービスを中心として進められてきていたところではありますが、地方創生二・〇では、オンライン診療やオンデマンド交通など、より住民に近い場所でのデジタル、新技術の活用を重点的に支援することなどを通して、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。 デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えております。”
“御質問にお答えをいたします。 地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。 これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業を興すことにより新たな雇用を生み出し、若者の働く場所を含めた地域の魅力を高めることに成功されておられました。 引き続き、有識者会議での御議論に加え、現場の声も伺いながら、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいりたいと思います。”
“こうした現場の取組も参考にしながら、若者、女性が働きやすく暮らしやすい地域づくりに向けた議論を深め、施策を具体化してまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。 昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示したところであります。 先日、長野県伊那市で開催された有識者会議においては、高齢者や障害をお持ちの方、子育て中のお母さんなど、様々な方々が地域住民と一緒に交流する集いの場が形成され、高齢者が赤ちゃんのお世話をするなど、それぞれの方にとって暮らしやすいコミュニティーづくりが実践されているという話があったと報告を受けております。”
“御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。 地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております。 こうした議論を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要であると考えております。”
“令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 以上で、予算の説明を終わります。”
“繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。これは他の公共事業と何ら変わるものではないわけでありまして、そのため、本件公共インフラ整備の対象であるか否かにより機械的に予算が増減するものではないと考えております。”
“御質問にお答えをいたします。 特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る経費は沖縄振興予算に計上することが適当であり、また、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の理念にも沿ったものであると考えております。 また、予算の箇所付けにおいては、他の公共事業と同様、民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。”
“御質問にお答えをいたします。 沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。 事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事業実施することが適切であると考えており、推進費において開始初年度のみ財源を手当てするということは考えておりません。”
“御質問にお答えいたします。 概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。 その上で申し上げれば、推進費の交付申請に当たっては、年度途中に生じる政策課題の有無や市町村の対応方針等に応じて変わり得るものであることから、結果として地域によって配分額の差が生じることは問題がないと思っております。 なお、執行率についてでありますが、翌年度繰越しや不用によって決まってくるものであり、各年度や事業によって個別の事情があるため一概にお答えすることは困難でありますが、こちらは、交付決定以降の事業進捗等を通じ、当初予見し得なかった事象の発生等に伴い生じた結果と認識しております。”
“御質問にお答えをいたします。 北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。 また、ソフト交付金を活用して、本部町や東村による第一次産業の担い手確保のための住宅整備事業を支援してきたところでもあります。 これらのことを踏まえ、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをいたします。 内閣府においては、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の導入について継続的に調査を実施しております。調査に当たっては、様々なコスト削減方策等を加味するなど工夫を重ねてきたところではありますが、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。 一方で、本年七月には北部に新たなテーマパークの開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られており、こうした動向も注視しつつ、引き続き調査を行ってまいりたいと思います。”
“御質問にお答えします。 当然、私も総理と全く同じお気持ちであります。 また、内閣府として申し上げますと、二月三日、資源エネルギー庁長官から伊東北方対策担当大臣に対しておわびがあり、伊東大臣から、改めて遺憾である旨を伝えるとともに、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに寄り添い、本件について丁寧に説明を尽くすように求めたところであります。 北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、このようなことがないよう、内閣府としても引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでいきたいと思います。”
“御質問にお答えをいたします。 お尋ねについては、二月三日の衆議院予算委員会で石破総理大臣から、このようなことは絶対にあってはならないことであり、発言がいかなる意図であったかは分からないが、緩み、おごり、思い上がりが、などがあったということだと思っている、政府の責任者として深くおわびを申し上げる旨の発言があったと承知をいたしております。”
“お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮ですが、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをいたします。 北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいります。”
“お答えをいたします。 竹島の問題に関する今後の対応についてでありますが、支障を来すおそれがあることから、具体的な検討内容を明らかにすることは差し控えたいと思っておりまして、委員のお気持ちは十分分かりますが、今後検討していくことになると思います。”
“御質問にお答えをいたします。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。竹島の領有権をめぐる問題は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決することが政府の方針であります。何よりも後押しとなるのは国民世論の盛り上がりと国際社会の理解であり、そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っております。 議員御指摘の竹島の日記念式典への政府の対応については様々な意見があることを承知をいたしております。同式典に派遣する政府代表については、諸般の情勢を踏まえつつ、その都度適切に検討してきたところであり、今後の対応についても、その時々の諸般の情勢を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。”
“今後とも、関係省庁と連携しながら、北方領土学習の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをいたします。 北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。 現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都道府県教育委員会等への周知を行っているところであります。 なお、現地で実施している各種事業への参加者に対して行ったアンケートによると、現地に足を運ぶことによってより問題解決への切実感が高まった、現地に行かないと体験できないことを多く経験でき、良い成長の機会になったなどのコメントがあり、全体として参加者のおおむね九割以上から有意義だったとの結果を得られているところであります。”
“御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、沖縄においては、一人当たり県民所得が全国最下位という経済状況に加え、貧困に陥る可能性の高い十代女性の出産や母子世帯の割合が全国で最も高いなど、子供の貧困が全国と比較して深刻な状況にあります。 こうした中で、貧困の連鎖を断ち切る観点から、産業振興による良質な雇用を創出するとともに、子供が安心して生活できる環境を確保し、学習支援も含めた必要な支援を受けられることが重要であると考えております。 そのため、平成二十八年度から、子供が安心して過ごせる居場所の運営や必要な支援につなぐための支援員の配置を行うため、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、こうした居場所を通じて、食事支援や生活指導に加えて学習支援やキャリア形成支援など、多様な支援を実施しているところであります。 引き続き、地域におけるこうした支援をつなぐための体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 第四期中期計画期間分については、令和五年七月十日に返納されております。”
“御質問にお答えをいたします。 現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。 しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可能となる状況に向けてしっかりと準備を整えてまいりたいと思います。 なお、北方墓参は北海道が事業主体となっていますが、その他の北方四島交流等事業に関する経費は独立行政法人北方領土問題対策協会を通じて支出しており、不執行予算については、同法人の五年間の中期目標期間終了後、規定に基づき国庫に返納されることとなっております。”
“御質問にお答えをいたします。 沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。 令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝の言葉があったと聞いており、地元の期待に応えるためにも、予算の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“はい。 現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。 こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り方についてしっかりと考えてまいりたいと思います。”
“内閣府北方対策本部関係の令和七年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化をし、総額十七億一千八百万円となっております。 このうち、北方対策本部に係る経費は二億五千万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千八百万円であり、戦後八十年の節目に行う啓発事業のための経費等を計上いたしました。 以上で、令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。”
“令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。 初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。 また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。 加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上いたしております。 続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。”
“御質問にお答えをいたします。 消費者庁の地方消費者行政の現況調査によると、消費者行政に係る一般財源の総額は、平成二十一年度の百二十二億円から、令和六年度には百七十八億円に増加をしております。他方、個別の地方公共団体ごとに実情は様々であり、特に小規模な自治体では、厳しい財政事情の下、交付金への依存度が高く、また、そもそも財政規模が小さくスクラップ・アンド・ビルドが容易でないことなどから、一般財源の確保に苦慮されている自治体も多い傾向にあると承知をいたしております。 なお、現況調査によりますと、全国の千七百二十一市町村のうち交付金も含めた消費者行政予算がない自治体は、令和六年度は百六十九団体であり、その大半は人口一万人未満の小規模な自治体となっております。 他方、消費者問題は全国どこに住んでいてもトラブルに遭うリスクがあるものであり、小規模な自治体における消費者行政について、周辺市町村との連携推進や都道府県による支援等も含めてしっかりと検討していきたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。お答えいたします。 カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などについても周知をしているところであります。 委員御指摘のとおり、各自治体において消費者向けにカスタマーハラスメントに関する周知啓発が図られていくことは重要であると認識をしており、引き続き各自治体への働きかけを行ってまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをいたします。 先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。 地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検討してまいりたいと思っております。”
“現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の意見も踏まえ、しっかりと対応の検討を進めることとし、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される体制の整備にこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。 先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。委員御指摘の地方消費者行政強化交付金等の活用により身近な相談窓口が充実したことは、大きな成果があると考えております。 他方、交付金の推進事業が活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。先般閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じることとしております。”
“そのほか、消費者政策の推進に必要な基盤の整備のため、公益通報者保護制度の更なる浸透を図るべく、法制度の周知啓発等を行うとともに、所管法令に基づく適切な法執行、運用等に必要な経費を計上いたしております。 消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千九百万円を計上しております。 以上で、予算の概要の説明を終わります。”
“令和七年度消費者庁及び消費者委員会予算の概要について、私の方から御説明をいたします。 消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。 その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上いたしております。 また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任について正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上いたしております。 さらに、食品関係施策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏まえた対応として、機能性表示食品の適切な製造工程の管理に必要な立入検査等の体制整備を行います。加えて、食品安全に係るリスクコミュニケーションの強化、食品に係る規格基準の策定等に必要な経費を計上いたしております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。 これを受け、先日閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策等に取り組むこととしております。 今後も各省庁と密に連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと思っております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。 これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております。地方に良質な雇用を創出し、人の流れを生み出していくことが重要であり、今後の制度の在り方については、本税制の趣旨や効果を分析の上で、議員の御指摘も踏まえ、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。”
“内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。”
“十五ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。 最後に、十七ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。 以上の予算に基づき、過去の災害から教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で説明を終わらせていただきます。”
“科学技術の研究関係が約七十九億円、災害予防関係が約一兆四百五十五億円、国土保全関係が約千四十九億円、災害復旧等関係が約七千八百六十六億円となっており、これらを合計しますと約一兆九千四百五十億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。 四ページからの災害予防につきましては、内閣府において、プッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費、内閣府防災担当の司令塔強化のための事前防災対策総合推進費の創設等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十四ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。”
“国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害から復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。 さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 まず、一ページの総括表について御説明を申し上げます。 この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。”
“御質問にお答えをいたします。 これまでにも、自治体の創意工夫の下、森林、林業に関連する様々な地方創生の取組が実施されており、例えば、地元の未利用森林資源を活用する産学官連携拠点施設の整備や、ＣＬＴ等の地域の森林資源を活用した木材製品の製造などを支援してきたところであります。 こうした森林、林業関連も含め、地方創生に資する取組を更に推進するため、令和七年度当初予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであり、引き続き、林野庁とも十分連携しながら、意欲ある自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。”
“そのほか、消費者政策の推進に必要な基盤の整備のため、公益通報者保護制度の更なる浸透を図るべく、法制度の周知啓発等を行うとともに、所管法令に基づく適切な法執行、運用等に必要な経費を計上しております。 消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千九百万円を計上しております。 以上で、予算の概要を終わります。”