西川厚志
立憲民主党・無所属 · Japan
“いろいろ言われましたけれども、是非お役所の方にも、選挙のつぶさな実態まで把握をしていただきたいと思うんですね。 確かに、はがきの宛名書きの場合ですけれども、選挙事務所で用意された名簿等の転記、つまり機械的に書き移す作業であれば、これは単純労務なのかもしれません。であれば、電話作戦にしても、例えば、事務所に呼ばれて、事務所で機械的に用意された名簿を、機械的に指示された文面どおりに、機械的に読み上げる作業、これでもルール上は機械的単純労務ではない、選挙運動なんだとあなた方はおっしゃるわけですね。 もっと言いますと、今の宛名書きにしても、支援者によっては、自発的にはがきを受け取りに来てくれて、御自身の交遊録や年賀状を引っ張り出してきて、自発的に宛名を書いていただく、時には投票依…”
“例えば、基準財政需要額は、自治体の標準的な人件費や行政経費、いわゆる理論値をベースに計算されていて、実際の人員や経費は考慮されておらず、よって、自治体としては、より人件費や経費を減らせば有利になるために、必要以上に身を削ろうとするでしょう。 そしてまた、そもそもが、地方交付税の財源保障機能を言うのであれば、一兆円の財源不足自体、保障し切れていないわけで、さらに、昨今の物価高がしっかり官公需に反映されているのかどうか。特に、物価高以前からひどかったのは教育関係費だと聞いておりまして、特に補助単価との乖離がひどかったと言われておりました。人件費の増額もこれまでのようにコストとみなし、カットすることこそが美徳なんだと考えるわけには到底まいりません。 また、直近では、東京都の財政…”
“分かりました。 それでは、次に、地方交付税法第六条の一項では、国税五税の一定割合をもって地方交付税とする旨が規定されておりますけれども、ここで言ういわゆる法定率の引上げ、この考え方についてお尋ねしたいと思います。 確かに、ここ十年、毎年度の地方の財源不足の推移を見てみますと、コロナの影響をもろに受けた令和三年度を除いて、平成二十七年度の七・八兆円から徐々に減少傾向にありまして、昨年度は一・八兆円、今年度一・一兆円、そして来年度は〇・八兆円と見込まれております。 また、望ましいことに、臨財債の発行も、今年度に続いて来年度もゼロになるようだと。また、令和八年度の地方財政の課題、これは概算要求時に公表されるものですけれども、この中では、毎年度記述のあった文言、すなわち、巨額の財…”
“それでは、ここからは、地方交付税法等の改正案について順次お尋ねしたいと思います。 まず、本改正案では、臨時財政対策債の償還財源として、償還基金の積立てに二千億円が計上されております。これは、令和八年度及び令和九年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するものと理解をいたします。 また、昨年度の令和六年度補正予算に伴う地方交付税の取扱いの審議の中でも同様に、この臨財債残高縮減のための措置、令和六年度は四千億円でありましたけれども、やはりその額の算定理由と、あわせて、なぜ償還基金創設の対象年度が翌年度からの二年間に設定されたのか、こんな質問がなされております。そして、これに対して答弁では、特に、この先五年間は臨財債の償還が高い…”
“分かりました。先に進みます。 では、次に、翌年度、令和八年度の地方交付税の財源としての繰越しがゼロになった理由について伺いたいと思います。 そもそも、地方交付税法の本則上、国税収入の増加に伴って地方交付税が増加した場合、当該年度の調整減額分の復活を行った後の残額は、特別交付税の総額に加算して交付するというふうにされております。しかしながら、実際は、特例法によって、今回の臨時経済対策費七千億円や給与改定費三千億円等のように、当該年度に追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源確保を行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額確保のために繰り越す年度間調整が行われてまいりました。 令和四年度、十一月の衆議院総務委員会会議録では、地方交付税法の本則に縛られるのではなくて、むし…”
“立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いします。 今、大臣から現状報告がございましたけれども、私からも、昨年の衆議院選挙における大臣のいわゆる労務費問題について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 ちょうど三週間前の今日になりますけれども、十一月二十日の本委員会において、我が党の山議員がこの問題を取り上げまして、臨時国会中での調査結果報告を求めております。そしてまた、この間、神戸学院大学の教授が十二月一日付で広島地検に対して告発状を送付をされた、そんな記事もございました。 そこで、改めて林大臣にお伺いいたしますけれども、これほど調査が長引く理由は何なのか、その調査は、どのような立場の方に何人体制で任せていらっしゃるのか、そして、大臣御自身、仕事がこれだけ遅…”
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“それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。 この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。 これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。”
“分かりました。 それでは次に、今触れましたけれども、予算の執行率が余りにも低く、また、次年度への繰越しが多い理由についてもお尋ねしたいと思います。”
“分かりました。 もちろん、こうした車両が活躍するような災害はないにこしたことはないと思われるんですけれども、是非これからも有効活用をお願いしたいと思います。 それでは、次のテーマですけれども、携帯電話等エリア整備事業について、順次お伺いをいたします。 これも行政事業レビューシートによりますと、二〇二一年度からの執行率が一四・五％、二〇二二年度一八・九％、二〇二三年度一四・四％と低調で、繰越しの額も年々増加し、今年度では六十億円超となっております。 そして、来年度の当初予算が十二億円計上されておりますけれども、まず、そもそも今日、携帯電話サービスエリアの人口カバー率は九九・九九％と言われており、このサービスエリア外の居住人口はおよそ六千三百人、集落の数にすると五百二十五の集落と聞いております。 まずは、この五百二十五の集落とはどんな地域を指すのか、それについてお示しをいただきたいと思います。”
“二〇一三年の配備以降、初出動の二〇一七年までは、宝の持ち腐れとまでやゆを受けた気の毒な期間もあったそうなんですけれども、現在までの活動実績とその評価、そして、今後このレッドサラマンダーに期待される役割について、是非お聞かせいただきたいと思います。”
“ある程度、すみ分けの整理の仕方は何となく分かりました。 それでは、一つ、緊急消防援助隊の具体例をお伺いしたいと思います。 かつて私も、県会議員時代、この緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備費で購入されました、国内では二台のみしか配備をされていない、全地形対応の特殊車両を実際この目で見た経験がございます。赤い色の塗装と車両の形状がサンショウウオを想起させることからレッドサラマンダーとの愛称で呼ばれ、東日本大震災の教訓から、あらゆる災害現場での人員、物資搬送や救助救援活動を可能とし、災害対応能力を向上させる目的で二〇一三年に導入され、現在では、日本列島の中央、かつ災害被害を受けにくい場所であるとして、愛知県の岡崎市に配備をされております。なお、もう一台は、二〇二一年、大阪市消防局に配備されたレッドヒッポ、ヒッポというのはカバを想起させるそうなんですけれども、これです。 車両価格は、それを搬送する車両と合わせて一億円弱。”
“分かりました。 では、次へ行きます。 もう一つ、緊急防災・減災事業に関連してお尋ねをいたしますが、令和七年度地方財政対策の資料の中で、この事業の拡充の一環として、安全を確保した消火活動のための緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備とありました。実は、このロボットの写真を見たところ、先ほど説明をいただきました、今年度補正で計上された無償使用資機材の整備事業で配備予定のロボットと全くの同一のものであると思われます。地方財政対策の方では、このロボットを整備するために、緊急防災・減災事業債、地方債なんですけれども、これを起債できるとされ、地方債の充当率は一〇〇％、うち元利償還金の七〇％を地方交付税措置と書いてあります。 そこでお聞きするのは、国の責任で全額負担をする無償使用資機材としてのロボットと、地方債で整備をしようとするこの同一のロボットでは、配備先の自治体の背景にどんな違いがあると考えればよいのか、それについてお尋ねをします。”
“そうしたら、さっき、これも杉村先生の消防団の話でもそうだったんですけれども、この行政事業レビューシートというのは、素人が読んでしまうとどうしても誤解を受けることになるような資料ではないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどう考えられますでしょうか。これはちょっと通告はしていないんですけれども。”
“ありがとうございます。 できれば、もう少し細かい御説明をいただきたかったんですが。 ということは、今年度の補正で積まれた四十・七億円は、一旦年度をまたいで来年度への繰越しとなり、そして、来年度、車両等が納車された時点でその支払いに充てるんだと。そして、昨年度、二〇二三年度から繰り越された五十八億円は、やはり前年度に発注をした車両などの支払いで充当しているんだと。少なくともここ二年間はこうした繰り返しであったと。だから、行政事業レビューシートでは、例えば昨年度、二〇二三年度で見ると執行率が四〇・六％ということだけれども、実際のところはそこまで執行残はないんだと。そういう解釈でよろしいでしょうか。”
“そして、これと全く同じ予算のやりくりが昨年度も行われております。つまり、昨年度も当初予算として四十九・九億円の設備整備費補助金、そして、それとは別に、更に前年度からの繰越しが五十億余り。年度途中に四十九・一億円の緊要な整備費が必要となるも、財源はその繰越金から充当させるのではなく、補正として計上されております。ただし、実際の執行額は四十億円余りであったため、結果、執行率は四〇・六％という有様だということであります。 果たして、こうした予算の積み方が健全と言えるのか、やはり補正の規模ありきといった考え方の弊害ではないのか、この行政事業レビューシートからはどうしてもそう読み取れてしまうんですけれども、そこら辺、御説明をいただきたいと思います。”
“分かりました。 それぞれ、いわゆる適材適所で配備をされますことを御期待申し上げたいと思います。 それではここで、少し細かい話になりますけれども、これまで私たち立憲民主党が取り組んでまいりました本気の歳出改革という切り口で、一つ質問をさせていただきたいと思います。これは、今、これも杉村さんがおっしゃっていましたが、総務省の皆さん自身が取りまとめられた二〇二四年度行政事業レビューシートを基に私もお伺いしたいと思います。 今御説明のありました緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、令和六年度の補正として四十・七億円が計上されたものですが、これとは別に、今年度当初予算としても、実は、緊急消防援助隊の部隊強化に資するため、四十九・九億円が緊急消防援助隊設備整備補助金として計上されております。 当然、当初予算を使い切って、それでもなお緊急消防援助隊の活動に緊要となる整備費が生じたのであれば、それは補正を組むことになるわけでありますけれども、今回補正を組む段階で、既に前年度からこの事業のために五十八億円が繰り越されておりました。十分、四十・七億の整備費を賄うことのできる額です。”
“遠隔操作により倒壊のおそれがある建物などでの作業も可能な特別仕様となっている。独自に重機を導入している消防組織もある。能登半島地震では、十八都府県の大隊が重機を石川県内まで運んだが、長野、岐阜など十一県の大隊で使わなかった。福井県大隊の重機は現地投入されなかったとの記事でございます。 今後、こうした能登半島地震の教訓を踏まえるのであれば、緊急消防援助隊の整備状況について、都道府県別、先ほどお配りしたこの一覧ですけれども、都道府県別、部隊別に、どの県のどの隊が不十分だと見るか、言い換えるならば、どの県からどの隊への配備要望が皆さんの元に届いているか。例えば今年度の補正としても、緊急消防援助隊の体制強化に四十・七億円を計上し、車両、資機材等の整備に充てておりますが、それぞれの配備先とその理由についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 是非、この次期計画がますます充実強化なされる内容になることを御期待したいと思います。 それでは次に、令和六年版消防白書によりますと、別紙のとおり、これを添えさせていただいておると思いますが、令和六年四月一日現在の緊急消防援助隊登録状況が一覧となっております。 また一方で、こんな指摘があります。これは先ほど杉村先生が御紹介された、やはり昨年二月二十八日付の福井新聞の記事になります。能登半島地震で緊急消防援助隊として被災地で活動した十九都府県の大隊のうち、半数を超える十二県が配備されている重機を使用していなかったことが総務省消防庁への取材で分かった。道路損壊で運べなかったことや、手作業による慎重な捜索が必要だったことなどが要因としている。しかし、重機は土砂や瓦れきからの救助活動のために全国の援助隊に配備された経緯があり、今後の運用の在り方が問われそうだ。総務省消防庁による重機と搬送車の配備は、二〇一一年の東日本大震災で消防隊が土砂や瓦れきに阻まれ十分に救助活動をできなかった経験から始まった。”
“以来三十年が経過し、その出動実績は直近で昨年九月の奥能登豪雨まで四十五回を数え、創設当初千二百六十七部隊であった登録も、令和六年四月には六千六百六十一隊まで増加し、今後は、南海トラフ地震、そして首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など国家的な非常災害発生が切迫する中、緊急消防援助隊の充実強化を更に進めていくことは、私自身、とても重要なことだと考えております。 そこで、順次質問させていただきます。 緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、いわゆる第四期基本計画、これは令和元年から五年までですけれども、この計画に基づき、部隊規模を六千六百隊に増隊を行ってきたところでございます。 そして、次の第五期基本計画については、昨年一月の能登半島地震を踏まえ、今年度中にも間もなく改正をされる予定と聞いておりますが、その方向性、主なポイントなど、まず村上大臣にお聞かせいただければと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いいたします。 私も、消防関係のうち、緊急消防援助隊についてまずは御質問させていただきたいと思います。一部、今の杉村先生のお話とかぶるところはあるかもしれませんが、質問内容はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そもそも緊急消防援助隊は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の際、地元兵庫県内及び全国四十一都道府県から延べ約三万人の消防応援が駆けつけたものの、指揮命令系統の整備、また車両、資材の確保等、浮き彫りになった様々な課題に対応すべく、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助をより効果的かつ迅速に実施できるよう、同年六月、全国の消防機関相互による援助体制として創設されることになりました。”
“最後の質問といたしますが、昨年十一月、名古屋市長選挙が行われました。当選されたのは前市長が後継指名をした候補者の方でありまして、その方の公約の柱が、市民税減税を五％から更に一〇％へ引き上げるんだ、こんな内容であります。 そうすると、前提として、名古屋市を取り巻く財政状況が現在と全く、今と同じだとして、減収額も倍の二百億円になる、まずそんな考え方でいいのかどうか。そして、今の答弁を踏まえますと、建設地方債の起債を引き続き認めてもらうためにはあと五十億円分の行革が必要だ、そんな解釈でよろしいのかどうか。これについてお答えをお願いいたします。”
“確かに市税の増収につながったのかもしれませんが、全国の同じ政令指定都市とその伸び率で比較してみると、トップの福岡、そして川崎、さいたまと続いて、名古屋市はようやく八番目に位置する、そんな統計も出ております。 そこで、確認をさせていただきたいと思います。 地方財政法によりますと、ざっくり言いますと、例えば名古屋市が市民税を標準税率未満に下げる場合、建設地方債の起債には総務大臣の許可が必要となるとあり、同時に、その審査は、減税による減収額を上回る行政改革の取組が予定されているかどうか、また、地方税収の確保の状況についてほかの政令市の徴収率を上回っているかどうか、これらの観点から精査がなされるとの取決めが定められております。今、名古屋市が、市民税減税による減収分がおよそ大体一年百億円と言われております。だとすれば、それを上回る名古屋市の行革メニューとそれぞれのもたらす効果額、そして直近の名古屋市が申し出た建設地方債の額についてお示しをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 それでは、最後の質問になりますけれども、私の地元名古屋市が続ける市民税の五％減税について、事実関係だけ確認させていただきたいと思います。 ちなみに、名古屋市は交付団体と不交付団体を行ったり来たりしておりまして、直近の財政力指数は〇・九九だと聞いております。現在、全国でも名古屋市のみが継続する市民税減税は、平成二十二年度以降、十六年にわたり、毎年度およそ百億円ずつ納税者に戻されてまいりました。結果、累計で三千八百億円の市税増収を達成したとも言われております。 ただ、その一方で、住民税が非課税であったり控除対象となる配偶者や扶養親族などの、市民の約半数、百十万人には当然何の恩恵もありません。かつ、モデルケースとして公表されている例えば年収七百万円の四人世帯では年間九千百円というように、減税額一万円以下の方が市民の四割でありまして、やはりごくごく一部の金持ち減税制度である、他方からそんな指摘が寄せられております。”
“この問題について、次に村上大臣にもお伺いしたいと思います。 実は、この問題については令和七年度の与党税制改正大綱でも触れられておりまして、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとあります。そこで、この問題について、今後進めるべき取組についてどうお考えか、是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“結果、直近の預金残高はインターネット銀行全体で三十五兆円超とも言われております。 ただ、ここで問題となるのが口座住所地です。もちろん、インターネット空間の口座に都道府県の線引きができるはずはありません。この場合、インターネット銀行の本社所在地が口座住所地としてみなされることになります。すると、やはりこれらの口座で課税される利子割の行方はどうしても東京に集中するということになるわけです。ただ、幸い、令和五年度の決算見込みで見ても利子割の税収総額は二百二十二億円程度でありますが、あるべき税収帰属との乖離が拡大しているということには間違いがありません。 そこで、まずお尋ねするのは、ここまで私が申し上げてきた利子割の東京一極集中に対してどう皆さんが問題意識を持っていらっしゃるのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。”
“確かに、令和二年までは東京都が全国に占めるシェアは配当割や株式等譲渡所得割と大体同じ水準で、利子割も二〇％を僅かに超える程度でありました。しかしながら、ほかのこれら二つの個人住民税の東京都シェアがその後も同水準で推移しているのに対して、利子割だけは、令和三年で二四・七％、令和四年で四一・五％、そして令和五年には四七・二％と、東京への一極集中が明らかに進んできていることが見て取れます。 その背景は、インターネット銀行の目覚ましい台頭です。インターネット専業であるために、実在の店舗は全くない、あるいは最小限に抑えられておりまして、その分、人件費や店舗運営コストもかなり抑制できることとなり、手数料を安くしたり預金金利を高く設定することが可能となるわけです。その上、今日では、新しく法人を立ち上げて金融機関に口座を開設しようとする場合、マネーロンダリングなどの悪さをもくろんでいない、そんな証明をするために普通銀行などではとても厳しく審査を受ける、そんな面倒を避けるためにも、手軽に開設ができるこうしたインターネット銀行が選ばれてもいるようであります。”
“分かりました。 それでは、二つ目のテーマに移りますけれども、二つ目は個人住民税の利子割の問題についてであります。実は、ここでも東京一極集中の芽が伸びようといたしております。 そもそも、この個人住民税利子割は、預貯金の利子などの支払いの際、利子の額に税率五％で課税されておりまして、口座名義人に代わって金融機関が利子からその税額を差し引いて納税する仕組みとなるわけでありますけれども、その納税先が、実は、口座名義人、預金者の住所地ではなくて、例外的に口座の所在地都道府県となっております。 なお、利子割と同様に、金融機関が徴収、納付を行う配当割や株式等譲渡所得割は納税者の住所地に納付されておりまして、この利子割が所在地課税の例外となった理由としましては、昭和六十三年度の制度創設時においては預金は預金者の住所地に近い金融機関に預けられることが通常でありまして、都道府県単位での住所地とのずれは極めてまれだと考えられていたことや、金融機関の事務負担等が考慮されたと説明がなされております。”
“一応受け止めておきます。 それでは、次にふるさと納税制度についてです。 この制度が抱える問題につきましては、この場で一つ一つ取り上げることは控えますけれども、個人住民税の流出は基準財政収入額に算定されているとはいうものの、ぎりぎりの不交付団体にとっては、それでも一言、物を申したい気持ちは痛いほど私もよく分かります。 制度の抜本的な見直しこそが解決に向かうわけでありますけれども、現状はそうではなくて、解決に近づくどころか、むしろ逆にワンストップ特例を認めるがゆえに所得税控除相当額の個人住民税が更に減収となっておりまして、もはや彼らにとっては国による嫌がらせとしか映ってはいないようです。ワンストップ特例制度による減収分だけでも地方特例交付金などで補填をしていただきたい、こうした要望が出されておりますけれども、こうした声についてはどう受け止められるのか、御所見をお伺いしたいと思います。”
“そして、これらの制度改正に伴う財源の多くが交付税措置とされており、まさにこの取扱いは不交付団体に対する国からの財政負担の転嫁に当たるのではないのか、国の制度改正等により減収や地方負担を伴う場合には、地方財政法の趣旨にのっとり、地方交付税ではなく全額国費による財政措置を講じ、さらに、少子化対策や教育環境の整備等、本来国の責任において全国一律に実施すべき事業については全ての団体に対して必要な財源を確実に保障されたしという叫びであります。 これらの声に対してはどのように受け止められるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。”
“それでは、もう一つ、地方財政の運営や国との関係に関する基本原則を定めた地方財政法の第二条第二項では「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」と定められております。 にもかかわらず、彼らが痛切に負担感を感じているのは、例えば法人住民税法人税割の税率の引下げ、あるいは会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給、幼児教育・保育の無償化、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴う教育環境の整備、新型コロナウイルスワクチン接種の定期接種化などなど、言ってみれば国による十分な財源の保障がないままに地方団体の負担を伴う制度改正が行われている、こうした訴えであります。”
“そもそも我が国では、地方自治体間の税財源の不均衡を調整するとともに、国内における全ての自治体の住民に標準的な行政サービスを提供し得るだけの財源を保障することを目的に地方交付税制度が採用されております。この制度の運営に当たっては、地方交付税法第三条第一項に、総務大臣において各地方団体の財政状況の的確な把握に努めることとされており、毎年度の普通交付税及び特別交付税の配分を通じて各団体間の財源の不均衡の調整がなされておるところであります。 しかしながら、各省庁が所管する国庫支出金に関して、財政力指数に基づく交付額の割り落としなどの不合理な取扱いがかねてより続けられておりまして、近年では新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対応するための交付金においてさえ同様の取扱いがなされているとの指摘があります。こうした国庫支出金の割り落としなどによる財源調整については、地方交付税による財源調整に加えたいわば二重の調整であり、国民に対する公平と平等の観点から極めて問題があると言わざるを得ないとあります。こうした彼らの思いをどう受け止めるのか、御所見をお伺いしたいと思います。”
“少し事の本質をつかんでいないような気もいたしますけれども。 実は、平成十二年四月施行の地方交付税法第十七条の四によりますと、地方交付税の算定について、地方公共団体から意見を申し出ることができる制度が創設されております。 かつて、とある自治体から直近の人口増を正確につかむためには国勢調査ではなく住基台帳を基に算定をとの要望が出されたことがありますけれども、これに対して時の総務大臣はきっぱりと住基台帳は採用しないと処理されております。その際、公信力を担保する観点から国勢調査を用いるんだと記録にありますが、ただ、公信力という意味においていえば、今回の外国人の数をつかもうとする場合は、国勢調査を嫌がる一定の外国人がいる以上、住基台帳こそ公信力を担保するんだと私は思います。 そして、もっと言えば、もしも正確な外国人の数が出たとしても、需要額全体にはそれほど大きな影響はないかもしれません。ただ、それでもこうした声を伝えたいという不交付団体の願いを、是非皆様には彼らの抱える苦悩だとして捉えていただきたいというふうに思います。 そして、次の苦悩は国庫支出金の割り落としについてです。”
“というのも、御承知のとおり、愛知県では自動車産業を始めとする製造業が盛んでありまして、そこで従事する外国人の数も近年著しく増えてきております。よって、比較的財政力の高い自治体ほどこうした外国人の方も多くなるという相関関係も見受けられるんだと思いますが、やはりどうしても外国人の彼らはなかなか国勢調査に協力的ではない、そんな傾向があるようです。何となく分かるような気もします。だとすると、むしろ外国人の数を正確につかもうとするのであれば住民基本台帳を使用すべきではないのかという声であります。これについてまずお尋ねをしたいと思います。”
“立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速でありますけれども、まずは、地方交付税が交付されていない、いわゆる不交付団体の皆さんが抱える悩み、苦悩について何点か御紹介をさせていただきながら、質問させていただきたいと思います。 先日、私の地元の愛知県内の不交付団体の首長の皆さんと意見交換の場を持ちました。おかげさまで、愛知県内には、令和七年一月現在、十六の市町村が不交付団体でありまして、これは全国でも最多の数になります。ただし、今日ここで私が申し上げるのは、財政力指数が一・〇を僅かに超える、一・〇幾つか、言ってみればぎりぎり不交付の自治体が抱える苦悩だということをあらかじめ押さえていただければと存じます。 また、先週の予算委員会におきまして愛知県選出の他党の議員もこのことについて触れていらっしゃるそうでありますが、一部重複をするかもしれませんけれども、よろしくお取り計らいをいただければと思います。 そこで、まずは基準財政需要額の算定方法について、人口の測定を何ゆえ国勢調査の結果に求めるのかということでありまして、なぜ住民基本台帳では駄目なのかという苦悩です。”
“分かりました。 私自身は、地方創生二・〇と東京一極集中の是正なんですけれども、やはりこれは別次元で考えていく必要があるんだと思っております。東京一極集中の是正に向けては、とにかくこれは全ての関係者を説得するその力、何よりもその大きな説得力が必要だと思っておりますので、是非これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。 終わります。”
“ありがとうございました。 それでは、次に、村上大臣にも、東京一極集中の是正について、そして、首都機能移転の議論も実際当時国会で見聞きされたと思いますので、その当時の空気感なんかも併せて触れていただければと思います。”
“中でも最も大物だったのは不破哲三当時共産党委員長だったそうで、つまり何が言いたいかといいますと、東京一極集中の是正について問うとき、それは、どの政党が積極的でどの政党が消極的だとの色分けは全く不可能だということ。そうではなくて、東京及び首都圏選出の議員は一極集中を是とし、地方選出の議員は非とする、そんな姿勢です。当然といえば当然の話なのかもしれません。 そこで、今日は、首都圏選出の政務三役は横浜市を選挙区とされる古川直季大臣政務官がお見えですので、首都圏選出の議員のお一人として東京一極集中の是正についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“バブル経済による地価高騰などが東京一極集中の弊害とされて本格化した議論も、この頃にはバブル崩壊による景気低迷で移転の機運自体がしぼみ、地価の下落や激化する経済の国際競争を思うならば、むしろ時代は、いかに東京の魅力を高めるのか、そんな議論すら台頭するようになっておりました。 その他、巨額な移転費用や、当時、既に新しく首相官邸は完成し、新公邸の建築や議員会館の建て替え計画も進行中、中央省庁の再編も落着、こうした理由などなどをもって、これまで積み上げられてきた全てが御破算となってしまいました。 黙っていられないのは国民です。大山鳴動してもネズミは一匹も出てこなかった。こんなとんでもない壮大な茶番劇を見せるだけ見せつけておいて、勝手に幕が下りてしまいました。 しかしながら、私自身は、確かにこんな茶番ではあったものの、それなりの教訓は示されたと思っております。 例えば、さきの石原都知事が主導した一万人反対集会ですけれども、壇上には超党派の大物政治家がずらりと並んだとあります。”
“候補地選定の直前に、東京と周辺八つの県で発行される六紙の新聞に、自らモデルとなり、ブーイングのポーズで、首都移転の経費は約十二兆三千億円、バブルが生み出した不良債権と同様、将来大きな負の遺産になる、こんな意見広告を掲載されました。そして、候補地選定日当日には東京体育館にて一万人規模の首都移転に断固反対する国民大集会を開催、五十五人の超党派の東京都選出国会議員や、東京商工会議所など百五十以上の団体、移転構想の見直しで足並みをそろえる神奈川、千葉、埼玉各県からも関係者が出席し、移転反対を決議しています。 また、理由の二つ目に挙げられるのは、一つの地域に絞り込む覚悟がそもそもなかった、そんな指摘です。反対する東京も東京なら、今度は三つの移転候補地選出の国会議員が地域エゴむき出しの誘致合戦をおっ始め、もしも最終判断をするとなると一斉に沸き起こるであろう計り知れない批判に事務局の国土庁が到底立ってはいられなかったとの指摘であります。 そして、三つ目の理由は社会情勢の変化でした。”
“その後、平成三年八月には、衆議院に国会等の移転に関する特別委員会が設置をされ、翌年、議員立法による国会等の移転に関する法律が制定をされております。 平成七年、阪神・淡路大震災が発生した際には、やはりリスク分散の必要性がより強く認識されるようにもなりました。そして、いよいよ、諸々の検討を経て、平成十一年十二月、国会開設百年の国会移転決議からちょうど九年後に当たりますけれども、三か所の地域が首都機能の移転先の候補地として選定されることになりました。すなわち、北東地域の栃木・福島、東海地域の岐阜・愛知、そして、将来新たな高速網、リニアのことを想定しておりますが、これの整備を条件として三重・畿央地域。 ただし、結論から申し上げますと、首都機能移転については、皮肉にも、これら三つの地域が候補地として選定されてしまったがゆえに、それ以降、前に進むことは全くありませんでした。 その理由の第一は、ちょうどこの年の四月に東京都知事選挙で圧倒的勝利を収めた石原慎太郎都知事の登場です。東京再生こそが日本再生との持論をひっ提げた新しい知事が首都移転など許すはずはまずありません。”
“実際、かつて我が国でも、東京都の一極集中の是正に向けて、首都東京の移転、この場合は遷都ではなくてあくまでも都市機能の移転についてでありますが、前向きに議論が重ねられた確かな時期がございました。 遡ること高度経済成長期、東京では、人口集中を背景として、住宅、ごみ、水資源問題等、東京の過密とそれに伴う弊害が顕在化するようになります。既に、この昭和三十年代、首都機能移転問題についての提言はそれなりに寄せられておりました。 昭和五十年代に入る頃には、国土利用の再編という視点からも、国会、政府、それぞれでも議論が始まり、六十年代には、いよいよ東京圏の異常な地価高騰が深刻化する中で、大規模災害のリスクにも鑑み、多くの首都機能移転論が提案されるようにもなりました。 そして、議会開設百年に当たる平成二年十一月、衆参両院本会議において、国土全般にわたって生じたゆがみを是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに二十一世紀にふさわしい政治、行政機能を確立するため国会及び政府機能の移転を行うべきである旨の、国会等の移転に関する決議が行われております。”
“ありがとうございました。 ここで、もう一度、去年の都知事選挙の話に戻りたいと思います。東京一極集中の是正を公約に掲げた極めて有力な候補者が出馬いたしました。当時、私も、東京都政のトップを目指す者がそれを掲げて果たして都民の納得は得られるんだろうか、むしろマイナスに働くのではないかと不思議に思っておりました。 ただ、選挙の結果はともかくとして、本気で一極集中の是正を成し遂げようとするのであれば、確かに、東京都政のトップの意識が変わることが実現すれば、これほど有効な手だてはないと思います。少なくとも地方創生二・〇よりはるかに手っ取り早い話になると思いますけれども、やはり有権者の感情としては、富の集中を否定するような話にはなかなか乗ることは困難でしょう。 では、人を変えるのではなくて、場所を変えてみるという視点ではどうでしょうか。つまり、首都のトップを変えるのではなくて、首都自体をほかの場所へ移してしまえという、そんな考え方です。”
“また、石破総理は施政方針演説の中で、地方創生二・〇こそが楽しい日本を実現するための政策の核心であり、都市対地方という二項対立ではなく、都市に魅力を感じる方、地方に魅力を感じる方、そうした一人一人の多様な幸福が実現できる場として都市も地方もその魅力を高めるんだとおっしゃいました。確かに理想はそのとおりだと私も思うんですけれども、やはり現実世界では人は都市に魅力を感じる方の方が圧倒的に多いんだと思います。結果、東京は楽しい、東京だけは楽しいんだと人は引かれ、物が集まり、金が吸い寄せられてきたわけです。 そこで、質問ですけれども、これまで私が述べてきた莫大な東京の財政力、そして更に上を目指そうとする姿勢、なおかつやはり人は地方よりも都市の魅力に引かれるんだという事実、これらを勘案しても、それでも皆さんが一極集中を是正し多極分散型の多様な経済社会を構築できると考える根拠、理由は何なのか、これをお伺いしたいと思います。”
“そして、今回、地方創生二・〇として予算もこれまでの倍、二千億円にするとのことでありますけれども、東京一極集中の是正という意味においては全くの焼け石に水ではないかと言わざるを得ません。というのも、東京都の来年度予算を少しのぞいてみるだけでも、全くの桁違いだということが一目瞭然で分かります。 いろいろあるんですけれども、一つだけ例を挙げますと、多摩、島嶼振興に二千九百六十三億円、来年度の東京都予算から計上されております。これについて言うと、いわば東京都が都内の地方創生に自ら二千億以上を計上しているということになります。そして、何よりも、予算を組むに当たってのスローガンは、世界で一番の都市、東京の実現に向けた施策展開だとあります。日本を造作なく超えて世界一を目指すというのですから、東京の求心力はますます高まり、地方との格差は広がるばかりであります。”
“ありがとうございました。 ちょっと少し話はそれるんですけれども、昨年の七夕、東京都知事選挙が行われました。私も長らくこの業界におりながら、そのさなかで初めて知ったんですけれども、東京都知事選挙ではかつて現職の都知事が落選したことはないんだそうですね。昨年も結果そのとおりになってしまったわけなんですけれども、自分なりにその理由を考えてみたところ、やはり東京都の財政力、結論はこの一言に尽きるんだと思います。 ここで再度愛知県のことを持ち出すんですけれども、例えば愛知県の人口は七百四十六万人、対して東京都は千四百二十万人で、およそ一・九倍。一方で、今年度予算で見てみますと、愛知県は一般会計、特別会計、公営企業会計全部合わせて大体四・三兆円、対して東京は十六・六兆円となり、およそ三・九倍です。つまり、人口は愛知県の二倍であるのに予算規模は四倍にも膨れ上がるということになります。およそこれだけの潤沢な予算をとんでもなく的外れな使い方さえしなければ決して有権者に見放されることはないであろうというのが、私が導き出した拙い考察であります。”
“さらには、名古屋と東京に支援センターを開設し、ＵＩＪターン希望者に対して県内企業の求人情報の提供や個別相談等の就労支援を行い、中小企業を始めとする県内企業の人材確保を図る取組も行っております。 それでも、残念ながらこうした努力が報われていない現状があります。そして、この落胆はほとんどの自治体が共有しているのではないかと思われます。 私自身もかつて身を置いた愛知県議会では、いつも知事が、人、物、金を呼び込むんだ、そのためにこういうことをやるんだと議場をいつも鼓舞しておりましたけれども、結局のところ、人、物、金が吸い寄せられていくのは東京にほかなりません。理屈抜きに、これが首都である東京の求心力なんだと私は思っております。 そこで、お尋ねいたします。改めて東京一極集中を是正するためにはどんな取組が最も効果があると考えるのか。その際いつもしきりに総理を始め皆さん方は地方創生二・〇を持ち出しますが、これまでの十年の地方創生の取組成果も踏まえてお答えをいただきたいと思います。”
“唯一の弱点といえば、愛知の産業構造が製造業に偏り、若い女性が希望する第三次産業関連の雇用機会が少ないかなという点はありまして、実際に、二十歳から二十四歳の若年女性は東京圏へと転出してきた傾向が続いております。 ですが、当然こうした傾向を打開すべく様々な取組を展開いたしておりまして、例えば、女性活躍に向けた機運の醸成や時間外勤務の縮減、男性の育児参加推進などによるワーク・ライフ・バランスの推進など、あいち女性の活躍促進サミットと銘打った事業も十年近く開催していたり、また、やはり十年前からは女性活躍に取り組む企業や就職を考える女性を応援するために女性活躍応援サイトを開設し、中でも、企業トップの意識表明や採用の拡大、職域拡大、育成、管理職登用等に取り組む企業を県が認証した数は千五百近くに上り、その検索ページも、業種や所在地、従業員規模、男女の管理職比率や平均勤続年数などなどの切り口からも検索可能となっておりまして、女子大学生らにとっても関心が高まってきているというのは間違いがありません。”
“それぞれ、名古屋、愛知、また広島、そして仙台、宮城も、近隣県からは多くの皆さんが転入されているんですが、やはりそれ以上に東京圏へ出て行っているんだということがまずは分かりました。 それでは、ここで我が愛知県の取組を少し御紹介させていただきたいと思います。 そもそも、愛知県は、長らく工業製品出荷額の全国トップを誇る産業県でありまして、多くの優良企業が集積をしております。給与水準も全国最高レベルです。東京と比べて平均通勤時間も三十分以上短いというのも働きやすさのポイントですし、特に女性にとりましては、待機児童数は東京の約五分の一と、働きながら子育てできる環境も整い、そしてまた働く女性が旅行や行楽に出かける割合は全国一位、そして一日当たりの趣味や娯楽に費やす平均時間は全国五位、こうした充実した暮らしを送ることができているという、そんな統計も実は少なくありません。むしろ、住みやすさ、働きやすさなら、愛知を選んでもらえても何の不思議も実はないんです。”
“一方で、転出超過の方は、昨年に続きまして広島が一万七百十一人で全国最多、その次が七千二百九十二人の愛知県が続いております。 まず、ここで最初にお聞きするのは、大阪、福岡のように、広島が中国地方、愛知が東海地方において受入先となっていないばかりか、逆に転出人口がこれほど多くなっている現状をどう分析されているのか。そしてもう一つ、東北では仙台を擁する宮城も実は約三千人の転出超となっておりますが、東京圏を除くこうしたそれぞれの圏域での現状分析について見解を求めたいと思います。”
“立憲民主党の西川厚志でございます。選挙区は愛知五区、名古屋市の一部、そして清須市となります。初めての質問になりますが、どうかよろしくお願いをいたします。 早速、東京一極集中の是正についてまずは取り上げさせていただきたいと思います。 総務省が今年一月三十一日に発表いたしました二〇二四年の人口移動報告によりますと、四十七都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回るいわゆる転入超過は、東京都が七万九千二百八十五人で全国最多でありました。これは、前年から一万一千人増え、新型コロナウイルス禍でいっときは緩和された東京一極集中が再び進行し、感染拡大前の水準にほぼ戻ったということになるそうであります。また、四十道府県では転出超過となり、就職や進学で若者らが流出していることもまた明らかとなりました。 もう少し詳しく見ていくと、東京圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川、この東京圏では四都県とも転入超過で計十三万人余り、また、大阪、福岡でもそれぞれ、大阪は一万七千人弱、そして福岡は四千人強の転入超過となり、関西、大阪圏、また九州圏の若い世代の受入先としてそれぞれ選ばれていることも見て取れます。”