鳩山二郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の鳩山二郎でございます。 本日は、内閣委員会で久しぶりの質問ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 時間も限られていますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 本法案は三年目の見直しということで、今回、大きく五つのテーマが盛り込まれていますが、直近では、中東情勢の緊迫化によって引き起こされた、重要であるものの特定物資には指定されていない物資の供給不安の問題や、悪用されれば大変な脅威となりかねないクロード・ミュトスの問題などを考えますと、やはり我が国の経済安全保障のためには、常に洗練された最新の情報を基に政策を打ち出していく必要があります。 その上で、本法案で特に重要な役割を果たすのは経済安全保障政策を考えるシンクタンクの創設で…”
“御答弁ありがとうございます。 時間がないので、少し質問を飛ばさせていただいて、次に、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた更なる措置についてお伺いをいたします。 本法案において、重要物資そのものが確保されていても、その供給に不可欠な役務が守られなければ、物資を使用することができず用を成さないことから、その不可欠な役務に対しての指定、支援が行われるということでありますが、海底光ケーブルの敷設、人工衛星の打ち上げのほか、どのような役務が重要物資の供給に不可欠な役務として考えられるのでしょうか。そして、その指定、支援は具体的にどのように考えているのか。政府参考人よりお聞かせをいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。国際連携、大変重要でありますから、今後もしっかりと取組をしていただければと思っております。 次の質問ですが、経済安全保障において官民の協力は必要不可欠なものでありますが、今回新たに創設しようとしている官民協議会についてお伺いをいたします。 この協議会では、官民でそれぞれどのような情報を共有することを想定されているのでしょうか。また、民間企業はいわゆる企業秘密などもあると思いますが、そのような情報の開示を強要したりすることはないのでしょうか。また、構成員の情報はしっかりと守られるのか。この点について、政府参考人にお伺いをいたします。”
“自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。 ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。 また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。 さらに、外国勢力は、伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対する情報活動を行っているとされており、加えて、ＳＮＳを使…”
“これは、各省庁の縦割りを排し、我が国のインテリジェンスコミュニティーの連携を強化し、国家としての情報分析能力を高める観点から非常に重要な機能であると認識しておりますが、国家情報局による総合調整にどのような効果を期待しているのか、木原官房長官にお伺いいたします。 インテリジェンスを強化するに際しては、国民の皆様に大きな方向性を御理解いただくことも重要であると考えます。情報分野において、国家情報戦略という形で、国民の皆様に対し、政府の情報活動の中長期的な方針をお示しすることも考えるべきだとの議論も見られるようになっており、我が党の提言でもその必要性を強調しています。 情報活動は秘密裏に進められるものではありますが、同時に、これに対する国民の皆様からの理解や信頼も得なければなり…”
“本法案を議論する前提として、我が国のインテリジェンス機能を強化する必要性や背景についてどのようにお考えなのか、認識をお聞かせください。 次に、法案についてお尋ねいたします。 自由民主党と日本維新の会が昨年十月に交わした連立政権合意書では、インテリジェンス政策を大きな柱の一つとして掲げました。また、自由民主党においては、インテリジェンス戦略本部を中心に議論を続け、本年三月、我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言を取りまとめ、司令塔となる組織の設置が必要であることを訴えてまいりました。 このような経緯で取りまとめられた国家情報会議設置法案により、インテリジェンスの司令塔機能がどのように強化されるのか、本法案の意義について、改めて木原官房長官にお伺いいたします。 本…”
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“令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。 消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。 その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、不当表示等への対応強化等に必要な経費を計上しております。 また、消費者市民社会の実現に向けた取組を推進していくため、食品ロスの削減、食品寄附の促進に向けた取組や、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任についての正しい理解を促進するなど、消費者教育の強化等に必要な経費を計上しております。 さらに、食品関係政策の総合的な推進のため、紅こうじ関連製品による健康被害を踏まえた対応として、機能性表示食品の適切な製造工程の管理に必要な立入検査等の体制整備を行います。加えて、食品安全に係るリスクコミュニケーションの強化、食品に係る規格基準の策定等に必要な経費を計上しております。”
“御質問にお答えをいたします。 これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいているところであります。 地方公共団体の努力で築き上げられたこれまでの行政サービスの水準が推進事業の終了により低下することがないよう、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 さらには、消費生活相談の過程で聞き取った情報が、全国ネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤となる重要なものと認識しております。”
“令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 以上で予算の説明を終わります。”
“十五ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。 最後に、十七ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。 以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わらせていただきます。”
“科学技術の研究関係が約七十九億円、災害予防関係が約一兆四百五十五億円、国土保全関係が約千四十九億円、災害復旧等関係が約七千八百六十六億円となっており、これらを合計しますと、約一兆九千四百五十億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。 四ページからの災害予防につきましては、内閣府においてプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費、内閣府防災担当の司令塔機能の強化のための事前防災対策総合推進費の創設等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁においては緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十四ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。”
“国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。 さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。 引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら地方の現場のニーズにしっかりと応えていきたいと思っております。”
“御質問にお答えをいたします。 政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であると考えております。また、民間企業に対しては、平成二十七年から、地方拠点強化税制などの取組を通じた地方移転等を促す施策も進めてきたところであります。 こうした取組を通じて、企業の地方分散や政府機関等の移転など、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を今後も進めてまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをいたします。 政府関係機関の地方移転については、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁や国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。 今後の取組については、まずは、既に移転した機関の評価や地方移転に関する様々な課題について十分に検証した上で、議員御指摘の観点も含め、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。 内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。 関係省庁においても、地元定着を目的とする企業説明会等の実施、地域課題を踏まえた自治体の就職促進等の支援、また、地元企業の魅力発信やマッチングの推進、中小企業の新たな事業への進出の支援などに取り組んでいるものと承知をいたしております。 引き続き、関係省庁とも連携しつつ、若者の地域への定着に向けて取り組んでまいりたいと思っております。”
“御質問にお答えをいたします。 地方二・〇の定量的なＫＰＩについては、これまでの地方創生の成果と反省を踏まえ、基本的な考え方に沿って定量的なＫＰＩを今後設定してまいりたいと考えております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 従来の地方創生交付金については、事業ごとに評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定をし、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしており、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところであります。 新地方創生交付金においては、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、効果検証及び評価結果、改善方法の公表を義務化することとしております。”
“御質問にお答えをいたします。 新たな調査を行う必要があるか、そういう質問だと思いますが、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、まずはアメリカの判断の根拠となった文献について専門家に意見を聴取し、先ほども答弁しましたが、審議会において御議論をいただく予定としております。”
“御質問にお答えをいたします。 我が国においては、食用赤色三号は、食品衛生法第十二条に基づき、人の健康を損なうおそれのない添加物として指定され、国際機関による科学的評価も踏まえて使用を認めております。また、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、アメリカの判断の根拠となった文献について、専門家の意見を聴取しているところであります。 また、二月十八日に食品衛生基準審議会の添加物部会において、専門家の意見も踏まえて議論をいただく予定としております。”
“御質問にお答えをいたしますが、先生から質問をされるまで、私はその予防原則というのがあるということは知らなかったわけであります。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 令和七年度予算案に駐留軍用地跡地先行取得事業費として、委員も御指摘されましたが、六十七・八億円を計上いたしております。区域ごとの面積に対して、関係自治体における手続負担等も踏まえて、取得可能であり、令和七年度に必要となり得ると見込まれる額を積み上げたものであります。 繰り返しになりますが、内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治体の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 事業の実施に当たっては、各自治体の事業計画や執行状況、土地の取得価格等を踏まえつつ、申請に基づいて配分を行うため、沖縄、地元自治体の自主性は担保されるものと考えております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 駐留軍用地の跡地利用を円滑に行うためには、計画的な公共用地の拡大が必要不可欠であります。跡地利用特措法に基づく公共用地の先行取得については、これまで沖縄振興特別推進交付金により行われてきましたが、跡地利用に向けた取組が加速する中で、地元自治体からは先行取得に的を絞った新たな支援の枠組みが要望されてきたことなどを踏まえ、今般、必要額を計上させていただきました。 内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治体の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 総合特区については、産業の国際競争力強化を目的とする国際戦略総合特区として六区域、地域資源を最大限活用する地域活性化総合特区として十七区域が現在指定されているところであります。 各特区の評価については、有識者で構成される総合特区評価・調査検討会で、毎年度特区ごとに評価を行っております。直近の令和五年度評価では、五点満点中、十分に優れていると認められる四以上が約六三％、その他の区域も全て、適当であると認められる三以上となっており、全体としておおむね順調に進捗しているものと考えております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。 一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題として挙げられます。政府としては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援などのきめ細かい支援を行い、地方公共団体のＰＰＰ、ＰＦＩ事業への取組を促進してまいります。”
“消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 今井大臣政務官とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“質問にお答えをさせていただきます。 公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。 また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めているところであります。 公正取引委員会が本法を実効的に運用できるよう、引き続き私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 今井大臣政務官とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 浦野委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“御質問にお答えをさせていただきます。 世界有数の災害発生国である我が国において、各地方公共団体の災害対応力を強化するためには、ワンストップでの相談窓口を設けるなど、国が適切に支援していくことは重要と考えております。 令和八年度中防災庁の設置を見据える中で、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化していくこととしており、その中で、地方公共団体の防災力強化に向けた国の支援の体制整備についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕”
“御説明申し上げます。 カジノ管理委員会委員長北村道夫君並びに同委員氏兼裕之君及び渡路子君は令和七年一月六日に任期満了となりますが、北村道夫君の後任として佐藤隆文君を、氏兼裕之君の後任として垣水純一君を任命し、渡路子君を再任いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いいたします。”
“国土強靱化担当、防災担当、内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 各地で発生した災害により亡くなられた方々、御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“委員の問題意識は私自身も共有をさせていただいております、個人的には。 私自身も久留米市というところの選出でありますし、地域手当がない地域でありますが、私は、この神聖な委員会の場で、地方創生担当の副大臣として立っておりますので、私の立場から申し上げると先ほどと同じような答弁になってしまいますが、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要だと考えておりますので、関係省庁とも連携をしながら、内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。”
“御質問にお答えをさせていただきます。 今般の人事院勧告においては、地域手当について、最新のデータを用いて地域の民間賃金の状況を反映させるよう、支給地域や支給割合などの見直しが勧告されたものと承知をいたしております。 また、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要であると考えております。関係省庁と連携しながら所得水準の向上を図るとともに、給与法を所管する内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。（発言する者あり）”
“内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 地方創生、地方分権改革等を担当いたしております。 伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶申し上げます。 我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 今井大臣政務官とともに伊東大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 宮崎委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 領土問題、海洋政策、アイヌ施策等を担当いたしております。 坂井大臣、伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶申し上げます。 我が国経済が健全に発展していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。伊東大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 牧山委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。”
“内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 地方創生、地方分権改革等を担当いたしております。 伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“内閣府副大臣鳩山二郎でございます。 領土問題、海洋政策、アイヌ施策等を担当いたしております。 坂井大臣、伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“その後、私が国会議員になった後に、グラミー賞に持っていったというのもあったので、大川市に、今度はアカデミー賞が、外のブースに出せないかという話があったんですが、これが桁違いの金額を要求されて、市の単費でどうすることもできないから諦めたという話がありました。 そこで質問なんですが、このようなクールジャパンのアウトバウンド、海外展開をするに際して、どのような手当てがあるのか、支援策があるのか、お伺いをしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、今後も引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 次に、クールジャパンについて、アウトバウンドについてお伺いをします。 私、初当選させていただいて七年ほどたっていると思うんですが、初めて委員会に立ったのが内閣委員会でした。七年前にも同じ質問をしたんですが、あれから七年たっていますので、もう一度同じ質問をさせていただければと思います。 私が市長だった大川市の話ばかりで恐縮ですが、大川市は家具の町であります。大川の若手の家具屋さんが東京の八芳園さんとコラボをして、大川はいわゆる木工の町でありますから、移動式茶室というのを造ったんですね。これはなかなか格好いいんですが、この移動式茶室を、私が市長だったときに、アメリカの音楽の祭典、グラミー賞に我々は持っていったんです。外のブースなんですが、持っていったときに、これは市の単費で、結構なお金がかかったんですね。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、今後もよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問ですが、地域区分についてお伺いをいたします。 全国で保育士の方が不足しているのと同様に、私の地元でも保育士が不足をしております。また、地域手当によって更に私の地元は苦しい思いをしているといいますか、私の選挙区の中核都市の久留米は地域手当がありませんが、隣の佐賀市は地域手当があります。その結果どうなるか、当然でありますが、久留米の保育士さんたちが佐賀市に流れてしまっております。少なくとも私自身は、久留米市と佐賀市で物価の差を感じたことがありません。 また、最近、ある保育園の園長さんから話を聞いたんですけれども、いわゆる人材派遣会社の方が、保育士が不足している保育園の足下を見て、物すごく高額な金額で保育士の方を派遣しているという話を聞きました。中抜きをする悪質な業者だということでありますが、こういうことが今現に起きております。 そこで、質問であります。このような地域の実情に見合ったどのような対策が考えられるか、御答弁いただければと思います。”
“そこで質問でありますが、このような現状をどう捉えているのかということと、また、それに対して何らかの手だては考えられないのか、お伺いをしたいと思います。”
“七〇％オフにしたわけであります、全て市の単費だったわけですが。その結果どうなったかというと、やはり大川市以外の近隣の自治体からたくさんの若い方々、子育て世代の方々が引っ越してきてくれたわけであります。更に申し上げると、妙な期待感からか、二年ほどは、新しく産まれる子供の数も増えたりもしたわけであります。 ところが、全国的に保育料を無償化にしたことによって大川市に何が起きたかというと、まさに逆の作用が働いてしまって、また若い方々が大川から離れていってしまっています。若い方がより都会に住みたいと思うのはごく当然のことでありまして、例えば大川の方でいうならば、コロナがありましたから、東京までは行かなくても、久留米に引っ越そうとか、あるいは福岡市に引っ越そうという方が増えてしまったわけですね。 なので、私が申し上げたいのは、保育料無償化というのは、若い世代の方々、子育て世代の方々に、より都会に引っ越そうというインセンティブを与えてしまっている側面が私はあろうかと思います。子供の数が少なくて厳しい自治体が、より厳しい状況に追い込まれているという現状があるのではないかというふうに私は思っております。”
“私、ここで申し上げたいのは、円安やインバウンドによって、もちろんインバウンドは大切だと思いますよ、ただ、その結果、日本人の方々が生活しにくくなってしまっているという現状もあるわけで、是非、これからもこの問題、注視していただきたいと思いますし、場合によっては何らかの手だてを我々は考えなければいけませんので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 次に、子供、子育て政策について伺います。 私は、かつて、大川市という市の市長でした。大川市というのは、高速道路もなければ駅もない、交通弱者の自治体であって、交通弱者の自治体というのは本当に厳しいんですね。とりわけ、駅がないと若い方々が本当に離れていってしまうわけです。事実、大川は高速道路も駅もありませんから若い方々が離れていってしまう人口が多くて、私は市長として体験をしてきたわけであります。さらに、大川市の隣の町は駅があるので、そういった駅があるところは若い方々がたくさん移り住んでいるというのも目にしてきました。 そこで、当時、私が市長だったときはまだ保育料の無償化になっていませんでしたから、国基準より保育料を七割下げました。”
“御答弁ありがとうございます。 今おっしゃられた要因、確かにあるんだと思いますが、私、ここで申し上げたいのは、やはりここまでホテルの金額が上がっているのは、間違いなくインバウンドの、海外の旅行客の皆様方の影響なのだろうと思います。円安でありますから、海外の方々は割安感がありますから、ホテルを利用していただけるということであります。 私がここで申し上げたいのは、これもいろいろな方々からいろいろな意見を聞くんですが、円安によって、そもそも日本人の方々が海外に行きにくくなっていますよね。その中で、海外に行きたいけれども円安で行けないから、では、国内旅行にしようかなと思ったら、国内旅行もインバウンドのせいでホテル料が高くなっていて断念した、そういった声を私はたくさん聞きます。”
“御答弁ありがとうございます。 是非、きめ細かい分析をしていただいて、人口規模によって比較できるようにしていただきたいと思います。 先ほどの最初の質問でもそうでありますが、やはり、大企業とか大都会の数字が大き過ぎて、目に見えない部分があるのではないかというふうに私は危機意識を持っておりますので、これからも是非細かく分析をしてくださいますようにお願いをしたいと思っております。 もう一問、月例経済報告についてお伺いをします。 先月だったと思いますが、御説明に来ていただいたときに、最近、日本のホテルの宿泊料が高くなっているということでありまして、私も趣味で一休のサイトなんかをよく見るんですが、旅行に行った気分になるので見るんですが、本当に、都心部と観光地を中心に物すごい勢いで高騰しています。週末になると、かつての何倍の料金なんだという料金になっているわけでありますが、ホテルの宿泊料が高くなっている、高騰している要因について御説明いただければと思います。”
“そこで、私はつくづく思うんですが、やはり、人口規模に応じた自治体間の経済状況の分析、把握というのはしなければいけないと思います。つまり、政令指定都市のような大都会や中核都市、あるいはそれ以外の自治体間の経済状況の分析をして、また、その比較をしなければいけないんですが、そのようなことはされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 是非、中小・小規模事業者の皆様方の経済状況の分析をしっかりしていただきたいということと、大企業としっかりと比較をするということで、新たな経済政策、すべきことが見えてくるのではないかなと思うので、今後もよろしくお願いをしたいと思います。 また、答弁の中で賃上げについて触れられましたが、賃上げについても一言申し上げたいんです。これもまた私の地元の経営者の話なんですが、本当は賃上げする体力はまるでない、ただ、賃上げをしないと働いてくれる方がいないからやむなく賃上げをしているんだ、そういう厳しい声もありますので、是非そういった声にも心をとどめていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。 私の地元は福岡県です。福岡県に関して言うと、福岡市の独り勝ちです。圧倒的な独り勝ちですから、福岡県全体の経済を見ると、景気判断を見ると多分いいと思います。ただ、それは数字上、福岡市が押し上げているだけであって、やはりほかの基礎自治体は実態はまるで違うということがあるわけであります。”
“中小企業、小規模事業者の皆様方、あるいは農業をされている方はもちろんそうだと思いますが、円安によってコストが上がってしまったのになかなか価格転嫁できていないという状況があるわけでありまして、そのことは受け止めなければいけないと思いますし、また、これは私の地元のある経営者の方のお話なんですが、いわゆる円安によって、海外に法人を持っている大企業が外貨を稼いで、それを円換算したら収益がよくなっているように見えるのが今の日本の経済じゃないか、そういう厳しい意見もあるわけであります。 ここで質問でありますが、日本全体を見たら景気は緩やかな回復傾向ということでありますが、中小・小規模事業者だけの経済状況の分析、把握はされているんでしょうか。お答えをいただければと思います。”
“まさに私の地元と東京の景色が違うわけで、この景色の違い、大都会と地方都市の景色の差を埋めていくことが、我々政治家の仕事なんだろうと思います。 また、我々は政治家ですから、いろいろな各種団体から要望をいただきます。私の場合は、商工会議所、商工会、あるいは農業関係の方々から様々な要望書をいただきます。この要望書は、我々にとっても大切なんですね。なぜなら、そこには皆様方の切実な思いが詰まっているわけです。私がいただいた要望書で限って言うと、全ての要望書、一ページ目に同じことを書いています。円安で苦しんでいますと書いているわけです。そのことをやはり我々はしっかりと重く受け止めなければいけないんだろうと思います。”
“おはようございます。自由民主党の鳩山二郎です。 本日は、質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず、月例経済報告について何問か御質問をさせていただければと思います。 ここ最近の毎月の報告を見させていただくと、我が国の経済、景気は緩やかな回復傾向にある、そういうことでありまして、確かに、私自身が東京の町中を歩くと本当に人であふれていて、本当にすごいなと思うわけですし、コロナも五類になったということもありましょうし、また、外国人の旅行客の方々は戻ってきているような感じがいたします。 東京の町中を歩いていると、確かに景気は緩やかに回復しているのかな、そういう実感をするところなんですが、私の地元に帰ると、まるで状況が違って、景気回復している実感はまるでなくて、そしてまた、町中に全然人が歩いていないんですね。私の地元中心部は中核都市がありますから、人口はそこそこいるわけですが、まるで人が町を歩いていない。恐らく、全国の地方都市も同じような現状が起きているんだろうというふうに思います。”