いんどう周作
自由民主党・無所属の会 · Japan
“デンマークといっても、人口は六百万という相当少ない人口でありますし、面積も四・三万平方キロと小さい国でありますから、日本と比べて全然比較にならないような小ささでありますので、日本で紙の郵便をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが、私が今日言いたいのは、このデジタル郵便の方であります。 これ、デジタル郵便が相当伸びてきていまして、このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の合計値が、二〇一三年から二〇二三年、ほぼ変わっていないんです。今まで紙の郵便でやっていたものをデジタルに交代しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタルの波で減っていくわけでありますから、日本郵便においてもこのデジタル郵便というものを視野に…”
“ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。 今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。 一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このｅ―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便…”
“是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。 それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。 こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。 私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年…”
“このグラフ見ても分かるとおり、二〇二三年の数字でありますが、紙の郵便は一億六千五百万通でありますから、少なくなってはいるんですけれども、やめています。この結果どうなったかというと、紙の郵便が行われていないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、郵便物が届かないとか、離島とかそういったところには、郵便空白地帯、もうそもそも郵便サービスもないといったこと、それで、拠点がなくなっているので、それまで高齢者の見守りとかいろんなコミュニティー機能があったものがなくなって高齢者が困っているとか、高齢者は特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので、デジタル郵便通知してもなかなか難しいと、そういうような問題も生じているわけでありま…”
“おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、ＮＨＫのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、ＳＮＳを使った、多分ＬＩＮＥだと思うんですけれども、投資詐欺に遭って八億七千万円の被害が出ているという、すごい過去最高額、愛知県警としては過去最高額というふうに言っていましたけど、昨日、同じ日に、金沢市でも六十代の方が同じようなＳＮＳ型の投資詐欺に遭っていまして、一億五千五百万。 この法律、元々議員立法でできた法律のようでありますけれども、当時はオレオレ詐欺で、どちらかというと電話を使って振り込み詐欺ということをやっていた…”
“ありがとうございます。 本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。 一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海外から国際電話で掛けられてくると今回の法の網には引っかからないわけであります。いまだに国際電話から掛かってきたものを信用して詐欺に遭ってしまう、被害を受ける方が多いと聞きますけれども、もちろん国際電話を着信を拒否するようなサービスも出ていますけれども、それでもなお被害が出ているという状況であります。 せっかく法を作って、法律を作って網を掛けていくわけでありま…”
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“ありがとうございます。 恐らくマイナンバー制度とも連携しなきゃできない仕組みだと思いますので、総務省やデジタル庁ともしっかり連携を取って、新しいサービスを展開していっていただければと思いますので、お願い申し上げて、質問を終わります。時間どおりまとめました。”
“日本郵便が自らやるのではなくて、そういったベンチャーとも連携、業務提携する、あるいは子会社にして提供するといった形で、新しい郵便というブランドを使った紙とデジタルのハイブリッドサービスを検討すべきだと思いますが、だんだん時間がなくなってきましたので、足立委員じゃありませんが、イエスかはいでお答えいただきたいと思います。”
“デンマークといっても、人口は六百万という相当少ない人口でありますし、面積も四・三万平方キロと小さい国でありますから、日本と比べて全然比較にならないような小ささでありますので、日本で紙の郵便をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが、私が今日言いたいのは、このデジタル郵便の方であります。 これ、デジタル郵便が相当伸びてきていまして、このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の合計値が、二〇一三年から二〇二三年、ほぼ変わっていないんです。今まで紙の郵便でやっていたものをデジタルに交代しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタルの波で減っていくわけでありますから、日本郵便においてもこのデジタル郵便というものを視野に入れながら対応していってはどうかなと思っています。 日本も、マイナンバーカード、おかげさまで一億を超えた保有数になっていますし、デンマークと同じようなこのデジタル郵便の仕組みがつくれると思います。ただ、餅は餅屋でありますので、こういうデジタル郵便、電子私書箱というのは既にベンチャーとか我が国でも出てきています。”
“このグラフ見ても分かるとおり、二〇二三年の数字でありますが、紙の郵便は一億六千五百万通でありますから、少なくなってはいるんですけれども、やめています。この結果どうなったかというと、紙の郵便が行われていないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、郵便物が届かないとか、離島とかそういったところには、郵便空白地帯、もうそもそも郵便サービスもないといったこと、それで、拠点がなくなっているので、それまで高齢者の見守りとかいろんなコミュニティー機能があったものがなくなって高齢者が困っているとか、高齢者は特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので、デジタル郵便通知してもなかなか難しいと、そういうような問題も生じているわけであります。 私は、今日、そのことを取り上げようと思っていません。”
“ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。 今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。 一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にＣＰＲ番号ということで導入していまして、そのＣＰＲ番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このｅ―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便事業のポストノルドと業務提携して、全国民向けに行政機関の通知あるいは証明書、あるいは保険会社や銀行等の通知についてもこのｅ―ボックスと呼ばれる電子私書箱をデジタル郵便サービスとして提供しているわけであります。 こういう中で、デンマークという国は昨年末に紙の郵便を国営で配達するのをやめました。”
“これまでのように一律に幾ら上げるということではなくて、柔軟な料金体系を検討していっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考えをお伺いいたします。”
“是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。 それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。 こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。 私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年賀状は需要喚起のために五十円とか三十円とかむしろ安く設定する、一方で、土日配達やめていますけれども、土日配達するはがきをつくって、あるいはデジタルでいろんな付加価値サービスを付けたはがきについては百二十円、百三十円と柔軟な料金設定の在り方があってもいいのかと思います。”
“おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 郵便法改正の質疑に入る前に、先月、五月二十日ですかね、日本郵便の東京支社の元社員の方が郵便物の取集業務の入札に関連して収賄罪で逮捕されております。余罪があったのか、今日の今朝の新聞にも再逮捕の記事が出ています。 事案の内容は報道で承知していますので、今調査中であるほかに類似の事案がなかったのかどうか、今の調査状況と再発防止策について日本郵政にお伺いいたします。”
“なかなか法体系の整備って難しいと思いますが、ある程度法律で大枠の要件を決めながら、犯罪の構成要件とかも含めて決めながら、政令とか省令レベルに、省令はちょっとあれでしょうけど、政令だと閣議決定が必要でありますので、政令レベルであると恐らくもっと短い期間で適切な対応ができると思いますし、その辺りの柔軟な見直し、それからソフトローといいますかガイドラインとかですね、そういったものを併せて、組み合わせながら、もう本当に適時適切に対応ができるように、そういう体制整備を行っていく必要があると思いますけれども、総務省の見解を最後にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。 この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。今回、閣法の形で改正されるのが十八年ぶりというふうにお聞きしました。これだけいろんなネット犯罪、ネットを使った犯罪がいろんな手口が出ている中で、もっと頻繁に見直しながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。 ただ、これ法改正するのに時間掛かるんですね。今回の法改正で総務省が最初に検討を研究会の形で始めたのが去年の四月に開始されたと聞いていますけれども、去年の四月に検討を開始して今の法改正、だから一年以上掛かっているわけであります。冒頭、局長からも、被害がどんどん増えているとおっしゃっています。この一年間で特殊詐欺の被害は二倍近くなっているわけでありまして、もっと早く対応を取っていかなきゃいけないと思います。”
“ありがとうございます。 是非、法の不備をつかれないように、適切な対応をお願いしたいと思います。 一方で、法の網を掛けるのは必要なわけでありますけれども、先ほど契約数の制限を掛けるという話がありましたが、一方で、これからのＡＩ時代において、例えば農業みたいなところだと、田んぼのかかしにセンサーを一つ一つ付けて、そのデータを使って農作業の管理をやるということも行われているわけでありますが、こういった事例まで網が引っかかると、せっかく国民生活や経済活動の利便性を向上するような取組を阻害してしまう可能性もありますので、その点、今回、そのＳＩＭ規制でありますが、ＳＩＭの対象範囲については省令でこれから規定されると思いますけれども、その省令の規定の在り方、できれば利活用とのバランス、規制と利活用のバランスを踏まえて対応いただきたいと思いますけど、総務省の現時点での見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。 一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海外から国際電話で掛けられてくると今回の法の網には引っかからないわけであります。いまだに国際電話から掛かってきたものを信用して詐欺に遭ってしまう、被害を受ける方が多いと聞きますけれども、もちろん国際電話を着信を拒否するようなサービスも出ていますけれども、それでもなお被害が出ているという状況であります。 せっかく法を作って、法律を作って網を掛けていくわけでありますから、今既に見えているような犯罪類型については徹底的に蓋をしておかなきゃいけないと思いますけれども、こういう国際電話からの詐欺についての総務省の対応状況をお伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、ＮＨＫのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、ＳＮＳを使った、多分ＬＩＮＥだと思うんですけれども、投資詐欺に遭って八億七千万円の被害が出ているという、すごい過去最高額、愛知県警としては過去最高額というふうに言っていましたけど、昨日、同じ日に、金沢市でも六十代の方が同じようなＳＮＳ型の投資詐欺に遭っていまして、一億五千五百万。 この法律、元々議員立法でできた法律のようでありますけれども、当時はオレオレ詐欺で、どちらかというと電話を使って振り込み詐欺ということをやっていたんでしょうが、このＳＮＳ全盛時代になってくると、ＳＮＳで知り合いになって投資アプリを勧誘して、その投資アプリも、ＡＩの技術がありますから、有名人の画像を使ったり動画使ったり、あたかも本当のように見せて誘導して、先ほどの言ったような金額の被害を出しているという状況でありますけれども。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間になりましたので、今日、環境大臣にも来ていただいているんですが、次世代太陽電池のペロブスカイトについてお聞きしようと思ったんですが、今環境省の方で社会実装に向けて、これ日本発の技術でありますから、お隣の国が追い上げを掛けているような話もありますけれども、是非社会実装を加速化していただきたいと思いますので、最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 国勢調査、冒頭申し上げたとおり、今月の二十九日に速報が出て、その後、関連のデータが出ていきます。 総務大臣、是非、この国勢調査の結果のデータを、今は行政機関とか研究者とかに限定されていますけれども、これからのＡＩ時代には、もう民間企業も含めて官民でデータ連携を図っていく時代ですので、国勢調査の関連データの利活用を民間との連携も含めて進めていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 公的統計の中でも、やっぱり国勢調査の意義というのはこれからの時代も必要だと思いますが、やっぱり効率化しなきゃいけない。特に調査員の確保は市町村では本当に難しいという状況を聞いています。この調査員をいかに確保するというよりは、ほかの手段に代替していくことが必要だと思います。 国勢調査の経費の大体七割から八割は多分調査員の経費だと思いますので、ここの削減が、やはり効率的にやらなきゃいけないわけでありますけれども、私は、これ郵送による配布というのも、今調査員が一〇〇％配っていると思いますが、郵送による配布とか、あるいはマイナンバーカードを活用して、もう紙じゃなくて、もうマイナンバーカードでスマホでログインをして回答するということもこれから技術的には可能になると思うんですけれども、その辺りの対応状況について総務省の見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。”
“ありがとうございます。 デジタル社会というのは、バーチャルの世界とアナログの世界のタッチポイントというのは必ずやっぱり人間の世界が必要になりますので、そこに私は郵便局の価値がこれから出てくると思います。是非、地域の住民のためのサービス展開を御期待申し上げたいと思います。 次に、国勢調査について御質問させていただきます。 今月の二十九日ですね、二十九日、昨年実施された国勢調査の結果が、集計速報でありますが、公表されると聞いております。 この国勢調査、第一回目は一九二〇年、大正九年ということでありますから、なかなか古い歴史があって、なおかつこの予算も相当大掛かりな、一千億ぐらい掛けてやるような大掛かりな調査になっています。 ただ、第一回目の大正時代の頃と比べて、人口は当然増えていますけれども、世帯数も五倍、それから高齢化率も五％から今三〇％近く、単身世帯は何と三十倍以上になっています。”
“ありがとうございます。 今の御説明を聞いている限りだと、やはり本社の業務のアウトソーシングが中心で、収益源、一部不動産事業というものが大きな収益源になっているというふうにお話ありましたけれども、ここを私は増やしていかなきゃいけない。 ただ、特殊会社でありますから、むやみやたらに子会社、関連会社を増やすということもできないでしょうから、そこは今の御説明にあった事業だけでなくて、先ほどから申し上げている地域の暮らしを支えるようなサービス、これは本来業務として位置付けられていくわけでありますから、その分野に当たっては、私は、子会社、関連会社をしっかり活用して、中には収益源として育成していくことも重要だと思っておりますので、この辺りを次期中期経営計画というのが近々出るというふうにお聞きしていますけれども、しっかりと位置付けてやっていっていただきたいと思いますけれども、日本郵政の考え方をお伺いいたします。日本郵便。”
“ありがとうございます。もう積極的な投資で徹底した生産性の向上を図るしか道がないわけでありますから、是非よろしくお願いします。 ただ、これまでやっぱりデフレ下ということもあって、なかなか設備投資、人的投資も含めて行われてこなかったと思いますけれども、その辺りも、会社の中の社員の意識改革、役員の皆さんの意識改革も含めて徹底的にやっていただければと思います。あわせて、民間企業でありますから、収益源をいろんなところに多様化していく、求めていくことも必要だろうと思っています。 そこで、私は、日本郵政、日本郵便の子会社、関連会社の活用というのが一つのポイントではないかと思っておりますけれども、日本郵便、日本郵政の今の子会社、関連会社の数、そしてどういった業務が行われているか、概略について教えていただきたいと思います。”
“日本郵便自体は、先ほど、大きな赤字基調にあるわけでありますから、持ち株会社である日本郵政がしっかりと日本郵便の業務の支援ということが目的に書かれているわけでありますから、日本郵政持ち株会社としての積極的な設備投資を行っていく必要があると思いますけれども、日本郵政としての認識をお伺いいたします。”
“こういう観点で、現在、各党各会派の皆さんに御協力をお願いしながら、郵政民営化法等を改正する議員立法というのを提出すべく作業をしているところであります。この議員立法の柱の一つが、郵便局を活用して、公共サービスやその他の地域住民が日常生活、社会生活を営む基盤となるサービスということを新たに郵便局の本来業務として位置付けるという作業をしているところであります。 これ、政治で法律を変えていくという流れでありますが、一方で、民営化された企業でありますから、日本郵政、そして日本郵便自らもしっかりと企業経営努力をしなきゃいけないと思っています。これが二つ目の対応の柱だと思っています。 まずは、このデジタル時代、ＡＩがこれだけ進んできて、フィジカルＡＩとかエージェンティックＡＩ、新たな技術が出てきています。こういったものを徹底的に活用して、生産性の向上を更に上げていく必要があると思っています。 そのためにも、これはお金が必要であります。”
“今の時代の変化を考えれば、デジタル化の波にさらされているような郵政三事業の維持も大切ではありますが、二十年前の民営化スタート時と違って人口減少とか超高齢化に向かっている我が国の各地域において、地域の様々なサービス拠点がなくなってきているわけでありますけれども、今や郵便局というのが地域の最後のとりでとして残っているわけであります。この最後のとりでの郵便局ネットワークを、先ほど目的に書かれている郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務、ここに重点をこれからは移していくべきだと私は思っています。 ただ、この郵便株式会社法の目的にはそう書いてあるんですが、業務内容は郵政三事業しか書いていないんです。地域のことは全然書いていないんです。地域のことは、今の法律上は日本郵便株式会社がやらなきゃいけないんじゃなくて、できるという規定になっていまして、やればできるというだけの話なんですが、これを私は本来業務に変えていかなきゃいけないと思っています。”
“このような状況の中で、先ほど申し上げたような、日本郵便株式会社というのは郵政三事業のユニバーサルサービスを維持するような経営を今からもやっていかないとというふうに法律ではなっているわけです。そのためには、しかし、なかなか難しい状況だというのは今答弁あったとおりでありまして、私は二つの対応が必要だと思っています。 一つは、法律で設置された会社でありますから、その目的、業務内容がきっちりと書かれているわけでありますが、その法律を時代に合わせて見直すことが必要だろうと思っています。 日本郵便株式会社法の第一条に、会社の目的としてこう書かれています。郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務、これはいわゆる郵政三事業でありますが、その後に並びにとあって、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことという規定が目的として書かれています。”
“今御答弁あったとおり、相当厳しい状況になっています。ただ、民営化が行われたのは二十年前で、この二十年間で本当に社会情勢が大きく変わったわけであります。人口減少、我が国の人口は人口減少の局面に入っていますし、また社会のデジタル化がこの間相当進展しました。スマホ、ＳＮＳが当たり前のように使われている時代で、最近ではＡＩというものがどんどんどんどん進化しています。 こういう時代の中で、特にこの郵便部数というのは、実は二〇〇一年度がピークで二百六十二億通なんです。令和六年度には百二十六億通と、もうほぼ半減している状況にあります。郵便の稼ぎ頭である年賀状に至っては本当に惨たんたる状況になっていまして、まあ企業の年賀状じまいなどもありますけれども、ピークは二〇〇四年で四十四・五億通です。今年は七億五千万通、相当な減少になっているんですね。ただ、この郵便部数というトレンドは、恐らくこのデジタル社会の中にあって、もちろん文化的な側面が手紙、はがきにありますから一定の数は維持できると思いますけれども、大幅に改善していくことはないんだろうなというふうに思われます。”
“令和六年度でしたっけ、民営化後初の郵便事業の赤字が出たのは令和六年度だったかと思いますけれども、令和六年度前後、ここ数年の決算の状況、今後の見通しについて日本郵政にお伺いをいたします。”
“自由民主党のいんどう周作でございます。 本日は、省庁別審査の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 今日は日本郵政の方にもお越しいただいております。まず、郵政関係についてお尋ねいたします。 郵政民営化というのがスタートしたのが二〇〇七年の十月一日であります。ただ、民営化したといっても、日本郵政グループの中で、日本郵政株式会社、これ持ち株会社であります、そして郵政三事業をやっている日本郵便株式会社、これはいずれも法律で設置がされている特殊会社、特殊法人であります。 特殊法人でありますから、両者の目的は法律にきちっと書かれているわけであります。その目的に沿ってしっかり経営が行われているのか、そしてその目的をしっかり達成しているのかどうか、国としても政府としてもしっかりと監視をしていくことが必要だと思っています。 特に、持ち株会社である日本郵政につきましては、設置法上、目的には、日本郵便株式会社の経営管理、日本郵便株式会社の業務の支援というふうに規定されているわけであります。 そこで、まず、日本郵便の現在の経営状況についてお伺いをいたします。”
“私も司令塔が必要だと思っていまして、今までのようにパッチワーク的に、介護なら介護とか、そういう分野ごとに対応するんではなくて、もうどこでも同じような現象が起きているわけですから、オール霞が関といいますか、政府全体で、都道府県も自治体も、市町村も加えて、どういうサービスをどういうやり方でやっていくのか、どこの自治体でやっていくのか、自治体のレベルでやっていくのか、あるいは民間に任せるのか、郵便局に任せるのかというのを、これはもう縦横斜めに、何というんですか、全体を俯瞰しながら整理していかないと、恐らく、一つ一つやっていって、各省でこの問題あるから法改正してよというんじゃなくて、全体見直さないと、先ほど根本参考人の省インフラ構想じゃないですが、一個一個やっていったら多分効率化が進んでいかないと思いますので、その辺り、もう日本郵政の社長をやられていた増田参考人でございますので、郵便局の活用も含めて、司令塔機能の強化ということで御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 恐らく、確かにその面積的な面もあるので、地域に残っている拠点でどこを使うのが、このサービスだったらどの拠点で、このサービスだったら郵便局でという整理は必要だと思いますけれども、いずれしても、人がいるということが恐らく、どこまで行っても、ロボットが代理するといっても、最後の最後はやっぱり人が関与しなきゃいけないようなサービスってあると思いますから、その点、サービスを見極めながらやらなきゃいけないかなと思っています。 最後に、増田参考人にお伺いいたします。 今日御指摘いただいたように、国と都道府県、それから市町村の役割分担を考え直さなきゃいけないと、恐らく、自治体の職員が減っていく中で、そうだと思います。 その中で、やっぱり、これは参考人の参考資料ですかね、事前にいただいた資料で、やっぱり司令塔が必要だという話があったかと思います。”
“増田参考人もありましたけれど、行政手続を郵便局で代行してもらうとか、熊本の天草市は行政の支所丸ごともう全部郵便局にしてしまうとか、あるいは農協の事務代行やるとか、離島だと遠隔診療という形でオンライン使った診療、必ずやっぱり人が最後は必要になりますので、そういう人がいるところに集約化した方がこの省インフラという構想もうまくいくんじゃないかなと。 ちなみに、小学校と同じぐらい、郵便局は二万四千、全国にありまして、小学校と同じぐらい各家庭から一番近い距離にあると言われている施設なんですが、郵便局まだ人がいるので、この郵便局にいろんな施設の機能を集める、ただ、郵便局だけではできませんので、地域の人も含めて集めるような取組も一つの考え方としてあるんじゃないかなと思ってはいるんですが、参考人の御見解あれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。地道にやらなきゃいけない話なんだろうなと思います。 次に、根本参考人にお伺いします。 省インフラというこの考え方、本当にやらなきゃいけないかなって、聞いているとすごく思います。ただ、おっしゃるように、土木インフラと施設インフラというのは違っていて、土木インフラというのは人がいなくても多分インフラというのは存在するんでしょうけど、施設インフラって、多分その施設でサービスをする人がいるんだと思うんですね。だから、人と施設が一緒になって機能の集約とか、そういうことをやっていかなきゃいけないかなと思っているんですが、事例として、学校の廃校の事例を出されておりましたが、私、郵便局の関係の議員でございまして、今郵便局にいろんなこの地域のサービス、官民のサービスが集まり始めているんですね。”
“避難所でむちゃくちゃ混乱したので、アプリをみんな住民に持たせて、多分マイナンバーカードの情報が、同じような情報が入っているんだと思うんですが、それをふだんから、ふだん使いしておけば、いざ避難所へ行ったときに、アプリをかざせばもう手続が終わるというようなアプリになっているんだと思いますが、だから、ふだん使いが重要で、くまもとアプリだと、やはりその地域のイベントとかそういったものを、情報をふだんから提供して、住民が参加するとポイントを付加すると、地域で使えるポイントだと思うんですが、そういう取組が行われています。 今日、参考人からもありました、地域のイベントとかそういったものが近さを、自治体の近さを感じるという話だったんですけれども、これは日本固有の話なのか、グラスゴーとかメルボルンでしたっけ、事例を挙げられていましたけれども、諸外国で住民が自治体と一緒にデジタル活用するときに、何をきっかけに入っていくのか、同じようなイベントなのか、それ以外の防災なのかとか、防犯なのかとか、その特徴があれば教えていただきたいと思います。”
“持続可能な町づくりということで、デジタルの活用というのが一つの鍵だということだと思うんですが、確かにこのデジタルというのは、今まで様々な分野のサービスで行われたデータをみんなが持ち寄って、それが相互作用して新しい課題が分かるとか新しい解決策が見付かる、もっと効率的になるといったような効果が出てくるんですが、一方で、そのデジタル活用をするときに、自治体が主導的にやるにしても、住民をどれだけインボルブできるか、参加させるかということで、そこが一番ポイントになるかと思います。 私は比例代表でありますが、生まれは熊本でありまして、熊本地震、ちょうど十年。あの地震があって、今、くまもとアプリというのができています。”
“ありがとうございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 今日、参考人の皆様に、地方の実情と併せて、地域において何をやらなきゃいけないかといったヒントをいただいたと思います。本当にありがとうございます。 高市内閣も日本の最大の課題がやっぱり人口減少という認識で様々な取組を進めなきゃいけないという中で、やっぱりその住民が自分の住んでいる地域で暮らしていける、そのためのインフラとサービスは最低限維持できる仕組みはつくっていかなきゃいけないと思っています。そういう観点から参考人の方に御質問させていただきたいと思います。 まず、櫻井参考人の方にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ネット市場は、アテンションエコノミーという言葉があるとおり、刺激性のある情報で視聴者のアテンションを引くというような市場でありますけれども、ある意味、このアテンションエコノミーに対抗するというよりは、公共放送として、若い人がもう一回テレビで放送を見る、そういう世界に戻ってくるようなアテンションを、今会長おっしゃっていたようなコンテンツの充実、利便性の向上といった辺りですね、是非実現していっていただきたいと思います。 最後に、ネット配信という世界にＮＨＫが本格的に入っていった時代であります。これは国際的にいろんな情報発信ができるということであります。世界情勢、本当に激変している中で、我が国の政治、経済、文化といった情報、国情を積極的に発信することが求められると思いますけれども、是非、二〇〇八年ですかね、日本国際放送というのが設立されておりますが、その活用を含めて、しっかりと国際的な情報発信に努めていただくことをお願い申し上げて、時間になりましたので、これは御意見とさせていただきます。 終わります。”
“本当にネットの世界というのがどんどんどんどん拡大していく中で、この二万という数字が本当に妥当なのかどうか、それから、テレビ離れが進んでいる若い人たちへの公共放送としてのリーチの仕方、この辺りの現状認識と今後の対応についてＮＨＫ会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 このスポーツ放映権については、総務省だけではなくて、やっぱりスポーツ庁あるいは経済産業省、いろんな役所と連携して、横につながって対策が必要かと思っております。是非、対策の検討を進めていっていただきたいと思います。 そして、ネット配信との関係でいうと、最近、英国のＢＢＣの会長が、グーグルの役員が就任するという報道がありました。このようなところにもネット市場というのが放送に影響を与えているという状況が見られるわけであります。 このような中で、先ほど会長もおっしゃっていた、昨年十月から始まったＮＨＫＯＮＥがスタートして、就任会見でもＮＨＫグループ全体で確実に進化させるとおっしゃっております。 しかしながら、令和八年度の予算の中身を見てみますと、テレビの受信契約数に比べて、配信のみの契約者数の見込みが、約二万件という見込みが出ています。半年たったわけでありますけれども、この利用者数の年度目標としてこの二万という数字が十分と言えるのか。”
“今会長から御答弁ありましたとおり、放送権料の高騰、これはネット市場との関係でそういう状況になっているわけでありますが、報道によれば、ネットフリックスのＷＢＣの独占配信権、百五十億円というふうに出ていましたけれども、この放映権の高騰に対しての政府の対応というのも私は求められてくるんじゃないかなと思っています。 今回のＷＢＣ、韓国では、韓国の有料配信プラットフォームの事業者でティービングという会社があるそうですが、このティービングが独占配信権を獲得して、このティービングというプラットフォーム事業者が韓国の地上波三社と系列スポーツチャンネルにサブライセンス契約を行って、結果として韓国では無料の地上放送が行われたと聞いております。 韓国では、国民的イベントについての国民の視聴機会を確保するため、先ほどもありましたけれども、いわゆるユニバーサルアクセス制度があると聞いておりますけれども、今回、韓国でＷＢＣが地上波で無料放送が実現できたのはこの制度の効果もあると思っておりますけれども、本制度について分かる範囲で、総務省の方で把握している内容、そして総務省の考え方についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、総務省のＮＩＣＴと協調して取組を深化させていっていただければと思います。 次に、ネット配信との関係で、私もちょっとＷＢＣの関係、先ほどと重複する部分もあるかと思いますけれども、取り上げたいと思います。 やっぱり、視聴者にとって公共放送の重要性を訴えていく上で、こういった国民的イベントの放送も大変重要なポイントだと私も思っております。ＷＢＣ、日本は残念な結果になりましたけれども、やっぱり放送においても地上波で放送ができなかった、ネットフリックスが独占配信権を確保してしまったといったことについては何らかの対策を講じなきゃいけないと思っておりますけれども、ＷＢＣに限らず、国民的関心の高いスポーツイベントについての公共放送としての取組について会長にお伺いをさせていただきます。”
“自民党の情報通信戦略調査会でも議論になっておりますけれども、この情報の信頼性をネット空間も含めてしっかり確保していくためにも、そのＡＩ開発にとってＮＨＫの保有する報道番組等のこれまでの蓄積されたデータ、本当に有用なものだと思っておりますけれども、ＮＨＫにおけるこのＡＩ開発に対するデータの活用の取組についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 おっしゃるように、情報の信頼性の確保、これが放送にこれから大きく期待される役割の一つじゃないかと思います。特に、ネット上の偽・誤情報対策というのが喫緊の課題になっている中で、放送が果たしていく役割というのはこれからも必要なんじゃないかと思っておりますけれども、是非、これからの将来の放送像について、引き続き議論を一緒に行っていただければと思っております。 この情報の信頼性の確保ということについては、最新技術の活用ということも大きな課題になってきているかと思います。特に、ＡＩ関連については、我が国の経済安保の確保という観点からも大変重要なテーマでありますけれども、令和八年度のＮＨＫ予算に対する総務大臣意見の中でも、安全、安心で信頼できるＡＩの開発等のため、協会が保有する放送番組等のコンテンツデータの提供について、モデルケースとなる事例を創出することというふうに記載されております。”
“それに伴いまして、民間放送事業者にとっては、その広告市場においてもネット市場の方がテレビの広告業界を凌駕する、こういう時代になってきているんだと思います。 そういう状況の中で、やはりネット配信との関係で放送がいかにあるべきかというのは検討しなきゃいけないわけでありますが、自民党の情報通信戦略調査会でも放送の将来像に関する小委員会で検討を開始しているわけでありますが、今、ＮＨＫ会長として、このネット市場を踏まえて、公共放送、放送といったものがどういうふうに将来あるべきかということをお考えか、会長の見解をお伺いいたします。”
“二十五年ぐらい前に、海老沢さんが会長の頃に私はＮＨＫの担当の課長補佐をしておりまして、その頃にＮＨＫがこのネット配信に出てきたわけであります。 当時、まだ携帯もガラケーの世界で、サービスもｉモードが中心の時代でしたので、今のＮＨＫＯＮＥのように放送番組そのまま配信するということはできなくて、当時はニュース番組をニュースの項目ごとに、百数十字だったと思いますけれども、要約したテキストデータを携帯に流すようなサービスだったと思います。当時はそういう状況でありましたけれども、ＮＨＫがなぜそのニュース配信をネットでやるのかということで、当時、日本新聞協会からも相当いろんな意見が出されて、調整に苦労したことを覚えているんですが。 当時は、ＮＨＫの本来業務という位置付けでなくて、附帯業務という位置付けだったと思います。”
“自由民主党のいんどう周作でございます。 井上会長、この度は会長就任おめでとうございます。ＮＨＫ始め放送業界、本当にネット配信との関係で厳しい状況にあると思いますが、その中での御就任であります。藤井委員からもありましたとおり、十八年ぶりですかね、生え抜きの会長ということで、現場もよく御存じの会長が、これから国民にとって本当にふさわしい公共放送を実現していっていただきたいと思っております。 今、放送業界、大変厳しい状況にあると申し上げましたけれども、今ほど放送とネット配信の関係を整理し直さなきゃいけない時期が来ていると思っております。これも、ＮＨＫだけでなく民間の放送事業者も含めて、これからの放送というものをどういう役割を担わせるのか、その役割を担わせるためにどういう放送の制度が必要なのかといったことを議論して、結論を出していかなきゃいけない時期に来ていると思います。 このネット配信とＮＨＫの関係でいえば、私、総務省の出身でありまして、ちょうど生え抜きの会長の頃でした。”
“ありがとうございました。 本当にこの災害、本当に局地化も含めて激甚化、そして多様化していますので、もうこれ政府一丸となって対応しなければ柔軟に対応できない状況になっていると思いますので、防災庁のこれからの準備状況、しっかりとやっていただいて、これからの災害に備えていただくことをお願い申し上げて、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございます。是非、これからだと思いますけれども、しっかりとこの制度を実効性のあるものにしていっていただきたいと思っております。 次に、防災庁の関係についてお伺いいたします。 気候変動、本当に急激に変わってきていまして、災害の多様化、頻発化、局所化といった現象はもう本当に日常茶飯事と言っていいほど起きておるわけでありますけれども、今後、南海トラフとかあるいは首都直下地震にも備えなきゃいけない状況にありますので、過去の災害の教訓、経験を共有しながら、やはりこれからの時代は人手不足でありますから、デジタルデータを官民で平時から共有するとか、あるいはＡＩを活用した形でいかに効率的、効果的に防災・減災の対策を取っていくかということが重要だと思っております。 そして、その上で、平時から災害の予測、防災啓発、それから発災時、避難時、それから被害の把握、救援、救護、復旧復興といった一連の流れをしっかりと大局的に見渡して、一気通貫に官民が連携して対応できる状況が必要になってくると思っております。”
“ありがとうございます。政府一体となって、もう関係各省庁が持っているツールを本当に総動員するような形で対応いただきたいと思っております。 被災者といっても、高齢者とか障害者の方、要配慮者ございますけれども、あるいは在宅で避難される方もいらっしゃいます。本当に様々な方がいらっしゃいますので、こういう方々にきめ細かくニーズを踏まえて対応していく必要があると思っておりますが、一方で、自治体の職員さん、その避難所で作業される自治体の職員さん自らが災害に遭って、なかなか避難所の作業もできないという状況もあります。そのための人材確保もしっかりとやっていく必要があるとも思っておりますけれども。 今年の六月に災害対策基本法の改正が行われまして、この能登地震の教訓も踏まえて、被災者支援の一環として、被災者に対する福祉的支援等の充実あるいは被災者援護団体登録制度が設けられたところでありますけれども、現状、今、政府の取組の状況はどうなっているか、あかま大臣にお伺いをします。”
“ありがとうございます。是非、柔軟な発想で取り組んでいただければと思います。 次に、複合災害についてお伺いします。 能登半島地震、それから能登豪雨に見られるように、複合災害というのが発生してきております。実は、能登の郵便局長さんで、自営局舎で郵便局の事業をやっていらっしゃる方がいらっしゃって、あの能登地震で全壊しました。そして、ようやく再建のめどが立って、建物を建て始めて、大枠ができた頃に、あの九月の豪雨災害でその再建中の建物ごと流されてしまったケースがありました。 本当に持ち主の郵便局長さんに何と言っていいのか、本当に言葉もないぐらいでありましたけれども、こういった複合災時の支援についても、しっかりときめ細かく対応できるような仕組みをつくっていく必要があると思いますけれども、この点についての政府のお取組状況をお伺いいたします。”
“熊本県として、発災直後からこの激甚指定を受けるためにいろんな被害額の算定をしなきゃいけないということで取り組んでいたんでありますが、大規模あるいは広域の災害であれば、激甚災害の指定の要件である被害額に簡単に額が到達するわけでありますが、昨今の局地化するような災害の場合はなかなか被害額がその要件に到達しないケースが生じてきております。 結果としては、農林、土木、教育については激甚指定されまして、中小企業関係も局地激甚災害、局激の指定を受けたわけでありますけれども、近年の気候変動等を見ますと、これからも激甚化、頻発化、局地化というのがもう合わせ技で来るような状況でございますので、この今の激甚災害の指定要件についても柔軟に対応していくような必要性が出てきていると思います。 先般、自民党でも、激甚化・局地化する豪雨災害への対処に向けた緊急決議を行いまして、局地的な被害については、激甚災害の指定の要件が適切に機能しているのか検証して、必要な見直しを行うよう提言をしたところでありますけれども、これに対する政府の考え方を伺います。”
“ありがとうございます。 先月の二十九日ですかね、あかま大臣が現場の視察に行かれたということでありますので、是非、被害状況の分析をしっかりやっていただいて、全国で同じような密集市街地でこのような大規模災害にならないように、万全の対策を取れるように、関係の自治体とも連携を図っていただきたいと思います。 次に、激甚災害の指定についてお伺いしたいと思います。 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律というものがございますけれども、この法律に基づきまして激甚災害、いわゆる本激として指定されれば、災害復旧事業を行う際の補助率がかさ上げされることになっております。 私の故郷は熊本県でありますが、今年の八月、豪雨災害に見舞われまして、甚大な被害を被りました。住宅被害が八千三百九十三棟、公共土木の被害額が約六百六十六億円、商工業被害額約二百八十三億円、そして、農林業も被害額が大きいんですが、特に熊本は畳の材料であるイグサの生産が全国の九割、トマトに至っては全国の三割という県でありますけれども、この辺りの種苗とか農業機械も含めて約八百六十一億円の被害が出たわけであります。”
“自民党のいんどう周作でございます。 私は本年七月の選挙で初当選しましたので、この委員会では今日が初めての質問になりますが、あかま大臣、牧野大臣、よろしくお願い申し上げます。 冒頭、先月の十八日、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、今もなお現場で支援活動を行っている関係の皆様に心より敬意を表したいと思います。 今回の大分市の佐賀関の大規模災害でございますが、ようやく昨日、全体の鎮火が終わったというような報道がありましたけれども、死者が一名、被害の建物は百八十七棟という甚大な被害が生じてしまったわけでありますが、報道によりますと、空き家が多い地区であるとか木造の密集した地域で道路が狭隘であるとか、そういった要因があったんじゃないかと言われておりますけれども、政府として現状をどのように把握されているのか、そして、同じようなケースが二度と起きないように今後どのような対策を講じていこうとされているのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。”