岡田華子
立憲民主党・無所属 · Japan
“非常に使い方が難しい、基準が曖昧というような印象を受けました。食料品に使ってもいいのか、全額使っていいのか、そういった点、あります。 そもそものところで、特別加算枠の使い道を食料品ということに限定する意味があったのかというところが問題かと思います。自治体が水道料金に全額充てたいというのであれば、全額それに使わせる、自治体の裁量に任せた方がよっぽど支援が速やかに届くのではないかという点をお伝えして、この点は終わりたいと思います。 続きまして、お米券についてお伺いをしたいと思います。 お米券は、先ほども山岡議員の方から質問の中で出ましたけれども、事務コストについて、今発行している二団体のお米券は、五百円お金を出すと券が一枚やってきて、四百四十円分のお米と交換することができる、…”
“立憲民主党・無所属の岡田華子です。 私からも、昨晩の地震について。地元が青森なものでして、昨日もこの質疑の準備をしながら、テレビを一晩中見てしまいました。高市首相、二度にわたって深夜に記者会見をされておりまして、本当に不眠不休で御対応いただきまして、ありがとうございました。 これから恐らく被害状況というのが分かってくるんだと思います。家の中がめちゃくちゃだとか、病院で病床が水浸しになったというような情報も入ってきておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜れればと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 私は、物価高対策として地方自治体に交付される重点支援地方交付金についてお伺いをいたしたいと思います。 今回、重点支援…”
“そして、お米券のスピード感のところについても疑問がございます。 昨日の高市首相の本会議の御答弁の中で、重点支援交付金の中の支援事業については、事務コストと速やかに支援が届くことを自治体にお願いをしているという趣旨の御発言がございました。速やかな支援というところがポイントでございます。 お米券というのは、先ほども出ましたけれども、水道の減免とか現金給付に比べてやはり少し時間がかかるのではないか。券を配付するのには時間がかかる。市町村がまずお米券にするかどうかを判断して、議会にかけて、券を買う若しくは印刷をする、封詰めをして郵送して、やっと消費者、国民の手に届く。昨年、令和六年度の重点交付金の事業の中でお米券を配付して、この秋にやっと配付を完了した自治体があるということでござ…”
“先ほど鈴木大臣の御答弁の中にあった令和四年度の内閣府の事務連絡の、換金期限を適切に定めてくださいねという内容のものですけれども、これのきっかけは、会計検査院がとある事件を指摘したからと。 それは、地域を限定して使用できる商品券の事案において、期限を定めない地域商品券が、換金されないまま、地域の商工会等に未換金分の滞留が発生したため、そういった事例を基に指摘されたものでした。あくまでも地域を限定して使用できる商品券というところが前提になっていたものと、私、会計検査院の皆様から御説明を受けました。 本当に、お米券のような全国に流通しているもの、それから一般の商品券、デパートで使えるような商品券、それにも期限を設けなさいという趣旨だったのか、内閣府の御理解はいかがでしょうか。”
“黄川田大臣にお伺いをいたします。 ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。 そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょうか。”
“農業の世界において、今平均年齢が六十九歳という中において、五十八歳というのはまだまだこれからという、若手とまでは言いませんけれども、まだまだ働き手として期待できる存在だというふうに思っております。 またもう一件、これも弘前市の事例でちょっと恐縮なんですけれども、自衛隊向けの、弘前市には陸上自衛隊の駐屯地がありまして、先日、退職自衛官向けの農業説明会というものが実施されました。私、それに出てきたんですけれども、これから退職を迎えようとする自衛官の方が弘前市の農林部の方の説明を受けて、農業どうですかというような、農業の道に進んではどうですかというような説明会であったんですけれども、退職自衛官の方、退職年齢は、階級にもよるんですけれども、やはり五十代なんですね。四十九歳以下の支…”
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“最後に、質問申し上げます。 商品券の中には五年間の期限がついているものがあるんですけれども、それはよろしいでしょうか。”
“自治体の首長さんは、今の御答弁を聞いて、この先どうしようかと頭を抱えたと思います。 期限の定めのないお米券、商品券は、普通に買える商品券、お米券は、この先、交付金の事業として使えるんでしょうか。”
“先ほど鈴木大臣の御答弁の中にあった令和四年度の内閣府の事務連絡の、換金期限を適切に定めてくださいねという内容のものですけれども、これのきっかけは、会計検査院がとある事件を指摘したからと。 それは、地域を限定して使用できる商品券の事案において、期限を定めない地域商品券が、換金されないまま、地域の商工会等に未換金分の滞留が発生したため、そういった事例を基に指摘されたものでした。あくまでも地域を限定して使用できる商品券というところが前提になっていたものと、私、会計検査院の皆様から御説明を受けました。 本当に、お米券のような全国に流通しているもの、それから一般の商品券、デパートで使えるような商品券、それにも期限を設けなさいという趣旨だったのか、内閣府の御理解はいかがでしょうか。”
“私、お米券に期限をつけるというのは今年初めて聞いたんですけれども、恐らく、期限をつけないまま発行してしまった自治体さんがあると思います。それらの自治体さんは、今の大臣の答弁に基づきますと、交付金を返還するような対応を求められる可能性があるということでしょうか。”
“黄川田大臣にお伺いをいたします。 ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。 そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょうか。”
“そして、お米券のスピード感のところについても疑問がございます。 昨日の高市首相の本会議の御答弁の中で、重点支援交付金の中の支援事業については、事務コストと速やかに支援が届くことを自治体にお願いをしているという趣旨の御発言がございました。速やかな支援というところがポイントでございます。 お米券というのは、先ほども出ましたけれども、水道の減免とか現金給付に比べてやはり少し時間がかかるのではないか。券を配付するのには時間がかかる。市町村がまずお米券にするかどうかを判断して、議会にかけて、券を買う若しくは印刷をする、封詰めをして郵送して、やっと消費者、国民の手に届く。昨年、令和六年度の重点交付金の事業の中でお米券を配付して、この秋にやっと配付を完了した自治体があるということでございます。 そこで、今、七年度補正予算でお米券、それを使ってお米券を出した場合、いつ頃国民の手に届くのか、見通しはございますでしょうか。”
“非常に使い方が難しい、基準が曖昧というような印象を受けました。食料品に使ってもいいのか、全額使っていいのか、そういった点、あります。 そもそものところで、特別加算枠の使い道を食料品ということに限定する意味があったのかというところが問題かと思います。自治体が水道料金に全額充てたいというのであれば、全額それに使わせる、自治体の裁量に任せた方がよっぽど支援が速やかに届くのではないかという点をお伝えして、この点は終わりたいと思います。 続きまして、お米券についてお伺いをしたいと思います。 お米券は、先ほども山岡議員の方から質問の中で出ましたけれども、事務コストについて、今発行している二団体のお米券は、五百円お金を出すと券が一枚やってきて、四百四十円分のお米と交換することができる、この時点で既に一二％の事務手数料がかかっています。これに、更に郵送のコストなどがかかる。 この点について、先ほど、決して割がよいとは言えないお米券が、自治体向けの説明ですとか各種記者会見等々の中でお米券、お米券と言及されていることについて、やや、やはり国民は不審に思っているところがあるのではないかと思っております。”
“洋服にも全額使っていいという理解でよろしいでしょうか。使ってしまった場合、返還はされないということでよいですか。”
“今の御回答の理解としては、全額洋服に使ってしまったとしても、それは返還を求められるようなものではないということでよろしいでしょうか。”
“また、引き続き、この点については委員会外で明確にさせていただければと思います。 もう一点、推奨メニューの中にある商品券やクーポン券のところに移りたいんですけれども、これらは食料品にも使える券として発行されることが多いと思います。そういった券の場合、全額を食料品以外のもの、例えば全額洋服を買っちゃったというようなこと、そういったことは許されるのでしょうか。”
“水が食料品に含まれるのかどうかについて、今の御答弁ですと、食料に直接的な支援であることが前提ですというような趣旨と伺いましたけれども、水も食料に含まれるのか、それから、交付金の全額を水道料金の減免に充てたいという自治体が現れた場合にどういう回答になるのかについて、見解を明確に示していただきたいんですけれども、可能でしょうか。 大臣にお願いします。”
“今の御回答を踏まえますと、食料品対策という名目であれば、加算枠についても、水道料金に交付金の全額、加算枠も含めた交付金の全額を使えるという理解をしてもよいということでしょうか。”
“食料品に関係していないから、水道料金は駄目だということですね。 水は食料じゃないから駄目なのかという点について、お答えをお願いします。”
“そこで、黄川田大臣にお伺いしたいんですけれども、これ以外の使い道、例えば水道料金の引下げに特別加算枠を使いたいという自治体がいた場合、これは可能でしょうか。”
“立憲民主党・無所属の岡田華子です。 私からも、昨晩の地震について。地元が青森なものでして、昨日もこの質疑の準備をしながら、テレビを一晩中見てしまいました。高市首相、二度にわたって深夜に記者会見をされておりまして、本当に不眠不休で御対応いただきまして、ありがとうございました。 これから恐らく被害状況というのが分かってくるんだと思います。家の中がめちゃくちゃだとか、病院で病床が水浸しになったというような情報も入ってきておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜れればと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 私は、物価高対策として地方自治体に交付される重点支援地方交付金についてお伺いをいたしたいと思います。 今回、重点支援交付金の中には、食料品の高騰対策向けの特別加算枠がございます。政府から自治体に示された食料品対策の推奨メニューには、プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、お米券、食料品の現物給付という五つが例示されております。”
“令和六年度補正予算のタイミングで、この新規作物の導入というのは余りにやはりリスクとして大き過ぎるんじゃないかということで、新たに、新技術の導入等という文言に換えられているようなのですが、地元のリンゴの若手の農家さんたちにお話を聞くと、リンゴの場合、新技術の導入となるとどうしても高密植という話になってきて、何なら園地の横で桃を作ったりトマトを作ったりするよりもよっぽど大変だ、お金もかかるし、収量というところでもすごくハードルが高い、何とかもうちょっと要件を緩和していただけないかというようなお声をいただくことがあります。 本当に、私、この親元就農、すごくいいと思っていて、農業者の定着、歩留りの意味でも本当の新規就農者よりもむしろ支援を強化する存在だというふうに私は思っているので、是非、要件緩和について前向きに御検討をいただきたいと思うんですけれども、政府の御見解はいかがでしょうか。”
“是非前向きに御検討をお願いしたく、強く強くお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 これも新規就農と同じなんですが、親元就農の経営開始資金事業の要件についてです。 親元就農の支援、江藤大臣のときに強力に推し進めていただいたということで、私、この事業、すごくいいと思っております。 その要件の中に、親元就農の場合は新規参入者と同等の経営リスクを取るようにというような要件がございます。令和六年度の補正予算のタイミングでは削除されたんですけれども、新規作物の導入という要件がこれまでありました。”
“段階的に減らすでもいいので、是非前向きに五十代、六十代の新規就農者への支援を御検討いただきたいんですけれども、農水省の御見解をお願いいたします。”
“農業の世界において、今平均年齢が六十九歳という中において、五十八歳というのはまだまだこれからという、若手とまでは言いませんけれども、まだまだ働き手として期待できる存在だというふうに思っております。 またもう一件、これも弘前市の事例でちょっと恐縮なんですけれども、自衛隊向けの、弘前市には陸上自衛隊の駐屯地がありまして、先日、退職自衛官向けの農業説明会というものが実施されました。私、それに出てきたんですけれども、これから退職を迎えようとする自衛官の方が弘前市の農林部の方の説明を受けて、農業どうですかというような、農業の道に進んではどうですかというような説明会であったんですけれども、退職自衛官の方、退職年齢は、階級にもよるんですけれども、やはり五十代なんですね。四十九歳以下の支援事業というのが使えない。 二十代から四十代が農業に参入することを支援することは本当に重要だとは思うんですけれども、平均年齢七十歳という農業の業界においては、リリーフ的な存在として、やはり五十代、六十代といった方々への支援も必要なのではないかというふうに感じます。同じ額までを払ってくれとは言わないです。”
“ありがとうございます。 かなり高い執行率で、人気の政策というふうに理解をいたしました。 この事業なんですけれども、全て四十九歳以下というような要件がございます。私の地元の話で恐縮なんですけれども、地元の弘前市に弘果総研という会社がありまして、園地継承型のトレーニングファーム、すなわち、将来自分の園地になる場所で研修を受けて、研修修了と同時に自立した農家さんになっていくというような事業をやっているところなんですけれども、現在四名の研修生の方を受け入れていて、その四名がいずれも農業と縁のなかった方々、建設業ですとか公務員といった前職の持ち主です。 運営に当たりましてこの弘果総研は国の支援事業を活用しておりまして、卒業時、研修修了時には経営開始資金ということで国の事業を活用してやっていきたいというふうに考えているんですけれども、ここでネックになっているのが、四十九歳という要件でございます。 研修生の中に仙台出身で五十八歳、元公務員で、是非リンゴをやりたいという方がいらっしゃって、この人は五十八歳なのでこの事業が使えない。”
“ありがとうございます。 例年と比べて停滞しているわけではないということで若干安心はしたんですけれども、やはり肌感覚として卸の倉庫の荷動きが悪いというところはありまして、この先、価格が下がって逆ざやで出さざるを得ないといったことを心配している業者さんたちがいることも事実でございますので、その場その場での対応を是非御検討いただければと思います。 ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、新規就農の促進について御質問をさせていただきたいと思います。 農業者人口が大きく減ります中で、新規就農の促進をすることは非常に重要なものと考えております。政府におかれましても、新規就農を促進する事業は、就農準備資金ですとか経営準備資金について様々な事業をやっていただいておるところですが、それらの予算の執行率は今どのような状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 大臣、海外のスーパーマーケットに行って営業もされたと伺っておりますので、これからの大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと思います。応援させていただきます。 今、大臣の御回答の中からもありましたとおり、農家の皆さんは米価の暴落に物すごく懸念を持っている、今すごく心配な状況というところにあると思います。一般論としても心配ですし、今年のまさに今このタイミングでも本当に心配という状況かと思います。 新米が出始めてスーパーのお米の棚を見てみると、やはり五キロ五千円といったものも普通に並び始めていて、一部報道では、本当に、小売の売行きが悪くて、卸の倉庫での荷動きが悪いということも言われております。 この点につきまして、例年と比較して本年の米市場の動き、農水省としてはどのように分析されているのか。そして、米価はマーケットで決まるというのが方針でございますけれども、現在のマーケットの状況について、需給の観点からどのように説明できるのかについてお教えいただければと思います。”
“ですので、ある意味、私は、小泉前大臣の方針で、需要がまだ見えない状況ではあったのかもしれないんですけれども、まずは生産基盤を拡大していきましょう、増産をしましょうの方に重点を置くという考え方、それはそれでありなのかなというふうに感じているんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“これまでの農水省の、政府の下で海外輸出を含め需要の喚起策というのを長年やってきたんだけれども、やはりそれほど大きく伸びていない、国内の人口減少に伴って減反が進んできた、減産が進んできたというところは一方で事実としてあるわけで、この先、五年で三割の米の農業者さんが高齢化を原因でやめていかれるというような見立てもある中で、今、日本の農業というのは、農業者の平均年齢と同じで、本当に高齢化している状況だと思うんです。高齢者の体力というのは一度落ちてしまうと回復というのが物すごく難しい、なので、先手先手で健康増進、健康維持をしていかなければいけないという現在にあって、農業も、需要が今々はなかなか伸びないのでということで何も増産せずにおいた場合、回復していくのが物すごく難しくなってしまうのではないかということを私は懸念しております。”
“ありがとうございます。 大きな方針の違いはない、需要に応じた増産ということで、その点がポイントだというふうに今お伺いいたしましたけれども、恐らく、小泉前大臣のときには、需要を確実に増やします、だから生産基盤の方も、一生懸命作ってください、生産者の皆さん作ってください、需要がまだ見えない段階であっても生産をしてくださいといったところに私は小泉前大臣の意図というか、これまでとちょっと違うところがあるのかなというふうに感じております。従来は、需要が喚起されてからそれに合わせて増産をしましょうというところだったと思うんですけれども、需要が先か供給が先かというところが違うのかなというふうに感じております。”
“今回、鈴木大臣が就任されまして、需要に応じた生産という従来の政府方針に戻ったと私は理解しているんですけれども、基本計画の目標自体が変わったわけでもない、需要を拡大させて生産量を増やしますという方針が変わったわけではないという中において、報道でなされているように、前大臣と今回の鈴木大臣との間で方針ががらっと変わったぞという意見に対して、前大臣との方針の違いについて、ポイントは何なのかというところについて端的にお教えいただければと思います。”
“立憲民主党の岡田華子でございます。 まずは、鈴木大臣、根本副大臣、それから広瀬政務官のお三方、この度は御就任、誠におめでとうございます。これからの農林水産業の発展に向けて御活躍されますことを心より御期待申し上げます。 また、ちょっと余談なんですけれども、私、長男の産休、育休の期間中に山形県米沢市の金池に住んでおりまして、大臣の事務所があるところでして、非常に親近感を勝手に感じておりまして、若い大臣の御活躍を本当に心から応援したいと思っているところでございます。 早速、鈴木大臣に御質問申し上げます。神谷先生の質問と若干重複するところはあるんですけれども、お米の生産方針のところでございます。 前政権、前大臣の方針は、お米を増産しましょう。大きくお米の生産方針が変わったということで報道もされたんですけれども、農家の皆さん、意欲的に作ってください、消費者の皆さん、安定供給できるようにするので安心してくださいという、非常にクリアカットで分かりやすいメッセージを国民に発したものなんだろうというふうに私は感じておりました。”
“是非、最終処分の問題に決着をつけるべく、経産省におかれましては、国民の理解の促進を含めて、一部の地元自治体の問題に矮小化させることなく、責任の所在を明らかにしながら物事を進めていっていただきたいとお願い申し上げます。行政府だけでなく立法府の責任でもあると思いますので、この点については協力して進めていけたらと思います。 時間が参りましたので、質疑は終了いたします。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。 日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。 負担を負うのは地元民、国民の意見は対立したまま、現場で頑張る技術者さんたちや働く人たちへの風当たりが弱まることはなくて、使っていいのか悪いのか、中途半端な電源を残される将来の世代というのが私は一番かわいそうだと思います。 明らかな論理破綻が見えていても、あえて問題を顕在化させない今のやり方が一番よいとお考えの人がいるのかもしれないんですけれども、いつまでも現実から逃げることはできません。”
“最終処分地選定に関する責任はＮＵＭＯ、そしてそれを監督する経産省という理解ですけれども、先ほどの御回答とも絡むところかと思うんですけれども、この状況について経産省としてどのようにお考えか、御所見をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 最終処分場の選定は、今御回答にもありましたとおり、かなり時間がかかるものだというふうに理解をしております。 その点について、次の質問なんですけれども、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物センターに海外から返還された高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体が最初に搬入されたのが一九九五年、今から三十年前です。日本原燃と地元自治体との間で安全協定が交わされて、その中では、六ケ所村は最終処分地ではありません、三十年から五十年の管理期間終了時点で事業者が搬出します、そういう旨の協定が結ばれております。 約束の期限まで、あと二十年です。現在、幾つかの最終処分場の候補地が挙がっていて、調査が進んでいるということですけれども、そもそも文献調査に約二年、概要調査に約四年、精密調査に約十四年、最終処分の事業計画、建設に約十年、約三十年が見込まれるとされる中、今の状況を見る限り、日本原燃が地元自治体との約束を果たすことはとても難しいのではないか、現実的に考えて難しいのではないかというようなことが明々に分かってきているのではないかと思います。”
“この点、最終処分に当たっては科学的特性マップがベースになっておりますが、マップ上不適とされた地域は当然駄目なんですけれども、アドバイザリー・ボードの先生からは、今のように、自治体の意思に基づいて手を挙げた地域を調査するのではなくて、本来は、科学的特性マップの精度をもっと上げて、科学的に最も適性のある場所を国が主導して選定すべきではないか、そういった見解もございます。 このような意見を受けていることについて、経産省さんの御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。 続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。 北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているところですが、実際のところ、候補地の選定が順調に進んでいるとは思えません。かなり自治体の中でも厳しい議論がなされている状況だというふうに理解をしております。”
“アドバイザリー・ボードの大島先生から、地方自治体の意思決定にＮＵＭＯが介入しているのは問題ではないかというような指摘がされておりますけれども、経産省は、新聞記事の事実について事実確認を行っているのか、そして、アドバイザリー・ボードの先生よりこの点を問題視されている点についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 様々な御経験、知見のある方々を人選されるということで、専門人材に限りがあるということも承知の上でございます。ただ、やはり、国民からの信頼をそもそも損なわしめるような、そういった人選になり過ぎると、事業者さんにとってもよくないこと、原子力推進派の方々にとってもよくないことだというふうに私は思います。 国民からの信頼を毀損することがないように、立法府と行政府は透明性と公開性の原則を強く意識して進めていかなければならないと思いますので、引き続き関係機関で協力してまいれればと思います。 続いて、もう一点、国民からの信頼性の観点で質問をいたします。 こちらもアドバイザリー・ボードの先生からの御指摘でしたけれども、ＮＵＭＯが山陰中央新報の記事になったと。島根県益田市において、自治体の文献調査への請願文をＮＵＭＯが作成したのではないかという記事でございます。”
“原子力規制庁の主要ポストにつきまして、先ほどの御回答の中では回転ドアという、片道切符になるから回転ドアではないというような御回答もあったところではありますが、規制庁から推進側への戻りは防ぐことはできても、推進側からそもそも規制庁に行くという、そちらを制限するものではなくて、この点については、規制庁の独立性の担保、そもそもの疑わしいという、国民の信頼性を毀損せしめるというんですかね、そういった今仕組み、ルールになっている点については、私は、この批判は合っているのではないかなというふうに感じます。 アドバイザリー・ボードの先生方からこのようなそもそもの指摘がなされている点について、経産省と原子力規制委員会の御所見をお伺いさせてください。そして、その際には、是非、人事決定の際に、この人選では国民から不信の目を向けられるのではないか、そういった指摘をした人はいなかったのか、そういった議論がなされたかどうかについてもお知らせいただければと思います。”
“地元との信頼関係、国民からの信頼を得ようと様々な活動をされています。国の原子力政策において、国民からの信頼は最も重要なものだからです。 そんな中で、先日の委員会で、アドバイザリー・ボードの先生方から、むしろ国の方が国民からの信頼性を疑わせしめるようなことをしているのではないか、そういった旨の指摘がなされたかと思います。 具体的には、第七次エネルギー基本計画策定過程における不透明さ、そして基本政策分科会のメンバーがほぼ推進派で固められている点です。十六名中、明確な反対派は一名のみ。しかも、エネルギーの専門家ではなく消費者代表である点。そしてもう一点、先ほど根本委員からも言及がありましたけれども、原子力規制庁の主要ポストがほぼ経産省の出身者で固められている点です。”
“事業者の皆さんとの意見交換の機会を通して、彼らが本当に真摯に活動している姿、そういった様子を実感することができました。 当然のことながら、現場にいる彼らが最も安全が大事だというふうに思っておりますし、今の脆弱なエネルギー安全保障の環境、この環境を憂えて、自分たちが何とかしなければならないという思い、矜持を持って職務に当たっている、そういうふうに感じました。 現場の彼らはすごく一生懸命でした。原子力に対して国民がまだまだ不安を抱いているということは事実であって、その不安に向き合う必要はありますが、一方で、現場で真摯に働く人がいるという事実もまた私たち国民は知らなければ、もっと知らなければならないのだろうというふうに思いました。 本日、質問では、この現場視察で受けた印象と、これまでの国会での議論を経て、現在の原子力政策に関して私自身様々な課題意識を持ちましたので、その点について質問させていただきます。 まず、国民からの信頼性についてです。 事業者さんたちとお話しいたしますと、地元の皆さんとの関係や国民理解に大変に気を遣われていると感じました。”
“立憲民主党の岡田華子です。青森県の選出になります。 本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 私は一期生ですけれども、これまで製造業の企業で働いておりまして、しかも電気をたくさん使う分野の企業に勤めていたこともありまして、電力政策においては、産業振興に大きく影響する電力のコストと安定供給が大事な要素だと考えております。 その上で、原子力については、我々日本人は福島の経験もありますし、私自身にまだ小さな子供がおりますので、将来世代に過度な負担は先送りしたくない。悲惨な事故の教訓を生かして、現実的かつ科学的な目線で取れるリスクと取れないリスクを判断すること、リスクを取るなら責任を持った対応が必要だというふうに考えております。 今回、本委員会に所属させていただきまして、専門家の先生や御経験の長い議員の先生方、それから省庁の皆さんとの議論を通して、改めて今勉強させていただいているところです。 また、先日、地元の青森で、日本原燃さんや東北電力さんに御協力をいただき、六ケ所と東通の視察に行ってまいりました。”
“ありがとうございます。 あり得べき目標額との差を分析するとのことだったので、恐らく各年度の目標値というのがこれから定められていくんだと思うんですけれども、五年間の間、リニアに上がっていくものと、スタートダッシュで上がっていくものと、最後にぐいっと尻上がりで上がっていくような、そういった、それぞれのＫＰＩによって内容は違うと思うんです。なので、その点について是非、実効性のある目標値ができますように、審議会の中でも御議論をいただければと思いますので、引き続き一緒に頑張っていければと思います。 今日はありがとうございました。終わります。”
“各年度の目標がない中でどのように分析されるのかという点について、イメージを持ちたいので教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。大分クリアに理解ができました。 その上でなんですけれども、各ＫＰＩは五年後の目標ということが定められていて、毎年ＰＤＣＡを回しますということになっております。 例えば輸出の促進を目指すＫＰＩについてなんですけれども、リンゴの場合、私は青森なのでリンゴを例に取って見させていただくと、二〇二四年は約二百億円、それを五年たった二〇三〇年には約二百八十を目指そうということで、ＫＰＩに盛り込まれております。 二〇二四年の実績が今二百一億円なんですけれども、例えば二〇二五年度の実績というのはいつ出るものなのか。ほかの項目については、恐らく輸出の統計は早めに出るんだと思うんですけれども、ほかの項目において実績が出てくる時期というのは各々ばらばらだと思うんですけれども、ＰＤＣＡが行われる時期というのはどうなっているのか。 そして、例えば、計画を出した初年度、五年で八十億を目指しますと言った目標に対して、二〇二五年度、例えば十でした、五でしたというような数字が出た場合、どのように分析されるのか。”
“ＫＰＩというのは、今申し上げたとおり、あくまでもプロセスとか中間目標にすぎないので、これらを達成することによって最終的に達成したい目標、ゴールというものがあるわけです。今回ＫＰＩの一覧を見ると、この最終ゴールの中には、食料自給率のように定量的な数値目標があるものもあれば、肥料の安定供給の確保といったような定性的な目標だけのものもございます。 そこで質問なんですけれども、定量的な目標があるものについては、各ＫＰＩは逆算して算定されたものなのか。定性的な目標しかないものは、どういう考えの下でこのＫＰＩの数字というものが決められたのかについて教えていただきたいです。この数字が何としてでもクリアしなければならないという最低限のラインなのか、実現可能で、できたらいいな、そういうラインのものなのか、その点も併せてお聞きいたします。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 特に、システムの標準化みたいなところは、漁協さん同士で使っているシステムが違うとあって、そこを標準化していこうとなると、交渉でかなり大変だ。システムの標準化というのはお金もかかるものですので、ただでさえ少ない人数でやっている漁協さんが自ら企画立案して進めていくとなると、なかなか進捗も難しいのかなというふうに思います。 標準化については、本当に国が率先してやるというところ、行政が入って一律に進めていくというところが一番全体最適のある仕組みを構築できると思いますので、是非御検討をいただければと思います。 続きまして、ちょっと質問を飛ばしまして、通告で六番のところなんですけれども、基本計画のＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターについて最後にお伺いさせていただきます。 言わずと知れたＫＰＩ、業績管理の指標になります。ある目的を達成するためのプロセスですとか中間目標のことをいいますけれども、今回、三十を超えるＫＰＩ値が定められております。”
“例えば、ＴＡＣの報告、県統計、農林統計、揚がってくる魚というのは同じなんですけれども、微妙にフォーマットが違って、毎回ちょっとずつ違う報告をやらなきゃいけない。データで出して、ウェブで出しているんだけれども、集計目的が違うというような理由で紙でも出してくださいと言われるような事例もある。何だか無駄な作業が多いんだよね、ただでさえ忙しいのに、こういうのは何とかならないのか、今ＤＸの時代でしょうというようなお話を聞きます。 システムの標準化、データ集計の一元化など漁協の事務負担を減らす策について、今どのようになっているのか、お知らせください。”
“ありがとうございます。 経営の効率化、合理化といったところで、その辺を支援していくという国の方針とお伺いいたしました。 小さな漁協さんなんかでは、企業努力で何とかしなさいと言われてもなかなか厳しいところまで今追い詰められている、そんな現状ではなかろうかと思います。是非とも、そういった手数料収入がだんだん減ってきて、企業努力も頑張っているんだけれども、でも苦しい、そういう漁協さんは多いと思いますので、その点の現状把握と力強い支援をお願いできればと思います。 もう一点、漁協さんに絡んでなんですけれども、小さな漁協さんは、数人の職員さん、三、四人とか、そういった少ない職員さんで対応せざるを得ないといった現状があると聞いております。船、漁師さんの動きに合わせて早朝から、夜はデータの入力まで入れると九時、十時までかかることもある、職員さんはかなり多忙ですというようなお話を聞きます。 そんな中、納得のいかない業務ということで、各種報告書、各種資料の作成といったところは、もう少し何とかならないのかというようなリクエストをいただきました。”
“今のように、魚が捕れないですとか、資源管理のために漁獲を制限されているという状況になると、漁協は経営が苦しくなる一方なんじゃないかというふうに思います。地元で話を聞いていても、資源管理をして魚が戻ってくる頃には漁協がなくなるんじゃないかというような、本当に笑えない冗談が出るような状況であります。 そこで、お伺いいたしますけれども、漁協さんへの経営支援策といったところについてはどうなっているのか、現状について教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 物流の効率化を始めとして、様々な努力をしていただいているところでございます。地元の遠隔地の漁港さん、農林の方も含めてですけれども、みんなで一丸となって、遠隔地のビハインドというところの支援をしていっていただければと思いますので、引き続き御尽力のほどお願い申し上げます。 続きまして、次は、漁協さんの経営についての質問をさせていただきます。 先日の漁災法の委員会の質疑でもありましたけれども、海の状態が変わっていて、魚が捕れなくなっていると。深浦で話を聞いたときも、今年も壊滅的だというようなお話があったんですけれども、不漁が続く中、資源管理も重要だという認識が共有されています。 資源管理で漁獲が制限される、そもそも全然魚が捕れない、そういった期間は、漁師さんたちの生活は漁業共済などで支援しているというような、制度的な担保があるという現状だと思っておりますが、漁協さんの方はどうなのかという点を少しお伺いしたいです。 漁協の主な収入源は、漁獲量に応じた手数料収入になっている。”
“ただ、現実的にはそう簡単に解決策がない中、物流コストですとか鮮度による価格差というような問題、これを補うことができないままでいる、今、現状はそういう状況だと思っております。 この遠方産地の課題について、農水省としてどのように捉えているのか、どのような支援策を考えておられるのか、御意見、御所見を伺いたいと思います。”
“分野別で今議論がされていると思うんですけれども、地方の活性化、分野別というとやはり農林水産業ですとか、介護ですとか建設といったところの分野であるんだと思うんですけれども、地方の成長という意味では、やはり引っ張っていくのは農林水産業の我々だと思いますので、是非、育成就労の議論を農林水産業の皆様方でリードしていただいて、使いやすい、実効性のある制度にしていっていただければと思います。 続いて、もう一点、遠方産地の支援という意味で質問をさせていただきます。 遠方産地、青森は消費地からかなり距離があるという遠方産地なんですけれども、そうすると、消費地に送るためにどうしても物流のコストが上乗せになってしまう。魚介においては、コストだけではなくて鮮度が、一日市場に到着するのが遅れるというようなところで、鮮度の関係で価格が下がってしまうといった、どうしても距離によるビハインドというところがあります。漁協さんとお話ししていても、大型トラックの速度規制は何とかならないのか、八十が九十になったけれども、あれを百にしてくれたら本当に変わるんだよね、そういうようなお声をいただくことがあります。”