玄葉光一郎
副議長 · 無所属 · Japan
“本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十一分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 法務大臣 平口 洋君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 農林水産大臣 鈴木 憲和君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 木原 稔君 国務大臣 牧野たかお君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 尾崎 正直君 財務副大臣 中谷 真一君 出席政府特別補佐人 内閣法制局長…”
“本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 法務大臣 平口 洋君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 農林水産大臣 鈴木 憲和君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 木原 稔君 国務大臣 牧野たかお君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君 出席政府特別補佐人 内閣法制局長官 岩尾 信行君”
“御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十一分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 法務大臣 平口 洋君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 農林水産大臣 鈴木 憲和君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 木原 稔君 国務大臣 牧野たかお君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君 出席政府特…”
“本日は、これにて散会いたします。 午後五時二十八分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 石破 茂君 総務大臣 村上誠一郎君 法務大臣 鈴木 馨祐君 外務大臣 岩屋 毅君 財務大臣 加藤 勝信君 文部科学大臣 あべ 俊子君 厚生労働大臣 福岡 資麿君 農林水産大臣 江藤 拓君 経済産業大臣 武藤 容治君 国土交通大臣 中野 洋昌君 環境大臣 浅尾慶一郎君 防衛大臣 中谷 元君 国務大臣 赤澤 亮正君 国務大臣 伊藤 忠彦君 国務大臣 伊東 良孝君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 坂井 学君 国務大臣 平 将明君 国務大臣 林 芳正君 国務大臣 三原じゅん子君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 橘 慶一郎君 出席政府特別補佐人 内閣法制局長官 岩尾 信行君”
“御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 本日は、これにて散会いたします。 午後五時十一分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 石破 茂君 総務大臣 村上誠一郎君 法務大臣 鈴木 馨祐君 外務大臣 岩屋 毅君 財務大臣 加藤 勝信君 文部科学大臣 あべ 俊子君 厚生労働大臣 福岡 資麿君 農林水産大臣 江藤 拓君 経済産業大臣 武藤 容治君 国土交通大臣 中野 洋昌君 環境大臣 浅尾慶一郎君 防衛大臣 中谷 元君 国務大臣 赤澤 亮正君 国務大臣 伊藤 忠彦君 国務大臣 伊東 良孝君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 坂井 学君 国務大臣 平 将明君 国務大臣 林 芳正君 国務大臣 三原じゅん子君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 橘 慶…”
“本日は、これにて散会いたします。 午後三時五十七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 石破 茂君 総務大臣 村上誠一郎君 法務大臣 鈴木 馨祐君 外務大臣 岩屋 毅君 財務大臣 加藤 勝信君 文部科学大臣 あべ 俊子君 厚生労働大臣 福岡 資麿君 農林水産大臣 江藤 拓君 経済産業大臣 武藤 容治君 国土交通大臣 中野 洋昌君 環境大臣 浅尾慶一郎君 防衛大臣 中谷 元君 国務大臣 赤澤 亮正君 国務大臣 伊藤 忠彦君 国務大臣 伊東 良孝君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 坂井 学君 国務大臣 平 将明君 国務大臣 林 芳正君 国務大臣 三原じゅん子君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 橘 慶一郎君 財務副大臣 斎藤 洋明君 出席政府特別…”
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“玄葉光一郎です。 あの三・一一から十三年がたちました。私も、あのときは、福島県の出身で、原発事故があって、かつ与党の政調会長で、閣僚も兼任するという立場で、夢中で、死に物狂いで対策に当たったわけです。当然、与党も野党もなく、復興の最終的な責任を負うというつもりでこれからも向き合っていきたいというふうに思っておりますが、壁に直面している問題が幾つかございます。 そのうちの一つは、例えば、除染土壌等の最終処分あるいは再生利用であったり、あるいは廃炉の本丸の、いわばデブリの取り出し、これがなかなか思ったようにうまくいかないですね。この問題を取り上げたいと思うんです。 この除染土壌の最終処分、再生利用でありますけれども、最終処分は、我々は法律で、事実上、二〇四五年に県外処分完了というふうにしたわけです。これはなかなか大変ですよね。あと二十一年しかないという状況でございます。 そのためには、まず何より減容化、再生利用というのを最初に具体的に進めなきゃいけないというふうに思うんですけれども、これは具体的にどうするかですね。まず、やはり分かりやすい科学的な説明が必要です。”
“ただ、私たちのは、よく読んでいただくと、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家の基本理念に基づくもので、今申し上げた二つ以外は、つまり二つ以外の輸出は、引き続き慎重に対処すると。十三年前ですけれども、そういうふうに実は書いたということなんですね。これが事実関係として言えるということです。 我々としては、これから考え方をまとめていきたいというふうに思っておりますけれども、ますます厳しくなる安保環境の下で、今申し上げてきたような経緯、あるいは専守防衛、自らの国は自らで守るというのがやはり基本ですから、そういう状況の中で、防衛装備品についてはできる限り国内で調達をする、そのための生産基盤は必要だ、そういう認識です。 ただ、同時に、平和主義の旗は降ろさない。この辺りをどういうふうにバランスさせて結論を導くかということではないかと私は考えているんですね。これは私の基本的な考え方で、これから、今党で議論していますので、党としての考え方になるかもしれません。”
“もう残り時間は余りないんですけれども、防衛装備移転の見直しの問題であります。 これは、今日ほとんど時間がないので余り申し上げられませんが、一部、岸田総理が言及されているように、実は、武器輸出三原則を最初に緩和したのは、二〇一一年十二月の民主党政権なんですね。私、外交を担当していました。前原さんが与党の政調会長で、野田総理でした。 そのときに、実はやったことは二つで、一つは、いわゆるＰＫＯのときなどで重機とか防弾チョッキとかを現地に置いてこれるようにしたというのが一つですね。 もう一つは、厳格な管理が前提ですけれども、国際共同開発、生産、この問題について、いわば参加国による輸出を認めたということと同時に、アメリカとのミサイル防衛に限定されてきた国際共同開発、生産を、実は米国以外、ＮＡＴＯの友好国に拡大したんですね。これが実は余り知られていなかったんですけれども、今、自公でもめているものだから、結構岸田さんも言及するようになったんだと思いますけれども、実は二〇一一年の十二月の段階でそうしておりました。”
“実は、我々もいろんな議論があるんですけれども、私は立民ですけれども、かなり前に、この問題について、党の考え方をきちっとまとめていまして、サイバー攻撃は平時から発生していて、常時パトロールを行う、いわゆる積極的サイバー防御、能動的と言ってもいいと思います、アクティブサイバー防御と言ってもいいと思いますけれども、が必要とされる、国民の権利を最大限に保障しながら、電気通信事業法や不正アクセス禁止法等の改正を視野に入れつつ、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法も含めて早急に検討すべきだ、こういうふうに、もう一年半前に我々も実はまとめているんですね。 もちろん、乗り越えなきゃいけない課題があるのは重々承知をしていますけれども、やはりこれは政府の責任で早く出してくれないといけないと思いますよ。申し訳ないけれども、型落ちしたトマホークを前倒しして買うよりもっと大事ですよ。早く出さないといけないと思います、これは。 だから、防衛省として、前倒しで早く検討して出せと促してもらえますか。”
“これは、内閣官房とはいっても、やはり防衛省が深く関わる問題でございますから、全くの当事者だというふうに思います。 関連法案を今国会にきちっと出すというのが本来だと思いますけれども、いかがですか。”
“たしか、補正でＵＮＲＷＡに追加的な資金拠出をする、資金提供する、これが多分宙ぶらりんに現状はなっているというふうに私は理解しているんですね。 日本国の外交の最も大事な理念の一つは、これはほぼ与野党変わらないかもしれませんけれども、人間の尊厳ということだと思うんですね。そして、上川大臣は、御自身の考え方として、女性、平和、安全という言葉を発せられて、ＷＰＳということを、アピールというか、おっしゃっているわけです。こういう人道の状況が深刻度を増すにつれて、大体、女性にしわ寄せが行く。 私は、日本国がやはり一刻も早くここは判断する、決断するということが大事だと思います。私は、本当はＧ７の中で一番最初に再開してほしかった、はっきり申し上げて。機会がなかったので言わなかったんですけれども、機会があればもっと早く私も言いたかったんですけれども、もうカナダが再開しました、Ｇ７の中で。カナダがもう再開した。ＥＵも部分的に再開を始めた。スウェーデンも再開した、これはＧ７ではないですけれどもね。”
“他の国際機関、ＷＦＰ、ＷＨＯ、ユニセフあるいは国際赤十字、国連人道問題調整事務所等にお金を出している。 ただ、御承知だと思いますけれども、それぞれ、現地にいるのは三十人くらいなんですよね。難民救済機関、このＵＮＲＷＡというのは二万七千人いるわけですよ、二万七千人。圧倒的存在感が現実にパレスチナではある。ガザの人道問題に関して言えば、ＵＮＲＷＡの代替性というのはほとんどない。ＵＮＲＷＡに代わるものはない。残念ながら、ない、現状は。事実上の命綱になっているというところが私はあると思っています。 そして、このＵＮＲＷＡの中には、元々は日本へのリスペクトというのがあって、母子手帳なんかを日本の取組で、今や、たしか九万人の妊婦がパレスチナで日本の母子手帳を使っているということでございます。 私は、そろそろ、これは当面の間と言っていたわけですよ、この資金拠出の停止について、更にその後の人道状況の悪化に鑑みて、資金拠出の再開に向けて日本政府は動き出さないといけないときではないかと考えておりますけれども、外務大臣、いかがですか。”
“確かに、例えばＷＦＰとか、他の国際機関に対して資金拠出をしている発表もたしかあったというふうに聞いておりますけれども、ただ、このＵＮＲＷＡという組織は基本的には難民を対象にしているわけでありますけれども、つまりは国連パレスチナ難民救済事業機関ということでありますから、ただ、この戦闘が行われてからは、難民、避難民、分け隔てなく支援している。 率直に言って、他の国際機関で代替できるような状況なのかどうかということを冷静に考えないといけない、そういう事態ではないかと私は思っているんですね。果たして、このＵＮＲＷＡという機関は他の国際機関で代替できるんでしょうか。”
“そういう状況にあって、一つ問題が出てきているのは、一つというか、いわゆるＵＮＲＷＡというのでしょうか、これに対する、一時的と思われますけれども、資金拠出の停止という問題が起きているわけです。 これは、いわゆる昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員十二人が関与した疑いがあるということで今調査が行われている、それに伴った資金拠出の停止ということでございますけれども、当然ながら、もし関与した、それが本当だということであれば、極めて憂慮すべきことだというふうに思います。他方、一月二十八日、資金拠出を停止した後、更に人道状況はやはり悪化の一途をたどっているのではないかというふうに私は思っています。 それで、他の国際機関等に対して日本政府は資金拠出をしていますということをおっしゃいます。”
“そのラファに対してイスラエルが攻撃をするかどうか、侵攻するかどうかということが今焦点になっているという状況だと思います。 アメリカも最近はもう必死に止めているようでありまして、当然だと私も思います。バイデン政権にも打撃になるというふうに思うんですね。日本は当然、アメリカにも言えることは言ったりしなきゃいけないと思うんですけれども、やはり、日本にでき得る貢献の一つは人道状況の改善だと思うんですね。この人道の問題でありますけれども、今、深刻度を増していて、極限の人道危機というふうに言ってもよい状況になっているのではないかというふうに思っています。 上川大臣の所信にも、ガザの人道状況を深刻に懸念ということで表現をしておりますけれども、これは本当にどう見ていますか、このガザの人道状況。これは本当に極限状態にもう達しつつあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、いかがですか。”
“玄葉光一郎です。 今日は、ガザの問題、そして能動的なサイバー防御、さらには、時間があるだけ、防衛装備移転の見直しの問題について議論をさせていただきたいと思います。 まず、ガザでございますけれども、私は従来から、ハマスのテロがあって、その後イスラエルの反撃があって、この問題はもう即時停戦だということを最初から申し上げてまいりました。 というのは、ハマスのテロは許されませんけれども、イスラエルも明らかに、ある一線を越えてやり過ぎだという状況が生まれ、それは結果として、サポートしている米国に対する反発につながって、中国、ロシアを利するだけだ、だから、即時停戦に向けて日本もでき得ることをやらなきゃいけないということをこの場でも外務大臣に申し上げてきたわけでありますけれども、残念ながら、まだ停戦、休戦も実現をしていないという状況になっております。 今、あの十月七日から百五十七日目だそうでございます。ガザ、二百二十万人いるということでありますけれども、家を追われた人が百七十万人いる。うち百五十万人が今ラファに逃げてきている。”