小野寺五典
自由民主党・無所属の会 · Japan
“実は、軍事上、侵略前にサイバー攻撃で相手の重要インフラを攻撃をし、相手の防衛装備の能力の低下を起こす、そしてその後に実際の軍事行動に出るということが軍事上の常識となっています。 二〇二二年、国家安全保障戦略を我が国は作りましたが、その中でも、国や重要インフラに対して重大なサイバー攻撃があるおそれがあれば、能動的サイバー防御の導入、これが提言され、ようやくです、今、この法案がこの国会で審議されようとしております。 サイバー攻撃や被害数は増加傾向にあります。総務省によれば、二〇二三年、十四秒に一回攻撃がしかけられています。また、警察庁は、先日、中国系のミラーフェースと呼ばれるハッカー集団が我が国の政府や企業に対してサイバー攻撃を繰り返していると発表しています。日本人の暮らしが…”
“私ども、是非注視をしていただきたい。経済安全保障上、実はいろいろな形で今、これがもしかしたら問題になるんじゃないか、これは課題があるんじゃないかということを一つ一つやっておりますが、その中でもコンビニ、あるいはもしかしたらこれからいろいろな議論をする中に新たに経済安全保障上必要なものが出てくると思いますので、丁寧に対応していただきたい、そのように思っております。 そして、もう一つ、やはりこの国を強くするためには、安全保障の中では、食料の安全保障、これも重要だということになります。 今、私どももスーパーに行って驚くのは、キャベツ、一時千円という報道もありました。今、そこまでは高くありませんが、やはり五百円ぐらいしてしまう。随分高いな。それから、特にその中でも米であります。私…”
“でも、不思議なことに、サイバー空間で様々なデータを取られ、それを人質として交渉された場合、もしこれを企業が、済みません、こんなことをされてしまいましたと言ったら、その個人情報はどうするんだということで、企業はおわびをしなきゃいけない。上級官庁に報告すれば、何をやっているんだと叱られる。だったら、払っちゃって、静かにした方がいい。実は、残念ながら、これが行われていると聞いております。 私たちは、こんなことをされたら、まずはしっかり上級官庁に報告をし、政府として情報をしっかり共有する。そして、その対応策も取ってあげる。悪いのは、ランサムウェアをしかけたその犯人です。それがしっかりできるためにも、まずはこの官民連携が必要となります。 また、次に大切なのが、実は、日頃からどんな攻…”
“ここに示したように、今、これだけではありませんが、全国で様々な動きが起きて、そして成長分野に投資していこう、そこをしっかり拡充していこう、そういう動きが全国に広がっている。私は、これがやはり令和の日本列島改造という一つの大きな切り口でもあるのではないかと思います。 そして、実は人材です。 今年卒業見込みの大学生、アンケートを取りましたら、実は、Ｕターン希望者がどんどん増えています。コロナ前の二〇二〇年と比べても、相当、全国全てで、実はＵターンをしたいという若者、逆に言うと、地元に職があれば地元で働きたい、こういう思いを持っている人がたくさんいます。大切なのは、地方でしっかりと将来を見据えて、できれば世界に向かって羽ばたける企業があり、そこで自分の能力を発揮したい、そういう…”
“このディープシーク、恐らく大変高い技術があるんだと思います。でも、私が不思議だなと思うのは、実は、アメリカのアップル社のアップルストアで、これが無料でダウンロードが皆できちゃうということ。経済安全保障上のことを考えれば、是非、アメリカもこの問題に対してもっと敏感になるべきではないかと思っておりますし、アメリカ軍自体が否定しているものでありますので、私たちも、今後、これについては十分注視をして、公正な形で使われていくように、しっかり国際社会でも促していくということが大切だと思っています。 次に、外交、安全保障政策についてお伺いいたします。 特に、やはり日本が強くなるためには、外交面でも強い姿勢が必要だと思っています。 トランプ大統領、今回、トランプ２の政権が始まりました。私…”
“先日、ＮＡＳＡに行ってまいりました。 既にアメリカでは、宇宙開発の主体というのはむしろスペースＸのような民間企業に移っていき、アメリカ政府はむしろ資金面や技術面でサポートをする、そのような、民間を伸ばしていく状況が今宇宙分野の中核となっています。日本もしっかりそれに備えた対応を取っていただきたいと思っています。 次に、半導体分野についての中小企業の取組について御紹介したいと思います。 私たちがふだん使っているスマホやパソコンの中には小さな半導体のチップが入っています。ですが、このチップも大切ですが、これに対して、光や熱、湿気、衝撃などからチップを守る断熱、あるいは逆に電気を通すための導電、こうした特別な樹脂を作る素材メーカー、これが実は日本にあります。新潟であります。この…”
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“野党の皆様の様々な声の力もいただきまして、水張りについては要件としないという答弁をいただきました。これからも農家に寄り添い、国民に寄り添った政策を石破内閣にはお願いしたいと思います。 終わります。”
“私は、むしろ、水田だから出る補助金なので水田の証明をしなきゃいけないとすれば、もうこの補助金、交付金の要件の水田という考えを見直して、直接農家の支援ができるような、そんな制度、こういう考えをすることが、食料安全保障の面でとても重要だと思います。 私だけではなく、野党の皆さんからもずっとこの意見がありました。是非、この考え方について農水大臣にお伺いしたいと思います。”
“どこかに目詰まりしているんです。それが制度的なものなのか、考えたくはありませんが意図的なものなのか。そういうことをしっかり解消していただいて、農家は一生懸命作って、今年すごく米が上がったなと安心しているんですが、なぜこんなにスーパーで売っている米が上がってしまっているんだ。私は、是非、適正な形をしっかり模索していただきたい、そう思っています。 そして、今、米のお話をしたので、一つ、水田のお話をさせていただきたいと思います。 地元でずっと、この水田政策、説明をしてまいりました。実は、水田活用の直接支払交付金というのが農水省の制度にあります。これは水田に着目した支援なので、水田の証明をしろと、この補助金をもらう限りは水田の証明をしなきゃいけない。そして、政府から言われたその証明の仕方は、五年に一回水を張れという。でも、農地によっては、水を張ったら次の作物が育たないような、そういう作物も作っているので、水田なんだけれども、この水張りという要件をやめてくれないか、米以外の生産をするためにやめてくれないか、こういう声がずっとあります。”
“昨年秋に米を収穫しました。その時点の収穫量、そして毎年日本人がどのぐらい米を消費するかという消費量を換算しても、米不足に極端になるような数字ではないんです。何でこれだけ値段が上がっているのか。そして、実は、農家、生産者は、既に収穫した米はもう出荷しているんです。売っているんです。確かに、今年は概算金も一定よかったです。六十キロ当たり二万円程度、そういう価格であった。何でそれで売ってあるのが今相場で四万ぐらいになるんだと実は農家も不思議に思っています。恐らくどこかで流通の目詰まりがあって、この米価高になっているんじゃないか。 私が心配しているのは、米が高くなる、そうすると、やはり米よりもパン、麺ということで消費が減ってしまう。米の消費が減ることが逆にこれから以降の農家の生産意欲の減退につながると、食料安全保障に大きな影響が出てしまう。 現在の状況、どこで流通の目詰まりがあるのか、これを解消するにはどうしたらいいのか、農水大臣にお伺いしたいと思います。”
“私ども、是非注視をしていただきたい。経済安全保障上、実はいろいろな形で今、これがもしかしたら問題になるんじゃないか、これは課題があるんじゃないかということを一つ一つやっておりますが、その中でもコンビニ、あるいはもしかしたらこれからいろいろな議論をする中に新たに経済安全保障上必要なものが出てくると思いますので、丁寧に対応していただきたい、そのように思っております。 そして、もう一つ、やはりこの国を強くするためには、安全保障の中では、食料の安全保障、これも重要だということになります。 今、私どももスーパーに行って驚くのは、キャベツ、一時千円という報道もありました。今、そこまでは高くありませんが、やはり五百円ぐらいしてしまう。随分高いな。それから、特にその中でも米であります。私も、地元が農業地域でありますから、米について高い関心を持っております。そして、昨年の暮れから、米がかなり値段が上がっている。米のいろいろな取引がありますが、相対取引価格では一時六十キロ当たり四万円台になったこともあるということ、こんな数字を私はなかなか見たことがありません。 しかし、不思議なんです。”
“実際に、私たちの感覚からすると、そこで住民票や戸籍抄本が取れる、そして、私たちはいろいろな情報を、実はポイントの加入とかいう形で情報を既に入れている。そこが外資規制の対象になっていない。 これは、やめろということではなくて、事前審査が必要だという制度、これにはいろいろな企業が、重要企業がその対象になっていますが、実は小売、コンビニは入っていないということ。むしろ、実態を考えれば、ここも事前審査の中に入れるべきではないか。万が一、中国がこの企業を買収をし、その資本の中で、日本全国、私たちの証明書の発行がされているということは、私はやはり、決して、何か楽しい話ではない。 是非、この問題についてもう少し政府のお考えを伺いたいと思います。”
“カナダの話の、議論が今言われていますが、仮に、もしこれが中国の企業に買収されたらどうなるのか。ここには、住民票や戸籍抄本、そしてコンビニが持っている様々な個人情報もたくさんあります。実は、経済安全保障上、このコンビニも大きな、私どもとして注視すべきことではないかと思っています。 そして、実は、外資規制を含め議論をする外為法、この外為法上は、外国人の投資に対して、指定された業種に関しての事前審査、これはあります。ですが、この事前審査の対象の中にコンビニの小売業、金融業は、実は指定業種として入っておりません。 私たちは自由貿易を尊重はします。ですが、今、コンビニというインフラは、小売業や金融業を営むほかに、さきに述べた各種証明書の代行という大事な情報を預かっています。また、この事業者が有する個人情報、これも膨大なものであります。 これを考えると、私ども、このことについても、経済安全保障上、真剣に検討すべき課題ではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“まだこの法律の審議、これからということになりますが、政府には、できるだけ、法案の内容について各党に丁寧に説明をし、そして、それの様々な指摘については真摯に受け止め、熟議の中で一日も早い成立をお願いしたいと思っております。 次に、もう一つ、強い外交、安全保障を目指す上で、国民生活に密着した問題、これについて政府にお伺いをしたいと思います。 実は、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案をされているという報道があります。 コンビニは、私たちの日々の生活、社会インフラとしては、今なくてはならない存在ということになります。災害時には、必要な物資を被災地に提供する拠点でもあります。また、ふだんの生活では、ＡＴＭは、公共料金収納等の金融機能、そして、住民票の写しや戸籍証明書など各種証明書の取得、この行政サービスも代行しています。既に、例えば住民票等の証明書の発行は全体の三割近くがコンビニで行われている、そういう実態もあります。 ところが、今、大手コンビニチェーンが外国資本に買収されるかもしれない、そのような報道があります。”
“実は、つい先日、このコミッショナーのトップでありますブライアン・レベンソンさんが私のところに来られました。私は、少し時間をいただいて聞きました。八年前、イギリスも同じような制度がスタートしました。この八年間、イギリスにおいて、例えば情報漏えいやプライバシーの侵害、そのような問題は起きていますかと確認をしましたら、大きな問題は起きていないということであります。 私は、是非、今回のこのサイバー法案、従前お話ししたように、ここから出た資金が、もしかしたら北朝鮮の核・ミサイル開発に使われているかもしれない、あるいは、世界中、日本のサイバー法案ができていないために、むしろＧ７の中で日本がサイバー犯罪の天国、温床になりつつある、無法地帯になりつつある、こんなことを評価されないためにも、早急に、このサイバー法案、審議をし、成立をさせ、国民生活を守るためにやっていただきたい。私どもも、各党に御協力をいただきながら、この審議、しっかりしていきたいと思います。 総理のサイバー空間での防衛についてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“政府は、この法案作成に当たり、憲法の研究者、プライバシー保護に詳しい弁護士などにメンバーに入ってもらった有識者会議で時間をかけて議論し、法案を作成したと聞いております。 そして、さらに、悪意を持って繰り返しサイバー攻撃を行う相手に対しては、攻撃を防ぐために、これらの相手に対して攻撃を無害化するための措置を講ずることができる、三のアクセス・無害化措置ということであります。サイバー空間上で、ある面では相手に攻撃をしかけるということになります。ですが、これも今回の法案では、あくまでも警察権の範囲で、しかも、それを行う方も限定されるということができていると聞いております。 そして、これら今までにない行動を取るためには、しっかりとした監視が必要です。今回、ここにある通信情報の利用やアクセス・無害化、二番と三番を行う際には、政府の対応がちゃんとしているかということを監督するために、第三者機関としてサイバー通信情報監理委員会が設けられることになりました。この機関のモデルは、イギリスにあります情報権限コミッショナーという組織です。”
“でも、不思議なことに、サイバー空間で様々なデータを取られ、それを人質として交渉された場合、もしこれを企業が、済みません、こんなことをされてしまいましたと言ったら、その個人情報はどうするんだということで、企業はおわびをしなきゃいけない。上級官庁に報告すれば、何をやっているんだと叱られる。だったら、払っちゃって、静かにした方がいい。実は、残念ながら、これが行われていると聞いております。 私たちは、こんなことをされたら、まずはしっかり上級官庁に報告をし、政府として情報をしっかり共有する。そして、その対応策も取ってあげる。悪いのは、ランサムウェアをしかけたその犯人です。それがしっかりできるためにも、まずはこの官民連携が必要となります。 また、次に大切なのが、実は、日頃からどんな攻撃を受けているか、サイバー空間上での監視も重要です。 今回の法案では、通信事業者から情報提供を受け、日本を経由するサイバー情報のモニタリングが行えるとしました。これが二の通信情報の利用ということになります。 ですが、これは、憲法二十一条に規定された通信の秘密、これに十分配慮して行う必要があります。”
“実は、サイバー攻撃は、同時に複数箇所に攻撃をする場合もあります。また、身の代金を要求するランサムウェアも、同じ手口が繰り返されます。ですから、どんな攻撃がどこにあったか、どんな手口で来たかということをいち早く収集しておけば、それに対する対応が十分でき、そして、関連の企業に、今こんな攻撃があったんだよ、だからちゃんと備えてくださいね、こうして周知することで対処もしやすくなる、相手の攻撃の被害を最小限にできる、実はこういうことがあるんですが、今、この連携がほとんどできておりません。この法律は、是非、攻撃を受けたら速やかに、こんな攻撃がありましたと報告をしていただきたい、そんな内容なんです。 ランサムウェアというのは、人質です。子供を人質に取って犯人が身の代金を要求すれば、警察組織は全力を挙げて被害者を守り、人質救出に全力を尽くします。そして世間は、大変だという形で同情すると思います。”
“実は、軍事上、侵略前にサイバー攻撃で相手の重要インフラを攻撃をし、相手の防衛装備の能力の低下を起こす、そしてその後に実際の軍事行動に出るということが軍事上の常識となっています。 二〇二二年、国家安全保障戦略を我が国は作りましたが、その中でも、国や重要インフラに対して重大なサイバー攻撃があるおそれがあれば、能動的サイバー防御の導入、これが提言され、ようやくです、今、この法案がこの国会で審議されようとしております。 サイバー攻撃や被害数は増加傾向にあります。総務省によれば、二〇二三年、十四秒に一回攻撃がしかけられています。また、警察庁は、先日、中国系のミラーフェースと呼ばれるハッカー集団が我が国の政府や企業に対してサイバー攻撃を繰り返していると発表しています。日本人の暮らしが脅かされております。 今回政府が提出するサイバーの関連の法律、そのことについて少し触れたいと思います。 まずは、重要インフラや企業、ＪＡＸＡも含めてですが、そこにサイバー攻撃があった場合には、政府として情報を共有し、対応策についても政府から事業者へ周知をする官民連携、これが義務づけられることになります。”
“過去には、マウントゴックスが四百八十億円、コインチェックが五百八十億円、このような被害があります。 一部報道によれば、その犯人は北朝鮮の可能性が高いということなんです。もし、この資金で北朝鮮が核、ミサイルの開発をしていたら、日本から盗まれた資金や身の代金で北朝鮮が日本を脅かす核、ミサイルを開発しているとすれば、日本の安全保障の脅威となっているとすれば、まるで笑い話です。北朝鮮では、サイバー空間で犯罪を起こし、資金を集めれば、英雄になります。 この問題、一刻も早く対処しなければ、むしろ資金源を断つというのは、サイバー空間上での脅威に対応することが重要かと思っています。 さらに、実際の軍事行動、安全保障面でも深刻な状況があります。 ロシアは、ウクライナ侵略直前に、ウクライナ政府機関や国立銀行、そして衛星通信網など、重要インフラにまずサイバーで攻撃を行いました。そして、ウクライナ国内を混乱させ、軍の通信を遮断した後、その後に軍事侵攻に出て、今でもウクライナ戦争は続いております。”
“今、トランプ政権の陣容が固まりつつあり、これから首脳会談等が各国と開かれると思います。早く行けばいいということではありませんが、少なくても中国より、初めに、同盟国日本でありますので、首脳会談をしっかり行っていただくことが、私は、世界に間違ったメッセージを与えないための大切なことだとも思っております。外交努力、期待を申し上げます。 次に、外交、安全保障の中で、特に今、日本が力を入れなければいけないサイバー分野での取組についてお伺いをしたいと思います。 昨年末、記憶に新しいんですが、ＪＡＬで運航の不具合が起きました。サイバー攻撃があったと聞いております。恐らく、ＪＡＬだけではなく、様々ほかの企業も受けているのではないかと類推しますし、また、金融機関、三菱ＵＦＪを始め、重要インフラへのサイバー攻撃が今も相次いでいると聞いております。 こうした攻撃、年々巧妙になっています。相手のシステム内に入って障害を起こし、そして身の代金を要求するものもあります。昨年は、ＤＭＭ、日本の企業でありますが、ここが四百八十億円相当のビットコインを盗まれました。”
“そして、もう一つ大事なポイントというのが、実はトランプ１・０のときにトランプ大統領が日本に要請した、アメリカに対して対米投資を増やしてほしいということ、アメリカの雇用をつくってほしいということ、これは、トランプ１・０が終わり、バイデン政権に替わっても、この約束は、日本はずっと、後の菅政権、岸田政権、ここでつないでおります。そして、その証拠に、五年連続で実は、アメリカの、対米投資額、世界一は日本なんです。むしろ増やしているんです。 ですから、トランプ大統領に、あなたとの約束はその後も日本はずっと守ってきているんだよ、このことについてしっかり伝えていただきたい。そして、既にアメリカの雇用百万人は日本の企業が担っています。このような姿勢で日米関係をしっかりつないでいただきたい。 今、トランプ大統領との首脳会談、スケジュールを調整されていると伺っております。この首脳会談についての石破総理のお考えを伺いたいと思います。”
“総理には、なるべく早いタイミングを選んで渡米し、そして忌憚のない意見交換を行い、まずは首脳間の人間関係をしっかりつくっていただきたい、そう思っています。 実は、亡くなられた安倍総理、トランプ大統領に最も信頼された首脳でもありました。ほかのＧ７の各国は、安倍総理によるトランプ大統領との関係構築に学ぼうとしておりました。 安倍総理は、トランプ大統領と会談するたび、私も覚えておりますが、日本がアメリカの経済にいかに寄与しているかという説明を欠かしませんでした。地図を持っていき、アメリカのこの州には日本のこういう企業、こういう企業、こういう企業が出ていって、そしてアメリカの雇用をつくっているんだ、実は会うたびに繰り返しこれをトランプ大統領に説明した姿を覚えております。これが大切な姿勢かと思っています。”
“このディープシーク、恐らく大変高い技術があるんだと思います。でも、私が不思議だなと思うのは、実は、アメリカのアップル社のアップルストアで、これが無料でダウンロードが皆できちゃうということ。経済安全保障上のことを考えれば、是非、アメリカもこの問題に対してもっと敏感になるべきではないかと思っておりますし、アメリカ軍自体が否定しているものでありますので、私たちも、今後、これについては十分注視をして、公正な形で使われていくように、しっかり国際社会でも促していくということが大切だと思っています。 次に、外交、安全保障政策についてお伺いいたします。 特に、やはり日本が強くなるためには、外交面でも強い姿勢が必要だと思っています。 トランプ大統領、今回、トランプ２の政権が始まりました。私は、トランプ１のときには、防衛大臣として米国と様々な交渉をし、アメリカの理解を得られるように、日本の立場を丁寧に説明したことを覚えております。 トランプ大統領、米国第一主義を突き進んでいます。ですから、恐らく、前のトランプ１・０以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないかと思っています。”
“これがある法律の国がこのような、ディープシークのようなＡＩ、生成ＡＩを開発し世界中に広めるということは、例えばそこで検索した私たちの考え方が、ある面では、アルゴリズムを使って、違う形で洗脳を行ってしまう可能性がある、あるいは、私たちがやった情報が、実は中国政府の中にしっかり反映されて、むしろ情報が、私たち、取られてしまう、様々な心配があります。 総理にお伺いいたします。 私ども、やはりＡＩの分野、特に、安全保障上、日本としてもしっかりこの能力を持ち、そして、日本国民が安全、安心で使えること、これも大切だと思います。この今お話ししましたＡＩの技術開発について、総理のお考えを伺いたいと思います。”
“また、オーストラリアの産業科学大臣はプライバシーの流出に懸念を表明して、イタリアやアイルランドの情報当局担当も、個人情報の取得をされるという懸念、そのことについて、このディープシーク社に説明や情報提供を求めております。そして、アメリカ海軍、実は、隊員に対して、安全上の懸念があるとして、このアプリをダウンロードしてはいけない、そして、いかなる場合でも利用をしてはいけないと軍が命令を出しています。今後、この事態の推移を注目していかなければならない。 新しい技術は大切です。それを使って私たちが便利になることも大切です。ですが、それを意図して、おかしな方向に行くとすれば、大変これは危うい。そして、中国は、国家情報法という法律、これは、中国国民、中国の企業であれば、自分たちが持っている情報を全て中国国家と人民解放軍に提供しなければならないという法律です。”
“心配なのは、その設定のアルゴリズム次第では、中国にとって都合のよい、まさにチャイナ・ファーストのレスポンスが生成されかねません。 心配なのは、尖閣のことを知っている世界中の人はそんなに多くない。仮にもし、中国と日本が尖閣をめぐっていろいろな議論があったとき、これはどんな問題なんだろうということで、このディープシークを使って世界の人が検索したら、そこにみんな中国が正しいと出てしまったらどうなるか。 実は、既に認知戦が始まっていると考えるべきだと思っています。私ども、安全保障の面で一番心配なのは、確かにミサイル防衛やサイバー防衛も大事ですが、認知戦、人々の考え方をむしろ支配してしまう、これが大変心配だと思っています。 実は、このような懸念、世界中に今少しずつ広がっています。ブルームバーグによれば、この開発に関し、ディープシーク社がデータの不正利用をした疑いがあると報じております。”
“私も、このディープシークで、試してみたいかなと思っていたんですが、万が一このようなことがあったら私のスマホ自身に何か起きるかもしれない、実は危険だと思って、やらずに、既にディープシークを入れてしまった方に協力をいただいて、試しに、ディープシークと、それから今まで使っているチャットＧＰＴそれぞれに、尖閣は日本の領土かと聞いてみました。 すると、ディープシークは、尖閣は歴史的及び国際法上、中国固有の領土ですと、事実と違う答えが返ってきています。チャットＧＰＴは、同じように尋ねると、国際法上、日本の領有権は確立しており、日本の実効支配も継続しているため、日本の領土であると言えると。これが当たり前の答えであります。 実は、この当たり前のことをねじ曲げてしまうのがこのディープシークだと私は心配しています。これを御覧になった方は、是非、危ないのでディープシークをダウンロードすることはやめていただきたいと思います。 実は、その精度はともかく、この低価格、そして開発力、技術力、これはやはりすごいなと思います。”
“中国企業ディープシークが低コストの生成ＡＩを開発し、アップルストアでチャットＧＰＴを抜いて最もダウンロードされた無料アプリとなり、これまで牽引してきたアメリカ企業の優位性が失われるという懸念から起きました。 その人気の秘密は、チャットＧＰＴと同様、強力なＡＩのアシスタントの機能にあると言われています。便利だということで喜んでばかりもいられません。大きな懸念が起きています。 例えば、英国の国営放送ＢＢＣが、このアプリで試しに一九八九年六月四日に天安門広場で何が起きたかと尋ねたら、その答えは、申し訳ありませんが、その質問にお答えできません、私は役に立つ無害な回答を提供するように設計されたＡＩアシスタントですというものでありました。また、ＮＨＫによると、二〇一四年に香港で起きたいわば民主化運動、雨傘運動について尋ねると、この質問には回答できません、話題を変えてくださいなどと表示されたということであります。”
“今総理がおっしゃるように、実は、地方の企業だけではなくて、地方の大学との連携も今進んでおります。 例えば、東北大学は、ナノテラスという新しい装置が、装備が国の支援でできました。それを使って、今、新しいベンチャー企業がたくさん育っておりますし、信州大学は、水の分野では最先端を行っています。この取組は今回の大阪の万博で紹介されると聞いておりますし、また、広島大学は、元々自動車産業の地でありますので、地域の自動車産業と結びついた新たな産業、これも今生まれつつあると伺っております。是非しっかり後押しをしていただきたい、そう思っています。 そこで、もう一つ、この次の、新しい技術でありますＡＩの分野、ここについて、少し心配なことがありますので伺いたいと思います。 今、ＡＩ分野の大きな話題となっているのが、今月二十七日です、ニューヨーク市場で半導体大手のエヌビディアの株が急落をしました。一夜で九十二兆円、これが吹っ飛び、ナスダック市場は三％下落したという事案です。 なぜこれが起きたか。”
“今回、その投資、設備投資の拡大のために、政府としては、官民合同の委員会を設け、今週の月曜日にも会議を開いたと伺っております。 総理に、令和の日本列島改造のために何が必要なのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。”
“ここに示したように、今、これだけではありませんが、全国で様々な動きが起きて、そして成長分野に投資していこう、そこをしっかり拡充していこう、そういう動きが全国に広がっている。私は、これがやはり令和の日本列島改造という一つの大きな切り口でもあるのではないかと思います。 そして、実は人材です。 今年卒業見込みの大学生、アンケートを取りましたら、実は、Ｕターン希望者がどんどん増えています。コロナ前の二〇二〇年と比べても、相当、全国全てで、実はＵターンをしたいという若者、逆に言うと、地元に職があれば地元で働きたい、こういう思いを持っている人がたくさんいます。大切なのは、地方でしっかりと将来を見据えて、できれば世界に向かって羽ばたける企業があり、そこで自分の能力を発揮したい、そういう若者が地元に戻っていくことだと思っています。 考えてみると、アメリカで今成長している分野、例えば、アマゾンやメタ、グーグル、テスラ、これらの企業はアメリカのワシントンやニューヨークにはありません。みんな、地方の中堅、中小の都市から世界企業が出ている。私は、日本もそうあってほしいと思います。”
“その技術を生かして電子部品用の絶縁塗料を開発し、エレクトロニクス分野に経営資源をシフト、移しました。実はこの企業、今後更にまた拡大するために、国の大規模成長投資補助金、今回の予算にも入っておりますが、これを使って工場を更に広げて、生産能力を増強する、そして、五年後には従業員一人当たりの平均の給与が一千万を超える企業を目指す、今これで向かっております。 実は、地方にはこうした元気な中堅、中小の企業がたくさんあります。ここの図に示したように、これは一部であります。残念ながら、鳥取県とか私の地元宮城にはまだ表に表すものはありませんが、ただ、これをどんどん後押ししていくことがとても大切だと思います。 今後の研究開発、人材育成の支援について、武藤経産大臣にその取組についてお伺いしたいと思います。”
“先日、ＮＡＳＡに行ってまいりました。 既にアメリカでは、宇宙開発の主体というのはむしろスペースＸのような民間企業に移っていき、アメリカ政府はむしろ資金面や技術面でサポートをする、そのような、民間を伸ばしていく状況が今宇宙分野の中核となっています。日本もしっかりそれに備えた対応を取っていただきたいと思っています。 次に、半導体分野についての中小企業の取組について御紹介したいと思います。 私たちがふだん使っているスマホやパソコンの中には小さな半導体のチップが入っています。ですが、このチップも大切ですが、これに対して、光や熱、湿気、衝撃などからチップを守る断熱、あるいは逆に電気を通すための導電、こうした特別な樹脂を作る素材メーカー、これが実は日本にあります。新潟であります。この断熱での世界シェアは、何と世界の四割です。この小さな企業が世界の四割のシェアを占めている。大量生産では対応できない難しい分野ですが、この企業は売上げの一〇％を研究開発に充てて、今や売上げの八割は海外です。グローバル企業となりました。 元々はこの会社、ペンキ製造の会社だったそうです。”
“例えば、農作物の生育状況、これは衛星でしっかり分かります。今年はキャベツを始め葉物野菜が非常に高騰していますが、こういうことも事前に分かればしっかり手を打つことができると思います。また、詳細なデータが集まりますので、例えば、地震や豪雨被害で崖崩れが起きそうな場所、ここも事前に察知することができます。この活用によれば防災にも役立ちます。そして、ここから生まれる様々な、恐らくビジネス、これが日本を引っ張っていくこと、それに私どもは期待をかけております。 また、この衛星ですが、打ち上げるためには発射場も必要になります。日本には現在、鹿児島県の種子島、北海道の大樹町、和歌山県の串本町などにありますが、実は、これは同時に観光スポットにもなっております。 こうした企業や研究機関への支援をしっかりするということが私どもは大事でして、何よりも、宇宙分野への投資から生まれた成果を地方創生や国民生活の向上に結びつけていくこと、とても重要だと思います。 この日本が目指す宇宙政策について、担当であります城内大臣にお伺いしたいと思います。”
“今総理の方から、地方には伸び代があるというお話がありました。少し、その伸び代、強い地方をつくるということについて触れたいと思います。 冒頭お話ししたように、私どもは、様々な反省から、地域に、例えばバイオやサイバーあるいは蓄電池、宇宙、様々な地方の芽を育成するための支援の予算、事業をしてまいりました。その結果、今、いろいろな芽が生まれつつあります。 例えば、宇宙分野であります。宇宙の市場規模、ある金融機関の予測によれば、二〇四〇年までに一兆ドル、約百五十七兆円。 実は、この問題で今、九州が大変注目を集めています。 九州、ここにある研究機関、衛星から地上を捉える際、現在の主流のセンサーでは、夜間や悪天候では光をキャッチすることができません。これをクリアしたのが、ＳＡＲと呼ばれるレーダー衛星です。ですが、元々これは小型化や軽量化が難しい。実は、技術力でこれをクリアしたのが九州のベンチャーです。しかも、その部品の八割は九州の中小企業が担っております。 小型衛星の活用というのは非常に無限大です。三十から四十打ち上げて一体で活用すれば様々なデータが取れます。”
“そのため、地域の特色を生かした国内投資を進め、全国各地にコアとなる産業の集積を図り、そこが中核となって地域が盛り上がっていく、しかもグローバルな視線で新たな付加価値をつけてということになります。令和七年度予算には、経済成長に向けた国内投資、中小企業支援、地方創生に向けた予算も入っております。 まず総理に、強い経済実現に向け、令和七年度予算に込めた思いを伺いたいと思います。”
“その結果、国内の資本蓄積は細り、成長率は低下、世界に比べ日本だけが低空飛行の状態が続いてまいりました。 そして、コロナが起きました。マスクや注射針など治療に必要な物資も満足に供給できず、ワクチンさえも開発できない。サプライチェーンの脆弱性もあらわになりました。 コロナが収束すると、今度は、経済社会活動、その再開とともに、先端技術に必要な半導体などの戦略物資やレアアースなどの資源の供給元が特定の地域に偏っていたことも分かりました。 こうした経験から、私たちは、経済安全保障上も成長戦略上も不可欠と思われている産業、これを日本にしっかりと残さなければいけないという強い思いから、半導体、バイオ、宇宙、蓄電池などの分野に重点的に投資を行ってきました。 この度、石破総理は、令和の列島改造を提唱されました。昭和の列島改造は、新幹線や道路を全国でつなぎ、地方の工業化を促進し、経済成長を推し進める政策でありました。令和の列島改造は、それと同じわけにはいきません。人口減少、労働力減少を前提とした国づくりが必要となります。”
“イスラエルとハマスとの停戦協定、合意されたとはいえ、和平が訪れたとは言えない状況にあります。 我が国周辺を見ても、尖閣を始め台湾、南沙諸島をめぐる問題など、安全保障上目を離すことができません。国連決議に反しミサイルの発射を繰り返す北朝鮮も、依然我が国にとって脅威であり続けております。 このような世界情勢の中、国家としてどのように生き抜いていくのか、国民をどのように守っていくのかということを考えた場合に、最終的な目標として、楽しい日本を目指すことは必要です。そのためにも、まずつくり上げるべきは、強い日本、トランプ流に言えば、メイク・ジャパン・ストロング・アゲインではないでしょうか。強い日本をつくって国民を守る、そのための強い経済、地方、人材育成、外交、安保など、様々な切り口から令和七年度予算案について議論を深めていきたいと思っております。 その第一は、強い経済の実現です。 日本は、過去三十年デフレが続き、その間コストカット型経済に走り、本来振り向けるべき投資を国内より海外に加速させてきました。”
“おはようございます。自由民主党の小野寺五典です。 冒頭、一言申し上げます。 当初の予定であれば、この委員会は昨日から始まる予定でありました。熟議を掲げる国会であります。一日一日を大切にしなければなりません。安住委員長には、そうした点も十分考慮し、公平な委員会運営をお願いしたいと思っております。 さて、これから審議する予算でありますが、国民所得の拡大はもちろん、経済成長、地方創生、外交、安全保障など、我が国にとって重要な施策の裏づけとなる予算となります。野党の皆さんとも誠実に向き合いながら審議を進め、一日も早い成立を期したい、そのように思っております。 世界に目を向ければ、いよいよ混迷の度を深めております。一月二十日にはトランプ大統領が就任、ＷＨＯからの脱退、パリ協定の離脱、メキシコ湾をアメリカ湾に名称変更し、関税引上げに向けた調査を開始するなど、現在まで五十以上の大統領令に署名し、内政、外交とも政策転換が始まり、世界が注目をしています。アメリカのみならず、ロシアによるウクライナ侵略も長期化し、収束の見通しが立っていません。”
“これが実は、私は国民の皆さんから親しまれる石破さんの姿だと思います。ですが、総理、今総理になって約二か月がたちます。残念ながら、そのよさが出ていないと思います。 私がお願いしたいのは、原点の石破茂に戻って、ＳＰの方が怒るかもしれないけれども、地方に行って、車座でじっくり話を聞いて、酒を酌み交わして、お叱りをしっかり受けて、そして、それを腹にずっと据えて、この国の形をしっかり考えていく。 チャーチルは、難しい問題に直面したとき、チャーチルの伝説映画で見たら、一人で地下鉄に乗る。そして、そこにいる地下鉄の人からいろいろな声を聞いた、お叱りもいただいた、でも、それで私は大きな決断ができたと。 今やるべきことは、この国会の議論も必要です、役所の意見を聞くことも大事でしょう。ですが、石破茂本来の、地方を回って、車座でいろいろな声を聞いて、その思いを共有して、是非いい日本の政治にしていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“少数与党として、これから補正予算もあります。その先の本予算もあります。また、各法案もあります。この法案の審議に当たっては、私どももしっかり案を作ってまいります。そして、それを野党の各党とも協議をし、取り入れられるところはしっかり取り入れ、だけれども、やはり難しいところは、ここは考えが違う、最終的に、これは国会の場で、公開の場で議論をして、そしていいものを作っていく、この姿勢を貫いていきたいと思います。 そして、何よりも、賃金を上げる、所得を上げる、全ての世代、そして年金世代の皆さんにもしっかりと手を差し伸べる、これが最大の私たちの仕事だと思っています。 そして、石破総理にお願いしたいことがあります。 私は、長い間、石破総理をずっと見てまいりました。国民の皆さんの人気がある姿も見てまいりました。なぜ石破総理が人気なのか。私は、人の話をよく聞く、そして、じっくり相手と向き合う。さらに、ちょっとオタクなところもある。何か身近な存在、この人だったら私たちの意見を聞いてくれる、この人だったら同じ目線、近くにいるおじさんとよく似ている。”
“実は、このサイバーの問題、私ども、大変深刻に受け止めております。 例えば、ロシアがウクライナに侵略をするとき、私どもは、こんな時代にロシアがウクライナに侵略するはずがないと思っていた中で、なぜかアメリカやイギリスは、確実に、いつ侵略をする、こういう情報をつかんでいました。後から見たらこれが正しかった。この情報はどこからもたらされたか。実はサイバーでの情報収集と報告を受けております。 また、今の戦争は、初めからミサイルや攻撃機が来るんじゃないんです。それに先立ってサイバーでの様々な攻撃がある。これを受けて、実はその後に武力行使があります。確実にサイバーでの予兆を探知しないと、相手の攻撃、相手の武力行使を未然に防げない。この分野の能力を大変高めることは重要です。 そして、サイバーの分野の情報を進めるということになると、憲法二十一条、ここにも配慮する必要があります。非常に難しい法整備となりますが、私は、是非これを一日も早くしっかり進めていただきたい、そのように思っています。 もう質問時間があと僅かとなりましたから、最後の締めくくりにさせていただきますが、私どもは、やはり今回は熟議の国会です。”
“そして、これは残念ながら今でも続いております。 今回、私ども、能動的サイバー防御ということで、政府にいち早くこの整備を、法整備も含めてやっていただきたい、これをお願いしていますが、現在のサイバー防御の進捗状況について、総理に伺います。”
“まず、目の前の能登の復興を手がけ、そして、その際、しっかり防災庁を組み上げていく。私ども、しっかりその協力をさせていただきたい、そう思っています。 次に、外交、安全保障についてお伺いしたいと思います。 アメリカ、トランプ政権に再びなることになりました。私は、前トランプ政権のときの防衛大臣として、アメリカと直接向き合った経験もございます。大変手ごわい人だと思っています。しっかりとした備えをお願いしたい。 そしてまた、アジアの周辺を見れば、北朝鮮、私どもは拉致問題を何としても解決したい、その課題でありますが、その北朝鮮は、今度はロシアと組んで、事もあろうにウクライナでロシアの味方として戦うなんという状況になっている。本当に、アジアの安全保障環境は大変厳しい。 この中で何より大切なのは、日米同盟をしっかり結んでいくこと。実は、安全保障戦略を、私ども、特に私は自民党の安全保障調査会長でありましたから、皆と一緒に作り上げた立場でもあります。そのとき、一番衝撃を受けたのが、ゲストにお招きしたアメリカの元情報機関のトップの方が、日米同盟の最大のウィークポイントは日本のサイバー能力の低さだということ。”
“私は、何よりも大切なのは、災害が起きたら、速やかに初動で、何が必要だ、次はこれだ、あれが足りなくなる、これは一々記録を見て何だっけでは間に合わないんです。やはり記憶と体験が受け継がれる、そういう役所が必要だ。そういう意味で、私は、この防災庁という役所は重要だと思っています。 とても残念なのは、今回の能登のあの災害の状況、避難している方の姿を見て、十三年前に私たちが経験したときと何も変わっていない。体育館の中に皆さんビニールシートを敷き、段ボールを敷き詰めて、そこで避難をされている。それが長期間にわたっている。一体あの震災の教訓は何だったんだ。その後、熊本の震災もありました。いつも災害のたびに私たちが見る光景は同じです。もうこんなことを二度と繰り返してほしくない。 そして、この国は数年に一回災害がある国になりました。是非、今回、防災庁をしっかりつくって、記録だけじゃなくて、体験や様々な記憶を職員が受け継ぐ、そういう体制にしていただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。”
“まずは今目の前にある能登の被災を受けた人たち、そしてまたそれを復興しなきゃいけない人たち、ここに寄り添って最大限の支援をしていただきたい。そして、私どもはそのための予算を今回この補正予算の中にしっかり入れていますので、まずは今の対応をしっかりしていただきたい、そう思っています。 その上で、今総理が言及されました防災庁について、少しお話をしたいと思います。 もう東日本大震災から十三年九か月が過ぎました。私ども、そうはいっても、あのときの経験、今でもしっかり覚えています。そして、復興庁を始め多くの皆さんに支援をいただきましたが、実はこの復興庁という役所、本当にお世話になっておりますが、各省庁から、ある面では出向で成り立っています。数年すると元の役所に戻る、あるいは退職をしてしまう。復興庁や防災関係の部署には、確かに震災や様々な災害の記録は残っているんです。記録は残っているけれども、職員として、そのときの体験や経験、これは残念ながら引き継がれていない。”
“安住さんも私も東日本大震災の経験をしています。そのときにも、石川県の皆さん、能登の皆さんにも助けていただきました。少しでもお役に立てるように頑張っていきたいと思いますが、是非、石破総理、この能登の復興に寄せる思いについてお伺いしたいと思います。”
“私の持っているイメージは、東京にあるものを地方に移すということではなく、東京にある企業が地方に分散するのではなく、地方発の企業、様々な国の支援で、地方から今、どんどん世界に出ようとする企業を更に押し上げて、東京を見なくて、地方からそのまま世界を見る、そういう会社、企業、これがどんどん出ていくことを今回の地方創生の交付金で後押しする、それを是非お願いしたいと思っています。 さて、もう一つ大切なことは、やはり能登への支援であります。 私も、先月十三日、石川県を訪問しまして、馳知事から、地震、豪雨被害の復興の進捗状況を聞いてまいりました。先ほど、安住委員長が行かれたときに伺った知事からのお話、それも私どももしっかり受け止めております。 復興支援につきましては、予備費も合わせて約一兆円を既に積み上げていますので、ある程度十分な予算はあるとは思うんですが、ただ、現地に行って聞いてみますと、堆積土砂の撤去の問題、あるいは復旧復興に関わる人員不足、対応すべき課題はたくさんあります。 やはり今回は、地震に加えて豪雨という二重の被害があった、過去にない事例であります。”
“市長に聞いたんです、何で世界企業のケロッグがここに本社があるんですかと。そこで言われたのは、企業にとって一番大切なのは、大切な優秀な人材を集めること、いかに集めるか、そのためのヒントは住みやすくすることだ、教育や文化、福祉を充実させる、住みやすいところに企業が逆に言うと育ち、そこで集積していくんだと。 私は、今、地方創生二・〇の一つの大きなヒントがここにあると思います。是非、私ども、今回の地方創生の様々な交付金、これを使って、将来、日本の経済を引っ張ってくれる世界企業、それが各地から出ること、それをしっかり後押しさせていただきたい、そう思っています。 総理は地方創生の初代大臣もされました。是非、この地方創生二・〇、そのお考えについてお伺いしたいと思います。”
“世界に名立たるアマゾン、あるいはフェイスブックのメタ、テスラ、モデルナなど、大企業が実は全米各地の都市から育っています。決してワシントンやニューヨークに一極集中しているわけじゃないんです。これ以外にも、本当に小さな町でも、例えば、世界で小売のトップを占めるウォルマート、これはアーカンソー州のベントンビル、人口六万です、ここに本社があります。アフラックはジョージア州のコロンバス、人口二十万。キャタピラーはイリノイ州ピオリア、人口十一万。マイクロンはアイダホ州ボイシ、人口二十三万。 実は、世界的なアメリカの企業は、地方に展開し、数万から数十万の都市に本社があって、それに伴う産業が集積しています。このアメリカの多様性は、今後の地方創生を考える上で、私は大変参考になると思います。 私も実は実体験があります。三十年ほど前、大学の教員をしていました。そのとき、アメリカの地方自治の研修のために、ミシガン州のバトルクリークという市、この市役所で研修をしました。人口五万の市です。ですが、そこには実はケロッグ、私どもがコーンフレークでお世話になっている世界的企業の本社があります。”
“例えば、ＴＳＭＣも出資したＪＡＳＭ熊本工場、いよいよ今月にも本格的な生産が開始すると聞いていますし、九州には半導体関連企業が集積し、その経済効果は二〇二二年から十年間で約十一兆円以上と言われています。実際に人手不足も起きています。熊本以外にも、北海道のラピダス、広島のマイクロンなどで半導体投資が進んでいますし、蓄電池は群馬や福岡、データセンターは北海道や香川など、各地で計画があります。 私は、地方創生の一つの考え方として、地域の特性を生かして、日本全体として勝ち筋を見定め、稼ぐ力を高めていく、それが地方から出ていく、これが大切だと考えています。そのためにも、今回の補正予算の中には、投資を促進するＡＩ・半導体産業基盤フレームなど、様々な支援策があります。 では、これだけ日本全国で、今、経済成長の芽が地方から出ていく、この先どういうふうになるんだ。実は、その未来を考える上で参考になるのが、私は、アメリカの企業進出の例だと思います。 今回、世界的に活躍している米国の企業の本社がどこにあるかというのを調べてみました。”
“その精緻な議論を私どもも各党と協力してやってまいりますし、政府としてもしっかりとした方針を出していただきたい、そのように思います。 さて、次に、地方創生の考え方に移っていきたいと思います。 実は、地方創生一・〇というのは、私思うのは、中央から地方に、東京にあるものを地方に分散する、東京にあるような形で地方にもそういうものがある、どうもそんな考えを私自身は持っておりました。ただ、今回、石破総理は地方創生二・〇というお話をしています。実は、地方創生、その一つのポイントになる事例、それを少し、今日、御紹介をしたいと思います。 実は、岸田政権になってから、サプライチェーンの強化のために、半導体や蓄電池、ＤＸ、ＧＸ、バイオなど、様々な国内投資の支援策の強化をしております。 このパネル、一例でありますが、令和五年の補正予算により既に動き出している国内の投資案件の一覧です。国の支援により、半導体を始め、蓄電池、省力化投資など、実はこんなに全国に広がっています。”
“おっしゃるとおり、まず、今、経済成長のためには労働力が必要だ。そして、それを阻害している壁がある、これをまず突破するということ。そしてもう一つ、やはり、そうはいっても、手取りを増やして、収入を増やして経済を回していくということも大切になります。 今回、今いろいろな議論を、国民民主党さん、公明党さん、三党でやっている中で、例えば、今の百三万円を百七十八万円にすると、中央、地方合わせた税収が七、八兆円減ってしまう、そういう懸念もある。だけれども、やはりどこかで手取りを増やしてあげたい。でも、どの層に手取りを増やすべきか。 それは、手取りが増えたら、これはすぐに必要だからと使っていただく、こういう子育てや若い世代の人たちは、もらったお金はすぐに使うので、それがぐるぐる回って経済の乗数効果につながり、税収に戻ってきます。片や、たくさんもらっている方が、税金が下がって多少手取りが増えたとしても、どちらかというと、それはそのまま貯蓄に回ってしまう。 私は、同じような政策を打つのであれば、重要な人たちに、そして経済につながる、そういう人たちにしっかり手を打っていただきたい。”
“さらに、現役世代と同じようにしっかり働ける高齢者の方々は、在職老齢年金という、いわば一生懸命働けば働くほど一緒にもらっている年金が減らされる、こういう制約があるので、では、これ以上働いても手取りが増えないからやめておこう、こういう制度もあります。 私どもは、もし働けるのであれば、働きたいのであれば、この方々がしっかり働けるような環境、それが百三万の壁や百六万、百三十万の壁でありますし、また、全世代、働ける人に是非働いていただきたいと思えば、在職老齢年金の改正もあると思います。 是非、みんなが働ける、働きたい人がしっかり働ける、この体制を取るための、いわゆる百三万円の壁、このことについて、総理のお考えをお伺いいたします。”
“今回は、低所得者の方々に一世帯三万円、子供は二万円ずつ加算とか、あるいは重点支援交付金で、地方自治体がしっかり使って、私ども国がしっかり手当てできないところは地方自治体が手当てをしていく、そのような対応の交付金が入っていますので、是非これをしっかり使っていただきたいと思います。 そしてもう一つ、今、経済、景気をぐるっと回そうという中で、現場で聞こえている声が人手不足です。 例えば、慢性的な人手不足の分野、飲食業や小売業、ここで、例えば都市部を見れば、多くの学生さんがアルバイトとして仕事をしっかり担っていただいています。ところが、いわゆる百三万円の壁、これがあるので、親の扶養との関係で働くことを控えてしまう、こんな例があります。 あるいは、主婦の皆さんは百六万円、百三十万円、むしろ社会保険料の壁があって、それがあるために抑制して、働かない、働けない、そういう状況があります。”