奥田ふみよ
れいわ新選組 · Japan
“今年三月、中学生だった娘の卒業式に参加しました。親は寒くてコートを脱げないほどの寒さだったんです。でも、卒業生たちは寒くても体育館の中でコートを着させてもらえませんでした。理由は、体育館は室内だから、そして地域の方が来たら見栄えが悪いからということで、コートを禁止。そうしましたら、式の途中でばたんという大きな音を立てて卒業生倒れました。余りの寒さと緊張で気絶をしたんです。 そして、夏の体育館もひどいものです。梅雨明け頃から、窓を開けても熱風しか入ってこない、床からじわじわと熱が上がってくる。ほとんどの体育館に断熱材が敷かれていない状況の中で、子供たちは全力で走らされ、汗だくで顔を真っ赤にして動き続ける。必死に水を飲ませてくれる先生もいれば、決まったときにしか水を飲まさせな…”
“ありがとうございます。大臣のお気持ちは分かりましたが、やはりどうしてもその動きが生ぬるいというふうに思うんです。 この体育館の冷暖房の問題は、何も子供たちのためばかりではありません。今国会で防災庁設置法案が審議されております。地震や台風、豪雨などの災害時での避難所として、この体育館での避難が最も多いですよね。学校の体育館は、地震や台風、豪雨のときに地域住民が避難する場所になっています。能登半島沖地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などで、被災者が一週間以上、長い場合は数か月単位でこの体育館での生活を余儀なくされました。 私は、去年の八月に能登半島地震で被災をした大谷地区を訪れました。そこで出会ったおばあちゃんの話が今でも忘れられません。私は命からがら体育館にたどり着い…”
“高市政権は軍拡をあおり、緊急事態条項を追加するだの、憲法九条をいじるだの、国民が戦後最大の不安に陥っているんです。そこを御自覚いただきたい。 そして、もう一つ言及します。 京都府が私学助成金の減額を検討しているという報道があります。お金減らすぞといって学校の教育内容を変えさせる。これ、脅しじゃないですか。とんでもない権力濫用なのではないですか。 実は昨日、事前のレクで聞きましたら、私学助成金は文科省の管轄ではない、所管は京都府だから文科省として答える立場にないというお答えだったんですが、ここで同じことを聞いても同じことを繰り返されると思いました。でも、文科省は、京都府と一緒に今回の事故の件を確認し、一緒に足並みをそろえて調査をしたと。京都府が本当に自らの判断で私学助成金の…”
“文科省の言い分では、辺野古基地建設の賛成意見を十分に教えていなかった中で抗議船に乗せたということですが、しかし、そもそも県民投票では辺野古基地建設反対七一％だったんですよ。その民意を全く無視し、建設強行したのは誰ですか、自民党政府じゃないですか。 そして、例えばですが、広島の原爆教育は被爆者の方の話をたくさん生徒たちに聞かせます。その際に、その学校に対して、加害したアメリカ側の言い分を十分に教えていないから政治的中立性に違反すると大臣は言いますか。 沖縄の戦争教育は、住民が日本軍や日本の護衛隊から追い詰められ、集団自決という名の集団死をさせられたごうの跡を歩くんです。その際、その学校に対して、日本軍の立場からの説明が足りないからといって政治的中立性に違反すると大臣は言いま…”
“この問題の本質、それは何か。自民党、高市政権が、あらゆる角度から憲法解釈をゆがめて、国民感情を無視し続け、戦争の準備をどんどん推し進めている、そういうところなんですよ。この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭さがますます膨れ上がってきているんですよ。皆さん御存じですよね、自民党の議員の皆さん、昨日も今日も、連日連夜、国会周辺でどれだけ戦争反対、憲法改正反対のデモが行われているか、御存じでしょう。 文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで、偏っている、是正せよという行動を取り、学校に本来掛けちゃいけない大きな圧力を掛けた。どっちが偏っているんでしょうか。どっちが是正しなきゃいけないんでしょうか。 大臣、教育基本法の根幹も憲法精神にのっとっているのはもちろん御存じだと…”
“ありがとうございます。 ほぼほぼ十年も先ということですよね。国は、この三十年のうちに高い確率で直下型の地震、関東大震災や南海トラフ地震があると言っていますよね。この十年のうちでこのような地震など天変地異が起きたら、一体どうするおつもりでしょうか。やはり、のんびりし過ぎなんじゃないでしょうかと言わざるを得ません。 ちなみに、国が全額負担、この空調設備全額負担すると、一体幾らになるんでしょうかという質問をしたかったんですけれども、ちょっともう時間も迫ってきております。こちらで、先ほど言った日刊建設タイムズの記事の示されている千葉市の一校当たりの工事単価八千七百万円、これをこちらで、本当にばっくりなんですけれども、今、令和七年度の公立小中学校の体育館の数、避難施設というふうに認…”
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“福島県外にこの汚染土を出さなければいけないという法律、何という名前の法律ですか。”
“千四百万個の袋が積まれているということですけれども、これ、とてつもない、おびただしい数です。この十五年でそれらを運び入れられたそうですが、大型トラックで約二百三万台分。どれもこれも気の遠くなるような数字です。 改めて確認したいですが、この汚染された千四百万個の袋、政府は二〇四五年、十九年後の三月までに福島県外に運び出さなければいけないと決めていますが、間違いないでしょうか。”
“どれぐらい汚染されたかというその距離のことなんですけれども、実際どれぐらい汚染されたかということは人間が測れるわけはないんです。といいますのも、二〇一五年に、福島由来のセシウム１３４、これカナダの沿岸の海水から検出されています。地球は一個ですから、つながっています。この現実鑑みますと、八か所以外も汚染されていると考えるのが妥当です。このもちろん東京もです。 現在、福一を囲むように設置された中間貯蔵施設に汚染土が集められていますが、お手元の資料御覧ください。これですね。汚染土、大量にあるんですよ。この面積、東京ドーム十一個分だそうですけれども、そこに汚染土を詰めた袋が積まれています。袋は全部で何個ですか。”
“福島県内で放射能に汚染された土砂などを二〇四五年三月までに福島県外で最終処分をするという方針が法律で決まっています。あと十九年。 三つまとめてお尋ねします。一、なぜ放射能に汚染された土砂が発生したんですか。二、どれくらい遠くまで土が汚染されたのですか。三、この十五年で削った汚染土の地域はどこですか。全ての県を教えてください。”
“れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日は、二十一名の方が傍聴に来ています。その多くが子供です。ところが、残念ながら、この委員会室には傍聴席が十六席しかありません。今日は、委員長を始め皆様のお取り計らいにより議員席にも座らせていただきましたが、立ち見はできないとのことで、これ以上増えたら座れなかった方は委員会室の外で傍聴していくという流れになっていました。 主権者の方々が国会質疑を傍聴したい、これは国会が最も大切にしなければならないことではないのでしょうか。傍聴は主権者の権利です。これからもどんどん傍聴者が増えていくと思います。たった十六席しかない、傍聴できないこの状況、変えていかなければならないと思いませんか。委員長始め大臣、国会議員の皆さん、みんなで変えていきましょう。国会はみんなのものです。 では、質疑に入らせていただきます。 福島第一原発で発生した放射能汚染土について質問します。今日もたくさんの小中高生の主権者が傍聴に来ておりますので、中には北海道から来た新中学生もいらっしゃいます、是非、子供にでも分かるようにお答えください。”
“れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。 終わります。ありがとうございました。”
“そして、規制委員会の仕事は、本来、再稼働のためではなく、安全に廃炉にするためです。当たり前のことです。原子力規制法は本当に国民を、子供を守るためにあるんでしょうか。これ以上子供をごまかし続けて、恥ずかしくないですか。これ以上子供たちの未来脅かし続けて、大臣、大人として恥ずかしくないですか。 午前中の串田議員とのやり取りの中で大臣は、私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みの中に支えられていますと答弁されていました。大臣、少しでも人の心があるのであれば、一基残らず全ての原発をまず止めてください。お願いします。 時間になりました。”
“原発が止まってからその間、ほかの電力会社から買って病院や学校に電気をお届けするという悔しい思いもしたが、今ようやく川内原発も再稼働させ、事故前と同じ、他社ではなく原発の再稼働で九州電力から電気をお届けすることができるようになるんです、是非息子さんにも御理解いただけたらとお伝えくださいって。これを息子に伝えましたら、よく分かったよって、僕たちの命が脅かされるよりも金もうけしたいってことだねって言ったんです。中学一年生です。大人のやること、なすこと、しっかり見ています。 今日も未来世代の子供たちが傍聴に来ていますが、今日の答弁の矛盾点、ごまかした点、煙に巻き散らかした点、全て見て、聞いています。こんな、もうあんな事故が起きたらどの原発も動かしちゃいけない、そんなの子供にでもこれ分かることなんです。でも、皆さんの基準は何よりも動かすための基準。狂っています。 国民に、そして子供たちに安心して暮らしてもらえるように最大限努めるのが政府の仕事です。だから、再稼働はしちゃ駄目なんです。今すぐ禁止しなきゃいけない。今すぐ廃炉です。これがれいわ新選組の政策の一つです。”
“大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。 私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住んでいるんです。二〇一七年三月に糸島市で玄海原発再稼働の住民説明会があったんです。当時中学一年生の息子から、一たび事故が起きたら国民の命が脅かされるのに何で再稼働するのか、子供にでも分かるように答えてほしいって聞いてきてって言われたので、必死に質問の手を挙げて、やっと指してもらって聞いたんですよ。そうしたら、そのとき九州電力取締役の山元春義さんの説明で、これ耳を疑う内容で、かつ非常に正直な答えいただいたんですね。”
“このような過酷事故が起こって、動かすことが前提ということ自体がもう考えられないんです。本当に言葉が見付かりません。 もうまだほかにもいろいろ質問したいことあったんですけれども、時間がちょっと迫ってきましたので、規制委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。 よろしいですか、続けても。”
“最終処理処分場の受入先も決まらないのに、過酷事故の反省もなしに再稼働しまくる、狂っているとしか思えないんです。やりたい放題じゃないんですか。それとも、私の考えの方が狂っているんでしょうか。 規制委員会の委員長に伺います。再稼働を認めた十五基の原発は本当に安全なんでしょうか。政府はこの三十年以内に南海トラフ地震や首都圏直下型地震が高い確率で起こると予想されていますよね。今日ここに傍聴に来ている子供たちに向けて、もしそのような大地震が起きても、もし福島よりもひどい事故が起きても子供たちは安全だという根拠、説明してください。”
“先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。 結局、東電も国も、国民に東電過酷事故のいつ終わるかも分からないこの後始末の料金をたくさん負担させているということになっています。どれだけ国民から巻き上げているんですか。異常の極みとしか言いようがありません。人間が人間の想像をはるかに超えた未曽有の過酷事故が福島で起きてしまって、原発事件と絡んでいない正常の感覚を持った国民たちは、そんな危険極まりない原発を全て廃炉にしてほしいって願っているんです。”
“ありがとうございます。 一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。 そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか。浜岡原発だって完了見通しを何度も何度も先延ばしされていませんか。使用済みの核燃料を取り出して、その最終処分場、どこも決まったところはまだないと思うんですけれども、仮に、仮に決まったとしてですよ、そこで何万年も、あるいは何十万年も管理し続けなきゃいけないんじゃないんですか。 この問題というのは、もう何世代にもわたって負の遺産を渡し続けなきゃいけないという、本当に途方も暮れる現実なんです。皆さんが、政府の皆さんがおっしゃっているこの廃炉費用やこの廃炉見込みというのは、もうただの詭弁でしかないということを言わざるを得ないんです。”
“ありがとうございます。 これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。”
“もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。 そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないでしょうか。 一方で、過酷事故が起きたこの福島原発以外で、廃炉が決定しているのは今何基あるのかを教えてください。”
“ありがとうございます。 以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。福島の東電過酷事故が起こって分かったことは、過酷事故が起きたときの事故対応や廃炉費用、そして政策コストと言われる研究開発費や、さらには地元自治体への交付金など含めますと、もうこれ桁違いの金額になるんじゃないでしょうか。 しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分からないという状況の中で、全く取り出せないまま十五年たちました。 この十五年で掛かった福島第一原発の廃炉のための費用、そして燃料デブリの取り出し、そして除染土、汚染土の除去、汚染水対策など、全ての費用に関しましてどれぐらい掛かるかを教えてください。”
“福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。 お尋ねします。この再稼働した原発一基を動かすのに年間幾ら掛かっていますか。”
“お母さんたちがどんなに心配で、どんなにおびえて、仕事も手放して、子供も転校させて、夫を残して避難したことか。その後、私は、福岡で子供たちの命や未来を守りたい、母親たちと一緒になって生まれて初めて佐賀県と福岡県糸島市に相次いで玄海原発差止め要請を行いましたが、その後、玄海原発は再稼働されました。 では、これから質疑をさせていただきますが、今日、春休みで多くの子供たちが傍聴に来ております。是非、子供たちにでも分かりやすい答弁をお願いいたします。 まず、原子力防災担当大臣にお伺いいたします。二〇一一年三月十一日に発令された福島第一原発の緊急事態宣言、解除されましたか。”
“れいわ新選組、奥田ふみよといいます。 十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。 その後、東京も放射能が心配と思い、生まれ故郷の福岡県まで避難。臨月でも受け入れてくれた産院があり、そこには同じように自主避難したお母さんたちが三十四人もいました。福島から避難してきたお母さんたちは、福島も福岡もどちらも福が付くのにと言っていました。生まれてくる子供たちには、ただただ健やかに安心して暮らしてほしい、ただそれだけを願っていました。今もそうです。”
“私は、本気で国会の外にいる市民を救うために与党とガチンコで言論で闘うれいわ新選組と一緒に、絶対に戦争させない国を市民の皆さんと一緒につくっていこうと、本当に改めて思っています。配信を御覧の主権者の皆さん、みんなで一緒にお年寄りと子供を守りましょう。 終わります。”
“傍聴席には、先ほどまでいらっしゃった、高校生の方いらっしゃったんですけど、ちょっと用事でいなくなりましたが、配信を御覧になっている、そして、先ほどまで傍聴席にいらっしゃった未来世代の子供の主権者の皆さん、聞いてください。 高市政権は、戦争ビジネスの準備を刻々と進めています。一番守らなきゃいかぬこの国の防衛は子供。子供が少なくなっているんだから、子供守らないかぬのに、そして子供の近くにいる先生の給料も上げらないかぬのに、そこに予算をそんなに回さない、ほとんど回さない。人殺しの武器造って売って、それで稼いでいきますという、とんでもない憲法違反発言をしている防衛大臣もいます。 ここまで腐らせた政治は、自民党だけでなく、野党の議員の皆さんも原因があると私は痛感していますよ。この四か月、いろいろ見てきましたけれども、空気読み合っている現場をたくさん見てきました。市民の暮らしの窮状をますます悪化させても、いつも自民党にお伺いを立てている野党、この国会は緊張感や危機感が全くありません。”
“その結果、日本社会全体が過労死やサービス残業といった奴隷労働という人権侵害労働から抜け出せなくなっています。つまり、国民の生命や心身の健康に直結する非常に重大な問題なんです。 文科省の資料を見ると、令和五年度の教職員、精神疾患による休職者数は七千百十九人、過去最多。また、小学校の教員で、定年以外の理由で七千二十四人も辞めている。これもここ十年で最悪。学校の中で子供たちの心や体を守る立場の先生たちが、先生たち自身の心や体が危険的な状況に置かれているのはこのデータを見ても明らかです。こんな状況で、学校の先生になる人がどんどん減っていくのは当然です。 大臣、もう一度伺います。教師たちが助けてくれと悲鳴上げています、休ませてくれと言っています。先生たちの限界、とっくに超えている。うつや自死、先生殺しているの誰なんでしょう。この処遇改善、もっとスピード感を持って進めていただきたいんです。別枠で先生たちへの給与を上げる、そして人員を増やす。別枠で確保してください。時間がないから、はいかいいえでお答えいただけますでしょうか。”
“これを象徴する具体的な例として、奥田のところに来た例を紹介します。ＤＭを紹介します。全国で七五％以上、小中高の体育館で冷暖房完備されていません。体育館が寒いときに体温調節するためにコートを着たけど、着たいけど、コート着用は校則で禁止されているから脱げと言われ、がたがたがたがた震えながら体育館で集会を受ける。これっておかしくないですか。 また別の例です。指定された通学靴は白のみという公立の中学校。間違えて別の靴を履いて登校したら、学校に入れてもらえず別室軟禁。校則違反と連絡を受けた親は、仕事中にもかかわらず家に戻り、指定靴を持っていったところ、親子でどなられ、次に白以外の靴を履いてきたらペンキで白くするからなと言われた。とんでもない、異常じゃないですか。 この異常な指導が教育なんだと教員も親も思い込み、子供に押し付けていく。これ、本当に異常としか言えないんです。このようなかぎ括弧付きの教育の在り方、まさにブラック労働と言われる理不尽な過酷労働の温床になっているんです。社会に出ても、仕方がないと言って諦めて、長時間労働や不当な指示に疑問を持たず、声を上げられない大人になってしまう。”
“私は、世間でよく言われているブラック校則、いわゆる人権侵害校則、私自身はカルト校則と呼んでいますが、これら理不尽な校則を廃止しようという活動を八年以上続けてきました。私の元には、日々、児童生徒からの膨大な量の人権侵害校則について悲痛な叫びの声が届いています。今日も来ていました。 現在、日本の多くの学校には、徹底した管理と画一化を目的とした生徒への人権侵害校則、本当に多く存在しています。これは単なる教育上の指導規範を超え、児童生徒の基本的人権を侵害する性格を持つ、異常で愚劣極まりないものなんです。学校の校則は、一見ささいな服装や生活指導のように思えるかもしれませんが、学校からの一方的な自由の制限が絶対服従の価値観をたたき込みます。 これは現役の学校の先生が複数、奥田に言った言葉ですが、社会に出たら理不尽だらけなんやから、言わばこの校則というのは親心なんよ、理不尽でも何でも諦めて従わぬといかぬのと言うんです。つまり、理不尽な指示にも疑問を抱かず、従順であることを当然だとする非民主的な価値観を、生徒だけでなく先生にも植え付けています。”
“しかも、これ三時間以上従事した場合で、交通費込み込みです。ほぼボランティア活動じゃないかという金額です。しかも、この二千七百円さえも廃止の流れになっている。教員を土日の部活顧問から解放しようという流れになっているようなんですけれども、ほとんどの教員は、顧問続けてほしいという校長先生や、あるいは生徒や保護者からの圧力に結局負けてしまいます。 学校の先生にも家庭があり、自分の子供がいる。でも、無限に時間を取られている。土日の顧問や夜の残業、休憩時間だってない。先生こうおっしゃっていました。私たちも人間です、人間らしい暮らしをさせてほしい。とんでもない叫びだと思います。 総務省の大臣とされましても、教員の働き方を把握されて、仕組みをちゃんとつくって、別枠で、別枠で予算確保してください。お願いいたします。 大臣、先生たちのブラック労働のしわ寄せは、そのまま子供たちにも降りかかっています。子供たちに向けたブラック校則、肥大化しています。”
“ありがとうございます。 大臣、この国、少子化が大問題なんです、ずっと。過去最悪の少子化が今なんです。それが今の日本の問題です。この国務大臣として、子供たちを守るためにそこに立っていらっしゃることを一緒に共有させていただきたいと思うんです。とんでもない今緊急事態なのを一緒に共有して、そして御理解いただいて、緊張感を持っていただきたいと思うんです。 アメリカの経済成長のためにはぽおんとお金を八十兆出して、軍事費には六十兆もの予算をぽおんと付けてお金刷るんですよ。規模感がそちらの方は全然違うんですね、お金あるじゃないかって。その百兆円超えのお金、子供を守るために今は使わないかぬのやないのですかと私言いたいんですよ。 小中学校の先生たちがどんな大変な労働を強いられているか御存じでしょうか。れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員は何度も教員のブラック労働について質問をしていますが、学校の先生が休めていない実態は、もうとっくに全国中で知れ渡っています。 私の地元福岡県福岡市の中学校の教員の方が、土日祝日の部活動に一日勤務してもたった二千七百円しかもらえないんですってよ。”
“ありがとうございます。 この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。 だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それでも、一応、その三千億円のうち、七十万人ほどいる学校の先生に回す予定は一応千四百億円。これを人数で割ると、単純計算で一人約一・六万円ぐらい月給が上がる計算になりますが、ただ、絶対上がるかどうかは限りなくグレーなんです。 林大臣、この不確かな給与アップで、昨今の学校の先生に対する処遇改善、これでできるとお考えでしょうか。”
“れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。 人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。”
“若者たちはどっぷりデジタルの社会で生きているんですね。是非、ネット視聴者への政治やそして災害情報は、知る権利の下、オンライン無料提供、是非お願いいたします。 最後になりますが、配信を御覧の未来世代の子供の主権者の皆さん、傍聴席の高校生の皆さん、政治も公共放送も、全て子供たちを守るために存在しています。しかしながら、少なくない国会議員たちが脱税したり公金流用したり、政治に自分たちの様々な欲を持ち込んで、結果的に子供たちの未来を潰していく、そんな国会議員たちの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。 小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物を申していいんです。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいだろうと声上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。 大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。 終わります。”
“何度も言いますが、主権者のテレビ離れが加速しとるんです。そんな主権者のことをきちんと考えていますか。全国民に立候補者の主張をしっかり届けるつもりありますか。だからこそ、今、お金のない若者たちが手元のスマホで、無料のＮＨＫＯＮＥを通して候補者たちの存在や政策周知に努めるのが公共放送の義務と責任ではないのでしょうか。いかがですか、大臣。本当に端的にお願いします。”
“三十年間、政府の愚策により経済衰退している唯一の国が日本なんです。特にへき地はなおさらです。そこにコロナが来て、物価高の三重苦。そんな地方への根本的な経済対策もろくにせぬから、私は福岡の市長さんたちから、今までのような地方交付金では全く足りないよという叫びを聞いているんです。要は、ＮＨＫの受信料払うのさえ大変だって言っているんです。 全ての緊急車両の受信料を無料にして、町や村に暮らす子供たちやお年寄りを守ることが総務省とＮＨＫの務めなんじゃないんでしょうか。それぐらい総務省やってくださいよ。これは福岡の市長さんたちの生々しい叫びです。 では、次の質問に行きます。 公共放送であるＮＨＫは、選挙のときも政見放送を担っていますよね。とっても大事な放送なんですが、今の若者、そもそもテレビ見らん、テレビもない。奥田の自宅にもテレビ置いておりません。多くの国民が政見放送を見る機会ほとんどないんです。今や政治情報を得るのはＳＮＳやユーチューブなどです。全国比例から出馬する立候補者は内容も昭和からほとんど変わっとらぬし、選挙区からの出馬の立候補者の映像共有も少ないです。”
“是非検討してください。だって、公共放送ですよね。どう考えても、受信契約が必要だという、緊急車両がその契約が必要だというのが本当におかしいと思うんですよ、私は。午前中の稲葉会長の御説明のとおり、公共放送の原点を堅持していただきたいんです。 林大臣、ＮＨＫの受信料の免除基準について、非常にこれ曖昧なものが多いと思います。放送法の規定によりＮＨＫが定め、総務大臣の認可を受けることとされていますので、是非総務省の方から、国民の安全確保のために、ＮＨＫに免除の適用を働きかけていただけないでしょうか。イエスかノーでお答えください。”
“ＮＨＫは、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報については受信契約の必要がないと法令で規定されています。しかしながら、現状では消防車や救急車等のいわゆる緊急車両については自動車ごとの受信契約が必要となっています。 具体的に言いますと、私の地元の福岡県では、消防ポンプ車や緊急自動車、消防団の消防ポンプ車など、全部で千五百五十二台稼働しているんです。この中で、テレビが見られるカーナビが付いている緊急車両はＮＨＫと受信契約をしなければならないんですって。でも、消防車や救急車って、テレビ放送の視聴が目的ではないですよね。目的は、災害や事故で命を脅かされる国民を助けることです。 社会福祉施設や学校には受信契約免除されていますよね。あるいは、電器店の店頭に陳列されたテレビ等については、放送法の規定により受信契約の対象とはなっていないんですよ。それだったら、緊急車両のカーナビだって放送の受信を目的としない受信設備に該当しませんか。 そもそも、人命救助などに活用される救急車両には免除が適用されないのは何でなんですか。端的にお答えください。”
“そういう労働者の方たちの安定したお給料からまず最優先に、国民から集めた受信料充てていただきたいんです。このことは言及にとどめさせていただきます。 ＮＨＫは、誰でもいつでも必要な情報にアクセスできる公共メディアであると説明してこられました。しかし、ＮＨＫＯＮＥにより、お金を払ってログインしなければ見ることができない公共情報という矛盾が生じるようになってしまいます。公共放送がますます有料化するということは、公平性を手放し、アクセスの不平等性を生み、国民全体へのサービスを放棄することになり、受信料制度そのものの根拠がなくなってしまいます。 総務省は、憲法十五条にのっとり、全体の奉仕者として責務を全うされるべく、何度も言いますが、ＢＢＣを見習って、オンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されて、公共放送の使命は全ての市民が質の高いニュースに平等にアクセスできるという原点に是非返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では次に、消防車や緊急車両などの、いわゆる緊急車両への契約の件でお伺いいたします。”
“子供たちの命、特に、へき地に暮らす子供たちの命やお年寄りの命を守るために、ＢＢＣを見習って、災害情報の有料化はやめていただきたいです。よろしくお願いいたします。 さて、先日、総務委員会の委員の皆様と一緒にＮＨＫの視察へ行かせていただきました。ふだんではなかなか見られないドラマの撮影風景も見学させていただきました。ありがとうございます。 朝ドラの撮影で機敏に動かれていらっしゃるＡＤさん、音声さん、メークさん、そのほとんどの方たちが、ちゃんと睡眠取れていらっしゃるのかなというような人相をされていらっしゃったんです。非常勤の経営委員の方は、最低月二回の会議への出席で年収五百万円くらい出ていると聞きました。一方で、七割近くの国民が生活苦しいという状況で、経済的にゆとりがない人たちが必死で働いています。ドラマの撮影スタッフ、さらに、このスタッフさんたちも、恐らくＮＨＫの正規社員ではなく、制作会社の方だったりしますよね。さらに、下請の非正規の方だったりフリーランスの方だったりしますよね。彼らのようなＮＨＫの組織構造の一番下で働く労働者たちによって支えられているのが公共放送ＮＨＫです。”
“大臣、イギリスという国のＢＢＣ放送は、日本と同じように公共放送で受信料制度を維持しています。しかし、オンラインニュースサイトは無料、登録不要で公開することを公共的責務として位置付けているんです。ＢＢＣは、パブリックサービスの名のとおり、民主主義の基盤としての情報アクセスを最優先し、ネットが主要な情報源になった社会では、テレビやラジオ以上にオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されています。海外からも閲覧できるし、もちろん海外の閲覧者に対しても追加課金はしていません。この仕組みは、全ての市民に一定の質と量のニュースを提供するという公共放送の原則に忠実だと思いませんか。 日本、これからどこに行こうとしているんでしょうか。そもそも、日本は災害大国なので、ネットの視聴も有料化してしまうと命に関わります。ＮＨＫニュースは、平時のニュースだけでなく、地震、台風、津波、土砂災害など、災害情報の中心的役割を担っています。サイトを有料化してしまえば、受信契約者以外は必要な情報にアクセスできなくなりますよね。これって危険な構造になりませんか。 公共放送ＮＨＫにお願いいたします。”
“というわけで、まず、ＮＨＫプラスに代わり、十月一日から新たに導入されたＮＨＫＯＮＥについてお伺いします。 一言で言うと、ＮＨＫＯＮＥとは、今まで受信料を払っていない人でもインターネットでは視聴ができていました。しかし、今後は受信料を払わぬとインターネットでは番組が見れんくなるという話です。それによって、国民の多くから戸惑いと不安の声上がっています。 その中で大変気になるのが、これまではネットで無料で閲覧できていたニュース、災害、そして天気などの情報についてもＮＨＫＯＮＥの導入での受信契約が前提とされてしまったんです。これって、公共放送の立場と矛盾するのではないでしょうか。公共放送って、公共情報へは自由にアクセスできることが前提ですよね。特に、災害や防災情報にアクセスするのに契約しなければならないという壁ができること、これは国民の生命や安全を守ることについて大きな障害になってしまうのではないでしょうか。総務大臣、端的に御認識をお答えください。”
“れいわ新選組の奥田ふみよです。 早速ですが、公共放送が存在するのも子供たちに明るい未来をつなぐためだという当たり前の前提を皆さんと共有した上で、ＮＨＫって公共放送だよねという理解でいいですよね。 本日も、傍聴席には未来世代の高校生の方たちがいらしています。そもそも、公共放送って何なのというこの疑問、子供にでも分かるように本当は総務省に答えていただきたかったんですが、全く時間がございませんので、私が端的に、小学生の子供にでも分かるようにお答えさせていただきます。 民間放送は、大企業からお金をもらって、大企業のために番組を作っています。ＮＨＫは、国民からお金をもらって、国民のために番組を作る放送局です。でも、お金を払っていない国民にも、政治の中身を知らせたり、災害の最新の情報を一番弱い立場の人たちに届けたりしなければいけない、それが健全な民主主義の発達や公共の福祉、つまり、全ての国民に笑って暮らしてもらうために、全ての国民にひとしく正しく素早く知る権利を保障する、それが公共放送です。主権者の皆さん、未来世代の主権者の皆さん、分かったでしょうか。”
“皆さんだって、デジタルの力で政治を見張る未来世代の最高権力者なんです。国会議員や大臣という殻をかぶったおじさん、おばさんの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。れいわ新選組と一緒に、おかしいことにはおかしいと声を上げて、みんなで笑って暮らしましょう。 大人の皆さん、みんなで一緒に子供を守りましょう。 終わります。ありがとうございました。”
“ずっと景気が悪いのに、国民負担が増え続ける、消費税は上げ続け、企業献金と組織票の御恩返しに大企業が払う法人税を下げ続けているからです。ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代は、世界のＧＤＰで一七％を誇る経済大国、それが日本でした。今、日本国内のＧＤＰ、五〇％以上は個人消費によるものなんです。 しかしながら、七割近くの国民が生活苦しいと言っているこの状況において、デジタル庁に多くの予算を付けるには、徹底した経済の底上げをするしかないんです。そのためには、今すぐ消費税廃止、少なくとも今すぐ減税です。社会保険料は減免。全国民に、全国民に現金給付をして個人消費を増やす。そのためにも、今こそマイナンバーカード生かすべきですよ。個人情報の徹底管理、政府の責任で作ったんでしょう。台湾のように、スマートにスマートに全国民に現金給付をするのが務めではありませんでしょうか。 最後になりますが、傍聴席にいらっしゃる十代の主権者の皆さん、そして配信を御覧の未来世代の主権者の皆さん、小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治にしっかり物申していいんです。”
“せっかく法改正したインターネット解禁も、金がたっぷりある大政党のみ得をする、選挙もどっぷり経済格差です。ここに、デジタル庁に注視してほしいんです。選挙のときのＳＮＳ広告費、動画制作費、公式ウェブサイトやアプリの運営費など、公費補助の対象にしてほしいんです、どうでしょうか。厚労省とはすぐ連携しマイナ保険証を作りましたよね。だから、所管外なんて言わず、総務省と連携し、少数政党、無所属で立候補する人や一市民が立候補しても大政党と変わらずＳＮＳで主権者たちに存在や政策を知ってもらえる努力、デジタル庁としてやってもらいたいんです。是非、検討お願いいたします。 午前中から、私、大変勉強になる質疑が続いておりました。大変ありがとうございます。 子供たちの積極的な政治参加のためにちょっと私、言わせていただきたいんですが、そもそもデジタルもＡＩも、発展させるには莫大な予算掛かります。海外から高度な技術者を招くにも予算が掛かる。現実問題、最も発展しているアメリカとは予算の付け方が二桁も違う。 一方で、日本の現実は、先進国で唯一、この三十年間全く経済成長していません。原因は政治の愚策です。”
“大臣、若者たちはどっぷりデジタルの中で生きています。デジタル掲示板なら、有権者は、自宅のパソコンでもスマホでも、いつでも公平に全候補者の情報にアクセスできる。選挙期間中は、国が民間サイトと連携し、お薦めに公営デジタル掲示板を上がってくるようにするのはどうでしょうか。これこそ、デジタルを国が活用し、少しでも若手に興味を持たせる仕組みだと思います。お年寄りはアクセスできぬというなら、それこそ従来の掲示板を貼る場所を限定して残せばいいんです。両輪でやる、デジタルとアナログの共存、それぐらいせぬと全ての主権者のための選挙になりません。 それから、ＳＮＳ連携に関連した公費負担ですが、平成二十五年に公職選挙法を改正し、選挙活動においてインターネットを解禁していますよね。ただ、今のこの公費負担制度が、先ほど言ったような紙の印刷物やはがき送付といったアナログ前提で設定されています。でも、皆さんだって、動画配信、ＳＮＳ広告、使っていますでしょう。それにもかかわらず、これらの活動に係る費用、自己負担。つまり、資金力のある候補者ほど有利になるという、金持ち至上主義という不公平性が生まれています。”
“本来ならば、この時代にデジタル庁ができたんだから、デジタル庁先陣切って、主権者教育を向上させるために、若者の政治離れを食い止めるために、若者が手放さない手元のスマホに政治を届ける努力しなきゃいけないんじゃないでしょうか。 私は、十代の子供たちの母親としても非常に危惧しています。大臣所信で、政治の根幹である子供たちのためにという言葉が入っていませんでした。大臣は、デジタル庁が子供たちのために存在しているんだというお気持ちありますでしょうか。はいかいいえだけでいいです、お答えください。”
“いろいろ課題は出てきますが、それでも今の立候補者に負担にしかならないんだったら、さっさと変えなきゃいけないんです。 そこで、提案なんですけれども、公式デジタル掲示板はいかがでしょうか。選挙管理委員会が運営する公的なウェブサイトやアプリで、全ての候補者が自分のポスター画像、政策要約、政見動画を同じフォーマットで掲載できる仕組みです。掲示板をデジタルにする、折り畳みができたり、丸めたり、雨にぬれても大丈夫という有機ＥＬに変えるとか、大臣、デジタルの時代ですから、デジタルの時代に合った掲示板にさっさと変えましょうよ。 私のところには、十代、二十代からの、未来世代の主権者から、三年間の活動で一万件以上を超える連絡来ています。デジタルに詳しい彼らの多くが、実は公営掲示板の存在すら知らないという人が多いんです。何でか分かりますか。外を歩くときにも手元のスマホしか見ていないからです。デジタル庁は、こんな若者の手元のスマホに政治を届ける努力しなきゃいけないんじゃないんでしょうか。”
“大臣、五年前に、デジタル庁、あそこまで権力濫用して強制的に紙の保険証からデジタルの保険証に鮮やかに変えた庁です。だけど、選挙ポスターは紙からデジタルに変えるかどうかを国会議員に丸投げするんでしょうか。選挙ポスターのデジタル化、自民党にとって受益ないんですか。 今の選挙、金ありき、組織ありき、普通の一市民が立候補できないという仕組みにしっかり構築されちゃっているんですよ。全くもって市民の選挙になっていません。一万枚もある、選挙区から立候補した人の選挙ポスターを貼る作業。資金力と組織力がある上級国民の皆さんだったらいいんです。でも、無所属や少数政党から出馬している候補者、特に普通の一市民、普通の一お母さんにとってはとんでもない暴力選挙なんです。こんな貴族選挙自体も一回解体して、それこそデジタル庁が先頭に立ってデジタル化していかぬと、日々の暮らしに追われた市民のための選挙にはなりません。 人に優しいデジタル社会実現のためにも、人に優しいデジタル選挙に変えぬといかぬのじゃないですか。そもそも、選管がポスターの板を設置するのだから、そのときに貼っておけばいい話じゃないんでしょうか。”
“選挙区で立候補した人は、何と一万か所に貼らなきゃいけないんです。私の場合は、れいわの支持者の皆さんが百人体制で離島まで行ってくれて、何とかかんとか手作業で貼り終えましたが、風で飛んだらまた貼り直さなきゃいかぬし、こんなアナログの手作業、大量の人とお金がなければ無理です。 これ、昭和から何も変わっていないんですよ。しかも、この掲示板に五十八億円もの国費を投入しています。デジタル大臣、今のこのデジタルの時代に、このアナログの手作業と莫大な経費を、まさに早急にアナログからデジタルへと変えていかぬと思いませんか。端的に、変える気あるかないかだけでいいので、お願いいたします。”
“デジタルを進めるのはいいことですが、デジタル庁そのものの生まれが間違っていませんか。大臣所信でもおっしゃっていましたが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現をミッションとしていらっしゃるのであれば、マイナ保険証やマイナンバーカードを作った人たちだけの手続がスムーズになるのではなく、アナログを選んだ国民も全て取り残さないでもらっていいですか。誰一人取り残されないという意味で、一旦解体して新しくデジタル庁生まれ変わらせた方がいいんじゃないかと私は思います。 それでは、本題ですが、主権者教育のために、超アナログ選挙からデジタル選挙への転換について質問と御提案をさせていただきます。 私は、三年前の参院選は福岡選挙区から出馬、去年の衆院選は地元福岡三区から出馬、そして今年の参院選は全国比例と選挙を経験してきました。言わば、国政選挙をコンプリートしたとも言えると思います。 そんな中で、これおかしいやろうと思うことたくさんあったんですよ。とにかく選挙ポスター貼りです。選挙のときに、紙に印刷した大量のポスターを人の手により木で作られた掲示板に一枚ずつ貼っていく。”
“だって、松本大臣のいらっしゃる高市政権、副大臣や政務官に自民党から裏金議員が八人も紛れ込んでいますよ。 話戻します。河野太郎さんが紙の保険証をなくすと言って強硬発言したために、後に引けなくなって代わりに発行したのが、お手元の資料です、御覧ください。（資料提示）こちら、私と同じく政府が信用できないという仲間の、れいわ新選組、大石あきこ衆議院議員の健康保険証になります。もちろん本人のこれ許諾を得てお示ししておりますが、これは上下ほぼ同じの記載なんですけれども、これ、上が元々の保険証です、下が新しい保険証。一か所のみが変わっているのお分かりですか。この左下に、被保険者証とあるのが、たったの五文字、資格確認書に変わっているだけです。これ、たった五文字しか変わっていないんですよ。あと全く同じ。これで紙の保険証をなくしたと言えるんでしょうか。本当にこれ子供じみたやり方だと私は思います。 デジタル庁までつくって強制的に紙の保険証からマイナ保険証に変えて、これ一体誰が得したんでしょう。マイナ保険証を読み取る機器を開発した業者ですか、ここから自民党は企業献金でもいただいていたんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ところで、デジタル庁、二〇二一年に創設されて、ただいま五年目に入ったところですよね。そもそもデジタル庁って何でできたのというきっかけなんですが、大臣所信でも真っ先に言及していらした、マイナンバーカードありきでつくられた庁ですよね。何か、私は、デジタル庁の生まれ方そのものが間違っているんじゃないのかなと、最近まで一市民だった奥田ふみよは言わざるを得ません。 といいますのも、初めてデジタル大臣になった河野太郎さん、突然紙の保険証をなくすと言い出して、現行の紙保険証を残す考えは全くないと、全体の奉仕者の立場とは程遠い、権力濫用的な発言をされていました。それにより、紙の保険証で全く困っていない国民から、さらには町のお医者さんたちから、薬局の方たちからも猛抗議ありましたよね。デジタルなのかアナログなのか、それを決めるのは一人一人の個人です。国がごり押ししてデジタル庁までつくって、国民の選択の自由、奪っていいんですか。 今、四千万人余りの人がこのマイナ保険証を持っていないんですよ。私も持っていません。なぜ作らないのか。はっきり言いますが、政府が信用できないからです。”
“れいわ新選組の奥田ふみよと申します。 私は、今回、参議院議員選挙で初めて国会議員になりました。それまでは、ピアノの講師をしていた普通のお母さんでした。私が国会議員になろうと思ったのは、どこの子供も笑って暮らしてほしいからです。どこの子供もひもじい思いをしない、親ガチャで苦しまない、そして、何よりも、再び政府の暴走により戦争という大量虐殺を起こさせない、子供たちを死なせたりしない、子供たちに殺し合いをさせない、みんなで笑って暮らし続けていける社会でありたい。そのために、私のような普通のお母さんが政治家にならぬといかぬと思い、今ここに立って大臣に質問させていただいております。 今日は、傍聴席に、私たち大人よりももしかしたらデジタルに詳しい、未来世代の中学生や高校生の主権者たちが来てくれているんです。 通告はしておりませんが、松本大臣、大臣はなぜ国会議員になられたんですか。子供たちに向けて、手短に、端的にお答えください。”