山谷えり子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“現在、契約事業者が決定して、設計開発事業を開始していると聞いております。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。 続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。 年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数料については令和九年度の総額として六百九十から九…”
“もちろん、私たち政治家も、こうした審議を通じながら政治の場での議論を重ねて、骨太方針二〇二六に反映されて、政策を前進させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 在留外国人数は令和七年で約四百十二万人、過去最多を更新しています。外国人政策は、地域社会の秩序、治安、労働、教育、社会保障、経済、医療、住宅、土地所有の在り方など、様々な影響を及ぼす国家の根幹に関わる課題、問題であります。これまでの制度やルールではもう対応できないというのが現実であります。 来年四月には育成就労制度が始まり、より長く就労できる特定技能と合わせ、令和十年度末までに百二十三万人の外国人受入れ上限を決めました。量的マネジメントをしていくということで、移民国家にはしないということであります。無…”
“部分的対応にとどまらず、総合的、横断的な制度づくり、全体として整合性のある仕組みづくり、再構築が必要だと思っています。 課題はとても多いです。違法民泊や医療費不払問題、教育の在り方、外国人による土地の取得ルールの在り方、水源地や離島を守ること、外国人政策強化のための国と自治体、関係機関の情報共有と連携、ＤＸ化、関係省庁にまたがる課題は大きくて、費用も掛かります。 令和九年度の概算要求は、従来のシーリングでは間に合わない。国民の不安はとても大きいです。日本の将来の在り方に関わる国家的テーマであります。十年後、二十年後の日本が穏やかで活力ある国であり続けるために、関係省庁、そしてまた私たち政治家、努めていかなければならないと思っています。 最後に、外国人労働力依存の在り方につ…”
“共生社会づくりに向けての体制強化に使うべきで、実費、応益的要素、政策的要素、大きな予算規模になることが予想されるわけでございますので、外国人施策以外に使われるのではないかと言われる懸念の中で、そこはしっかりとしていただきたいと思います。 それから、文科省、例えば文科省関係でもいろいろ課題を抱えています。 現在、外国人の子供約八千人以上が学校に通っていない可能性があると言われている。外国人の子供たちの就学状況については教育委員会と関係機関が連携して対応していくことが必要ですが、十分にはそうなっていません。また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒も急増しており、地域によってはクラスの半分が外国人であるという学校もあると聞いています。学校現場においては、その受入れや日本語の指…”
“本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。 日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。 対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であります。大人への日本語教育環境の整備も、日本語指…”
“よろしくお願いいたします。 在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。 外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。 今、現場はばらばらで体系化されておりません。地域間格差が大きい。システム構築が必要…”
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“入管庁は最低限度の生活が維持できない場合と言いますけれども、最低限度の生活というのはどのような生活なのか、具体的要件、判断基準を定めたガイドライン策定を求める附帯決議が衆議院でなされました。どう受け止めているか、ガイドラインのスケジュールは年度内ですか、ちょっと時間がないので短くよろしくお願いします。”
“定年年齢の引上げやライフステージに応じた柔軟な働き方、健康寿命を延ばし、高齢者も希望に応じた活躍の場づくり、そしてまた、安易に外国人を受け入れるのではなくて、賃上げや省力、省人化といったことに取り組むことも必要であります。人口減少社会における目指すべき社会像を議論して、実らせていかなければならないと思っています。 先日、参議院の自民党で、人口減少問題に関する基本戦略を提言したところであります。外国人との秩序ある共生社会の実現、欧米の例を見ても簡単なことではありません。憎しみの対立にならぬよう、穏やかな国柄を守り、そしてまた、誰もが元気になれる、発展する未来社会のために全力で与野党で取り組んでいきたいというふうに思います。 最後に、あと一分間時間がございますので。 今回の手数料の値上げ額が大きいです。そこで、経済的に困窮しているその他特別の理由の場合、手数料を減免するとありますが、具体的には政令で決めるということで、曖昧であります。”
“部分的対応にとどまらず、総合的、横断的な制度づくり、全体として整合性のある仕組みづくり、再構築が必要だと思っています。 課題はとても多いです。違法民泊や医療費不払問題、教育の在り方、外国人による土地の取得ルールの在り方、水源地や離島を守ること、外国人政策強化のための国と自治体、関係機関の情報共有と連携、ＤＸ化、関係省庁にまたがる課題は大きくて、費用も掛かります。 令和九年度の概算要求は、従来のシーリングでは間に合わない。国民の不安はとても大きいです。日本の将来の在り方に関わる国家的テーマであります。十年後、二十年後の日本が穏やかで活力ある国であり続けるために、関係省庁、そしてまた私たち政治家、努めていかなければならないと思っています。 最後に、外国人労働力依存の在り方についても改めて立ち止まって深く考えるべきときだと思っています。人口減少を補完するといった移民政策は取るべきではないです。社会の持続的成長のために、医療、福祉、産業、農林水産業、インフラといった地域の担い手不足への国としての戦略性を持ったチャレンジというものをしていかなければならない。”
“もちろん、私たち政治家も、こうした審議を通じながら政治の場での議論を重ねて、骨太方針二〇二六に反映されて、政策を前進させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 在留外国人数は令和七年で約四百十二万人、過去最多を更新しています。外国人政策は、地域社会の秩序、治安、労働、教育、社会保障、経済、医療、住宅、土地所有の在り方など、様々な影響を及ぼす国家の根幹に関わる課題、問題であります。これまでの制度やルールではもう対応できないというのが現実であります。 来年四月には育成就労制度が始まり、より長く就労できる特定技能と合わせ、令和十年度末までに百二十三万人の外国人受入れ上限を決めました。量的マネジメントをしていくということで、移民国家にはしないということであります。無制限な受入れはせず、厳格、適正なルールの下での国づくりをしていくということであります。 自民党は今年一月二十日に外国人政策本部第一次提言を打ち出し、政府は国民の安全、安心を守る体制強化を進めています。さらに、自民党として、この五月、六月は第二次提言をまとめる議論を今フル回転でしております。”
“よろしくお願いいたします。 在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。 外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。 今、現場はばらばらで体系化されておりません。地域間格差が大きい。システム構築が必要です。自治体、教員への財政支援、財政措置、必要な財源は既存の教育予算からではなく、在留資格の変更等に関する手数料引上げによる財源を充当するべきで、文科省は財務省、法務省にしっかりと現状を訴えていただきたいと思います。”
“法務大臣に伺います。 現在検討中の日本語や日本の制度、ルール等を学習するプログラムにおいて、カリキュラムや教材の開発、また、プログラムを円滑に実施するために必要となる受講履歴を把握するためのシステムの構築、認定日本語教育機関や登録日本語教員の活用を見据えた日本語教育環境の整備が必要と考えますけれども、これから何をどう検討していくのか、御見解、お願いいたします。”
“本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。 日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。 対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であります。大人への日本語教育環境の整備も、日本語指導を必要とする子供への支援も、いずれも現状の予算規模では不十分です。 そこで、文部科学省が実施している地域日本語教育の総合的な体制づくりや、外国人児童生徒等への日本語指導を行う日本語指導補助者等への財政支援、予算の拡充に向けて、どのようにこれから取り組んでいかれますか。”
“早急な対応が必要でありますが、このような状況に対して、どのような現状把握、そして、今後どう対策を取っていくおつもりですか。”
“共生社会づくりに向けての体制強化に使うべきで、実費、応益的要素、政策的要素、大きな予算規模になることが予想されるわけでございますので、外国人施策以外に使われるのではないかと言われる懸念の中で、そこはしっかりとしていただきたいと思います。 それから、文科省、例えば文科省関係でもいろいろ課題を抱えています。 現在、外国人の子供約八千人以上が学校に通っていない可能性があると言われている。外国人の子供たちの就学状況については教育委員会と関係機関が連携して対応していくことが必要ですが、十分にはそうなっていません。また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒も急増しており、地域によってはクラスの半分が外国人であるという学校もあると聞いています。学校現場においては、その受入れや日本語の指導体制の整備、大きな課題になっているにもかかわらず、自治体に対する国からの支援が十分ではないと。 子供たち一人一人が幸せな人生を送っていくためには、何よりも教育が大事です。このような状況は、子供たち自身の学びが確保されないということにとどまらず、地域社会の維持に影響も出てくる。”
“必要な関連施策に使うというのはとてもいいことなんですが、上限額の引上げは外国人の政策全体の設計に関わることで、単なる値上げではありません。長い間上限額が変わらなかったので、今回は国際水準への引上げとも言えますが、これによって、行政サービスの向上、不正申請の減少、共生社会づくりにつながらなければならない。 ところが、増収分の使途は一般財源として計上される。つまり、必ずしも外国人政策に限定されるわけではない。財務省のホームページには、在留関係手数料の引上げは他施策の財源確保にも寄与すると書かれておりまして、つまり、他の施策に使われるかもということであります。国際観光旅客税の場合は、国際観光旅客税法、基本方針に基づいて、観光庁、文化庁、国土交通省など、観光環境の向上、情報発信、地域観光資源の整備と、結構厳しく使い道決まっています。 今回、仕組みが違うとはいえ、増収分を一般財源として他施策の財源としても使うのはどうかと思います。”
“昭和五十六年以来四十五年間にわたって据え置かれてきた手数料であります。その当時から比べると、短期滞在者は二十八倍以上、在留外国人は五倍以上に増えているということで、財務省に伺いたいと思います。 この増収分、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて体制強化充実させるために使うべきと考えますが、想定している使途はどのようでございましょうか。”
“現在、契約事業者が決定して、設計開発事業を開始していると聞いております。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。 続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。 年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数料については令和九年度の総額として六百九十から九百二十億円程度、永住許可の手数料については六十億円程度の歳入が見込まれると試算しておられます。 さらに、衆議院の法務委員会で入管庁は、許可される期間に応じて一から七万円程度、永住許可は二十万円程度を想定しているとも示されました。 改めて、増収の金額、手数料、そしてまた審議が進んだ現段階でどう考えておられますか。”
“入管、警察、外務省、そしてまたインテリジェンス関係、様々関係機関との連携を密にしていただきたいというふうに思っております。 サイバーアタックやバックアップ体制というのはどうなっていますでしょうか。”
“自由民主党、山谷えり子でございます。 今法務大臣が法案の提出の理由をおっしゃられましたけれども、短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれるということでございます。そうした中でのＪＥＳＴＡ、電子渡航認証制度の創設であります。出入国管理の厳格化、上陸審査の手続の円滑化を図る必要があり、ＪＥＳＴＡは意義があると考えています。 不法入国対策の厳格化と事前審査による効率化は進めていくべきで、手数料、そしてまた記入事項をどうするか。犯罪履歴や健康状態なども記入させるのでしょうか。リスク人物探知の偽情報を見抜けるように関係機関との協力、情報提供、どうなっていますか。”
“はい。 外国人との秩序ある共生社会、課題の洗い出しをして、スピードを持って行いまして、すぐに実行していきたいというふうに思いますので、お互いよろしくお願いいたします。”
“しっかり議論をして、今の時代にふさわしい胸にすとんと落ちるような法教育をしていただきたいと思います。 続いて、外国人との秩序ある共生について伺います。 令和七年末、在留外国人数、初めて四百万人を超えまして、四百十二万五千三百九十五人と発表されました。十年前は二百二十三万人ですから、国民の不安の声、大きくなっています。 外国人の在留審査について、機微技術流出防止など、国家安全保障上の観点から脅威となるものに対してどのような対応をしておりますか。”
“ありがとうございます。 法教育は、大学の法学とか法学部だけのものではないと思います。また、思考だけではなくて感性を育む面もあると思っています。次期学習指導要領の議論が始まっています。もう今、ＡＩとかＳＮＳなどのパワーによって子供をめぐる環境、激変をしております。 文科省は小学校から高校までの法教育の在り方を法教育推進の施策に取り組む法務省とともに考えてほしいと思いますが、文科省の見解、お伺いします。”
“日本の国柄や文化の理解、大切とされてきた価値観、私たちの記憶の糸、社会理解の入口ともなります。 平口法務大臣は所信表明の中で、法的な物の考え方を身に付けるための法教育、積極的に推進と語られましたが、法教育に対するお考え、お聞かせください。”
“令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、昭和百年記念式典を左記により挙行いたします。昭和百年記念式典委員長、内閣総理大臣高市早苗とあります。 昭和は本当に激動の日々でありました。昭和二十七年四月、主権回復をしたとき、昭和天皇は御製をお詠みになられました。「風さゆる み冬は過ぎて まちにまちし 八重桜咲く 春となりけり」、「国の春と 今こそはなれ 霜こほる 冬にたへこし 民のちからに」。八重桜を見ますと、私はこの御製と、そしてまた当時の人々の心を思います。 五月五日のこどもの日は、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。」とあります。先日、ＮＨＫの「チコちゃんに叱られる！」でも、母に感謝するというのも入っているんですよと放送していました。お彼岸には多くの人がお墓参りに出かけますが、秋分の日は「祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。」とあり、勤労感謝の日は「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。」、新嘗祭です。祖先を思い、国民互いにそれぞれの働きに感謝し合う。”
“例えば建国記念の日、二月十一日は、第二条で「建国をしのび、国を愛する心を養う。」とあります。日本書紀の初代天皇、神武天皇の即位日とされたかつての紀元節、昭和四十一年に制定されました。歴史的背景から、建国記念日ではなくて、中立的に国の成り立ちそのものを祝う建国記念の日とされています。 七月四日、アメリカの独立記念日は独立宣言公布により、七月十四日、パリ祭はフランスの革命を記念とした建国記念日と知っていても、日本のことは知らないというのでは国際人として寂しい感じがします。私は、子供や孫たちが学校で教わっていなかったので教えましたが、どうなんでしょう。このレクで役所の方十人ぐらいいらっしゃったんですが、お聞きしましたけれども、いや、学校で習った記憶ないなということでありました。 今日はインターネットで見ておられる方も多いと思うので、少し詳しく祝日の説明をさせていただきます。 例えば昭和の日、四月二十九日は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」とあります。ちなみに、今年の四月二十九日について、総理からこのような御案内状届きました。”
“そうなんです、議員立法なんです。 それでは、制定時の議論について、私の方から。ＧＨＱとのやり取りで文言の削除要請などもありました。国会で議論が進むにつれて、国民の関心がどんどん高まりまして、新聞各社盛んに世論調査を行い、国会では七か月間審議、衆議院で二十一回、参議院で四十回審議されました。そして、衆議院の文化委員長は、法案提出理由について、この法律が祖国再建のために伸び行く喜びと祝福を与えるならと思いを語っています。 日本は法治国家、権力の濫用を防ぎ、国民の権利、人権や自由が保障されていますが、それとともに美しい国柄を大切に、大きな和合の力あってこそ真の豊かさや自由もあることを第一条は思わせ、シンボリックで大きな意味を持つと思います。 学校、家庭、地域社会などで趣旨が広がるよう願っていますが、私が育った頃とは違って、今は学校でも祝日の意味を先生方が余りお教えにならなくて、子供たちは、わあ、休みだで終わりです。 文科省にお聞きします。 学習指導要領で、祝日、祝日法、どう記されているか、教科書、学校教育、教職課程ではどうなっていますか。”
“内閣府にお伺いいたします。 祝日法の意義と占領時代制定時の議論、御紹介ください。”
“自由民主党、山谷えり子でございます。 質問の機会、ありがとうございます。 もうすぐゴールデンウイーク、国民の祝日に関する法律、祝日法で、四月二十九日が昭和の日、五月三日憲法記念日、そして四日みどりの日、五日こどもの日と続きます。 占領下全ての祝祭日が一時的に廃止されましたが、現祝日法は昭和二十三年に制定されました。前年の昭和二十二年五月三日に憲法が施行されて、新憲法の制定にも沿ってという観点から、九つの祝日が制定されました。第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」とあります。 敗戦の後、国の復興、経済と心の復興を求めた先人の思いを感じて胸が熱くなります。美しい条文だと思います。当時は、元日、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、秋分の日、文化の日、勤労感謝の日の九つの祝日でした。それから、建国記念の日、昭和の日、みどりの日、海の日、山の日、敬老の日、スポーツの日が加わって、現在年間十六日となっています。”
“国を守り発展させる、総理の、今やらぬでいつやるんよという言葉は、多くの人々の胸に届いているんじゃないでしょうか。国が明るくなりました。だからこそ、政治はしっかりと与野党充実審議をして応えていかなければならないと思います。 なぜか、私、選挙で回ったときも感じていたんですが、中学生、高校生がパンフレット欲しいと言って寄ってこられる。あのケネディの演説を思い出したんですね。国があなたに何をしてあげるかじゃなくて、あなたたちが国に、国のために何ができるかを考えてほしいと。ちょうど中学生でしたから、英語の先生が覚えなさいと言ったのを今でも覚えています。アスク・ノット・ホワット・ユア・カントリー・キャン・ドゥー・フォー・ユー、アスク・ホワット・ユー・キャン・ドゥー・フォー・ユア・カントリー。 日本中、それぞれの負い持つ技をみんな明るい気持ちで発揮しながら、この美しい豊かな国を頑張って次につなげていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“このまま中途半端な状態では、大企業から中小企業まで、製造業あるいは農業に対しても、様々な物づくり、作物、あるいはつくっても稼げない、売れないという、そういう状況が来てしまうのではないか、心配しています。 いいものが盗まれる、まねされる、つくれなくなる。知財を評価し、守り、稼ぐ力とする、日本の汗と知恵を無駄にしない、知財は成長のエンジン、もっともっとしっかりと守るべきですけれども、いかがお考えですか。”
“北朝鮮、拉致問題が解決すれば大きな利益を得ます。難しい国ではありますけれども、それでも、強い政権、強いリーダーシップを持つ総理が現れたときに交渉の扉を開こうとする。小泉政権がそうでした。そして、今まさに高市政権がそうだというふうに思っています。 問題解決に向けて機運が高まっている、親の世代が存命のうちに解決をと、時間との闘いです。横田めぐみさん、被害者のお母様、早紀江さんは九十歳です。全拉致被害者に日本、ふるさとの地を踏んでもらえるよう、もらうよう、一丸となって頑張っていきたいと思います。 続いて、最後に、産業振興における知的財産の重要性についてお伺いをいたします。 成長戦略、投資、知的財産がもう鍵だというふうに思っています。この知的財産、しっかりさせなければ権利が守れない、稼げない。豊かになるためには、知的財産、知恵を守る体制強化が成長戦略十七分野に全て必要なのではないかというふうに思っています。 韓国は、知的財産省、役所をつくりました。中国は、知財を、市場経済を支配し、握る武器として使っている。そして、アメリカは元々戦略的に進めてまいりました。 日本はまだまだなんです。”
“憲法改正と皇室典範の改正というのは国の背骨であります。与野党心を合わせて、熱を高めていきたいというふうに思います。豊かな国柄、そして自立した国家のためにどうしても必要だというふうに思っております。 続いて、拉致問題についてお伺いします。 今、官僚の皆様全員、拉致の救出のブルーリボンバッジを付けておられます。昨年十一月、総理は国民大集会で、既に北朝鮮側には首脳会談をしたいと伝えた、拉致被害者の命と国家主権が懸かった問題に手段を選ぶつもりはないと発言し、私も出席しておりましたが、会場から大きな拍手がございました。この一月の衆議院解散表明記者会見でも、真っ先に冒頭で拉致問題解決を訴えられました。 今度の日米首脳会談では、安全保障問題、中東問題、経済問題、レアアース開発など多岐にわたってお話を、意見交換をされると思いますが、大きな外交戦略、今練っておられるところだと思いますけれども、拉致問題についても話し合われると思います。解決への思いをお聞かせください。”
“恐らくそれぞれの業界やそれぞれの場面、いろいろ突っ込んだ意見のやり取りをしながら考えていかれるんだろうと思います。ダブルネームによる混乱や危険が生じないよう、実効性ある単記の実現を進めてほしいと思います。 国家的重要課題として、憲法改正、皇室典範改正の議論を加速させなければならないと考えています。 憲法改正は、条文検討の場をつくっていかなければ進みません。そして、皇室典範については、自民党の政権公約である、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案が最重要であります。内親王、女王の方々が婚姻後も皇族の身分を保持するということも重要であります。ただし、内親王、女王の配偶者、子については皇族の身分を持たないこととする必要があると考えておりますけれども、高市総理、見解をお伺いしたいと思います。”
“総理は、厳格な本人確認に用いられる書類、例えば免許証、パスポート、マイナンバーカードなどには併記を求める検討が必要、また、単記による新しいリスクは考慮すると衆議院予算委員会で答弁されましたが、一部では、なぜか実質夫婦別姓を選択したとの誤解が広まっています。我が国の社会システム全般に影響が出ます。精緻な検討、政府横断的な調整が必要です。業界の声も聞いていかなければなりません。 例えば、納税手続は、不動産取得の場合はどうなるのか、国家資格、医師免許、美容師さんなどは単記か併記か、どう使うかなどなど、単記の範囲、効果についての考え方、これから検討していくということでありますが、もう少し、何というか、方向性、あるいは社会生活、国民の間で混乱が生じないような進め方について御説明をいただければ有り難いです。”
“ありがとうございます。 旧氏の使用に関することについて総理にお伺いいたします。 日本では、婚姻後、夫又は妻の氏を一つに定めるとなっています。働く女性も増えて、社会生活で不便、不利益を感じることもあることから、政府は長く旧氏の通称使用拡大に取り組んできました。 そして、さらに、この度、三月十三日の閣議決定で、結婚した人の旧姓の単記記載、単独記載の法制化に検討をということで、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を明記しました。法的効力を与えて旧氏の使用を後押しするということです。 総理は、既に、戸籍法、民法は変えず、住民基本台帳を基本とする考えを示されてもいます。これまで通知、運用で改善してきて、既に住民票、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、印鑑登録など、公的書類に旧氏の併記は可能になっています。 私は、小川という人と結婚いたしまして、戸籍上は小川惠里子です。パスポートやマイナンバーカードは小川（山谷）惠里子と併記になっています。仕事上は山谷えり子で、例えば子供のＰＴＡの会長は小川惠里子でやりました。”
“ウエルビーイングという言葉も皆さんが使うようになっています。 発信の仕方、総理は、言葉のセンスや力、大変にお持ちでございますので、結婚や育児に希望と敬意を持って発信する。これは、もちろん政府だけではなくて、メディアや私たち一人一人、一人一人みんなが考えることだとは思いますが、いかがでしょうか。”
“今日の教育があしたの日本の未来の質を決めていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 少子化、静かな有事です。 二〇二三年、ビッグローブが若者の価値観調査をしました。十八から二十五歳で、結婚も子供も欲しくないと答えた若者が三六％。子供を欲しくない若者の八割はお金の問題。でも、それ以外は複数回答で、育てる自信がない、五二％。子供が苦手、四六％。自由がなくなる、三六％。育てる自信がない、子供が苦手、自由がなくなる。ここから、皆様、何を感じられるでしょうか。 人口戦略本部と地域未来戦略本部の中に、心を育てる、地域格差をなくす、命の根源を見詰め人間力を高める教育の視点を入れるべきだというふうに思います。 また、政府の文書には、家事、育児を否定的に、負担とする表現が多く見られます。中学校や高校の教科書もかなりネガティブな面が強調、記述されています。家事や育児、大変な面もありますけれども、豊かな暮らしと命の営みであります。家事の中の豊かな生活文化、そして、育児は負担ではなくて恵みなんだという視点が育まれるような発信を心掛けなければ、何だか寂しい社会になってしまうような気がいたします。”
“現在、次期学習指導要領に向けての議論が行われていますが、各科目だけではなくて、大きな視野で考えるときだと思います。文科省だけじゃなくて、財務省、農水省、総務省、厚労省、経産省、環境省、こども家庭庁など、もう省庁間の連携が必要です。 例えば、農業体験ならＪＡが頑張ってくれています。職業体験では民間企業の協力、ふるさと学では地域の人々、文化芸術体験では文化芸術団体が場を提供し、幼児触れ合い体験では保育園や幼稚園、認定こども園が協力、福祉施設もそうです。地域、公共を考え、味のある自立できる社会人となるために、もっと広く地域、人々の協力を求めて、そして夏休みや放課後も含め質の改革を進めてほしいと思います。 今、日本成長戦略本部の人材育成分科会は、高校教育以上が主な対象であります。乳幼児と義務教育を含めた令和の教育バージョンアップ、政府全体として、予算、官民連携、制度設計をする令和の教育戦略を、総理のリーダーシップで是非是非質の高い教育の実現をお願いいたします。”
“教育基本法の考え方により、中学生の男女、武道必修化となりました。しかし、中身、もっと良くできると思います。 学習指導要領では、武道九種、柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道が示されています。必修化のときに、充実した授業ができるようにと武道関係団体による外部指導者活用や複数種目実施を望みましたけれども、今もってまだ十分に進みません。 先日、三月四日の武道振興大会で、これらのことに対して決議も行いました。ユネスコの無形文化遺産登録を今目指している武道です。世界の多くがリスペクトしてくれている武道です。 礼に始まり礼に終わる、そして体幹鍛えられ、相手を尊重する心が育まれる。武道は武道家に学んでほしい、武道家の人格、武道の奥深さに触れてほしいと思いますが、ロードマップを作ってしっかりとこれらの決議を実現させていく、その思いを文科大臣、お聞かせください。”
“地域差もありますし、一〇〇％を目指してほしいと思います。 耕作放棄地を活用するなどいろいろできると思いますので、松本文科大臣と一緒に、大臣、農業体験、あるいはほかの体験も含めて、いかがでしょうか。”
“農は国の基、命の源、土いじり、農業と食への感謝、いただきますの心を育むには、農業体験は必修。タブレットからでは得られない感性を養わないと、日本の未来、危ういと思います。 ナショナルスタンダードの視点から、国の役割、財政を含む支援策を考えてほしいのですが、鈴木農水大臣、農業体験、既に農水省やＪＡなども協力してくださっております。期待しています。いかがですか。”
“教育基本法改正により、教育の目標として、豊かな情操、道徳心、職業教育、公共の精神、命を尊び、自然を大切に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが挙げられました。普遍性を持った教育、人間観だと思います。 教育の質を高めるため、今何が必要か。例えば、給食無償化なら、これとセットで、セットで子供たちの農業体験を推し進めてほしい。実は、給食無償化の趣旨には、ちゃんと農林水産業の振興や地産地消、地方創生の視点がうたわれています。 今、農業人口は、二〇〇〇年の二百四十万人から半分の百二十万人になり、二十年後には三十万人くらいになると言われている。現在の農業従事者平均年齢六十八歳。食料安全保障の重要性を言うなら、食と農の理解、一体性が必要です。さらに、今、食育基本法改正に取り組んでいますけれども、給食の地産地消は栃木県や山口県では八割を超えているんですが、別の地域では八％というところもあって、地域差が本当に大きいんです。”
“本当に、おっしゃるとおり、現在の青少年のインターネット利用環境整備法、時代に合わなくなっています。闇バイト、性被害、低年齢化、長時間利用による心身の悪影響、アルゴリズムの偏り、もう深刻です。 子供を守るために、ぬるい議論、対策ではなくて、法整備あるいは規制の在り方も含めて検討してほしいというふうに思います。親子で話し合いましょうとかリテラシーを学びましょうって、そんなぬるいことではもう全然駄目なんですね。リアルに現実を見詰めて、どうぞよろしくお願いいたします。 子供をめぐる状況が、ですから非常に激変して厳しくなっている。教育が心配です。給食や高校の無償化は保護者にとって有り難い。しかし、教育の質が心配です。人づくりは国づくり。 総理はお正月の産経新聞で、箱根駅伝で優勝した青山学院大学の原晋監督と対談され、原監督から義務教育の在り方を改革してほしいと言われたことに対し、安倍内閣のときの教育基本法改正に言及されました。”
“日本の文化の顔である国立劇場が令和五年に閉場しました。それから二回入札を掛けたんですが不調です。この三月末に三回目の入札公告をするということなんですが、今度こそ大丈夫なんでしょうね。いかがでしょう。”
“ちなみに、世界で最も稼いでいるキャラクターはポケモン、二位がハローキティちゃん、そして六位にアンパンマン、九位にマリオなど、何と、ベストテンの中に五つも日本発が入っているんですね。本当にうれしい。 けれども、課題があるんです。海賊版被害や模倣品の被害は十兆円を超えている。また、海外展開を強力にするためにそれぞれの国の言語や商習慣に合わせるローカライズ支援が必要ですが、人材、拠点、不足しています。関係府省庁の連携進みましたが、まだ一気通貫の窓口になっていない。 課題いろいろ、どうお考えですか。”
“金の値段が高くなって、北海道でも数か所、また鹿児島などでもそういう声が、動きがあるという声が聞こえてきますので、しっかりと審査基準の下に努めていただきたいと思います。 コンテンツ産業振興について伺います。 日本のコンテンツは力があります。漫画、アニメ、ゲーム、音楽、出版、映像など、海外の売上げは二〇二三年五・八兆円、半導体の五・五兆円、鉄鋼の四・五兆円を超えて、自動車産業二十二兆円に迫る可能性もある。二〇三三年二十兆円を目指すコンテンツは基幹産業と言えます。 政府は、十七の成長戦略分野の中にコンテンツを設定しました。私は、長く自民党の文化関係の会長を務めておりましたが、コンテンツは最も勝ち筋になると思っています。文化芸術と経済の好循環で、世界中に日本大好きというファンを増やす。安全保障、地方創生、インバウンドにもつながります。令和七年度補正予算で五百五十六・三億円、基金もできて複数年を見ることができるようになりました。 しかし、アメリカ、中国、フランス、韓国などと比べても、格段に予算少ないんです。政府支援、官民投資拡大が求められています。”
“よろしくお願いします。 赤澤大臣にお聞きします。 外国資本が鉱山資源に高い関心を持っています。 北海道紋別市における決議を紹介します。紋別市内における外資系企業による金銀等の試掘並びに採掘に反対する決議というものなんですが、紋別市、オホーツク海に面する自然豊かな漁業、農業の美しい、ホタテのおいしい市です。その紋別市が、令和六年十二月、市議会全会一致で採択した決議なんです。複数の外資系企業が金鉱山開発に向けて試し掘り、試掘権の出願をしている。鉱山は、採掘すると鉱毒が流れます。外資系に許可を与えて大丈夫かと市民は心配をして、そうした中での決議でございます。 住民が不安を持っている、これについて、国が許可をするわけですから、どうお考えですか。”
“これまで不動産移転登記や新たに森林所有者になった際の国籍届出義務化などの施策を打ち出してきましたが、徹底した実態把握と懸念を生じさせない仕組みづくり、お願いします。 重要土地等調査法現行法は調査、届出の義務化止まりでありまして、アメリカのような審査制度、イギリス、フランス、イタリアの取得規制の検討も必要ではないかの声もあります。放置すると取り返しが付かない。住宅、マンションの外国人による投機的売買についても調査、対策の検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか。”
“よろしくお願いします。 外国人の土地取得について、国民の不安はとても大きいです。安全保障と土地法制についてですが、有識者会議でこの夏を目途に法整備の在り方の方針を出すということです。 現在、重要土地等調査法で、防衛関係施設、原発、国境離島、空港など重要な土地区域指定による規制はありますが、立入調査を含めて更なる規制が必要ではないかという声があります。また、水が心配だということで、地下水の採取状況の調査など、検討が進められるということでございますが、この検討の内容等、いかがでしょうか。”
“島を守ることは国を守ること、国防と一体であります。そしてまた、住み続けることが抑止力であります。 小野田大臣にお伺いします。 私は十年前に、領土・海洋政策担当大臣をいたしました。そのとき国境離島の状況を調べたところ、五百二十五の島のうち二百七十三の島が所有者不明。本当に驚きましたし、しっかりしなくちゃと思いました。 そして、この度、外国人との秩序ある共生社会の視点から、全ての島々、一万四千百二十五の島について調べ、所有者不明の島は国有化を検討するということですが、是非してほしい。どのような方針で、いつ頃までにできますでしょうか。”
“よろしくお願いいたします。 私は、島ガール、学生時代から島々を回ってきて、今は有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟の会長代行を務めています。日本書紀や古事記、国生みの神話、古事記では、イザナギ、イザナミの神様が天の浮橋に立って天の沼矛をこおろこおろとかき回して島々が生まれてきた。日本のいとおしい島々です。 平成二十八年、有人国境離島法が議員立法で成立しました。有効期限は令和九年三月三十一日、十年間の更なる延長を考えています。 国境を守り、美しい文化となりわいがある島々の厳しさ増すばかりです。現在、特定有人国境離島として七十一の島が指定されていますが、今回改正で、北海道の天売島、焼尻島、山形県の飛島、新潟県の粟島、東京都の伊豆諸島のうち新島、式根島を追加しようと考えているところです。 現地調査やヒアリングを重ね、更なる総合政策を考えています。ちなみに、私が学生時代、一夏アルバイトさせてもらった北海道の焼尻島は、今や昭和三十年から人口の減少率が九割、令和二年で百七十一人しかおられなくなりました。議員立法、多くの皆様に御賛同をいただきたいと思います。”
“中東情勢の緊迫化、また東アジアの平和も心配でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 木原官房長官にお伺いいたします。 さきの大戦で亡くなられた海外での戦没者は二百四十万人。そのうち御帰還を果たせていない御遺骨、まだ約百十二万柱。私は、硫黄島の御遺骨収容に参りました。御遺族の方が、お父さんと一緒に帰るんだと作業をしていらっしゃいました。お働きでございました。 私の父は傷痍軍人で、よく、お釣りの人生、亡き戦友に申し訳ないと言っておりましたけれども、多くの方々がそういう気持ちで戦後復興をされたんだと思います。 そんな関係で、私は今、大東亜戦争全戦没者慰霊団体協議会と日本青年遺骨収集団、ＪＹＭＡの顧問を務めております。来年創立六十年のＪＹＭＡは、全国の学生たちが本当に活動をしてくださっている。先日もみんなで靖国神社に参拝して報告会を行いました。御遺族の高齢化が進む中、ＤＮＡ鑑定に三年も掛かる現状や情報発信の強化など、更なる支援を求めておられます。 政府は、令和十一年までが集中実施期間であります。関係省庁との取組等々、次世代の支援、よろしくお願いしますが、いかがでしょうか。”
“東日本大震災から十五年、いまだ二千五百十九人が行方不明、鎮魂の祈りをささげ続け、防災・減災に努めます。 小泉防衛大臣は、先日、ブルーインパルスに搭乗し、宮城、福島沿岸を視察。東京電力福島第一原発付近の上空では、機体から白いスモークを出して、廃炉作業に従事される皆さんに敬意と感謝を表しました。 同原発は二〇五一年に廃炉作業完了予定となっていますが、まだもっと掛かるかもしれないという声もある。現在も、約一日五千人の作業員が任務に、作業に当たっていただいています。本当に感謝です。 おとといの土曜日、防衛大学校の卒業式に出席をいたしました。国家国民のために覚悟を持って尽くし抜くという若い姿に、本当に胸がいっぱいになりました。高市総理、小泉防衛大臣の訓示は、思いのこもったすばらしいものでした。 日本は平和を願う国民性です。そのためにはリアリズムが大切。自らの国を自らの手で守る、その覚悟のない国を誰も助けてくれない。二十一世紀型のドローンやサイバー攻撃などの新しい戦いの備えも必要であります。 小泉大臣、卒業式の感想や、また戦後最も厳しいと言われる中での防衛の課題、お知らせください。”
“自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 内外、大変に厳しい情勢です。多くの国民の皆様の納得、共感をいただきながら政治を前へ、大きな責任感を、責任を感じております。いろいろな安全保障、そして中東情勢、物価高、様々課題ございますが、同僚議員も御質問をされておりますので、私は今日は、国の構えをしっかりさせるということで、土地と安全保障、教育、成長戦略、文化、皇位継承、拉致問題等について御質問をさせていただきたいと思います。 前半は各省大臣に質問をいたしますので、総理は御退席いただいて結構でございます。”
“伝統文化の美しさ、深さ、そして漫画、アニメ、ゲームなど、文化コンテンツは今や輸出成長産業となり、世界中に日本ファンを増やしています。文化立国を更に発信、地方創生の力としても磨き上げていきましょう。 歴史には光と影があるにせよ、日本は平和の国、文化和合の国として歩いてまいりました。美しい日本の国柄を誇り、喜びとして、主権国家の構えを更に整え、進取の気性をもって輝く自由と民主主義の国として進みたい。走り続けます。 日本いやさか。継続は力。どうか皆様のなお一層の御交誼と御指導よろしくお願い申し上げます。 誠にありがとうございました。（拍手） ─────・─────”