山谷えり子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“現在、契約事業者が決定して、設計開発事業を開始していると聞いております。あと十七か月間ほど掛かって、連携に更に八か月ほど、そしてまた業務の習熟に三か月ほどということで、これ従来より前倒しで令和十年度中の導入を目指して順調に進んでいると聞いてはいますけれども、更にしっかりと進めてほしいと思います。 続いて、外国人の在留に関する手数料の上限引上げについてです。 年間二百三十万人程度が影響を受けるとされる在留資格変更及び在留期間更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるという改正について、具体の手数料は政令で定めるとありますが、政府は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可に係る手数料については令和九年度の総額として六百九十から九…”
“もちろん、私たち政治家も、こうした審議を通じながら政治の場での議論を重ねて、骨太方針二〇二六に反映されて、政策を前進させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 在留外国人数は令和七年で約四百十二万人、過去最多を更新しています。外国人政策は、地域社会の秩序、治安、労働、教育、社会保障、経済、医療、住宅、土地所有の在り方など、様々な影響を及ぼす国家の根幹に関わる課題、問題であります。これまでの制度やルールではもう対応できないというのが現実であります。 来年四月には育成就労制度が始まり、より長く就労できる特定技能と合わせ、令和十年度末までに百二十三万人の外国人受入れ上限を決めました。量的マネジメントをしていくということで、移民国家にはしないということであります。無…”
“部分的対応にとどまらず、総合的、横断的な制度づくり、全体として整合性のある仕組みづくり、再構築が必要だと思っています。 課題はとても多いです。違法民泊や医療費不払問題、教育の在り方、外国人による土地の取得ルールの在り方、水源地や離島を守ること、外国人政策強化のための国と自治体、関係機関の情報共有と連携、ＤＸ化、関係省庁にまたがる課題は大きくて、費用も掛かります。 令和九年度の概算要求は、従来のシーリングでは間に合わない。国民の不安はとても大きいです。日本の将来の在り方に関わる国家的テーマであります。十年後、二十年後の日本が穏やかで活力ある国であり続けるために、関係省庁、そしてまた私たち政治家、努めていかなければならないと思っています。 最後に、外国人労働力依存の在り方につ…”
“共生社会づくりに向けての体制強化に使うべきで、実費、応益的要素、政策的要素、大きな予算規模になることが予想されるわけでございますので、外国人施策以外に使われるのではないかと言われる懸念の中で、そこはしっかりとしていただきたいと思います。 それから、文科省、例えば文科省関係でもいろいろ課題を抱えています。 現在、外国人の子供約八千人以上が学校に通っていない可能性があると言われている。外国人の子供たちの就学状況については教育委員会と関係機関が連携して対応していくことが必要ですが、十分にはそうなっていません。また、日本語指導を必要とする外国人児童生徒も急増しており、地域によってはクラスの半分が外国人であるという学校もあると聞いています。学校現場においては、その受入れや日本語の指…”
“本当にまだまだ人手とお金が足りないという現状、追い付いていないという現状がございますので、教育を受けられない、十分ではない子供たちを放っておくわけにはいきません。 日本語教育の環境整備も重要です。例えば、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の令和八年度の採択団体は六十団体のみ。地方公共団体からは予算を上回る規模の要望が来ています。また、地域日本語教育に関する取組を実施していない自治体は七百団体を超えていまして、実施できない理由としまして、日本語教育を推進するノウハウがないなどがあると聞いています。 対応を地方公共団体の努力のみに委ねるのではなく、国が主体的に関与し、必要な支援策をスピードを持って届けていくことが必要であります。大人への日本語教育環境の整備も、日本語指…”
“よろしくお願いいたします。 在留資格、留学や企業内転勤についてもこの四月から運用面での強化が実施され、日本語教育機関への入学時の日本語能力確認も厳格化をしております。外国人が日本で学ぶ、働く、暮らすには、権利とともに責任もあり、ルールをしっかりさせてみんなで守る、それが社会全体の納得感になり、摩擦や誤解も減って、ルールを守る外国人を守ることにつながると思います。厳格、適正なルール、必要な支援の両立にリーダーシップをお願いしたいと思います。 外国人の子供の教育体制も抜本的に強化しなければなりませんが、カリキュラム、教材作成、国として統一したものを作らなければならないと痛感しているところです。 今、現場はばらばらで体系化されておりません。地域間格差が大きい。システム構築が必要…”
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“第一次安倍内閣では、教育再生担当の総理補佐官として、六十年ぶり、当時で戦後五大長時間審議を経て教育基本法改正ができましたこと、また、平成二十六年には、国家公安委員長、拉致問題担当、海洋政策・領土問題担当、国土強靱化担当、防災内閣府特命担当大臣として働けたことは、理想とともに、リアリズム、忍耐の重さをたたき込まれました。 領土問題担当大臣として、国境離島を明確にし、二百七十三もの島が所有者不明であったことを突き止め管轄を確定させたことや、防災大臣として国連防災世界会議の開催。二十五か国の首脳、百か国の閣僚、延べ十五万人参加という、日本では過去にない規模の国連会議の議長として、東日本大震災の被災地仙台で世界の防災・減災の土台づくりをしたことなど、皆で力を合わせた意義は今も大きいと考えています。 いまだ解決しない拉致問題は、痛恨の極みです。主権国家として、全ての被害者を取り戻す。力を尽くし、必ず解決します。 自民党では、長く文化関係の会長を務めさせていただきました。”
“社会人としては新聞記者志望でしたが、当時、女性は狭き門。就職がうまくいかず、それならばとフリーランスのライターとして渡米。無手勝流取材をするという、がむしゃらなスタートを切りました。帰国後、生活情報紙サンケイリビング新聞社に御縁をいただき、三十五歳で編集長となり、読者とともに生活者の声を大臣などに届けたり政策提言しているうちに、薦められて国会議員となりました。 最強の応援団長だった夫の交通事故死、その後の二度目の落選、シングルマザーとして三人の子供を育てるなど、山あり谷あり谷ありで、苦しいときは痩せ我慢、艱難なんじを玉にすを言い聞かせながら、そうした日々もありましたが、同時に多くの御指導、お励ましをいただいて歩むことができましたこと、御縁に感謝いっぱいです。 特に、明治以来、最長の内閣を率いられた安倍晋三首相とは、貴重な時間をいただきました。”
“ただいま、院議をもって永年在職議員表彰を賜り、感謝申し上げます。自由民主党、山谷えり子でございます。 関口昌一議長、そして、もったいない御祝辞をくださいました松山政司議員会長、誠にありがとうございます。表彰された辻元清美議員、おめでとうございます。 御支援者の皆様、事務所スタッフ、家族、全ての方々に心より御礼申し上げます。 参議院での永年在職議員表彰の女性議員は、これまで、加藤シヅエ議員、藤原道子議員、市川房枝議員、扇千景議員、山東昭子議員、橋本聖子議員、福島みずほ議員、そして今回、辻元清美議員と私、山谷で九名となりました。 さて、私は、占領時代、政治部記者であった父、山谷親平と母、和子の長女として生まれました。父は戦時中は飛行第六四戦隊、加藤隼戦闘隊のパイロット。傷痍軍人となりましたが、大本営発表ではなく事実を伝える記者になろうと考えていたようです。しかし、ＧＨＱの厳しい検閲で思いかなわず、悔しさの中で病に倒れ、ふるさと福井に戻り、私はそこで育ちました。今、幸福度日本一、女性社会進出日本一の福井は、神仏への尊崇の念厚く、勤勉で思いやりあふれた土地。ふるさとに感謝しています。”
“私たち与野党、国民一丸となって、熱量を持って、一日も早く解決の日を迎えたいというふうに思います。非常に強い思いを持って、みんなで頑張りましょう。 ありがとうございます。”
“九月、中朝ロ首脳が北京でそろい踏みをしまして、連帯を誇示しました。しかし、それぞれの内情、経済、軍事、外交、利害は複雑であります。だから、切り込めると思います。北朝鮮は日本の経済力に期待しております。私たちは、今、可能性の中にいると考えております。 北朝鮮が本気で拉致問題解決に向き合ったのは、小泉政権、そしてストックホルム合意期の安倍政権、いずれも高支持率であった、そしてリーダーシップのある総理であったということで、私は、高市政権は十分に切り込むチャンスというものをつかむことができるというふうに思っております。政府全体で一丸となって解決の糸口をつかんでいきたいというふうに思います。 鈴木副大臣に伺います。 認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるのが日本政府の方針、この方針は変わらないですね。そしてまた、親世代が生きているうちでなければ拉致問題解決とは言えない、拉致問題が解決しなければ国交正常化はない、これが絶対条件だと思いますが、いかがですか。”
“アメリカには、北朝鮮に拉致されたのではないかとアメリカのＮＧＯ北朝鮮人権委員会が述べているデービッド・スネドンさんという青年がおられます。下院に続いて、二〇一八年、上院本会議でも可決した、拉致の可能性のある米国人に関する決議の採択に積極的に働きかけてくださったのが、このルビオさんだったんです。 実は、この件に関しましては、日本から強力に実は働きかけたんですね。私も、アメリカの議員会館の部屋から部屋から部屋から部屋へと説明に参りました。私は、ルビオ上院議員、そしてスネドンファミリーにも何度もお会いをしております。 茂木大臣は十月二十八日、トランプ大統領、ルビオ国務長官と家族会との面談に同席されました。感じられた所感をお伺いしたいと思います。解決に向けては我が国が主体的に動く問題ではありますけれども、働きかけの強化について、お考えをお示しください。”
“政府の拉致問題対策本部の具体的施策のトップ項目には、更なる対応措置について検討、現行法制度の下での厳格な法執行を推進するとあります。政府全体で全力で取り組んでいらっしゃっていることを承知をしております。例えば、瀬取りやサイバー攻撃への警戒監視、インテリジェンス、情報収集の強化などなどであります。警察の外事課、特別指導班、あるいはサイバー局、フル回転で行っております。 家族会、救う会、拉致議連は、訪米してアメリカ政府への働きかけを継続的に行ってまいります。私も参りました、今年の五月ですけれども、アメリカは、北朝鮮との首脳会談の糸口をつかむべく戦略を練っているなということを強く感じました。ホワイトハウスの高官、国務省、シンクタンク、多くの関係者と意見交換を重ね、アメリカは米朝会談を探っているという感触を得ています。 茂木外務大臣はアメリカではタフネゴシエーターとして知られているわけでございますが、カウンターパート、外務大臣のお相手はルビオ国務長官であります。”
“補正予算では、駅とか空港なんかでその拉致問題のＤＶＤ、動画を流すと、そしてまた情報収集にも非常に力を入れて調査分析にお金を増額をしているということで期待をしているところでございます。 北朝鮮は世論の風化狙っていますけれども、そうはいきません。広報啓発に関して、自民党拉致本部では、青年局、女性局と地元への働きかけを強めております。 国民は怒っています。署名は千九百万を超えています。しかし、二〇〇二年に拉致被害者五人帰国から二十三年たっているので、今、牛田委員からもございましたが、小中高生への働きかけ、ＤＶＤ、ＳＮＳ、様々なツールを使ってやっていきたいというふうに思っています。 教育委員会で働きかける動きも様々な自治体であるところです。そしてまた、中学生によるアイデアでの動画は百万を超える、はるかに超えるアクセスがありまして、十二月十三日には、政府主催の拉致問題に関する集会でも中学生による動画の紹介があると聞いておりまして、私も参ります。ユーチューブなどを皆さん本当に見てほしいなというふうに思っております。”
“強い思いを感じておりますが、今回補正予算、あるいは来年度の本予算について、そのポイント、考え方をお示しください。”
“自由民主党、山谷えり子でございます。 高市内閣となり、拉致被害者の家族会、救う会、多くの国民が解決への期待を高めています。自民党本部の玄関には、北朝鮮による拉致問題対策本部と大きな看板が立てられています。 高市内閣発足二日後に、総理は官邸で御家族と面会。木原大臣、茂木大臣も同席をされました。 十月二十八日は、トランプ大統領が来日され、三度目の家族会、救う会と面会。大統領は、いつもこのことは忘れていない、できることは全てやると語られました。 十一月三日の国民大集会で高市総理は、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨を伝えている、拉致被害者の命と国家の主権が懸かったこの問題に手段を選ぶつもりはない、拉致問題が解決すれば北朝鮮も大きな利益を得ることになると語られ、私も出席しておりましたけれども、満員の集会所は、おおっという声と拍手で埋まりました。 鈴木副大臣はこの二十四日にも、拉致問題の早期解決を願う国民のつどい、鳥取県米子市での集会で解決への思いを話され、それ以前からも街頭演説などをしてこられました。”
“そんな中で、私のふるさと福井なんですけれども、高校生たちが開発したサバの缶詰が宇宙食となって野口聡一宇宙飛行士が召し上がった話、先日ＮＨＫのプロジェクトＸでも放映されたんですが、小浜水産高校から若狭高校に十四年間の開発リレーのドラマには、小坂康之先生と生徒のきずなとともに、本当に地元の人々が応援して、し続けたということが大きかったということに改めて感動しております。 福井は幸福度日本一の県でありまして、やっぱりそのつながりをどういうふうに総合的に強めていくかということも大事だというふうに思います。この法案がしっかりと成立することによって、各方面との調整を円滑に、地域の課題やニーズを把握してそれに応えられる施策、支援ができるように、地方創生と結び付けた温かな国づくり、社会づくりに資する結果を出すようにお願いいたします。 ありがとうございました。”
“男女共同参画社会基本法制定の前の一九八五年に男女雇用機会均等法が制定されまして、一九八六年に施行されました。当時、私は、九百万部の発行の生活情報紙、サンケイリビング新聞の編集長でした。三人目を出産したばかりで、もう胸膨らませて、職場で男も女も能力をフェアに競い合えると、一面の全てを使って署名原稿を書いたんですけれども、女性の起業家支援にも努めてまいりました。しかし、四十年たっても、進んだところとまだまだ課題があるというところがあるというふうに感じております。 また、大臣おっしゃられたように、地域社会での男女共同参画社会、総合的に進めて、日本の底力の発揮の必要性も感じています。 私は、三人目の末っ子が公立小学校に通うときにＰＴＡ会長をいたしました。今、女性のＰＴＡ会長、一八・二％ぐらいということですけれども、本当におやじの会とか地域の人々に呼びかけて、本当に連携して楽しく活動することができました。地域の参画というのは本当にキーワードだというふうに思っております。”
“よろしくお願いします。 基本法制定から二十六年がたちまして、時代、社会、変化してきております。この二十六年の変化について大臣はどのように認識されておられるか、また、その変化を踏まえて今後の政策をどのように進めるか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。 働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。 現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。 実際、活動している方からは、知り合いが増えた、地域の行事、お祭りが活性化した、ふるさと発見、ふるさとのブランド化、地域定着化への取組が始まったなどの声があります。ＰＴＡからＰＴＣＡ、ＣはコミュニティーのＣでありまして、ＰＴＡプラスコミュニティーを入れての活動に幅を広げている自治体が出てきております。 内閣府男女共同参画社会と地方創生をつなげる取組について、現状認識と課題をお知らせください。”
“さらにもう一つ、世界価値観調査という、百二十か国と地域の研究機関が参加する国際的時系列調査として最大規模の調査がございます。例えば、先頃、もし戦争が起こったら国のために戦いますかと設問したところ、日本は七十九か国中、はいと答えた人が最低だったということで大きく報道があったあの調査でございますけれども、その世界価値観調査では、日本女性の幸福度は日本男性を上回るとなっています。しかも、世界トップレベル。幸福度女性優位ランキングでは、二〇一九年調査でフィンランドに次ぐ世界二位、前回は世界一位でした。 いろんな調査があるわけでございまして、複数の視点を持つことも大切かと思います。日本は女性差別のひどい国という激しい思い込みや、対立構造に持ち込むのは余り賢明とは言えず、改善すべきところは改善する、そして、和合の国柄に自信を持って、互いに協力し、共に責任を担う、世界に冠たる温かく幸福な男女共同参画和合社会を実現させていくという視点を持つことも大切ではないかと思います。 様々な指標があることに対する大臣の認識と、我が国の男女共同参画社会への評価、いかがお考えでございますでしょうか。”
“ありがとうございます。 男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。 さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。 しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのデータですが、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表するジェンダー不平等指数というのもあるんですね。余り報道されないので知らない方も多いかもしれませんけれども、こちらでは、百九十三か国中、日本は二十二位です。国連の機関では、日本はジェンダー不平等が小さい国として分類されている。つまり、指標をどう立てるかで順位が変わってくるわけでございます。”
“男女共同参画事業に九兆円あるいは十兆円使われているという情報がＳＮＳなどで見かけられるんですけれども、事実関係について、内閣府としては男女共同参画基本関係予算約三千五百六十七億円としておりますので、御説明いただけますでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、支援策も進んでまいりました。そして、この度、国の実施体制を強化する独立行政法人男女共同参画機構法及び関連する整備法案の審議であります。 まず、法案の目的、見込まれる効果について簡潔に御説明いただけますでしょうか。”
“国民の幸せ、経済社会の健全な発展、国内外の社会課題の解決に寄与することを大きな使命として日本学術会議は闘ってほしいと思います。 政府と学術会議は、互いの信頼関係をつくって、国民の期待に応えて、社会課題の解決、成果を出してほしいと望みます。 ありがとうございました。”
“研究インテグリティーしっかりさせないと、もう国際共同研究もできなくなりますので、学術会議の方もしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思います。 政府は、この法案について本当に丁寧にプロセスを踏みながら議論をしてきたというふうに考えております。学術会議についての在り方は、平成九年の行政改革会議から出されて、平成十五年、総合科学技術会議の、日本学術会議の在り方について意見具申が行われまして、今日の社会課題の解決に向けた提言や社会とのコミュニケーション活動を行っていくことが求められました。 そして、この度は、令和五年から、有識者懇談会など議論の積み重ねを丁寧にされてこられまして、大臣もおっしゃられましたが、合計三十三回の議論に会長自らも参加したり、学術会議は毎回参加をして、ほぼ法案と言えるような詳細な資料をもって説明をしてきた。政府は互いの理解を進める努力や必要な配慮と修正も行ってきたと思いますけれども、改めて、大臣の法案への思い、決意をお教えください。”
“それから、ミシガン大学やカリフォルニア大学バークレー校など名門大学で中国の大学との共同研究を停止したというものでございますけれども、学術会議は法人化した後、おかしな資金をもらう人が入れないようにするための実施の具体方策、そして機微技術が漏れないようにしていくための研究インテグリティーを確かにするための整備をしっかりしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでございましょうか。”
“日本学術会議は中国科学技術協会と相互協力覚書を締結していますが、現在の中国の在り方を見ますと危機感を覚えています。 そしてまた、私が残念に思っているのは、東京電力福島第一原発の処理水やコロナについての効果的な発信がほぼ日本学術会議なかった。そしてまた、この二月にはＡＩについても報告書を出されているんですね。でも、国会の審議ではほとんど問題とされなかったということで、もっとピントを合わせて、タイムリーに、そして現実に役立つ発信という工夫をしていただきたいというふうに思っております。 昨日、産経新聞にこんな記事が載っておりました。アメリカの議会は中国の諜報活動に厳しい対処を求め、大学側も中国との共同研究の停止が相次いでいるというものでありまして、スタンフォード大学、大学当局は、ＡＩやロボット技術が標的とされているとし、政府当局や情報機関と適切な対応を協議していると異例の声明を発表しております。”
“いろいろやっていらっしゃるということは分かりましたけれども、もっとやはり発信力を高めながら、国民の皆様に頼りにされるように頑張っていただきたいと思います。 四月十五日まで開かれた今回の総会で光石会長は、学術会議はもう要らないとの声は国会議員にも世の中にもある、学術会議自身が改革に注力し、政府からの介入などが生じないよう取り組まなければならないと語られました。危機感をお持ちのことだというふうに思っています。 頼りにされる学術会議のためには、国際連携、多様性、活動や成果を伝えるコミュニケーションの改善、広報も重要であります。今後の発信や闊達な活動の在り方について、どうお考えでございましょうか。”
“今年度増額された、十二億円ということでありまして、防災、復興等々に関することというような様々な会議のためとございますけれども、実は、二〇一五年、国連防災世界会議が仙台で開かれました。私は当時防災大臣でしたので、議長を務めました。百八十七か国、延べ十五万人が参加し、二十五か国の首脳、百か国の大臣が出席したという、日本で開催された国際会議としては過去最大規模でありました。そこで世界の防災・減災のための十五年間にわたる仙台防災枠組が策定されました。各国から本当に、日本の強み、様々な対応について期待をされているところであります。この防災枠組は、あと五年、すなわち二〇三〇年まで有効です。科学的助言と発信機能強化で、日本学術会議はこうしたことにもっと貢献できるのではないかというふうに考えております。 光石会長にお伺いします。 ほかの分野でも研究を生かす連携については、どのようにこれからしていきたいとお考えですか。”
“しっかりとその考え方を皆さんに徹底していただきたいと思います。 防衛省にお聞きをいたします。 二〇一五年、平成二十七年、防衛装備庁は安全保障技術研究推進制度を創設しました。しかし、その二年後に、二〇一七年に、先ほど申しましたが、日本学術会議は否定声明を出して、大学、研究機関は縮んだ。 制度に対しての応募状況と否定声明に対する影響をどう考えますか。研究を制約されたとの声が当時研究現場や大学から上がったと記憶しております。”
“二〇二二年に梶田隆章前日本学術会議会長は小林科学技術大臣宛てに、先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と単純に二分することはもはや困難との書面を出されまして、これは事実上デュアルユース研究を容認したものと思いますけれども、まだ現場では解釈や混乱がなしとは言えません。 新しい考え方をすっきりと発出し直してほしいと思いますけれども、会長、いかがでございましょうか。”
“そのとき、若手、産業界の会員は三から四％と圧倒的に少なくて、本当に驚きました。 ヒアリングの場では、閉鎖的で時代のスピードに合っていないとか、このままの在り方では学術会議は要らないという声があるのもやむなしなどと厳しい声も上がりました。これから新会員の対象者、公募や数値目標などを掲げて著しい偏りがないようにしてほしい、幅広い方策への取組を国民は期待していると思いますので、しっかりとみんなで見詰めていきたいと思います。 続きまして、光石会長にお伺いしたいと思います。 今の科学技術では、軍事技術と民生技術のどちらにも使えるデュアルユースの考え方が主流です。インターネット、ＧＰＳ、電子レンジ、宇宙ロケット、３Ｄプリンター、ドローンなど、デュアルユースです。 日本学術会議は、軍事的安全保障研究に関する声明として、一九六七年に軍事目的のための科学研究は行わない声明を、二〇一七年には、その継承というべきか、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す内容を出しました。”
“首相が新会員を任命するという今の方式をやめて総会で決める、また、首相任命の監事や評価委員会を置く、これは国民の理解と支持を得るための仕組みで、活動内容に踏み込みはしない、学術的な価値判断をしない、また、業務や財務の監査や活動状況の評価について行うものということですね。 独立性を高める、そして、国の責務として自主性、自律性に配慮するという規定があります。重要なことだというふうに思います。けれども、私の事務所にも連日廃案や修正を求める手紙やファクスが届きます。政府は、更に丁寧に説明をして、コミュニケーションを取りながら理解を広めていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。 さて、新会員について、学術会議は、今後、対象者をより広くから求め、年齢、ジェンダー、地域の多様性に配慮するとのことでありますけれども、自民党は令和二年、政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチームを立ち上げまして、民間企業、産業界、経済界、若手、国際的フィールドで活躍しておられる研究者等々にヒアリングをいたしました。私はほぼ全てに出席をしてお聞きをしました。”
“続いて、日本学術会議に置かれる機関、委員会構成、規定の説明いただきましたけれども、なぜそのような形にしたかも含めて御説明ください。”
“自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 この法案により、日本学術会議がより時代に即し、国益を踏まえ、国民に頼りにされるものとなってほしいと思います。 今、科学技術の急速な発展と社会課題の複雑化により、日本学術会議の在り方が問われていると思います。大臣からは、今、本法案の説明をいただきましたけれども、改めまして、その意義、必要性についてお伺いしたいと思います。”
“力強く未来を切り開いていただきたいと思います。 生産年齢人口減少の中に、ＡＩ技術が経済に対する貢献というのは大きいと思います。しかし、リスクも不安も大きいわけでありまして、二〇二五年二月四日の内閣府のＡＩ戦略会議発表の中間とりまとめの中の意識調査では、ＡＩには規制が必要が七七％、悪用や犯罪に対して法的対策の強化の必要が六六％と出まして、既存法で対応できない場合、速やかに法的措置も考えていく必要があると考えます。 ＡＩの活用戦略を確かなものとしていくために、既存法令、ソフトロー、ガイドラインでの対応、関係省庁の連携、ますます重要でありますが、最後に、城内大臣、審議を通じて感じていらっしゃることをお伝えください。”
“実効性を高めていくように、不断の見直し、努力をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、日本のマーケットだけでは狭うございます。日本は東南アジアとのつながりも強くて、衆議院の参考人の意見聴取で、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター松尾豊教授などは、例えば東南アジアの諸言語をつなぐ大規模言語モデル、ラージ・ランゲージ・モデル、ＬＬＭができればビジネスも増える、日本がイニシアチブを取っていくべきではないかと述べられておりますけれども、民間の取組の支援、日本の強みを生かす勝ち筋を求めていくことについては、政府はどう考え、取り組んでいかれますでしょうか。”
“続きまして、海外の悪質な事業者への対応についてお聞きいたします。 協力責務があるといっても、これ、悪質な事業者に対しては大丈夫かなと思うんですが、いかがでしょうか。”
“まあ本当になるほどなとは思うんですが、しかし、ＡＩの開発者、事業者、提供者、利用者に対して適切に自主的に取り組むようにと言われてもなかなか難しいんではないかなと、今本当にかなり具体的に御説明いただいたんですけれども、それがそれぞれの皆様に徹底されるかというと、なかなか難しいかなというふうに思います。 また、情報提供の場合、これはＡＩで作成しましたというクレジットを入れる必要もあるんじゃないかなとか、いろんなふうに思うんですが、どんなデータを入れてこうなったという明示も必要で、人間中心といっても、本当にどこまでも難しいと思いますが、この今の現状をどのように皆様に理解してもらう努力をしていこうとお思いですか。”
“ありがとうございます。大分具体的に説明をしていただきまして、ありがとうございます。 また、チャットＧＰＴに人間中心のＡＩについて聞いたんですね。五点明示されておりまして、一が倫理性の重視、プライバシーの尊重、公平性、透明性、説明責任、差別やバイアスを防ぐ設計が求められる。二番、人間の福祉の促進。三番、人間の関与と制御の維持、意思決定において人間の最終判断を尊重する、例えば自動運転でも緊急停止ボタンが人にある、完全な自律よりも協働を目指す。四番、透明性と説明可能性、ＡＩの判断や行動が理解できるように説明されること、利用者や関係者がＡＩの仕組みや限界を知ることができる設計。五、インクルーシブな設計、特定の層に偏らず、誰もが恩恵を受けられるように開発される、弱者や少数派にも配慮したアルゴリズム設計。”
“着実な実施をお願いしたいと思います。 基本理念として掲げるのが、人間中心のＡＩなんですけれども、ちょっと抽象的過ぎて何を意味しているのかよく分からない部分がありますので、具体的に説明をお願いします。”
“なかなか出てきているなという部分と、いや、もっともっとあるだろうという部分とあるわけでございますけれども、日本語のデジタル基盤整備事業はどうなっているのか、また今後どんなふうに取り組んでいくのか、方向性をお示しください。”
“教育のデジタル化は、今、先進的に進めた諸国で見直しの動きが進んでいます。 城内大臣も先日、四月十一日の衆議院の内閣委員会で、脳科学的にも、デジタルよりも紙で調べたり調査した方が脳科学の分野で記憶に定着しやすいということが既に証明されておりますとも答弁されておりますので、教育の場でのデジタル教育やＡＩの利活用についてはしっかりした、いろいろ複合的な視点から考えながら検討をしていただきたいというふうに思っております。 さて、ＡＩ学習用の言語のデータベース、コーパスの整備についてでございます。 ＡＩは英語の大規模言語モデルが軸となっていると言ってもいい現状でありまして、日本語は英語に変換されて、解析して日本語にして出力されることも多い。 日本語、文化、表現のニュアンスは非常に繊細でありまして、日本語のデータベースも増えてきてはおりますけれども、例えばチャットＧＰＴで赤、赤の色、伝統色について尋ねると、緋色、朱色、紅色、紅、赤紅、濃紅、えんじなんて出てきます。雪の表現、言葉、言い回しを聞きますと、粉雪、綿雪、ぼたん雪、細雪、吹雪、みぞれなんて出てきますけれども。”
“また、先生も御指導本当に困っておられます。 これから学習指導要領の議論もあると思いますけれども、デジタル学習やＡＩの取扱いについては、発達年齢、段階を踏まえて、脳科学者、心理学者、教育者、保護者など加えながら慎重によく検討してほしいと思いますが、どのように考えを整理していかれるのでしょうか。”
“私は、いや、それじゃ記憶に定着しないでしょうと言ったら、それはすぐ忘れればいいんだと、また必要なら出してもらえば、チャットＧＰＴで聞けばいいんだし、一生それが必要なければそれでいいじゃないという答えを聞きまして、いや、何というか、学びへの姿勢が変わってきているし、これからも変わっていくだろうなというふうに思いました。 脳科学、発達心理学の立場からは様々な研究が出ておりまして、例えば東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太先生、「スマホが学力を破壊する」、私も読みましたけれども、インターネットを使う時間が長いほど前頭葉、側頭葉の発達が止まって、情報伝達の役割を果たす部分、脳全体にわたって止まると、自尊心、自己肯定感、感情抑制力が低くなると。ほかにもいろいろな研究、欧米でもなされておりまして、記憶力や集中力、探求心が低くなるとも言われております。 昨年十二月、文科省は、生成ＡＩ利活用ガイドライン、初等中等教育段階におけるガイドラインで、ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げると捉えるべきと記しておりますけれども、楽観的過ぎないかなというふうに思います。”
“本当に驚きの進化とどう向き合っていくか、速い、速く進展をするＡＩでございます。今見えているリスクだけがリスクではない、情報収集と対応、臨機応変の素早さが求められていくというふうに思っております。 続きまして、教育についてお伺いしたいと思います。 個別最適化学習の支援ということが言われているところですけれども、基本計画に教育をどう位置付けていくのか。多くの学生生徒がＡＩを使っている状況でございます。 今回質問するに当たって、ちょっと中学生たちにヒアリングをしてみたんですね。使っているかと聞きますと、多くの中学生が使っているよって。例えば最近どんなことに使ったのと聞きましたら、浅草に社会科見学に行くから浅草について調べろって先生から言われたから、それをチャットＧＰＴで出してもらった。でも、チャットＧＰＴっぽいから、もっと中学生っぽくやってと言ったら、またそれを出してくれた。それから、浅草で外国人の観光客と会うかもしれない、そのときに浅草の魅力を三十くらいの英単語で説明してと言うと、またさっと出てくると、すごく便利だと言うんですね。”
“生成ＡＩによる証券口座乗っ取りとか詐欺とかいろいろ今あるわけですけれども、命に関わる事故やミスがあった場合、責任の所在、救済、補償についてどう考えるか、今後どういうふうに検討していくか、お教えください。”
“ありがとうございます。スピード感を持って、そして関係省庁の連携、よろしくお願いいたします。 発展が見込まれるＡＩ活用の分野についてチャットＧＰＴでまた聞いてみたんですね。そうしましたら、八分野挙げられていまして、一、医療、バイオヘルス、二、製造業、三、農業、漁業、四、教育、五、交通、モビリティー、六、金融、七、創作、エンタメ、メディア、八、行政、公共サービスと書いてありまして、それぞれにまた細かく書いてございます。 例えば、医療、バイオヘルスだと画像診断、ロボット手術など、そして交通、モビリティーですと自動運転車、それから金融などではクレジットスコア、ローンの審査、資産運用、行政、公共サービスでは災害予測と対応、避難支援などといろいろ書いてありまして、確かに効率化、生産性上がることが期待されるわけですけれども、しかし、ＡＩを組み込んだ製品などが間違った判断をする、またＡＩによる差別的な取扱いが起きる可能性もある。”
“成立すれば、基本理念の下、ＡＩ戦略本部が基本計画を策定し、施策を進めていくわけですけれども、この基本計画の考え方、作成へのプロセス、スケジュール、御説明いただけますでしょうか。”
“そして、この法案への取組、何点だと思いますかと聞きましたら、七十五点と書いてありまして、評価ポイントは、イノベーション推進とリスク対応の両立を目指す姿勢、国際協調と柔軟性のある制度設計、それから司令塔機能の強化とあります。 では、課題と懸念、減点要素は何ですかと聞くと、罰則規定の欠如による実効性の懸念、リスク対応の具体性不足、市民の権利保護への配慮不足というのが書いてありまして、なるほどと思う一方、データをどこからどう取って組み合わせたのかなという違和感がある部分もございます。出典先が書いてあるものもないものもあります。回答は必ずしも正しいとは限りませんとも書いてあるんです。 例えば、法案をチャットＧＰＴに作らせる、国の方向性を決めることに使うと、ディスインフォメーションとかディープフェイクとか、あるいは外国からの干渉など、意図が入った場合に恐ろしいことになるということは肝に銘じなきゃいけないかなというふうにも思いましたけれども、今、このチャットＧＰＴのもろもろもろもろ、城内大臣はどんな感想をお持ちになられましたか。”
“本日はＡＩ関連法についての審議ですので、チャットＧＰＴをいろいろ活用してみたいと考えています。 まず、城内大臣のこの意気込みはいかがですかとチャットＧＰＴに聞きましたところ、強い意欲を示していますとあって、何月何日にこういう記者会見をやったというのがずらっと書かれておりまして、そして、法案に対して積極的な姿勢を示し、日本がＡＩ技術の分野で世界をリードするための取組を進めていますというふうに結ばれています。 また、国会質疑において三十分でどういう質問をしたらいいですかというのも聞いてみました。そうしましたら、非常に細かくて、一番、総論に対して五分、二番、ＡＩ利活用の促進に関して五分、リスク、規制、透明性に関して十分、人権、倫理、プライバシーへの配慮に関して五分、国際連携、技術革新、今後の展望について五分と書いてありまして、必要であればパワーポイントやスライドの要約資料も作成可能ですと、非常に細かい項目も出ているんですね。”
“自由民主党、山谷えり子でございます。 質問の時間をいただき、感謝いたします。 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案、日本初のＡＩ関連法、推進法案であります。 今、社会の様々な場でＡＩの利用が急速に進んでいます。しかし、日本は、ＡＩの分野で世界的に後れを取っている。ＡＩへの投資、開発を進め、国民の生活水準の向上や経済の健全な発展に資するよう、さらに、世界にも貢献していく国としたいものです。 イノベーションの推進とリスク管理のバランスを取ったこの法案は世界のモデルになり得るということですが、改めて、本法案の提出の目的、効果、必要性についてお考えをお示しください。”
“持永参考人にお伺いいたします。 大学で実際に教鞭を執られている中で、人材育成についてますます必要であるということをおっしゃられました。そして、今、意見陳述の中でも人材への投資も含めておっしゃっていただきましたけれども、最後に改めまして、この人材育成、人材投資への強化についてお考えがあれば。”
“続きまして、もう一度上沼参考人に、やはり内閣委員会でやり取りがあったんですけれども、中小企業対策についてであります。 デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いましてサイバーリスクが高まっていることを踏まえますと、基幹インフラ事業者にとどまらず、一般の民間企業や地域の中小企業など産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化に向けた取組が重要と考えます。しかし、中小企業からは何をしていいか分からないという声も聞くわけでございまして、政府はサイバーセキュリティお助け隊サービスなどに取り組んでいるところではありますけれども、まだ余り知られていないということもあります。更に強化すべき取組、そしてまた課題についてお考えがあれば教えてください。”
“続いて、また上沼参考人にお願いいたします。 この委員会でもいろいろなやり取りがあったんですけれども、今回の法案では、基幹インフラ事業者へのサイバー攻撃について、アクシデントになる一歩手前のインシデントについても報告を求めるということになっていますけれども、基準が曖昧だと報告側に過度な負担を掛けてしまうということにもなろうかと思います。具体的な報告基準を作成するに当たりましてどのような点に留意すべきとお考えですか。”