岡田華子
立憲民主党・無所属 · Japan
“非常に使い方が難しい、基準が曖昧というような印象を受けました。食料品に使ってもいいのか、全額使っていいのか、そういった点、あります。 そもそものところで、特別加算枠の使い道を食料品ということに限定する意味があったのかというところが問題かと思います。自治体が水道料金に全額充てたいというのであれば、全額それに使わせる、自治体の裁量に任せた方がよっぽど支援が速やかに届くのではないかという点をお伝えして、この点は終わりたいと思います。 続きまして、お米券についてお伺いをしたいと思います。 お米券は、先ほども山岡議員の方から質問の中で出ましたけれども、事務コストについて、今発行している二団体のお米券は、五百円お金を出すと券が一枚やってきて、四百四十円分のお米と交換することができる、…”
“立憲民主党・無所属の岡田華子です。 私からも、昨晩の地震について。地元が青森なものでして、昨日もこの質疑の準備をしながら、テレビを一晩中見てしまいました。高市首相、二度にわたって深夜に記者会見をされておりまして、本当に不眠不休で御対応いただきまして、ありがとうございました。 これから恐らく被害状況というのが分かってくるんだと思います。家の中がめちゃくちゃだとか、病院で病床が水浸しになったというような情報も入ってきておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜れればと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 私は、物価高対策として地方自治体に交付される重点支援地方交付金についてお伺いをいたしたいと思います。 今回、重点支援…”
“そして、お米券のスピード感のところについても疑問がございます。 昨日の高市首相の本会議の御答弁の中で、重点支援交付金の中の支援事業については、事務コストと速やかに支援が届くことを自治体にお願いをしているという趣旨の御発言がございました。速やかな支援というところがポイントでございます。 お米券というのは、先ほども出ましたけれども、水道の減免とか現金給付に比べてやはり少し時間がかかるのではないか。券を配付するのには時間がかかる。市町村がまずお米券にするかどうかを判断して、議会にかけて、券を買う若しくは印刷をする、封詰めをして郵送して、やっと消費者、国民の手に届く。昨年、令和六年度の重点交付金の事業の中でお米券を配付して、この秋にやっと配付を完了した自治体があるということでござ…”
“先ほど鈴木大臣の御答弁の中にあった令和四年度の内閣府の事務連絡の、換金期限を適切に定めてくださいねという内容のものですけれども、これのきっかけは、会計検査院がとある事件を指摘したからと。 それは、地域を限定して使用できる商品券の事案において、期限を定めない地域商品券が、換金されないまま、地域の商工会等に未換金分の滞留が発生したため、そういった事例を基に指摘されたものでした。あくまでも地域を限定して使用できる商品券というところが前提になっていたものと、私、会計検査院の皆様から御説明を受けました。 本当に、お米券のような全国に流通しているもの、それから一般の商品券、デパートで使えるような商品券、それにも期限を設けなさいという趣旨だったのか、内閣府の御理解はいかがでしょうか。”
“黄川田大臣にお伺いをいたします。 ただいまの鈴木大臣の御説明では、お米券、いわゆる全国に流通しているお米券であっても、全国に流通している大手の会社が発行している商品券であっても期限を付すようにと内閣府から通知が出ているということで、それに基づいて農水省は今回の取扱いをしたという御説明でございました。 そこで、重点支援地方交付金、昨年度も昨々年度も出ておりまして、その令和五年度、令和六年度の重点支援交付金を活用してお米券や商品券を出している自治体があると思うんですけれども、これらの自治体が期限をつけていたかどうかというのは確認はされていらっしゃるでしょうか。”
“農業の世界において、今平均年齢が六十九歳という中において、五十八歳というのはまだまだこれからという、若手とまでは言いませんけれども、まだまだ働き手として期待できる存在だというふうに思っております。 またもう一件、これも弘前市の事例でちょっと恐縮なんですけれども、自衛隊向けの、弘前市には陸上自衛隊の駐屯地がありまして、先日、退職自衛官向けの農業説明会というものが実施されました。私、それに出てきたんですけれども、これから退職を迎えようとする自衛官の方が弘前市の農林部の方の説明を受けて、農業どうですかというような、農業の道に進んではどうですかというような説明会であったんですけれども、退職自衛官の方、退職年齢は、階級にもよるんですけれども、やはり五十代なんですね。四十九歳以下の支…”
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“ありがとうございます。 最初に大臣がおっしゃられたように、確かに他国との戦いというか、外国人労働者はあらゆる国がこれから必要になってくるというところで、日本が選ばれなければならない、さらに、日本の国内の中でも選ばれる地域になっていかなければならない、これからそういった競争環境というのが出てくるのかなというふうに思います。宮崎の事例のように、地元に本当に根づいて、外国人の方に愛されて、一緒に農林水産業を育成していけるとか成長させていけるようなパートナーになれるような関係性をつくっていくことが本当に望ましいと思います。 一方で、やはり雪のない宮崎と雪のある北海道や東北というところを本当に一律で同じ制度でやってしまって大丈夫なのかなというような懸念もございますので、今、育成就労の方の議論が絶賛進められているところだと思います。”
“さらに、あと、日本語の支援のところも大変で、町民と共生してもらいたいので日本語の支援、日本語を教える環境というのも是非準備してあげたいというのもあるんですけれども、町だけで準備するのはとても難しい。 そういった環境にあって、外国人の方に是非来ていただきたいんだけれども、余り人気がない、どうしようか、そういった声が多く聞かれます。 今、外国人の方に来てもらえるように、農水の方もそうですね、厚労省とか、いろいろなところで議論が進んでいるところだと思うんですけれども、日本国内の地域特性を鑑みずに一律に対応していっては格差が開く一方だというふうに、私は少し懸念をしております。この問題点、この課題について大臣はどのようにお考えか、御所見を伺えればと思います。”
“地元の青森は、全国の中でも賃金が低いということで、本当に毎年、最低、四十七位だ、四十六位だみたいなところで報道が出てしまうような地域で、賃金を上げるために物すごく頑張ってはいるんだけれども、なかなか上がらない。そんな中で、外国人の人に来てもらうにも、正直、月十五、六万でお願いしたいというところで考えているのに、関東の方だともう十万円ぐらい高い金額が出ていたりする。そうなると、やはり見劣りするんです。 さらには、住環境の方もかなりの差が出てきている。電車で何十分か行けば大都市があるような田舎であればいいんですけれども、深浦町のような日本海側の町であると、そういうことにもいかない。人口の減少が進んでいるので、アパートなんかも十分ではなくて、住まわせる場所を用意するのも大変。 さらに、青森県には雪が降ります。冬には雪が降って、公共交通機関が充実していない、そんな中で外国の方が来てもらっても、夏場は自転車で移動してスーパーや職場に通勤というのができるんですけれども、冬、車がない彼らにとって生活はすごく大変な実態にある。”
“よいものがたくさんあって、着実に引き合いも増えてきている。なんだけれども、そのニーズに応えるだけの働き手が確保できない。 最近の例でいうと、すごくいい大根ができたんだけれども、売上げで考えたら二千万円ぐらい行くんだろうなというような大根を、全部収穫しないで終わるしかなかった、働き手がいなかったから。そういったお声がありました。産業振興のために、町の人口を増やすために頑張るんだけれども、でも、今々、やはり人口減少が先に進んでしまって、なかなか農林水産業で働く人たちを確保する、それが難しい、そういう状況にあります。恐らく、日本の地方にある町村といったところは同じような状況なんだと思うんです。 そんな中、頼みの綱になるのが外国人の労働者。外国人の方に来てもらって、一緒に町村の産業、農林水産業を守り立ててもらいたいと思っている、そういった状況なんですけれども、今、地域によって、外国人に選んでもらえる地域と選んでもらえない地域、人気のある地域と人気のない地域というのが出てきているように思います。 要因は幾つかありまして、まず大きいのは賃金の格差ですね。”
“立憲民主党の岡田華子です。 先日、日本の人口減少のニュースがテレビや新聞で話題になりましたけれども、本日は、地方の働き手不足、農林水産分野における働き手不足について取り上げさせていただきたいと思います。 先日、私は、地元の青森県の深浦町というところに行ってまいりました。深浦というのは日本海側に面した町で、日本海のおいしい魚介と、それから、白神山地に面しているので白神山地からのミネラルたっぷりの水で作る米ですとか、野菜もすごくよくて、雪の下から掘り起こす雪の下ニンジンというのが有名で、もう本当にトウモロコシなんじゃないかと思うぐらい甘みのあるニンジンができたりするんですね。すごく、最高の食がある、資源のある町なんです。 今、町では、こういった資源を活用して、もっと町を元気にしていこう、補助金がなければ成り立たないようなそういった農林水産業じゃなくて、しっかり自立できるような産業にしていこう、元気な町にしていこう、そういう意気込みを持って頑張っておられる方がたくさんいる町でございます。 そんな彼らとお話をする中で出てくるのが、今、やはり働き手不足の問題になります。”
“ありがとうございます。 陸上養殖はこれからの水産業の一つの可能性だと思いますので、是非、方向性、進めていっていただければと思います。 今日は委員長も体調が悪いようですが、お大事になさってください。 私の質問時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“是非御検討をよろしくお願いいたします。 最後、陸上養殖の点について、冒頭、鈴木委員の方からもありましたのですけれども、少しだけ現状をお聞かせいただければと思います。 陸上養殖、ウナギを除いて漁業共済の対象外ということなんですけれども、十分な保険の母数が確保できるかとか、査定ができるかとか、そういった要件が今のところそろっておらないために漁業共済の対象外とのことなんですけれども、現状の見込みで、足りないのは数量の方なのか、査定ができるかどうかといった、そういった要件のところはクリアできているのかどうか。漁業共済の対象になるまでの道のりというか、今どの辺で止まっているのかという現状についてお聞かせください。”
“そういったときに、クロマグロの規制が厳しくなる前は、かつては、都会に出ていった息子たちがクロマグロの漁はもうかるからということで地元に戻ってくる例が複数あったんですけれども、規制が厳しくなって、もうマグロでは生活していけないということになって、都会に出ていってしまった、このままでは、沿岸漁業、廃れる一方だ、地方の漁村も廃れる一方だというふうな話を聞きます。 クロマグロの沿岸漁業の更なる増枠という観点、これは漁村の振興にも当たるんだよと。漁村の振興イコール、私は国の安全保障上の問題にも関わると思いますので、その観点からも、是非沿岸漁業へのクロマグロの増枠というのを御検討いただきたいんですけれども、この点について水産庁からの御意見を是非お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 なぜ太平洋の方ではやらないんだというような、こういった小さい点が沿岸漁業者さんにとっての不信感の種になっているような印象を受けております。丁寧な説明をいただければ、沿岸漁業者さんもある程度の納得というところもあるのかなというふうにも思いますし、やはり大型の方が優先されているのではないかなというような印象も受けますので、これから引き続き、丁寧な御説明をいただきながら調整を進めていっていただければと思います。 沿岸漁業の漁獲量を、マグロの漁獲量増量を求める声が多いのは多いんですけれども、その背景にあるのは、やはり後継者の問題が多いというふうに聞きました。あらゆる産業で後継者が不足していると言われておりますけれども、漁業も同様で、漁村の後継者が今いない。”
“ありがとうございます。 日本海側では対象になっているとのことなんですけれども、太平洋では適用されていないのは混獲の問題があると。これというのは、素朴な疑問として、日本海側では起き得ない問題なんでしょうか。”
“資源管理には、ＴＡＣ、対象魚種での漁獲可能量を定める管理と、さらに、個別の漁船ごとに割り当てるＩＱ、インディビジュアルクオータがありますけれども、まず確認なんですけれども、個別漁獲割当て、ＩＱは、クロマグロの大型漁、大中のまき網漁業に適用されているのかいないのか、そこを事実関係として教えてください。”
“ありがとうございます。 是非、現実的に新しい設備投資、負担もありますので、それにチャレンジできるような環境をつくっていっていただければと思います。 続きまして、少し話題に出ましたマグロ、クロマグロの資源管理のところをお聞かせいただければと思います。 昨今、資源の回復傾向ということで、網にかかることも多いと言われております。今回、国際的な資源管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会、ＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠の増枠がございました。それに伴って、二五年の配分は、細かい数字は割愛いたしますけれども、まき網船も沿岸漁民も増枠となっているところであります。これは大きくニュースで取り上げられているところですけれども、水産庁としては、沿岸漁民に配慮した漁獲枠ですよというふうにおっしゃられました。 ただ、やはり、これまでもそういう声があったかと思うんですけれども、大型漁を優遇しているんじゃないか、今回の増枠についても、やはり割合を見ていると大型漁の優遇というところは引き続きその傾向としては変わらないというふうな声を聞きました。”
“ありがとうございます。 設備投資の負担、漁業調整がつかないというところなんですけれども、特にやはりその二つ目の点で、ほかの漁業者さんとの調整がつかない、今までイカを捕っていた人がサバを捕りたいといったときに、今までサバを捕っていた人たちの取り分を減らしてしまうから、今までのサバ漁師さんたちからしたら入ってきてほしくないわけですよね。そういったときに漁業調整という話になっていくんだと思うんですけれども、実際の漁師さんたちは、そんな調整つくわけないだろう、結局許可なんて下りないんじゃないかというふうに感じているのが現実なところなんだと思います。 その点について、決してそんなことはないのだよというような、今、具体的な新たな操業の実証に取り組んでいるというお話でしたので、具体的な例をお示しいただければと思います。”
“この背景、理由、幾つかあると思うんですけれども、水産庁としてどのように分析をされているか、お知らせください。”
“ありがとうございます。 本当に大臣がおっしゃるとおり、すぐにはこれだという解決策というのは難しいのはみんなが承知しているところだと思いますので、是非複合的な支援をお願いできればと思います。 私の地元でも、最近サワラが捕れるようになってきた、ただ、サワラをどういう商流で市場に出したらいいのか分からないというようなことがあって、そういった今まで捕れなかった魚をどういうふうな商流に乗せていくかというところ、そういった支援もできたらいいのかなというふうに思っておりますので、併せてお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、今回の漁業災害補償法、漁災法の改正の背景にもあるように、単一魚種で漁をする場合には若干のリスクがある、これからは複合的な漁業に転換していってほしいというような、そういった推進をする流れがあると思っておるところです。単一魚種で漁をしていると、その年の漁獲量に生活が左右される、このボラティリティーをヘッジするためにも、複合的な漁業に転換していきましょうというところなんですけれども、実際に、じゃ、違う魚種に取り組んでみようという声を聞くことは余り多くないような気がしています。”
“立憲民主党の岡田華子です。 今回、漁業災害補償法の改正に当たりまして、私の地元、日本海側の漁師さんにお話を聞いてまいりました。私自身は農家の孫でして、海のことが余り分かっていなかったので、今回は、いろいろ、最近の漁について、これからの漁についてというところで幅広く意見交換をさせていただいてきたところです。 地元では、スルメイカ、マサバ、マイワシ、マグロなどの漁が盛んなんですけれども、漁災法の話を聞かせてくださいという話をしても、そんなことより、とにかく今、経営が大変なんだ、そういうふうな切実な訴えを言われる方が多かったです。とにかく今は、燃料費の高騰、人件費の高騰、そしてそれに加えて、今までのようには安定して魚が捕れない、イカが捕れない、そういった状況になっている、漁に出れば赤字、そういう話を聞きます。 特にイカについては、ニュース等でも話題になっておりますけれども、非常に深刻な状況が続いております。かつて、一九六三年には約六十万トンだったところから、最近はもう約二万トンを切るところまで落ち込んできている。”
“特に、食料安全保障の確保に向けた新たな政策に要する予算については、既存の農林水産予算のほか、別枠予算を措置するなど、従来の枠組みにとらわれず、政府全体で財源の確保に努めること。 十八 昨年来生じている米流通の混乱について、その発生要因を分析し、流通、在庫状況の調査、関係者への情報提供の在り方等、必要な改善を行うこと。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“また、農村の振興に当たっては、鳥獣害対策の強化が不可欠であることから、地方財政措置の拡充を含め、地方公共団体の取組の推進を図ること。 十四 都市農業は、都市住民に農産物を供給する機能のみならず、都市の防災や、景観の保全、都市住民の農業に対する理解の醸成等の多様な機能を果たしていることに鑑み、その重要性を明確化すること。 十五 農村は、その共同活動及び個々の営農活動によって、食料の安定的な供給を行う基盤であり、かつ、国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能が発揮される場であることに鑑み、日本型直接支払制度の在り方について、その実施状況、効果も踏まえ、検討すること。 十六 学校給食の無償化に当たっては、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するという給食の意義に鑑み、地場産品や有機農産物、米粉の活用などを図るため、十分な財源の確保に努めること。 十七 食料安全保障の確立が我が国喫緊の課題となる中、新たな基本計画を真に実効あるものとするため、所要の予算を確保すること。”
“十一 国際的な原料調達競争の激化により、食品産業において、輸入原材料の調達リスクが増大していることを踏まえ、国内農業との安定的な取引関係の確立及び強化を促進するとともに、環境負荷低減に向けた取組を促進すること。また、輸入相手国の農業生産活動における人権状況に留意し、フェアトレードが確保されるための取組を推進するとともに、人権・栄養への配慮等に関する国際的なルール形成に向けた議論が進んでいることから、国際的なルール形成に積極的に参画し、併せて対応策の検討等に関して企業の取組を推進すること。 十二 農福連携の推進に当たっては、障害者が貴重な農業人材として活躍できるよう、障害者等が働きやすい環境の整備を図ることにより、障害者等の就農促進や継続的な雇用を図るとともに、障害者等が生きがいをもって農業に関する活動を行うことを促進すること。 十三 農村は、多様な地域資源を有する場であり、農村における地域社会の維持が農業の持続的な発展に不可欠であることに鑑み、農村における他産業の振興の意義に留意しつつ、地域資源を活用した伝統的な食品産業に係る事業活動を推進すること。”
“また、農業を副業的に営む経営体など多様な農業者については、農地の保全・管理に寄与する等、重要な役割を果たすだけでなく、農業水利施設の維持管理、農村社会・集落機能の維持、農業以外の多様な地域資源を活用した付加価値創出などの役割を果たすことが期待されることから、関係省庁、民間企業との連携を通じた、地域と関係企業等との結合の推進など、意欲的な取組を促進すること。 十 農業生産活動は自然環境の保全等に大きく寄与する側面と環境に負荷を与える側面があることに鑑み、温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全及び有機農業の推進等みどりの食料システム戦略に示されたロードマップを実行し、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ること。また、農業生産活動が与える環境負荷については、畑作中心の欧米諸国と、アジアモンスーン地帯における水田・稲作が中心のアジア諸国では、その発生状況等が異なると考えられることから、温室効果ガス削減の観点だけでなく、生物多様性の保全、土壌流出の防止等、様々な観点からの調査研究を推進すること。”
“八 今後、多くの高齢農業者のリタイアが見込まれる中で、農業者世代の均衡を図り、農業者の年齢構成を持続可能なものとするため、担い手の育成・確保、円滑な経営継承を図るとともに、新規就農者の育成・確保に向けて就農準備資金・経営開始資金、雇用就農資金の交付や技術サポート体制の整備、退職者の就農促進、農業高校等の支援・整備など総合的な支援策を講ずること。また、就農準備資金等の支給対象年齢要件の引上げも含め検討すること。 九 食料自給率の向上を図り、食料自給力を確保するためには、生産基盤である農地が適切に保全・管理されることが重要であることに鑑み、地域で策定された地域計画について不断の見直しを行い、家族経営・法人経営を問わず意欲ある担い手への農地の集積・集約化が進むよう支援すること。”
“六 農林水産物・食品の輸出については、国内農業・食品産業の供給能力の維持・強化、所得向上に資するため、輸出額五兆円目標の達成を目指し、マーケットイン、マーケットメイクの視点に立ち、日本食レストラン・現地スーパー等と連携し需要開拓を進めるとともに、産地形成や品目団体の輸出力強化を図ること。米の輸出については、二千三十年に三十五万トンという意欲的な目標を達成するため、基盤整備や多収性品種、有機米の普及等により米の生産コストの低下及び付加価値の向上を図ることで国際競争力の高い産地の育成に取り組むこと。 七 食料の価格形成については、肥料・飼料等の資材費、人件費、燃料費等の生産コストが上昇する中、これらの合理的な費用を考慮し、農業、食品産業等の食料システム全体の持続性の確保が図られる価格形成が、生産・加工・流通・小売・消費等の食料システムの幅広い関係者の合意の下で、適正に行われるよう実効性ある仕組みを構築すること。 また、関係省庁や地方公共団体等と連携しながら、農産物等の生産・加工・流通・小売までの全ての食料システムの関係者において効率化・低コスト化を図ること。”
“その際、 １ 飼料用米、ＷＣＳ用稲による耕畜連携など、優良な取組を行ってきた農業者の営農意欲を損なわない制度設計とすること、 ２ 国産飼料の生産性向上を図るため、多収性品種中心の飼料用米に加えて、地域の気候、飼料の利用実態等を考慮して、青刈りとうもろこし等の生産振興を図ること、 ３ 水田・畑、作物ごとの直接支払いも含めた農業所得の状況を調査し、営農意欲を損なわない制度とすること、 ４ 産地交付金については、現状の活用状況を調査し、農業者、都道府県の取組に支障をきたさないようにすること、 ５ 農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと、 ６ 保水、洪水防止や生物多様性など水田の有する多面的機能は、国民全体に裨益する重要な機能であることから、水田における生産性向上に向けた支援を行いつつ、必要な水田面積の維持を図ること、 などに留意しつつ、生産現場が混乱することがないよう、生産者をはじめ関係者の意見を丁寧に聴取し、合意形成に努めること。”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件（案） 地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化などにより世界の食料需給及び貿易が不安定化する一方、我が国では農業者の減少・高齢化、農地の減少が進行している。こうした中で食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産基盤を維持・強化することは、農業者のみならず、国民共通の重要かつ喫緊の課題である。こうした認識の下、政府は、改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画の策定及び同計画に基づく施策の推進に当たり、左記事項に万全を期すべきである。 記 一 水田政策の見直しに際しては、水田活用の直接支払交付金など現行の水田政策の課題を整理・総括した上で、国内生産の増大、生産性向上、農業者の所得向上、農地の維持などの改正基本法の趣旨を踏まえて新たな水田政策を検討し、その具体化を図ること。”
“ありがとうございます。 ここ数年で、本当に聞いたこともないリンゴの新品種というのが増えてきて、私も、地元に行って、あっ、こういうのがあるんですねというお話をすることが増えてまいりました。ですので、今後も、開発の分野で、新しい、おいしい果樹、ほかの農産物ができますよう、農水省の皆様と一緒に頑張っていければと思っておりますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 農家さんとお話ししていると、園地でトイレがないみたいなお話も出ていたりして、先日の農業新聞でも、そういった点がすごく重要といったところがありましたので、きめ細かい、本当に実体験、現場で作業されている女性の方の声を是非拾っていただければと思います。 最後に、農業の知的財産の保護、活用のところで一点御質問をさせてください。 リンゴも含めて、品種の開発は、費用も時間もかかるところです。しかも、どの方向で開発を進めていくか、当たる、当たらないというところもあります。食味を追うのか、それとも病害虫とか気候変動に強い方向性で開発していくのかといったところで、青森の場合は、若干その方向性を外してしまったところもあって、今、品種のところの開発は頑張っているところであるんですけれども。例えば、青森だけでなく、ほかの道府県を含めて、重複の研究とならないように、今後、効率よく進めていけたらいいなというふうに感じているところです。”
“ありがとうございます。 トレーニングファームの取組、私もすごく注目しておりますので、是非、青森でも宣伝してまいりたいと思っております。 もう一点、新規就農の中でも、特に女性の就農については、技術的な面以外でもハードルが多いのかなというふうに感じております。女性の就農を増やしていく点について、国としての取組があれば教えていただきたいです。”
“ありがとうございます。 私は、大臣おっしゃったように、数量の確保というところが今はやはり大きいのかなというふうに思っています。数量の確保と、あと就農者の確保ですね。なので、法人化ですとか大規模化といったところも大事な視点でありますので、多様な経営体という考え方の下、バランスが一番大事なのかなと思いますので、これからの議論を深めていければと思います。 問題点の一つ、新規就農のところですね、法人に雇用される就農形態というのが今後増えてくると思うんですけれども、慣行樹形を含めて、育成に技術を必要とするのが、果樹の場合は新規就農のハードルの一つになっているということが指摘されます。その点について、国としてもし対策があればお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“法人化が進まないのは、サラリーマン感覚じゃなくて、自分の畑で手塩にかけていいものを作るという職人さんのプライドみたいなところも背景にありまして、なかなか今回の農水省の計画の中に入っているような方針と合わないような実態というところもあります。 聞くところでは、ベテランとバイトさんでは作業の速さも品質も違う、リンゴ職人の観点でですね、ベテランであっても、人の畑を手伝いに行くときと自分の畑でやっているときとじゃもう力の入れ具合が違うみたいな話があって、私は、こういう話を聞くと、職人さんの世界だなというので、好きなんですね。 なので、大規模な省力樹形の果樹経営だけではなくて、例えば畑ごとの支店長さんのような、そういう法人化も含めた経営形態を増やしていくのがいいのかなというように思ったりするんですけれども、大臣は、果樹経営の未来について、将来的な形についてどういった思いをお持ちか、未来を描いているのか、お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 様々な果樹以外の方の御意見も踏まえなければならないですし、必ずしも慣行樹形のリンゴ農家を入れてくれというお話ではないんですけれども、やはり内藤さんのところも、高密植で、大規模法人で、大資本が入っている会社というところで、若干やはり、青森県の中でも二つの系統があるうちの一つだったりするんですね。なので、幅広い意見を取り入れる機会を持っていただきたいというのが私からの要望でございます。 高額療養費の見直しのときも、審議会のメンバーについて、患者側のメンバーが入っていなかったといった問題も指摘されたところですので、様々な意見の取りこぼしがないように、これから先、ヒアリングですとか説明会のタイミングなどがあると思いますので、その際にお声がけを是非よろしくお願いいたします。 その上で、大臣にまたちょっと果樹の振興についての御所見をお伺いしたいのですけれども、果樹については、計画案の中でも触れられているとおり、労働集約的で機械化が難しい、園地の集積、集約化も難しくて進んでいないと。スマート農業が進まないというのは、樹形ですとか育成方法から制約があるから。”
“まず、果樹の基本的な政策のところで、基本計画の中で、果樹については省力樹形の推進、そして、経営形態については大きな資本の法人の参入を促進するといった方針が見えます。リンゴの作り手さん、特に青森はまだまだ従来の慣行的な樹形、広がった樹形の小規模農家さんが多い中、そういった農家の視点が反映されているのかなというふうな懸念を持ちました。 といいますのも、食料・農業・農村政策審議会企画部会のメンバーですとか、あと、東北ブロックの意見交換会のヒアリングをされたヒアリング者の中に慣行樹形のリンゴ農家さんがいなかったんですね。長野からの参加者もおられなかった。 ですので、ちょっとメンバー選定の基準について少しお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 地域計画ができたところについては、今御回答の中にありましたような、農地の集積率といったところでＫＰＩの進捗が見ていけると思うんですけれども、そもそも計画の策定が進まないですとか、地域によって計画の粒度にばらつきがあるといった問題も指摘されているところでありますので、本当に、今おっしゃられたように、地域計画は農政のベースになるもの、政策の基本になるものでございまして、これからの五年間の本当に核になるものですので、策定に向けたフォロー策を是非積極的にといいますか、しっかりした地域計画ができるようにきめ細やかなフォローを実施していただければと思います。 続きまして、次に、また果樹の振興について御質問させていただきます。 前回、私、リンゴを取り上げさせていただいて、地元で、岡田の質問は今回リンゴ果汁一〇〇％だった、ほかの質問をしていなかったというふうに言われてしまって、今回、米にしようと思ったんですけれども、もう予算委員会も含めて皆さんお米の質問なので、今回もちょっと、恐縮なんですけれども、果樹を取り上げさせていただきます。”
“ありがとうございます。 食料安全保障の観点も含めて、今、私たちの食べているものについての実際の国産の比率がどんなものなのかといったもの、広く国民の認識を高めていくことが重要だと思いますので、そういった周知の施策と併せて今回の指標を普及させていっていただければと思います。 続きまして、地域計画とＫＰＩという点なんですけれども、今年度末、今月末に集計されてくる地域計画がございます。基本計画の中では、二〇二五年以降、策定された地域計画の分析を行って、集約化の進捗率を定量的に評価するための手法を実装する、検討を行うとあったんですけれども、これについて、今後新たなＫＰＩが策定されるといったことはお考えなんでしょうか。教えてください。”
“国民からすると、二つが三つになって、国はどっちの方向に行こうとしているのか、ちょっと分かりにくくなったのかもしれないなというふうに思いましたので、是非、この点について、三つの役割について、それぞれ御説明をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 懸念としては、前年度との比較ぐらいしかできないといったようなものが、そんな感じの分析になってしまうと残念だなというふうに思いますので、是非、今御回答いただいたように、施策に向けて反映されるような検討をいただければと思います。 今、農政の大転換期ということで、この五年間がすごく重要だと大臣所信の中でもあったかと思います。一方で、やはり予算は単年度主義で、農業の特性として、年に一回とか二回の収穫といった、タイムラインがやはりほかの事業とは違うという観点も踏まえて、農政特有の検討の仕方というのがあると思うんですね。なので、達成状況の公表も行うということなので、ＰＤＣＡを是非見える形で今後の運用の中で進めていっていただければと思います。 続きまして、食料自給率の目標についてお伺いをいたします。 今回、摂取カロリーベース自給率の指標が新たに設定されました。従来は、供給熱量、カロリーベースと生産額ベースの二つの指標だったところに追加となったと。今回なぜ増えたのか。この指標を使いながら、何をどの方向に進めていくのか。”
“基本計画に示されているＫＰＩは、二〇三〇年時点での目標値として、現時点での実績と二〇三〇年での数値という書き方がされております。そして、少なくとも年一回、その目標の達成状況の調査、公表、ＫＰＩの検証によりＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行うとあるんですけれども、この点、毎月ＫＰＩとにらめっこしていた経験を踏まえると、頻度とかスピード感といったところに若干の違和感があるわけです。 そこで質問なんですけれども、そもそものところで、二〇三〇年までのＫＰＩを例えば隔年ごとにブレークダウンしたような、そういった細かいＫＰＩをお持ちかという点と、今回のＫＰＩ分析が施策の見直しに反映されるまでのスケジュール感、そういったものも含めて、ＫＰＩの具体的な運用について教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。是非前向きに御検討いただければと思います。 それでは、食料・農業・農村基本計画についての質疑に入らせていただきます。 まず、今回の大きな改正点の一つで、基本計画内のＫＰＩについてでございます。 ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターで、目標達成に向けたプロセスの進捗を定量的に把握するための指標と言われておりますけれども、私、前職が製造業の会社のサラリーマンをやっておりまして、ＫＰＩといいますと毎月の業績会議の記憶が思い起こされるんですね。胃が痛くなるような、そういう会議だったんですけれども、地域別の売上げですとか、在庫量、歩留りといった様々なＫＰＩをにらみながら、業績目標の達成に向けて、今何が問題なのか、どこにてこ入れが必要なのかといったのを、かんかんがくがく毎月議論をしていたわけです。 例えば、問題が製造なのか、調達にあるのか、それとも営業なのか、為替なのかといったところについて、自社原因なのか、外部要因なのかといった議論をするんですけれども、今回、基本計画の中で、二〇三〇年の目標値とそれに向けたＫＰＩが設定されております。”
“そこで、大臣にお願いしたいのが、この春の植え替え、春植えの苗木に関しましても、例えば領収書があれば助成が受けられるなど、遡って対象にするといった柔軟な御対応について御検討いただければと思います。 また、この先、苗木の供給体制にも不安がありまして、欲しい品種の苗木が今年入手できませんと、植えるのを来年に持ち越す事例というのも想定されております。そこで、こちらについても、対象期間を広げて改植事業の自然災害特例の対象としていただけるような、そういった検討をいただけますよう、二点、お願いを申し上げます。 答弁をいただけるようであれば、是非お願いいたします。”
“立憲民主党の岡田華子です。青森の津軽地方、リンゴの産地の出身で、一期生でございます。 冒頭、昨日の長谷川淳二先生に続きまして、私からも今回の雪害について一言お願いを申し上げたいと思います。 昨日の閣議で予備費の支出が決まるなど、大臣には農水の雪害対策に御尽力いただいており、大変感謝しているところでございます。青森はまだ雪が園地に残っていまして、これからだんだん被害の実態が、全容が分かってくるというフェーズなんですけれども、昨日の大臣からの御答弁にもありましたように、様々な事業を用いて支援をしていければと思っているところでございます。 その中で、改植、植え替えの助成制度についてのお願いでございます。 今国会の予算が通り次第、改植助成事業の自然災害特例の制度にのっとって、農家さんに、こういう制度があるよ、助成制度があるよと、苗木の助成ですね、その申請の募集がされていくものだと思っているんですけれども、この春のリンゴの春植えに係る苗木については、タイミング的に間に合わないんですね。”
“ありがとうございます。 応能負担の考え方はもちろん承知なんですけれども、障害児だけじゃなくて普通の子供も世帯で監護している、保育しているというところもありますので、是非見直しをいただきたいと思います。 特に、障害児を育てていらっしゃる御家庭さんというのは、普通の御家庭よりも、見えない出費というものもあります。そして、将来に対する不安、親亡き後の自分の子がどうなるんだろう、そういう不安の中で生活されている御家庭ですので、そこでほかの健常児の家庭と比べて厳しいような条件で算定されるというのは私は間違っていると思いますので、是非見直しの御検討をいただければと思います。 放課後デイサービスのところをもう少しお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので、本日の質問は終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 もう一点、形式的なところの質問で恐縮なんですけれども、所得制限のところで、障害児のサービスにおいては、世帯の合算で算定されますよね。ですけれども、児童手当、今、所得制限は撤廃されましたけれども、児童手当においては、所得制限は主たる生計者が基準として算定されている。 どうしてこの主たる生計者と世帯というところの違いが出てくるのかについて、御教示をお願いします。”
“ありがとうございます。 今、子供目線、親御さんの負担目線というところも併せて御検討いただければと思います。 続きまして、放課後デイサービス等で障害児の家族さんが利用する通所受給者証の利用上限額のところについてお伺いをさせてください。 今、利用上限額のところは、非課税世帯さんなんかはゼロ円、それから、世帯収入が九百二十万円以下の御家庭さんは四千六百円、九百二十万を超えると三万七千二百円と、四千六百円から大きくジャンプして三万七千二百円になるというところで、何でこんなにジャンプするんだという声をいただいております。これを収入に応じて段階的にしてほしいという話がございますので、是非御検討いただきたいんです。 昨今の高校無償化でも、所得制限撤廃の流れもあります。こ家庁さんといたしまして、この方針、段階的にする、若しくは限度額を下げるというところについての御見解を是非お願いします。”
“通級に行かせるために送り迎えをしなきゃいけないといったことがあって、親御さんの負担も大きくなっているというところに私は大きな懸念を持っているところです。 二〇二二年の九月に国連の障害者権利委員会から、日本の障害者政策について、障害のある子供を分離する特別支援教育をやめることを勧告されております。先ほどの通知についても、撤回というところを強く要請されているところでございます。 私は、やはり先ほどの通知については世界の潮流と逆行しているような気がしておりまして、是非見直し、撤回を御検討いただきたいんですけれども、大臣のお考えを是非いただければと思います。”
“ありがとうございます。 特別な指導が必要、ケアが必要という生徒さんはもちろんいらっしゃって、その観点も大事かと思うんですけれども、やはり子供のうちから健常者の友達がいる、子供のうちから障害者の友達がいるというのは、大人になってから物すごく利いてくることだと思うんですよね。接し方が分かる、障害者がいる生活が普通になるというところで、私は、できるだけ、通常級に行ける生徒さんがいるのであれば、そっちを支援するというような観点で進めるべきだと思うんです。 今、通級で、特別支援学級のように授業をやらずに、普通級に籍を置く子に対してサポートする、そういった仕組みもありますけれども、そこの通級においても、今、全部の学校に通級があるわけでもない。今、地元でちょっと聞いたところでは、巡回通級をやっていたのをやめてしまったというような事例があるんですね。それはやはり先生の働き方の観点からだとは思うんですけれども。 そうすると何が起きているかというと、お父さん、お母さんの負担が増えている。”
“そこで、令和四年四月の通知で、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」というところで、特別支援学級の児童生徒は、原則として週の授業時間の半分以上を特別支援学級で学ぶようにという、そういった方針を文部科学省の方から出されたと承知しております。 私は、これが結果として通常学級の児童さんと支援学級の児童さんが過ごす時間を減少させたんじゃないかと。例えば豊中市というのはインクルーシブ教育が進んでいるということで知られていると思うんですけれども、こういったところの取組にブレーキがかかったんじゃないかなと私は思うんですけれども、こういったことは文部科学省として意図したところなのかについて、御見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 本当に文部科学省のリーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 続いて、特別支援教育についての質問に移らせていただきます。 少子化の中でも、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒さんというのは増えてきているところかと思います。私は、個人的な活動として、福祉作業所の工賃を上げるための活動をずっとしておりまして、その中で感じたことは、やはり日本においては、障害者と健常者というのが、ぱっかり世界が分かれたような感じで今暮らしているなというような印象を持ちました。 例えば、電車の中で大声を上げる人を見たときに、みんな恐怖感を感じてしまう、目の見えない人が道を歩くときに困っているんだけれども、どう声をかけていいのか分からない、そういう感覚というのを日本人は今持っているんだろうなというふうに感じました。 そこで大事になるのが、やはり小さい頃からのインクルーシブ教育だと思うんですよね。”
“そんな中で、やはり首長のリーダーシップに任せていると、急速に進む人口減少、子供の数の減少というところについて、子供第一で進むのかというところに課題があると思うんですけれども、この点について、大臣、課題意識をお持ちかどうか、どうお考えかについて、御意見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 子供たちの学びを豊かにする観点で進めていかなければならないというところは、本当にそのとおりだと思います。 そこのリーダーシップのところが、ただいま出たように、首長さんにリーダーシップを発揮していただいて進めていくというふうになっているんですけれども、やはり学校の統廃合は、首長のリーダーシップをお願いしますといっても、学校の統廃合というのはかなり住民の反発が大きい施策であると思います。選挙で選ばれる首長さんにとってはすごく進めにくい施策なんだろうなと思いまして、子供の学びを本当に第一に考えたそういった活動ができるのかというところについて、私は少し不安を感じているところです。 また、人口減少のところに関しては、昨年の四月に人口戦略会議が消滅可能性自治体というのを公表されましたよね。これでやはり地方の人口減少問題について国民の課題認識が一層高まって、より深刻に、より真剣に考えていかなきゃいけないというフェーズに入ったと私は認識しております。”
“児童にとっての最適な教育環境というものの維持が今危ぶまれているというふうに思います。 特に、中学校の小規模校では、免許外の先生が教科指導をするといったことが常態化しているというようなことがあって、少子化に対応した学校教育の在り方というところについて、いま一度考えなければならないというふうに思います。 文科省におかれましては、ちょうど十年前、二〇一五年に公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものを配置して、少子化に対応した活力ある学校づくりを目指すとされておりますけれども、その後の進捗について御教示いただければと思います。”
“ありがとうございます。 学校の先生の多忙なところに是非御配慮いただきながら、今後御検討いただきたいんです。 私が青森選出で、青森は人手不足がかなり進行化しているというところがあって、今御指摘いただいたサポートの支援員のところ、そこも、支援員の人探しを学校にお願いするといったような状態にもなっておりまして、学校の負担が今本当に大きくなっているという状況であります。 なかなか難しい問題というところはもちろん承知しているんですけれども、今回、給特法のところでも、教職調整額が上がるといった、私は物すごい第一歩だったと思うんです。なので、この勢いで、あべ大臣には是非もっと二歩、三歩と頑張っていただきたく、学校の先生の負担軽減のために、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、次の地方の学習環境のところの質問に移らせていただきます。 過疎地域といいますか、地方においてなんですけれども、少子化の加速が著しいです。今、三十五人学級が推奨されているというところはありますけれども、地方においては、おのずと少子化が進んでおります。”