いんどう周作
自由民主党・無所属の会 · Japan
“デンマークといっても、人口は六百万という相当少ない人口でありますし、面積も四・三万平方キロと小さい国でありますから、日本と比べて全然比較にならないような小ささでありますので、日本で紙の郵便をなくすということはまず考えられないんだろうと思いますが、私が今日言いたいのは、このデジタル郵便の方であります。 これ、デジタル郵便が相当伸びてきていまして、このグラフのポイントは、紙の郵便とデジタル郵便の合計値が、二〇一三年から二〇二三年、ほぼ変わっていないんです。今まで紙の郵便でやっていたものをデジタルに交代しているということでありますので、むしろ紙の郵便というのはこれからどんどんどんどんデジタルの波で減っていくわけでありますから、日本郵便においてもこのデジタル郵便というものを視野に…”
“ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいと思います。 今日は、私にしては珍しく配付資料を配っておりまして、デンマークの話なんですけど、デンマークで紙の郵便とデジタル郵便というのがありまして、その推移を表したグラフであります。これ、赤の折れ線が紙の郵便でありますが、当然、デジタル社会の中で郵便物数減っているわけであります。 一方で、デンマークという国は、御存じのとおり、デジタル化が進んでいますので、日本のマイナンバーみたいな制度は一九六八年にもう既にCPR番号ということで導入していまして、そのCPR番号と連携したサービスがこのデジタル郵便でありまして、サービスの提供自体は、このe―ボックス社という、アスタリスクにありますが、が提供しています。デンマークの国営郵便…”
“是非、二度とこういう不正が起きないような対策を講じていただきたいと思います。 それでは、郵便法改正の質疑に入りたいと思います。 今回の法改正で、これまで定形郵便物が総務省が料金の上限額を定めていたんですが、これからは日本郵便が主体的に柔軟に料金の改定を申請して大臣の認可にかからしめると、こういう仕組みに変わるということであります。 こういう中で、先般、日本郵政グループが次期中期経営計画を発表していまして、同時に、将来的に郵便料金の値上げも検討するというコメントも出されております。 私は、単に値上げするということではなくて、せっかく今回法改正で日本郵便が主体的に柔軟に料金を変えていけるわけでありますから、例えば、今はがきが一枚八十五円でありますが、はがきによっても、例えば年…”
“このグラフ見ても分かるとおり、二〇二三年の数字でありますが、紙の郵便は一億六千五百万通でありますから、少なくなってはいるんですけれども、やめています。この結果どうなったかというと、紙の郵便が行われていないわけではなくて、民間の企業が代替でやっているわけでありますが、ユニバーサルサービス義務がないので、郵便物が届かないとか、離島とかそういったところには、郵便空白地帯、もうそもそも郵便サービスもないといったこと、それで、拠点がなくなっているので、それまで高齢者の見守りとかいろんなコミュニティー機能があったものがなくなって高齢者が困っているとか、高齢者は特にデジタルにはなかなか不慣れな方多いので、デジタル郵便通知してもなかなか難しいと、そういうような問題も生じているわけでありま…”
“おはようございます。自由民主党のいんどう周作でございます。 今日は、このいわゆる携帯電話不正利用防止法の改正案の質疑でありますけれども、たまたま昨日の夜、NHKのニュースを付けたらこの特殊詐欺の事案が出ていまして、これ愛知県の方でしたけど、八十代の方が、SNSを使った、多分LINEだと思うんですけれども、投資詐欺に遭って八億七千万円の被害が出ているという、すごい過去最高額、愛知県警としては過去最高額というふうに言っていましたけど、昨日、同じ日に、金沢市でも六十代の方が同じようなSNS型の投資詐欺に遭っていまして、一億五千五百万。 この法律、元々議員立法でできた法律のようでありますけれども、当時はオレオレ詐欺で、どちらかというと電話を使って振り込み詐欺ということをやっていた…”
“ありがとうございます。 本当に、このネットを使った犯罪というのが、もう被害の拡大のスピードも速いですし、そして額も大きくなるという時代で、やはり法の網を適時適切に掛けていくのは必要だと思っています。 一方で、この法改正においてもまだ対応できていない分野があるんじゃないかと言われておりまして、これ、海外からの国際電話、海外から国際電話で掛けられてくると今回の法の網には引っかからないわけであります。いまだに国際電話から掛かってきたものを信用して詐欺に遭ってしまう、被害を受ける方が多いと聞きますけれども、もちろん国際電話を着信を拒否するようなサービスも出ていますけれども、それでもなお被害が出ているという状況であります。 せっかく法を作って、法律を作って網を掛けていくわけでありま…”
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“今年の十月からはもう既にマイナ救急の全国展開が始まっていると聞きますけれども、その普及に当たっては、まだまだその施策の認知度、マイナ救急をやることでどれだけその傷病者の方がメリットが受けられるのか、あるいは病院、受け入れる病院がどのような対応でうまく処理できるのか、そういったものを踏まえてしっかりと認知度の向上、そして、これからはマイナ保険証はスマホに搭載されていく可能性もありますので、そういった課題にもしっかりと対応していただけるようにお願い申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非その方向で進めていただきたいと思います。 最後にマイナ救急の話をしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間もないので指摘だけにとどめさせていただきます。 令和六年度に消防の方でマイナ救急の実証実験が行われたというふうに聞いております。そこで分かったいろんな成果や課題が出てきたと思いますけれども、このマイナ救急というのは、もうマイナンバーカードが今やもう九千九百四十七万枚ですかね、これぐらい普及していて、その七割は健康保険証を登録しているわけでありますが、なかなかその健康保険証の利用が進まない状況にあります。 ただ、このマイナ救急というのはマイナ保険証の大きなメリットの一つになると思っておりますので、このマイナ救急のためのマイナ保険証の活用というものを是非進めていっていただきたいと思います。”
“民間の投資額も、アメリカの企業がAIに投資する額から日本の企業がAIに投資する額を見ると百分の一と、これだけの差があるわけであります。これだけ大きな戦略分野でありますので、例年どおりの発想ではなくて、大胆に、大きな予算措置も含めて、これは複数年度で考えながら、当初予算も含めて切れ目のない支援をしていただきたいと思います。 特に、国産AIあるいは衛星コンステレーション、オール光ネットワーク技術の開発、海底ケーブルやデータセンター等の整備、強靱化に向けて例年以上に戦略的な大胆な予算措置を行っていただいて、官民挙げてこの取組を加速化していただきたいと思いますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、前向きに取り組んでいただいて、これからは財政支援措置も必要になる局面もあるかと思いますけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今、ちょっとAIの話をさせていただきました。総合経済対策まとまりましたけれども、このAI関連、これは本当に戦略的な重要な分野だと私は思っております。 AIの基盤というものが既に海外を中心に提供されていて、それを使っていることで経済的にはデジタル赤字ということで、令和六年には約七兆円という赤字が出ているという話もありますけれども、こういう経済的な側面にとどまらず、経済安保あるいは安保、防衛、いろんなところにこのAIという技術が取り込まれている中で、やはり国として信頼ができるAI基盤を構築することが私は喫緊の課題だと思いますし、積極財政あるいは戦略的な財政出動ということで高市総理おっしゃっておりますけれども、まさにこのAI関連というのは、私は今投資しなければなかなか難しい分野だと思っております。 アメリカと比べても、政府予算比べてもですね、AI関連の予算というのは三十分の一と言われています。”
“国では、もう既にAIを、デジタル庁が中心になって生成AIを活用するという取組も行われておりますけれども、自治体においても、まあ大きな自治体はそういう対応を行っているところもあるようでありますが、これも一つ残さずしっかりと支援しながら対応していくことが必要だと思っておりますけれども、積極的な支援措置を総務省の方で考えていただきたいと思いますが、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、予算措置も含めて、手厚く戦略的に、重点的に対応を引き続きお願いしたいと思っております。 自治体のDXについては、今申し上げたシステムの標準化だけでなくて、自治体の業務そのものをAIあるいはデジタルで代替させることも同時並行で進めなきゃいけないと思っております。特に、昨今の生成AI、すごく著しい進歩を見せております。もう議事録の作成は勝手にやってしまう、あるいは、いろんな文書を分析して取りまとめするということは精度も上がってきております。最近では、AIエージェントという形で、ルーチンワークについては、人が審査、判断しなくてもAIエージェントが勝手にルーチンワークは処理してしまうということもございますので、こういったものを積極的に自治体の業務改革の中で取り込んでいく必要があると思っていますが、これについても、AIというのはまだまだ誤った判断をする可能性もある、そういうリスクもあるわけでありますが、リスク対応とともにしっかりと導入しなければ自治体での人材不足というものに対しては対応できないと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。”
“窓口業務を始めとするいろんなコストの削減、あるいは職員の皆さんの負担の軽減といった観点から、このシステム標準化というのは是非戦略的に、重点的にこれからも進めていっていただきたいと思っておりますが、しかしながら、いわゆる、大臣も御案内と思いますけれども、一人情シスという状態の自治体が全国にございます。 人口五万人以下の小規模自治体におきましては、二百十一団体存在すると聞いておりますけれども、この一人情シスの担当者というのは、ほかの業務と兼務していることもあって、なおかつシステムそのものに精通していない方もいらっしゃるわけでありますから、先ほどのシステム標準化をやっていく上では、千七百四十一の市区町村が全体が一体とならなければ効果が発揮できないわけでありますので、一つも取り残されることなく、きめ細かなDXを担当していただく人材を支援していただくことが必要だと思っております。 現在の総務省における自治体のデジタル人材の確保に向けた取組、そして今後の方針について、総務省に伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診療後の、あるいは食事療法があったときの高齢者への食事の手配どうするのか、こういう横のつながりをしっかりと意識しながらやっていくことが必要だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。 続きまして、人口減少という意味では、地方自治体も同じ大きな課題を抱えているところであります。 今、政府においては、自治体のシステムの標準化という作業が進められているとお聞きしております。”
“今のように各個別の課題ごとに郵便局に事務代行を始め代行してもらうというような流れではなくて、もっと人的リソースも含めて地域全体をコーディネートしていく必要があるんではないかと思っております。 そういう意味でも、これまでのような各課題ごとの省庁連携ではなくて、分野横断的に大局的な視点から地域サービスを、全ての地域サービスを維持できるような仕組みを、郵便局を始めとする拠点でやっていくという仕組みを今後将来的には構築していく必要があると考えておりますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“一つは、先ほど長谷川委員の方にもありました、もう既に離島や中山間地では行政の出張所がなくなる、診療所がなくなる、ガソリンスタンド、タクシー、農協さえなくなる、そういうような事態になっております。こういった地域の暮らしを支えるサービス拠点がなくなっている中で、今や郵便局は最後のとりでとして、全国津々浦々に二万四千、各家庭から最も身近な建物として何とか維持できているわけであります。既に、デジタル技術を活用して拠点を集約化するという観点から、郵便局で行政事務の代行とかオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めておると聞いております。 現在、このような流れを後押しすべく、先ほどもありました議員立法、郵政民営化法等の改正案を国会に提出されているということでございますので、この議員立法を各党会派の御賛同を賜り早期成立を図っていく必要があると思いますけれども、郵便局といっても規模が様々であります。本当に、田舎に行けば行くほど、一人局、二人局、一人二人の郵便局がございます。”
“高市総理は、我が国最大の課題は人口減少だというふうにおっしゃっております。その認識の下で、高市総理は先般、若者や女性も含む誰もが自分の選んだ地域で住み続けられる社会を実現したいということで人口戦略本部を立ち上げられました。私も、この人口減少、特に生産年齢人口の減少にいかにうまく対応するかが、これからの地域社会を持続可能なものとして、そして、さらには強い日本をつくっていくことにつながるものだと思っております。 生産年齢人口の減少に対する取組を、私は、大きな二つの流れをもってこれを同時並行でやっていく必要があると思っております。 一つは、言うまでもなく、デジタル技術、最近ではAI関連技術が著しく進展しておりますけれども、こういったデジタル、AIを活用しながら、人がやらなくていいことを全て代替して人口減少に対応していくような、地域を挙げて地域全体でのDXをやっていく、この一つの流れが重要だと思っております。 同時に、もう一つ重要なことがあると思っております。地域の様々なサービスの拠点がなくなってきております。これからは、このサービスの拠点を幾つかに集約化していくことが必要だと思っています。”
“自由民主党のいんどう周作でございます。 私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。 それでは、質問に入りたいと思います。 まずは、林総務大臣、それから堀内、高橋両副大臣、中野、向山、梶原三政務官、政務三役への御就任、誠におめでとうございます。総務省の行政は本当に多岐にわたっておりますので、林大臣のリーダーシップの下、三役の皆さんでしっかりと様々な課題を前に進めていただきますように御期待申し上げます。”