中村はやと
無所属 · Japan
“世界の主要国では、戦略物資や先端技術を安全保障の観点から管理し、輸出規制や制裁措置を積極的に活用する例が増えており、経済の安全保障上の重要性はこれまでになく高まっていると言えます。 四月二十五日付の朝日新聞の記事「「経済の武器化」日本の対応策は」では、これは、あした参考人でいらっしゃる鈴木一人教授の取材記事なんですけれども、半導体やレアアースなど戦略物資に対する輸出規制や国家間での供給網の囲い込み、さらには経済制裁の活用など、経済的手段が外交や安全保障の道具として用いられる、いわゆる経済の武器化の現状が具体的に説明されております。記事では、こうした動きが日本にとっても大きなリスクであると指摘され、国内の産業基盤や技術力の確保、サプライチェーンの強靱化、法制度の整備など、政…”
“様々な懸念に対しまして非常に丁寧にきちっとやっているということで、安心いたしました。引き続き、この経済安全保障、もちろん大臣が一番力を入れていらっしゃるところだと思いますので、こういった姿勢を大切にしながら推し進めていただければというふうに思っております。 次の質問に入ります。次に、国際的な連携についてお伺いいたします。 二〇二六年、今年です、一月、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムで、カナダのカーニー首相の演説が国際的に注目されました。報道によれば、カーニー首相は、従来の大国中心の秩序に依拠してきた戦略方針の見直しを示唆するとともに、トランプ政権下の米国外交への牽制の意図も含まれていたとされております。特に注目すべきは、米国依存からの脱却を掲げつつも、米国との…”
“皆様、お疲れさまでございます。本日最後の質問者の無所属の中村はやとです。 大臣、初めまして。私の選挙区は茨城県の西の端っこの茨城七区というところで、昨年、大臣がいらっしゃった常総市というところがあるんですけれども、非常に、人口の中のかなりの割合がブラジル人の方が住まれていたりとか、あるいは十数年前に全国ニュースになるほどの大規模水害があったりとか、あるいは昨年はまた全国ニュースになるほどのヤード火災があったりとか、様々な課題が山積しているところだったので、大臣に来ていただいて非常によかったなというふうに思っています。もちろん、私の応援なんかじゃなくて相手候補の方ですけれども、これは選挙が終わればもうノーサイドということで、今日は明確な御答弁を御期待しながら質問に入らせてい…”
“ありがとうございます。 まさしく、あした、鈴木教授がお話しされるとは思うんですけれども、この経済安全保障の観点の中でも、攻めの経済安全保障という考え方の中で、こういったカーニー首相の呼びかけというのは私は非常にインパクトのあるものだったし、我が国にとっては、全然これは他人事じゃないなというふうに捉えた次第であります。 最後に、日中関係についてです。 二〇二六年十一月には、中国広東省でＡＰＥＣ首脳会議が予定されております。しかし、日中関係は依然としてかつてない緊張感に包まれております。現時点では、日中首脳会談を行える雰囲気にはなく、外交的接触は非常に限定的だと考えられております。一方で、十一月のＡＰＥＣ開催までの時間的猶予は少なく、緊張緩和や経済分野での協力の準備をどう進め…”
“ありがとうございます。 今晩、トランプ米大統領は北京入りし、あした、あさってと、中国の習近平国家主席との会談に臨む予定であります。トランプ大統領は、イラン情勢、エネルギー問題に加えて、台湾問題についても触れる予定だと記者団に説明されておられます。台湾への武器供与についても議論する予定だと話されておられます。すると、様々な背景も含めて、日米中それぞれの立場やパワーバランスにも影響を及ぼす可能性も考えられると思っております。 そこで、今回の米中首脳会談によって、我が国にとってどのような影響があると考えられるか、もちろん仮定の質問にはなりますけれども、現時点での政府の見解について、答えられる範囲で結構です、お願いいたします。”
“まず、権限が集中し過ぎたり、恣意的に運用されるリスクです。重要インフラや先端技術、輸出規制の対象が幅広くなると、政府の裁量が非常に大きくなり、過度な介入や恣意的運用につながる可能性があります。企業活動の自由とのバランスをどのように確保するおつもりなのか、政府のお考えをお聞かせください。 次に、法の定義が曖昧であるという点です。経済安全保障という概念は非常に広く、何をもって安全保障上の脅威とするのかが不明確なままだと、企業は国際取引や投資活動の判断に不安を抱くことになりかねません。政府としては、法案の運用において、企業に対して明確な指針や基準を示すお考えはあるのか、お答えください。”
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“ＩＥＡによると、世界のデータセンターの総エネルギー消費量は、二〇二二年はおよそ四百六十テラワットアワーでしたが、二〇二六年にはその二倍となる千テラワットアワーに達する可能性があるといいます。これは日本の電力消費量とほぼ同等です。同報告書では、需要の急増を抑えるには規制の改定と効率化などの技術改善が不可欠であると述べております。 ＩＥＡによると、世界の八千を超えるデータセンターのうち、約三三％が米国、一六％が欧州、一〇％が中国にあるといいます。米国の電力消費量は、二〇二二年は米国の電力需要の約四％に当たる約二百テラワットアワーでしたが、二〇二六年には同六％に相当する約二百六十テラワットアワーに増加すると予想されております。５Ｇネットワークとクラウドベースのサービスの需要が増えることで、電力需要が増加すると考えられております。 そこで、このデータセンターと電力は気候変動の上でも重要な問題と認識しておりますが、環境省としては現在どのような認識を持たれているのか、環境大臣にお伺いいたします。”
“そういったことから、現在、国内でもデータセンターがどんどん建設されております。特に、使われなくなった工場や製鉄所の跡地をデータセンターに有効活用する動きが相次いでいます。三菱商事とＪＦＥホールディングスは高炉跡地で、ソフトバンクやＫＤＤＩは液晶工場の跡地で、それぞれ稼働を目指し計画を進めております。 調査会社の富士キメラ総研によれば、国内データセンターサービス市場の規模は二九年に五兆四千三十六億円と、二四年見込み比で三四％増える、そしてデータセンター新設のピークは二六年が予想されているといいます。まさしくデータセンターは昨今のＡＩ技術の発展の象徴とも言えると思います。 しかし、一方で、ＡＩの発展が進む上で、データセンターの電力消費量に対する懸念が増しております。 パリに本部を置く国際エネルギー機関、ＩＥＡは、二〇二四年一月の報告書で、データセンターやＡＩ、暗号通貨マイニングによる電力需要が二〇二六までに急増すると述べました。”
“配付資料一に基づきまして、データセンターの電力問題についてです。 データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信、固定、携帯、ＩＰ電話などの装置を設置、運用することに特化した建物の総称を指します。特に、インターネット接続に特化したものをインターネットデータセンターという場合があります。 デジタル変革が進む現代において、データセンターは企業活動と私たちの生活に欠かせない存在となっております。効率的なデータ管理、強固なセキュリティー、迅速なアクセスの重要性が増している中で、データセンターは、単なるデータ保管の場所を超え、価値を生み出す新たな基盤へと進化しております。 移り変わりの激しいビジネス環境においては、柔軟性が求められます。クラウド移行によってシステムを柔軟に導入、変更することができることから、現在、多くの企業がクラウドを活用しておりますが、データセンターは、そのクラウドのサービスを提供するための重要なインフラストラクチャーであり、今後も必要不可欠な存在として、進化し続けることが予想されております。”
“お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。 今日、ＳＮＳで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。 この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしようがないじゃないか、世界で取り組まないんだから、だから二の次なんだということで、どうしても各国、腰が重くなりがちです。 そういった中で、やはり重要なのは、テックを絡めて全世界的に技術革新を求めてこの環境問題に取り組んでいくということだというふうに私は考えているんですが、今日の質問は、このテックが、逆に言いますと、問題を引き起こすケースもあるということを御紹介させていただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 アメリカのパリ協定脱退の問題から猫の話まで、幅広く質問させていただきまして満足です。 今日はどうもありがとうございました。”
“そこで、昨今ではニュース等で猫の多頭飼育、多頭飼育崩壊は度々特集されておりますが、もし屋内というクローズドな環境でこれが発生した場合、建物の崩壊、ふん尿まみれの劣悪な環境、また猫による近親交配による先天的に問題を抱えた猫の出産、共食いなど、目も当てられない状況になります。 そこで、最後に、屋内で飼う猫の多頭飼育、飼育崩壊問題に対してだけで結構です、政府としての見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 時間が迫っておりますので、最後の議題に移ります。 最後に、全然話が変わりまして、猫の保護問題についてお伺いしたいと思います。 私が日々地元活動する中で、動物愛護団体の皆様から最も御相談をいただくのが、猫についてでございます。私は猫を飼ったことはなくて、最近飼いたいなと思っていたんですけれども、なぜここまで猫についての御相談が多いのかというと、その高い繁殖能力からくるものなのです。 繁殖が可能になるいわゆる成熟期は、雌で六か月から十二か月、雄で七か月から十二か月です。また、妊娠期間六十四日から六十九日間で一度に二から六頭も出産するので、非常に高い繁殖能力と言えます。 問題なのは、そういった知識に乏しい飼い主が、かわいいからと自宅や庭で去勢手術もせずに飼ったり餌づけなどをしてしまうと、あっという間に無尽蔵に増えてしまうということです。驚くことに、一頭の雌猫が、一年後に二十頭以上、二年後には八十頭以上、三年後には何と二千頭以上になるということが環境省の出している資料でも明らかになっております。”
“音というのは目に見えないため、物的証拠が残りにくい、また、問題としても軽視されがちな傾向にあると考えております。そして、自治体によって調査方法にばらつきがある、引っ越したくても、そんな騒音の鳴るところでは売値も激減してしまい、結局それもかなわない、まさしく生き地獄でございます。 私は、今こそ国に、この騒音問題を重大な問題として捉え、全国で苦しんでいる被害者の皆様が少しでも希望を持てるような取組を実施していただきたいと考えております。このことについて、政府の今後の取組をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。大いに期待しております。 一方で、問題になっているのは違法ヤード業者ばかりではありません。正規に許認可を受けていても、住民からの問題が起きている事業者が多々ございます。 その中でも、特に深刻なのが騒音問題です。ライフスタイルの変容により、不快に感じる音や音量は実に多様化いたしました。特に、重機を使用する業者から発生する音が継続的に自宅のすぐそばで鳴り続ければ、どなたであっても苦痛に感じるのは想像にたやすいでしょう。工場、事業場や建設作業から発生する騒音の苦情は、全体の六割にも上ります。 昭和四十三年に制定された騒音規制法は、工場、事業場、建設作業所、そして自動車から発生する騒音に許容限度を定めたものでございますが、実は、私が地元の皆様から御相談を伺うことは、この騒音規制法が効果を発揮していないということでございます。具体的には、通報を受けて自治体が調査に伺ったときだけ音を止める、抑える、あるいは、その場では気をつけると言っておけば、しばらくするとまた同じように騒音を出してしまうなどでございます。”
“元々首都圏からアクセスがいいことと、そして一方で広大な土地があることから、業者からすると立地が非常によかったものと考えております。 ヤードは、近隣への騒音や振動の問題、油漏れによる土壌の汚染、悪臭、火災など多くの問題がありましたが、金属板で周りを囲まれているため中が見えづらく、犯罪の温床にまでなっていると言われております。 現在、様々な自治体で取締りの強化には動いておりますが、なかなか根本的な解決につながらず、住民の皆様の騒音などの被害の悲痛な声や不安の声は増すばかりです。 そこで、政府としてこの違法ヤード問題にどのような取組を果たしていくのか、御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 やはり、資源の乏しい一方で一億人を超える人口を抱える我が国では、国内の安定した電力供給がどうしても課題となります。そしてまた一方で、この地球温暖化の時代に、世界に求められる、世界と戦える分野として、こういった新たな技術の開発というものこそ日本が今一番力を入れなくてはならないものだと確信しております。 さきの環境委員会で私が質問させていただいたペロブスカイト太陽光電池、石破総理も所信表明で触れてくださいましたけれども、こちらと併せて、ウラン活用の蓄電池にも是非同様に力を入れていただいて、地球温暖化の時代に日本の技術が世界を救うんだ、ちょっと大げさかもしれませんけれども、そういった気概で取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、次の議題に移りたいと思います。 続きまして、不適正ヤードの取組についてお伺いいたします。 私の地元茨城県や、また、全国の金属スクラップヤード等の約四割を占めておりますお隣の千葉県では、この不適正ヤード問題が深刻化しております。”
“ありがとうございます。 この議題の最後に、浅尾環境大臣に再度お伺いをしたいと思います。 先ほど資料を配らせていただきました。昨日三月十三日にプレスリリースされたばかりでございますが、ＪＡＥＡ、つまり国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表されました。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である劣化ウランを資源化できます。劣化ウランには核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めますが、国内には使い道がなく、約一万六千トンも保管されていますから、これを資源化できたら、相当な有効活用と言えると思います。 そしてまた、先ほど触れた風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右されることから、電力供給の安定が課題でございます。それにより、再エネのより一層の普及とともに、こちらの大型蓄電池のニーズはより高まっており、こちらにウラン蓄電池が活用できれば、脱炭素社会の実現に向けて大きな前進と考えているところなんですが、浅尾大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 再エネの方は順調で、ちょっと、電気自動車の普及に関しては少し課題があるかなというふうに考えているところでございます。 世界基準で照らし合わせると、加速度的に取り組まなくてはならない課題と思っているんですけれども、今後の政府の取組についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、電気自動車について、こちらは経産省にお伺いいたしますけれども、普通車で構いません、現在把握している我が国の電気自動車の保有台数と割合、また世界との比較、そして、併せて、近年販売された電気自動車の割合、世界との比較を教えてください。”
“ありがとうございます。失礼いたしました。 数ある政策の中で最も効果を発揮するであろうと私が考えているのが、より一層の再生可能エネルギーの供給と、また電気自動車の普及と考えております。 そこで、まず、現在、我が国における再生可能エネルギーのシェアと世界との比較について、データがありましたら、政府参考人で構いません、お示しいただけたらと思います。”
“日本のスタンスは揺らぐことがないという旨の非常に力強い答弁を浅尾大臣からいただきました。 では、それを前提といたしまして、次に、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な我が国のビジョンについてお伺いいたします。 先ほど触れたパリ協定では、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二六％削減、またカーボンニュートラル目標では更に高い目標で四六％削減、さらに、二〇五〇年までに排出量を全体としてゼロにすることまでを目標にしていますから、現在我が国は相当に高いハードルに挑んでいるということになります。 しかし、未来の子供たちのためにも、実現不可能などと言ってはおれない。責任ある大人として、そこに向けて最大限の努力をしなくてはならない重要な課題と考えております。 そこで、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けて、我が国の具体的なビジョンについて、浅尾大臣にお伺いいたします。”
“また、世界第二位の排出国であり、外交上も非常に重要な位置を占めているアメリカが気候変動対策の国際的な要であるパリ協定から脱退することは、パリ協定の枠組みそのものが崩れていく可能性が高く、世界の気候変動対策に影響を与える可能性が非常に高いと私は考えております。 そこで、米国のパリ協定再離脱により、世界の気候変動対策にどれほどの影響を与えると考えているか、また我が国に対する影響はどれほどあると捉えられているか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。”
“皆様、お疲れさまです。今日最後の質問者となります中村はやとです。 今回二十分お時間をいただきました。無所属の私にもいろいろと御配慮賜りまして、心より感謝申し上げます。 また、先ほど急遽追加で資料を差し替えさせていただきましたので、その点において理事の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことも、併せておわび申し上げます。 では、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきます。 最初に、大臣にお伺いいたします。 米国のパリ協定再離脱による世界と日本に対する影響についてお伺いいたします。 アメリカのトランプ新大統領が一月、不公平で一方的なパリ協定から離脱すると述べて、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から離脱する大統領令に署名したと報道がございました。パリ協定をめぐっては、トランプ大統領が一期目の政権時にも、アメリカ製造業を制約する不公平な協定だと主張して離脱し、その後、バイデン前政権時に復帰しておりましたので、再離脱ということになります。 世界全体で温室効果ガスの排出量を減らす必要がある気候変動問題では、国際的な協調が不可欠です。”
“皆様、どうもありがとうございました。 今日初めての質問で非常に緊張したわけなんですけれども。 実は、私、メディアに多数出演している経済思想家の斎藤幸平という人間の中高の同級生で、親友でございます。彼が、著書の「人新世の「資本論」」という本がミリオンヒットしたんですけれども、その著書の中で、ＳＤＧｓは大衆のアヘンであるという非常に過激な発言をして波紋を呼びました。 もちろん大変過激な物言いだなというふうにも認識したんですが、しかし一方で、ＳＤＧｓあるいはカーボンニュートラル、きれいな、スローガンありきの言葉の裏では、現実に即していないという現状も多分にあるというふうに思っております。 非常に、こういった時代の中で、気候変動も現実に起きてきております。子供たちに責任のある未来を残していくために、是非、この環境委員の皆様とともに、現実的に、さらに、ビジネス的な視点も視野に入れた施策を共につくり上げていきたいということを最後に申し上げさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 改めて、ペロブスカイト太陽電池は、日本発の技術であり、国策産業として育てていく必要があると考えております。ペロブスカイト太陽電池についてどのように社会実装を進めていくのか、環境大臣としての意気込みをお伺いしたいと思います。”
“そこで、太陽光パネルにおける中国メーカーへの大敗北の教訓を生かし、ペロブスカイト太陽光電池を国策として産業として育てていく必要があると考えておりますが、今後の方針を資源エネルギー庁にお伺いいたします。”
“大規模な太陽光発電所は地方の大きな土地でしか造れないのが現状でありましたが、これが普及すれば、都市型、また、系統を介さない自家消費型での再エネ活用が可能となり、非常に大きなポテンシャルが期待できます。 そして何より、従来の太陽光パネルはシリコンを原材料とするため、二〇〇〇年代初頭までは日本メーカーが世界シェアトップを占めておりましたが、残念ながら、現在、太陽電池向けシリコンサプライチェーンの七九％を占める中国に圧倒されてしまっている現状がございます。 しかし、ペロブスカイトの原材料は、日本でチリに次いで世界第二位、約三〇％のシェアを誇るヨウ素であるということ、これであれば次世代太陽電池として我が国の優位性を持ちながら大量生産が可能となるということ、それによる将来的なコストダウンが期待できるということ、そして、国土がそれほど広大ではない我が国の風土にも非常に合っていることから、国内、特に都市部での普及や、また、それによる技術革新の面でも大いに期待ができると私は考えております。”
“ありがとうございます。もう本当に問題は目前に迫ってきておりますので、早急な対応を是非よろしくお願い申し上げます。 また、このリサイクル問題に対して、解となり得る、新たな太陽光発電の形態となるのがペロブスカイト太陽光電池と私は考えております。 お手元の資料を御覧ください。 一般的に、曲がる太陽電池として認知度が上がっているフィルム型の太陽電池です。何と厚さは一マイクロメートルと非常に薄く、さらに、軽くて柔らかいという特徴がございます。現状は長期耐久性や発電効率等にまだ課題があるものの、何と日本発祥の技術で、実用化への期待が非常に高まっております。 ペロブスカイトの実用例としては、窓やあるいは建物壁面などの建材に埋め込まれた建材一体型として普及することが期待されております。また、非常に弱い光でも電気に変換できるため、例えばテレビのリモコンなどの側面に使えば、そこで電力を賄えるといったようなことも可能になると言われております。”
“ありがとうございます。 まさしく、エネルギーミックスに向けて、この再エネでの発電量をキープあるいは増進しつつ、さらに、今まで、既存のこの発電所が無駄にならないような、そういった施策が必要であろうというふうに思っております。 また、そういった取組をしても、リサイクル問題も懸念されます。 様々な取組をしたとしても、ＦＩＴ法終了後以降、大量の太陽光パネルの廃棄物が出ることが予想されます。環境省、資源エネルギー庁の推計では、最も多くの太陽光パネルが寿命を迎えるのは二〇三〇年代後半以降であり、ピーク時には年間五十万トンと予想されております。 最終処分場の逼迫を防ぐためにはリサイクルが重要であり、リサイクル制度が整っていないことや、技術の実用化、用途の開拓が求められることなどが問題として挙げられますが、国として、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか、浅尾環境大臣にお伺いします。”
“また、ステータスだけでは事業者のインセンティブにはならないので、これを取得することによって、ある種優遇的に設備集約することができて、固定価格買取り期間が終わっていても収益にもひもづけられるようなビジネス的な導線が必要であろうと私は考えております。 そこで、再生可能エネルギーの長期安定電源化のために、来る二〇三二年以降、卒ＦＩＴ事業者が多く出てくると予想されますが、既存の太陽光発電所をどのように継続的かつ有効に活用していくつもりなのかを資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。”
“固定価格買取り制度として保証されているのは二十年であります。ＦＩＴ初期に高い固定価格を目当てに事業参入した会社には、既に再エネ事業から撤退しているところも多いと伺っております。一時爆発的に増えた太陽光発電所が、二〇三二年から固定価格買取り期間の終了とともに運転を終える、すると、土地があり、電力との系統接続枠が確保されているにもかかわらず、放置される発電所が急増する可能性がございます。 今後は、新規の再エネ発電所を増やすことに加え、体力、資金力のある会社に適切に事業を譲渡し、再エネ設備を長期維持、リパワリング、いわゆる設備の一部入替え、リプレースが促進される制度にしなければならないと私は考えております。二〇三二年に向けて、セカンダリー取引、つまり稼働済発電所のＭアンドＡは間違いなく増えてまいります。しかるべき業者への集約が促される仕組みが必要と私は考えております。 その受皿となる事業者の資格として、長期安定適格太陽光事業者なる考えが出てまいりました。この資格は、ハードルが高く、相当な大手じゃないと要件は満たせません。”
“皆様、お疲れのところ、本日最後の質問に立たせていただきます。無所属の中村はやとです。 まず初めに、無所属の私にも質問の機会をいただきまして、また、時間も十五分いただきまして、委員長並びに理事の皆様に御配慮をいただきましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 さて、私の選挙区は茨城七区です。茨城県の最西端でございます。国会を出て、車に乗れば、地元まで一時間十五分です。今朝も地元でつじ立ちをしてから国会に参りました。まさしく東京近隣と言えるでしょう。 しかし一方で、関東平野のど真ん中に位置し、広大かつ平たんな地形であることから、主に首都圏で使うであろう電力を生み出す太陽光パネルが地元の至る所で目につきます。 そういったことから、せっかく環境委員会の委員に拝命されたものですから、本日は太陽光パネルについての質問をさせていただきます。 まず初めに、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に関連する質問から始めさせていただきます。 ＦＩＴ法とは、電気事業者に対して、再生可能エネルギー、電気の固定価格での買取りを定めている法律で、二〇一二年七月一日から施行されました。”