中村はやと
無所属 · Japan
“世界の主要国では、戦略物資や先端技術を安全保障の観点から管理し、輸出規制や制裁措置を積極的に活用する例が増えており、経済の安全保障上の重要性はこれまでになく高まっていると言えます。 四月二十五日付の朝日新聞の記事「「経済の武器化」日本の対応策は」では、これは、あした参考人でいらっしゃる鈴木一人教授の取材記事なんですけれども、半導体やレアアースなど戦略物資に対する輸出規制や国家間での供給網の囲い込み、さらには経済制裁の活用など、経済的手段が外交や安全保障の道具として用いられる、いわゆる経済の武器化の現状が具体的に説明されております。記事では、こうした動きが日本にとっても大きなリスクであると指摘され、国内の産業基盤や技術力の確保、サプライチェーンの強靱化、法制度の整備など、政…”
“様々な懸念に対しまして非常に丁寧にきちっとやっているということで、安心いたしました。引き続き、この経済安全保障、もちろん大臣が一番力を入れていらっしゃるところだと思いますので、こういった姿勢を大切にしながら推し進めていただければというふうに思っております。 次の質問に入ります。次に、国際的な連携についてお伺いいたします。 二〇二六年、今年です、一月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、カナダのカーニー首相の演説が国際的に注目されました。報道によれば、カーニー首相は、従来の大国中心の秩序に依拠してきた戦略方針の見直しを示唆するとともに、トランプ政権下の米国外交への牽制の意図も含まれていたとされております。特に注目すべきは、米国依存からの脱却を掲げつつも、米国との…”
“皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。 大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせてい…”
“ありがとうございます。 まさしく、あした、鈴木教授がお話しされるとは思うんですけれども、この経済安全保障の観点の中でも、攻めの経済安全保障という考え方の中で、こういったカーニー首相の呼びかけというのは私は非常にインパクトのあるものだったし、我が国にとっては、全然これは他人事じゃないなというふうに捉えた次第であります。 最後に、日中関係についてです。 二〇二六年十一月には、中国広東省でＡＰＥＣ首脳会議が予定されております。しかし、日中関係は依然としてかつてない緊張感に包まれております。現時点では、日中首脳会談を行える雰囲気にはなく、外交的接触は非常に限定的だと考えられております。一方で、十一月のＡＰＥＣ開催までの時間的猶予は少なく、緊張緩和や経済分野での協力の準備をどう進め…”
“ありがとうございます。 今晩、トランプ米大統領は北京入りし、あした、あさってと、中国の習近平国家主席との会談に臨む予定であります。トランプ大統領は、イラン情勢、エネルギー問題に加えて、台湾問題についても触れる予定だと記者団に説明されておられます。台湾への武器供与についても議論する予定だと話されておられます。すると、様々な背景も含めて、日米中それぞれの立場やパワーバランスにも影響を及ぼす可能性も考えられると思っております。 そこで、今回の米中首脳会談によって、我が国にとってどのような影響があると考えられるか、もちろん仮定の質問にはなりますけれども、現時点での政府の見解について、答えられる範囲で結構です、お願いいたします。”
“まず、権限が集中し過ぎたり、恣意的に運用されるリスクです。重要インフラや先端技術、輸出規制の対象が幅広くなると、政府の裁量が非常に大きくなり、過度な介入や恣意的運用につながる可能性があります。企業活動の自由とのバランスをどのように確保するおつもりなのか、政府のお考えをお聞かせください。 次に、法の定義が曖昧であるという点です。経済安全保障という概念は非常に広く、何をもって安全保障上の脅威とするのかが不明確なままだと、企業は国際取引や投資活動の判断に不安を抱くことになりかねません。政府としては、法案の運用において、企業に対して明確な指針や基準を示すお考えはあるのか、お答えください。”
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“ありがとうございます。 混乱する中東情勢もそうですし、今回の経済安全保障の議論もそうなんですけれども、何か起きてから、そのときに場当たり的に対応するのでは遅いということで、今まで、我が国のこういった経済安全保障の考え方や、あるいは外交の考え方も、若干ちょっと受け身であった印象が拭えないかなというふうに思っております。かなり複雑化する国際情勢の中で、政府に対してより積極的な対応を求めさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“ありがとうございます。 今晩、トランプ米大統領は北京入りし、あした、あさってと、中国の習近平国家主席との会談に臨む予定であります。トランプ大統領は、イラン情勢、エネルギー問題に加えて、台湾問題についても触れる予定だと記者団に説明されておられます。台湾への武器供与についても議論する予定だと話されておられます。すると、様々な背景も含めて、日米中それぞれの立場やパワーバランスにも影響を及ぼす可能性も考えられると思っております。 そこで、今回の米中首脳会談によって、我が国にとってどのような影響があると考えられるか、もちろん仮定の質問にはなりますけれども、現時点での政府の見解について、答えられる範囲で結構です、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 まさしく、あした、鈴木教授がお話しされるとは思うんですけれども、この経済安全保障の観点の中でも、攻めの経済安全保障という考え方の中で、こういったカーニー首相の呼びかけというのは私は非常にインパクトのあるものだったし、我が国にとっては、全然これは他人事じゃないなというふうに捉えた次第であります。 最後に、日中関係についてです。 二〇二六年十一月には、中国広東省でＡＰＥＣ首脳会議が予定されております。しかし、日中関係は依然としてかつてない緊張感に包まれております。現時点では、日中首脳会談を行える雰囲気にはなく、外交的接触は非常に限定的だと考えられております。一方で、十一月のＡＰＥＣ開催までの時間的猶予は少なく、緊張緩和や経済分野での協力の準備をどう進めるかが重要な課題です。 そこで、内閣として、十一月のＡＰＥＣ首脳会議に向けて、日中首脳会談の見通しと、経済安全保障の観点からどのように準備を進めるつもりなのか、政府の見解をお聞かせください。”
“経済安全保障の観点から、日本政府としてどのように連携していくおつもりなのか、また、具体的にどのような方策を検討しているのかをお聞かせください。”
“様々な懸念に対しまして非常に丁寧にきちっとやっているということで、安心いたしました。引き続き、この経済安全保障、もちろん大臣が一番力を入れていらっしゃるところだと思いますので、こういった姿勢を大切にしながら推し進めていただければというふうに思っております。 次の質問に入ります。次に、国際的な連携についてお伺いいたします。 二〇二六年、今年です、一月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、カナダのカーニー首相の演説が国際的に注目されました。報道によれば、カーニー首相は、従来の大国中心の秩序に依拠してきた戦略方針の見直しを示唆するとともに、トランプ政権下の米国外交への牽制の意図も含まれていたとされております。特に注目すべきは、米国依存からの脱却を掲げつつも、米国との関係を完全には避けられない現実に言及した点です。 経済や安全保障面で米国に大きく依存するカナダの立場は、我が国日本と共通する点が多いと考えております。このような状況の中で、カナダからの呼びかけに対し、私は、我が国もミドルパワーの一つに該当する国だと認識しております。”
“まず、権限が集中し過ぎたり、恣意的に運用されるリスクです。重要インフラや先端技術、輸出規制の対象が幅広くなると、政府の裁量が非常に大きくなり、過度な介入や恣意的運用につながる可能性があります。企業活動の自由とのバランスをどのように確保するおつもりなのか、政府のお考えをお聞かせください。 次に、法の定義が曖昧であるという点です。経済安全保障という概念は非常に広く、何をもって安全保障上の脅威とするのかが不明確なままだと、企業は国際取引や投資活動の判断に不安を抱くことになりかねません。政府としては、法案の運用において、企業に対して明確な指針や基準を示すお考えはあるのか、お答えください。”
“世界の主要国では、戦略物資や先端技術を安全保障の観点から管理し、輸出規制や制裁措置を積極的に活用する例が増えており、経済の安全保障上の重要性はこれまでになく高まっていると言えます。 四月二十五日付の朝日新聞の記事「「経済の武器化」日本の対応策は」では、これは、あした参考人でいらっしゃる鈴木一人教授の取材記事なんですけれども、半導体やレアアースなど戦略物資に対する輸出規制や国家間での供給網の囲い込み、さらには経済制裁の活用など、経済的手段が外交や安全保障の道具として用いられる、いわゆる経済の武器化の現状が具体的に説明されております。記事では、こうした動きが日本にとっても大きなリスクであると指摘され、国内の産業基盤や技術力の確保、サプライチェーンの強靱化、法制度の整備など、政府の戦略的対応の必要性が強調されております。 こうした状況を踏まえますと、日本としては、半導体や希少金属を含む重要物資の安全確保、国内サプライチェーンの強靱化、そして経済安全保障関連の法整備をより迅速に進めていくことが急務であると言えます。 そこで、お伺いいたします。 この制度には幾つか懸念があると考えております。”
“皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。 大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせていただきます。 近年、国際情勢は急速に変化しており、特に米中対立の激化や地政学的リスクの高まりによって、経済は、単なる商取引や市場競争の手段にとどまらず、国家の安全保障に直結する重要な要素となっております。”
“是非、前向きに検討という感じではなくて、是非、こういう声はもうかなり出てくると思いますので、これも私の主観になっちゃうかもしれませんけれども、検討を真剣に考えていただければなというふうに強くリクエストさせていただきます。 私は、経済財政運営は危機管理だと考えております。安全保障の世界でも、防災の世界でも、有事においては甚大な影響が出るからこそ、そうした事態を起こさない努力を日頃から行います。経済財政運営もそれと同じで、一たび危機的な状況が訪れれば、国家が、そして日本国民が生活が立ち行かなくなるわけであり、政府にはそうした事態を決して起こさない努力が求められているはずです。そうした努力こそがまさしく責任ある経済財政運営だと私は思っております。 私は、高市総理が、戦略的な成長投資を行うとともに、財政規律にも十分配慮していただけるという姿勢を明らかにしていただいたので、首班指名では高市早苗さんの名前を書いているというところもあるんです。だからこそ、そういった面を深く受け止めていただいて、今後、取り組んでいただければと思います。 時間になりましたので、私の質問は終わりにさせていただきます。”
“独立機関をどこに設置するかという点については今回は踏み込みませんけれども、いずれにしても、政府にとっても、こうした機関の設立は政策に客観性と透明性をもたらす意味でのプラスに働くのではないでしょうか。 経済再生と財政健全化の両立に向けて、政府の経済財政政策を客観的に評価する独立機関を設立することについて、大臣の見解を伺います。”
“しかしながら、諮問会議はあくまでも政府のリーダーシップを発揮させるための総理のための組織であり、その会議のメンバーで幾ら議論を重ねても客観的な評価とはみなされないと考えております。 例えば、今月十三日にも諮問会議が開催され、四人の民間議員の方が、教授たちとの議論を踏まえた見解を示されています。しかしながら、そこには、教授たちが示された日本財政への厳しい御指摘についての言及はなく、あくまでも高市政権の取組をオーソライズするだけの内容になっています。せっかく世界的マクロ経済学者のお二人からいただいた貴重な御批判も、二週間もすれば諮問会議の中では忘れ去られてしまうようです。 こうした現実を踏まえるに、いわゆる独立財政機関のような客観性の高い機関を設置して、政府の経済財政政策が定期的にレビューされる仕組みを構築すれば、お手盛りの評価を排除し、自らを厳しく律する姿を示すことができ、市場からの信認の獲得につながるのではないかと私は考えます。”
“ありがとうございます。 城内大臣のお話は、今までもそうしてきたし、これからもちゃんとやるということだと思うんですけれども、だとすると、やはり、責任ある積極財政という言葉自体が、何かもう、成立するのかな、何だか不思議な言葉だなという違和感は、ずっと考えていたところではあったんです。 いずれにしても、こういったもやもやというのは、それぞれの立場によってやはり感じ方というのは大きく違うと思うんです。そういった中で、重要なのは、私は客観性だというふうに思っております。私としては、健全化に関しては、手堅く、確実なスタンスで臨むべきだと考えております。 最後に、政府の取組の客観的レビューについて伺います。 市場からの信認を得るためには、政府の健全化の取組が本当に成果を出しているか、経済財政政策の客観的な検証が必要になります。今回、諮問会議において、世界的な有識者から政府が率先して厳しい指摘をもらったことは高く評価されるべきだと思いますが、こうした客観的な評価は、アドホックではなく、継続的、構造的に行われるべきです。本来は諮問会議がそうした役割を担うべきなのかもしれません。”
“ただ、投資はあくまでも投資であって、投資をしたから必ず経済成長につながるわけではないということも十分認識すべきだと考えております。これまでも毎年赤字国債を刷り増して多くの成長投資をしてきたのに、力強い成長が見られない我が国の現実から目を背けるべきではないと思います。 高市政権では、成長投資がＧＤＰを拡大し、債務残高対ＧＤＰ比を低下させて、市場の信頼を得られると主張されておられますが、投資頼み、成長頼みの財政健全化では実現可能性が担保されません。むしろ、計画性のない策としてマーケットの信認を失ってしまうのではないかと危惧しております。 債務残高対ＧＤＰ比の引下げにとって重要なことは、ＧＤＰ成長に頼り切るのではなく、債務そのものをこれ以上増やさないこと、着実に減らしていくことなのではないでしょうか。大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 となると、お二人からはどちらの面でも指摘や御意見があったということなので、厳しい指摘もありながらも、評価される部分もあったと。私がちょっと懸念しているのは、今回のことによってお墨つきを与えられたみたいな感じになってしまうと困るなというふうには思っておりますので、そういう点で確認をさせていただきました。 次の質問です。高市政権の成長戦略の肝である危機管理投資についてです。 高市政権では、危機管理投資を、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資するものと位置づけ、債務残高対ＧＤＰ比の低下にも有効だと考えられているようでございます。 しかしながら、この点についてブランシャール教授は、こうした投資の重要性について理解は示されているものの、財政的収益が見込めるとは言い難い、そして、成長を押し上げるかもしれないし、そうでもないかもしれないとも御指摘されております。 私は、成長分野への投資は否定しません。中期的、長期的な視点から、我が国の持続的成長のために政府は成長分野への投資をもちろんやるべきです。”
“債務残高がＧＤＰの二倍を超える規模に積み上がり、持続的な金利の上昇も懸念される状況を踏まえれば、今は財政健全化の手綱を緩めるべきときではないと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“財政規律にも十分配慮するとおっしゃりながら、実際にはプライマリーバランス目標に柔軟性を持たせる検討を進めるなど、成長重視のスタンスであることは明らかです。 そうした中、お手元に資料を配付しておりますが、先月末に開催された経済財政諮問会議では、オリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授というマクロ経済界の世界的権威を招き、高市政権の経済財政運営について意見交換を行っておられます。 当日の議事録を拝見すると、高市政権の積極財政を直接否定する指摘はなかったと思いますが、教授たちからは、五年後若しくは更に短い期限でのプライマリーバランス均衡の重要性や、高い債務残高比率ゆえの金利上昇時のリスクについて指摘を受けております。 率直に言って、私は、この議事録を読んだときに、教授たちは高市政権が掲げる成長重視の積極財政に対して警鐘を鳴らされているのではないかと感じました。配付資料にもあるとおり、主要紙の受け止めも同様です。”
“本日最後の質問者となります。無所属の中村はやとです。 私は二期目なんですが、一期目は、環境委員会に所属し、気候変動やごみリサイクル問題、太陽光パネルの問題等について勉強してきましたが、この内閣委員会では、個別の分野を超えて、政府全体で俯瞰的に考えるべきテーマについても議論できる場だと考えており、まさにそうしたテーマの一つである経済財政政策について、今日は城内大臣に質問をさせていただきたく思います。 第二次安倍政権以降、経済再生と財政健全化の両立との明確なスローガンが打ち出され、先般の城内大臣の委員会所信においても、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させるとの言葉がありました。その意味するところは文字のとおりだと思っておりますが、経済成長も財政健全化もどちらも大切であり、二兎を追うということだと理解しております。 私も、この基本方針に異論はありません。ただ、重要なことは、その時々の経済財政状況を踏まえ、両者のバランスをいかに取るかであると私は考えております。 高市総理は、所信演説の中で、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ると宣言されておられます。”
“ありがとうございます。 橋本さんは、私、選挙区が隣で、今日の朝も橋本さんの顔のポスターを見ながら来たわけですけれども。当選同期であります。ありがとうございます。 非常に、今回のこの国家情報局は、安全保障の強化に資する一方で、国民の権利や自由に深く関わる制度です。先ほど官房長官からも、今回、これが通過した暁には、前向きにいろいろなことを可能性として視野に入れながらやっていただくということを答弁いただけたことは、いいことだなというふうに思っております。 私は、やはり、今回の国会もそうなんですが、今、政権に権力が集中している今こそ、権力に抑制的であっていただきたいというふうに思っているんです。更にこれが強くなる強くなるというようなことで国民が不安に感じるようなことであっては、本法案の本来の意思から大きく外れていくだろう、そのように考えておりますので、そのことを強く私の方からリクエストさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“私は、情報という国民の命とも言えるもの、これを扱う上では、やはり重要なのは客観性だと思っているんです。そして、国際基準というのも決して無視はできないというふうに思っております。 衆法提出者である橋本幹彦さんにも伺いたいと思います。 先ほど紹介したような、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではそういう機関がある、日本ではまだそういうものがない、そういったことに対してどのように考えられるか、お願いします。”
“つまり、強い情報機関には、それに対応する強い議会の監視機能がセットで設けられているというのが国際的な標準であると私は理解しています。 一方で、本法案においては、情報機関の活動全体を対象とした監視制度が盛り込まれていない、国会による関与について新たな仕組みが設けられていないという状況にございます。国家情報局の必要性そのものは理解しております。しかし、強い権限を持つ組織であるからこそ、それに見合う民主的統制が不可欠ではないでしょうか。 そこで、伺います。 国会による関与を含め、第三者による実効的な監視機能をどのように確保していくのか、また、なぜ現時点で新たな制度を設けていないのか、その理由について併せて御説明ください。”
“保全については聞いていなかったんですけれども、済みません、細かく聞いていったので、先にお答えいただいてしまいましたが、一応聞こうと思っていたのは、情報の保全についても、単なる方針ではなくて、外部からの圧力や政治的判断に左右されることなく、適切に管理されるための制度的な枠組みがどのように設計されるのかを聞きたいということを聞く予定でした。まあ、いいです。 では、次に行きたいと思います。 民主的統制と監視の仕組みについてです。 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどにおいては、議会に情報機関を監視する常設の委員会が設けられ、情報機関から活動内容について定期的に報告を受ける仕組みが制度として確立されております。 例えばアメリカでは、上下両院に情報特別委員会が設置され、情報活動の内容や範囲について継続的な監視と報告が行われております。また、イギリスやドイツにおいても、議会による監視機関が設置され、情報機関の活動に対して制度的な統制が行われていると承知しております。”
“情報の集め方について、確認ということで聞かせていただきました。 一九七二年、米国で起きたウォーターゲート事件、ああいったこともございましたし、情報の集め方、基本的には何も今回は新しく制度を変えるわけではないわけですから、ちゃんと法令にのっとってやるということを改めて確認させていただいた次第であります。 また、先日の委員会においては、マスコミや野党の追及を回避する目的で情報活動を行うことはないという答弁をいただきました。しかし、本法案では、国家情報会議のトップが総理であり、国家情報局もその下で機能する構造となっております。形式上は個別の対象を決定しないとしても、運用の方向づけを通じて、結果として政治の意思が影響し得る構造ではないかと考えております。 その上で、伺います。 これが単なる意思表明にとどまらず、制度として目的外利用を排除する仕組みがどのように確保されているのか、お示しください。”
“今回は、そういった視点で国家情報会議設置法案について伺わせていただきます。 まず、情報の収集、活用、保全の在り方について伺います。 情報の具体的な収集方法については答弁が難しいことはもちろん承知しておりますが、少なくとも、情報収集が法令に基づいて適正に行われること、また、その利用が本来の目的に限定されることについて、どのような制度的担保が設けられているのか、お示しください。”
“無所属、二期目の中村はやとです。 内閣委員会での質問はこれで初めてでございます。今回、質問の機会をいただきまして、理事始め委員の皆様には、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 さて、本法案に対する質疑もいよいよ大詰めとなりました。私は、皆様の質疑をあそこの席でじっと聞かせていただいて勉強させていただいておりました。 言うまでもなく、情報は私たちが生きていく上で必要不可欠なものです。空気や水と同じで、なくては誰も生きていくことはできません。つまり、情報そのものは何ら害ではありません。大切なことは、空気や水を誰かが不正に入手したり、独占したり、ましてや政治利用などしてはならないように、情報も、集め方、使い方、守り方を決して誤ってはならないということだと思います。 無論、今法案は、複雑化する情報化社会において、インテリジェンス体制を整備し、政策に生かし、国の安全保障に寄与する目的と伺っておりますが、その必要性は私も賛同はしておりますが、民主主義の根底を決して揺るがすことのない使い方をする制度設計が不可欠であろうと強く感じております。”
“ありがとうございます。 昨今、このメガソーラーに対する批判というのが非常に集まってきた印象を受けております。私の選挙区は茨城七区というところで、北関東平野のど真ん中、耕作放棄地が非常に多いところで、使い道のないところにソーラーパネルが敷き詰められているといって、確かに県外からいらっしゃった方はちょっと異様な光景だなというふうに言われることもしばしばございます。 しかし、一方で、実際は耕作放棄地となっているという問題ということと、そして、実際に消費電力は増えている。特に、この前、私ここで質問させていただいたんですが、データセンターのああいった問題ということを考えると、環境破壊につながりかねないからといって、一方でソーラーパネルが駄目なんだというのも、またちょっと私は、そういった感情に任せたような話はいけないかなというふうに思っているところでございます。 今答弁をいただきましたように、是非、感情に流されることなく、バランスのいい中で日本の再エネ事業というものを更に進めていただければ、そのように感じているところでございます。 時間になりましたので、私の質問を終わります。”
“近年、特にメガソーラー建設による森林伐採や景観破壊、さらには土砂災害リスクの増大といった環境への悪影響が指摘されております。一方で、二〇五〇年再エネの推進は不可欠であるとの認識も広がっております。こうした相反する課題に対し政府としてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。”
“今回、高市総理がＣＯＰ30に参加しなかった理由としては、国内政治対応を優先されたためと伺っております。 首相不在は日本の存在感が薄れるといった批判も招いておりましたけれども、日本だけが特異というわけではなくて、米国、中国、インドの首脳も欠席、結果としては首脳がいない首脳級会合となり、議論の停滞が懸念され、しかし、首脳不在は国際的な関心低下の一環というふうに見られていると私は考えております。 しかし、他国がさほど関心が高くないからといって日本もその路線でいくのか、それとも、他国が関心がない、だからこそ日本がこの環境分野に積極的に取り組むかでこれからの日本の未来というのは全然変わってくるというふうに思っております。これはもう皆様の方がよく御存じだとは思っていますけれども、認識されているとは思うんですが、環境問題というのはあくまでも長期的なビジョンが一番大切だろうというふうに思っていますので、短期的なこういったことに振り回されることなく、日本ならではの独自な路線をまた築いていただけることを大きく期待するところでございます。 最後の質問です。”
“こうした一連の動きは、気候変動対策に対する国際的な協調の流れに逆行するものと受け止められかねませんが、政府としては、現在のアメリカの環境政策の方向性をどのように理解しているのか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさしく、ルールメイキングという言葉がありますけれども、ＥＵは、率先してこういったルールを作っていくことによって、国ぐるみでこの環境問題こそチャンスだと捉えて取り組まれているなというような印象を私は受けているところでございます。 一方で、次の質問なんですが、トランプ前政権は、二〇一七年にパリ協定からの離脱を表明し、二〇二五年には再び正式に離脱を通知しております。その理由として、同政権は、地球温暖化に対する科学的懐疑主義や、協定がアメリカ経済に与える悪影響を強調し、アメリカ・ファーストの理念の下、国際的な枠組みに縛られることを拒否したと私は理解しております。 また、二〇二五年四月には、中国製ソーラーパネル及びその部品に対し、最大三五〇〇％という前例のない関税を課す方針を打ち出し、さらに、二〇二五年十一月に開催されたＣＯＰ30にも、連邦政府としては高官を派遣せず、事実上の欠席という姿勢を示されました。”
“更に少し踏み込みまして、ヨーロッパの環境政策は、他国の政策形成にも大きな影響を及ぼしてきたと私は考えておりますが、世界の中でどのような役割を果たしてきたと認識されているのか。もっと言うならば、リーダーシップを取ってきたと認識してよろしいか、改めて伺いたいと思います。”
“改めて京都議定書の役割について確認をさせていただいたところでございます。 皆様にも資料を配付させていただきました。ＥＵの昨今の環境政策の取組について御紹介させていただいております。 ＥＵによる環境循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーやグリーンディールなど、持続可能性を中心に据えた政策を次々に打ち出してきたヨーロッパの環境政策と、そして、一方、日本の政策の類似点と相違点について伺いたいと思います。”
“国際的な枠組みは強化されましたが、世界の平均気温は上昇を続け、排出量も増加傾向にございます。つまり、制度は進化しましたが、温暖化の進行は止まっていないというのが私の現状認識です。 そこで、一九九七年に京都で採択されたＣＯＰ３、京都議定書が果たしてきた、特に脱炭素を始めとした世界の環境問題への影響について、石原大臣はどう見るのか、御所見を伺いたいと思います。”
“水素やアンモニア、ＣＣＳなど、移行期を支える技術の紹介は国際社会から一定の注目を集めたところであります。大臣も昨日お帰りになられたとのことで、大変お疲れさまでございました。 他方、我が国首相の出席はなく、国際社会における存在感を十分に示すことができなかったことは、素直に課題として受け止めなくてはなりません。また、環境ＮＧＯから化石賞を授与されるなど、厳しい批判も受けました。これは我が国の取組がなお改善を要するものを示すものであります。 しかしながら、困難な状況の中で現地に赴き、粘り強く交渉を重ね、未来世代のために尽力された代表団、企業、研究者、そして市民社会の皆様に対し、ここに心からの敬意と感謝を表します。彼らの努力こそが我が国の国際的責務を支えるということを実感いたします。 この成果と批判の双方を真摯に受け止め、今後更に脱炭素社会の実現に向けて歩みを進めることを誓うものであります。 そして、改めて、ＣＯＰ３の京都議定書、ＣＯＰ21のパリ協定、そしてＣＯＰ30の現在までの間に、温暖化は依然として進行しております。”
“最後の質問者となりました中村はやとです。この度も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今から二十二年前なんですが、私は大臣の選挙区である東京三区の方に居住しておりました。当時はまだ高校二年生だったんですけれども、恐らくなんですが、大臣が初出馬された第四十三回衆議院選挙、あのときに大臣が駅の前で一人でしゃべっている姿を拝見いたしました。あのときに、政治家というのは大変なんだな、孤独との闘いなんだなということをしみじみと感じたことを昨日のことのように覚えております。 あれから二十二年たって、改めてこのように大臣と対峙しますと、胸に込み上げてくる感慨深いものがあります。改めて、気候変動が著しい昨今の中で、日本のみならず、世界の気候問題を牽引していただけるような、そういった活躍を心から御祈念を申し上げて、質問に入らせていただきます。 まず、この度、ブラジル・ベレンにおきまして開催されました第三十回気候変動枠組み条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ30において、我が国は環境省を中心とする代表団を派遣し、ジャパン・パビリオンを通じて我が国の技術と知見を世界に示しました。”
“不適切な事業者は野放しにしない一方で、規律ある事業遂行が可能な事業者を支援し、拡大させるための施策を立案する必要があると考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。 また、再エネ事業者の観点からは、二十年間といった長期にわたり確実に営農を継続してもらえる農業法人とパートナーシップを組むことができるかどうかが根本的な課題とされており、日本における農業が衰退していく中で、確実に農業と発電事業を両立した長期持続可能な事業スキームを組み上げることは容易ではありません。 こうした状況の中で、営農型太陽光を電力事業と農業いずれの視点からも意義ある事業に仕立てるべく、政策的なてこ入れが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。”
“何でそんなことが起きてしまうんだろうということを考えたときに、度々この環境委員会でも御指摘があるんですが、森林を切り開いて太陽光パネルを設置するというのは非常にナンセンスだ、環境破壊をしているんだか保護しているんだか全く分からないというような指摘があって、業者もこれに対しては非常に心苦しく思っている。そうしたらば、土地の有効活用をするにはどういったところに目をつけるかといったらば、耕作放棄地なわけですね。この耕作放棄地に狙いを定めてパネルを造ったんだけれども、そもそも農業をやる人がいないから放棄地になっているわけですから、パネルを設置した後、農業はただやっているふりをしているというような事例が非常に散見されるというわけです。 一方で、上述のエネルギー基本計画の目標達成のためには、農業と両立した太陽光事業の拡大は不可欠であると考えられております。 また、再エネと農業の両立により、太陽光の売電収入からの還元や、太陽光事業者からの地代や営農委託などの収入によって農業法人の収入が下支えされるスキームも考えられ、農業を持続可能なビジネスにする一助になることも考えられます。”
“ありがとうございます。 最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。 第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。 例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てている作物のうち、何と七割がサカキ、要は神棚に掲げるようなサカキですね。サカキも大切は大切だと思うんですけれども、果たして七割を占めてしまうのは何でなのかといったらば、要は育てやすいわけですね。一回植えたらそれっ放しにしておけるというようなこと。あるいは、ひどい例だと、業者によっては、パネルの下をのぞき込んだらブルーベリーの鉢が一個だけ置いてあった。”
“現在は年間五ギガワット程度の導入が進んでいると言われておりますが、このペースを維持しているだけではたどり着きません。また、足下では事業者に対する規制が強化されており、かつ、過去のような高いＦＩＴ価格に支えられた大規模案件の大量導入にはもはや期待できない現状があります。 こうした状況において、これまでの累計容量を上回る容量を導入する道筋は描き難いと考えられ、既に目標達成は困難と見えますが、どうお考えでしょうか。”
“この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。 太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標となっております。例えば、二〇四〇年の再エネ電源比率は四割から五割、そのうち太陽光は二三から二九％とする目標が示されております。一方で、太陽光事業に対する規制はますます厳しくなっております。二〇四〇年目標を達成するためには、現時点で導入されている設備容量の倍以上の容量をこれから導入していく必要があるかと思いますが、そこに向けた突破口はあるのでしょうか。”
“政策決定プロセスの在り方につきましては、事務局原案に対する委員の議論の場や時間が確保され、事務局原案の提示時でのパブコメ実施で、会議体の解散前に一度はパブコメについての議論がなされることが必要かと考えますし、また、委員構成の是正につきましては、原案は環境省、経産省で策定しても、それをチェックする第三者機関が必要ではないかと考えますが、こうした提案についての省庁の御見解と、また、次回エネルギー基本計画見直しに向けての是正の検討が省庁内で始まっているのかをお尋ね申し上げます。”
“分かりました。 では次に、審議会などの委員構成について質問をいたします。再びお手元の資料二ページを御覧ください。 主な会議体の委員構成については、「業種・年代・性別・スタンスにおいて、公正と均衡が図られず、特定の層の立場が強く反映される構造となっている。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性別では、ほとんどの会議体で五十から七十代が過半数を占め、三十代以下の次世代の参加はごく僅か、男性が七〇％超を占めると報告されております。このレポートの十ページのまとめでは、エネルギー政策の決め方について、公平性、透明性の観点から検証と改革が求められるのではないかとまとめられております。”
“十一月二十五日の中環審、産構審合同会合の第六回会合の結果をもって専門機関に分析依頼をすることは、専門機関の分析に要する時間から困難であることから、次期ＮＤＣは事務局案どおりに進めることが既定路線で、中環審、産構審合同会合の議論は当初から想定されていないと見えております。 しかしながら、一人の委員の、議論の進め方が雑だったのではないかという問題提起により、中環審、産構審合同会合では、第七回以降の議題である地球温暖化対策計画の見直しの議論の中で次期ＮＤＣの議論は続いてはいるんですが、恐らくこの議論が政策決定に反映されないのではないかと私は予見しております。 既に十二月三日に設定されていた基本政策分科会に間に合わせるためとは考えておりますが、失礼を承知で申し上げるならば、非常に乱暴な審議プロセスであり、また、パブコメ後に意見を反映させる場もなく、多様な専門性や経験を持つ委員や国民からの意見を反映させる政策決定プロセスになっていないのではないかと私は考えているのですが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。”
“真ん中、緑色の棒ですね、中央環境審議会、産業構造審議会では、二〇二四年十一月二十五日まで六回の合同会議が開かれ、十二月三日に行われる基本政策分科会に引き継がれるよう示されております。 中環審、産構審合同会合の第六回会合の終了間際に示された事務局資料では、直線的な削減経路を軸に、つまり、弧を描くのではなくて、二〇五〇年に向けて一直線にＣＯ2を削減するというふうに検討を進めてはどうかとあり、これが十二月三日の基本政策分科会に示されております。 経済合理的に考えますと、弧を描くように、上に凸の形になって、つまり、最初はスロースターターで、だんだんと指数関数的に後半がぐっと伸びていく形が望ましく、例えば農業分野とかそのほかの分野でも、雇用などの経済的課題との両立を図る上では、ほとんどがこういった弧を描く目標を立てているわけです。 しかし、一方で、十二月三日の基本政策分科会では六つの専門機関によるエネルギー需給シナリオの分析結果が示されましたが、そのうちの五つが直線的な削減経路を前提とした分析結果となっております。”
“皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。 気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証 第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。 二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、経産省が主導、気候・エネルギー政策統合が図られず」との指摘があります。政策決定プロセスの在り方及び委員構成について、これから質問いたします。 まず、政策決定プロセスの在り方について、次期ＮＤＣの政策決定プロセスを例に質問いたします。ＮＤＣとは、御案内のとおり、パリ協定に基づき五年ごとに更新する温室効果ガスの排出削減目標でございます。 五ページを御覧ください。”
“こういった様々な取組というものは、私はすばらしいことだなと思っている一方で、今回の環境省の通知について専門家は、発火や火災が多発している現状を考えれば、環境省の通知は妥当で必要なことだと思う、消費者にもうまく伝わって、発火や火災が減ることが期待されると一定の評価をする一方で、元々、リチウムイオン電池は、メーカーが責任を持って自主回収やリサイクルをする仕組みがあったが、それが不十分なために自治体に負担が行ってしまう形になった、ただ、自治体の中には、人が足りない、お金が足りない、スペースもない、情報もないと、ないない尽くしで困っているところも多く、そうした中で火災を起こしてしまうところもある、保管や処理、リサイクルにはどうしても費用がかかるので、国やメーカーは情報や費用面で積極的に協力して支援してほしいと思うというお話をしていたのを私もメディアで知りました。 そこで、こういった声に対して政府では今後どのように対応をしていくのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 余談ではあるんですけれども、皆様、チャットＡＩとかチャットＧＰＴに、ついつい、教えてくれたら、ありがとうございますとか、おはようございますとか、結構言っちゃうと思うんです。私もそれを言っちゃうタイプの人間なんですけれども、実は、そのような礼儀正しい接し方によって、何と数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが発言したと記事で見ました。 まさしくそういった時代が到来しているんだなということで、今のデータセンターの問題というのはこれから必ず日本各地で起きてくる問題だと思いますので、是非、環境省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 もう時間がないので、最後の質問、少し急ぎ足で行きたいと思います。 先ほど維新の猪口委員からも御質問あったと思うんですけれども、リチウム電池の廃棄問題についてです。 環境省では十五日、家庭から出される不要になった全てのリチウムイオン電池を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、都道府県を通じて全国の市区町村に通知したと報道で知りました。”
“二〇二五年現在、市内で最も高い建築物は高層マンションで高さ四十メートル台であり、七十メートルを超える建造物の建築は同市として初めての事例になります。それもあって、日照や景観が損なわれるといった声が住民から上がっている模様です。一方で、地域経済の活性化につながる可能性もあるとして、中立的な立場を取る声もあると聞いております。 そこで、伺います。政府としては、今現在把握している中で、このデータセンターあるいは建設予定地の周辺の住民からは、どのような声が聞こえているのか。また、その上で、今後、どのように住民の皆様の理解を得ていくのかをお尋ね申し上げます。”
“こうした技術的、地理的な合理性に加え、現在は、クラウド需要の高まりを受けて、データセンターは安定した長期収益が見込める投資対象としても注目されております。特に、不動産開発の観点からは、タワーマンションや大型商業施設に比べてリスクが低く、堅実な開発用案件とみなされる側面もあるようです。 つまり、何が言いたいのかといいますと、ＩＴインフラが住宅地の隣に立つ時代が来たということであります。そして、それにより、データセンターと住民問題に発展するケースも見られるようになってきました。 配付資料二で御紹介させていただいておりますが、例えば、昨今では、東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が地域住民の反発を招いていると複数のメディアが報じています。 建築が計画されているデータセンターは、三棟中二棟が、高さ七十二、幅九十一、奥行き百五十メートルという大規模なものです。日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように設置されております。”
“電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。 データと電力の問題はここまでといたしまして、次に、データセンターそのものの問題についてお伺いいたします。 日本国内では、冒頭に述べた工場跡地を活用するケースのほかに、データセンターが都市部に立地するケースが増加しております。データセンターがクラウドやＡＩを支えるためには、信頼性の高い通信ネットワークや電力網との接続が不可欠であり、これらが集積する都市部はその要件を満たしやすいからであります。さらに、都市部に近いことで、利用者に対して、低い通信遅延、いわゆるレーテンシーでサービスを提供できるという利点もございます。”
“ありがとうございます。 繰り返しになりますが、コンピューターやスマートフォンなどの電子製品の効率が確実に向上している一方で、最近のＡＩモデルの進歩によってデータセンターサービスの爆発的な増加が進み、電力需要が高まるという、いわゆるリバウンド効果という状況にあると言えます。 ＩＥＡによると、一般的なデータセンターの電力需要は、コンピューティングが全体の四〇％を占めるといいます。さらに、安定した処理効率に向けたサーバーラックの冷却に四〇％を消費します。残りの二〇％は周辺ＩＴ機器による消費です。 米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータセンターのエネルギー使用を調査し、その効率化を推進することが義務づけられております。エネルギー省は、半導体の国内生産を支援し、冷却要件を削減する、より効率的なチップの開発に資金を提供しております。世界最大のデータセンターが集中するバージニア州の州政府は、持続可能性の向上と炭素排出量の削減を義務づけております。 こういった既に活発に対策に乗り出している米国の状況を踏まえて、我が国ではどのような対策を講じているのかを教えてください。”