和田義明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の和田義明です。 本日は、九条に関する集中的な討議ということですので、私からは、現行憲法の下での自衛隊あるいは自衛官の活動に関して、一般の法制度上の問題点について問題を提起したいと思います。 近年、自衛隊の海外での活動が増加をしております。南スーダン、シナイ半島などにおける平和維持活動、ジブチを拠点とするオマーン湾、アラビア海等での日本関係船舶の安全の確保、また同盟国、同志国などを中心とする訓練や能力支援等々を行っており、厳しい環境の下で自衛官は頑張っているところでございます。 こうした状況下、自衛官の国外犯処罰の不存在という論点がしばしば指摘をされています。例えば、海外に派遣された自衛官が公務中及び公務外で交通事故を起こして現地の方をけがさせた場合、刑罰法規の…”
“これらの規定に加えて、さきに述べた自衛隊という組織の特性に着目した上官と隊員の刑事責任の分担などを規定した場合には、自衛隊員に特有の一連の刑法及びその手続法、いわゆる自衛隊刑事法を整備するべきではないかといった議論に進んでいくことが予想されます。その究極の形態が、自衛隊に関する特別刑事法を管轄し裁判を行う自衛隊審判所、自衛隊裁判所の問題でございます。このようなことも念頭に、自衛隊の在り方について議論を深めていくことが必要だと考えます。 本日は、自衛官の国外犯処罰規定の問題と、上官と隊員の責任の分担など、自衛隊に関わる刑事法の問題を整理をいたしました。これは、憲法九条の改正の問題ではなく一般法の問題ではありますが、防衛に関する法体系全体に関わる問題であります。このような一般…”
“一般に、現地社会の感情に配慮をするために、現地法よりも厳しく処罰をする必要があるというふうに言われております。 その一方、日本の刑法では、業務上過失致死傷罪については国外犯規定がないため、刑事責任を問われることはありません。行政上の懲戒処分などがなされるだけであります。この点につきましては、ＰＫＯなどの自衛隊の海外活動の拡大に伴い、自衛隊の国外での活動に対する信頼の向上、現場の自衛官が安心して任務に就けるよう、責任を負う場合の限定、明確化が必要といった観点から、何かしらの法整備が必要ではないかという議論があるところであります。 次に、自衛官は、国家最大の実力組織の一員として、上官の指示の下、組織として活動するのが原則です。特に、治安出動、警護出動、海上警備行動等の際、武器…”
“このような自衛官の武器使用において、例えば、上官が過って襲撃者が銃撃をしてきたと認識した下に命令を下し、部下である隊員の発砲によって相手を傷つけた場合、その刑事責任はどのようになるのでしょうか。一般に、個人の責任を問う刑法の理論でいえば、実行犯はあくまで発砲者である隊員であり、上官はその教唆犯又は幇助犯になるだけでございます。 しかし、これでは組織としての活動をしている自衛隊の実態には合わないのではないでしょうか。組織として行動する上官と隊員の刑事責任の分担、この問題をどのように考えるべきか。大きな問題であり、自衛隊の憲法上の位置づけを契機として議論を進めるべきではないかと考えます。 なお、現行の自衛隊法においても、自衛隊という組織の特殊性を踏まえた独自の罰則規定も設けら…”
“この対策として予算には予備費が設けられており、予算にない新たな費目への支出の必要が生じたり、金額に不足が生じたりしたときは、予備費が支出できます。しかし、予備費で対応できない支出が必要になれば、本来補正予算を成立させなければなりませんが、国会が機能不全に陥っている状況ではそれもできません。特に、大規模自然災害やパンデミックに即座に対応するためには、大規模で迅速な国費の支出が必要になります。 こうした状況に対応するために必要になるのが緊急財政処分の制度でございます。すなわち、本来、国費の支出など財政上の処分は予算を始めとして国会の議決に基づくことが必要なところ、内閣に臨時に必要な財政上の処分を行う権限を与え、事後的に国会が承認を行うというものであります。 この財政上の処分と…”
“その上で、第八十七条では、予見し難い予算の不足に充てるための予備費制度を設けて、内閣の責任でこれを支出することができるとする一方で、事後の国会承認を必要としております。 これらの規定により、現行憲法では、国民の代表である国会が国の財政を統制する体制が確立されております。すなわち、国が国費の支出その他の財政上の処分を行うためには例外なく予算などの国会の議決が必要であり、その範囲内でのみしか行うことができないということになっております。 平時において、国民の代表機関である国会が国の財政を統制するという憲法上の原則は極めて重要です。しかし、緊急事態に陥り、国会が機能不全に陥った場合、国家はどのように行動することになるのでしょうか。立法機能について言えば、憲法上に緊急政令制度があ…”
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“これらの規定に加えて、さきに述べた自衛隊という組織の特性に着目した上官と隊員の刑事責任の分担などを規定した場合には、自衛隊員に特有の一連の刑法及びその手続法、いわゆる自衛隊刑事法を整備するべきではないかといった議論に進んでいくことが予想されます。その究極の形態が、自衛隊に関する特別刑事法を管轄し裁判を行う自衛隊審判所、自衛隊裁判所の問題でございます。このようなことも念頭に、自衛隊の在り方について議論を深めていくことが必要だと考えます。 本日は、自衛官の国外犯処罰規定の問題と、上官と隊員の責任の分担など、自衛隊に関わる刑事法の問題を整理をいたしました。これは、憲法九条の改正の問題ではなく一般法の問題ではありますが、防衛に関する法体系全体に関わる問題であります。このような一般法に関する検討も進むことを期待しております。 また、憲法九条本体に関する議論もかなり積み重ねられてまいりましたので、速やかに論点を行い、更に深掘りの議論をしていくべき時期に来ていると思います。会長及び幹事の皆様方にはこのことをお願いして、私の発言を終わります。”
“このような自衛官の武器使用において、例えば、上官が過って襲撃者が銃撃をしてきたと認識した下に命令を下し、部下である隊員の発砲によって相手を傷つけた場合、その刑事責任はどのようになるのでしょうか。一般に、個人の責任を問う刑法の理論でいえば、実行犯はあくまで発砲者である隊員であり、上官はその教唆犯又は幇助犯になるだけでございます。 しかし、これでは組織としての活動をしている自衛隊の実態には合わないのではないでしょうか。組織として行動する上官と隊員の刑事責任の分担、この問題をどのように考えるべきか。大きな問題であり、自衛隊の憲法上の位置づけを契機として議論を進めるべきではないかと考えます。 なお、現行の自衛隊法においても、自衛隊という組織の特殊性を踏まえた独自の罰則規定も設けられております。例えば、不当武器使用、職務離脱、上官命令反抗、不服従などでございます。”
“一般に、現地社会の感情に配慮をするために、現地法よりも厳しく処罰をする必要があるというふうに言われております。 その一方、日本の刑法では、業務上過失致死傷罪については国外犯規定がないため、刑事責任を問われることはありません。行政上の懲戒処分などがなされるだけであります。この点につきましては、ＰＫＯなどの自衛隊の海外活動の拡大に伴い、自衛隊の国外での活動に対する信頼の向上、現場の自衛官が安心して任務に就けるよう、責任を負う場合の限定、明確化が必要といった観点から、何かしらの法整備が必要ではないかという議論があるところであります。 次に、自衛官は、国家最大の実力組織の一員として、上官の指示の下、組織として活動するのが原則です。特に、治安出動、警護出動、海上警備行動等の際、武器使用に当たっては、組織力を発揮して適切に任務を遂行するという観点から、原則として部隊指揮官の命令によらなければならないこととされております。”
“自由民主党の和田義明です。 本日は、九条に関する集中的な討議ということですので、私からは、現行憲法の下での自衛隊あるいは自衛官の活動に関して、一般の法制度上の問題点について問題を提起したいと思います。 近年、自衛隊の海外での活動が増加をしております。南スーダン、シナイ半島などにおける平和維持活動、ジブチを拠点とするオマーン湾、アラビア海等での日本関係船舶の安全の確保、また同盟国、同志国などを中心とする訓練や能力支援等々を行っており、厳しい環境の下で自衛官は頑張っているところでございます。 こうした状況下、自衛官の国外犯処罰の不存在という論点がしばしば指摘をされています。例えば、海外に派遣された自衛官が公務中及び公務外で交通事故を起こして現地の方をけがさせた場合、刑罰法規の適用はどうなるのでしょうか。 国連ＰＫＯの場合、国連が一括して現地政府と地位協定を結び、国連部隊全体としての現地国からの訴追を免除する特権を得るのが通常でございます。したがって、国連ＰＫＯ部隊の一員が過失犯を犯した場合、現地の法律ではなく出身国、すなわち日本の場合は日本の刑法にのっとって裁かれることになります。”
“以上のように、いかなる緊急事態においても国民の生命財産を守り抜くために必要な措置の法的根拠となる緊急政令と、そして予算に代わって国費の支出の根拠となる緊急財政処分の制度がセットで必要であります。 本日は私の意見を申し上げましたが、次週、本審査会においてこの緊急財政処分も含めて緊急事態条項をテーマとして集中的に討議を行うことを私からも提案いたします。 以上でございます。”
“この対策として予算には予備費が設けられており、予算にない新たな費目への支出の必要が生じたり、金額に不足が生じたりしたときは、予備費が支出できます。しかし、予備費で対応できない支出が必要になれば、本来補正予算を成立させなければなりませんが、国会が機能不全に陥っている状況ではそれもできません。特に、大規模自然災害やパンデミックに即座に対応するためには、大規模で迅速な国費の支出が必要になります。 こうした状況に対応するために必要になるのが緊急財政処分の制度でございます。すなわち、本来、国費の支出など財政上の処分は予算を始めとして国会の議決に基づくことが必要なところ、内閣に臨時に必要な財政上の処分を行う権限を与え、事後的に国会が承認を行うというものであります。 この財政上の処分としては、具体的には、例えば、予算に上げられた金額を超えた国費の支出、予算に上げられていない費目への国費の支出、さらには、その国費の支出に必要となる財源を調達するために予算総則に定める国債発行限度額を超えて起債することなどが挙げられます。”
“その上で、第八十七条では、予見し難い予算の不足に充てるための予備費制度を設けて、内閣の責任でこれを支出することができるとする一方で、事後の国会承認を必要としております。 これらの規定により、現行憲法では、国民の代表である国会が国の財政を統制する体制が確立されております。すなわち、国が国費の支出その他の財政上の処分を行うためには例外なく予算などの国会の議決が必要であり、その範囲内でのみしか行うことができないということになっております。 平時において、国民の代表機関である国会が国の財政を統制するという憲法上の原則は極めて重要です。しかし、緊急事態に陥り、国会が機能不全に陥った場合、国家はどのように行動することになるのでしょうか。立法機能について言えば、憲法上に緊急政令制度があれば、内閣が政令により法律に代わって必要な措置を講じることができます。 しかし、必要な措置を講じる法的な根拠があったとしても、憲法第七章の規定のとおり、国の活動に必要な国費の支出その他の財政上の処分には予算の裏づけがなければなりません。”
“自由民主党の和田義明です。 発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 冒頭の新藤筆頭幹事からの緊急事態条項全般にわたる御発言を受け、また、先ほどの鬼木幹事からの緊急政令制度を設ける必要性などについての御発言を受け、私からは、緊急時において必要な国費の支出その他の財政上の処分を行えるようにするための緊急財政処分制度について、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、緊急財政処分制度の前提として、憲法七章が定める財政制度の概要について申し述べます。 憲法第八十三条は、国の財政処理には国民の代表機関たる国会の決議が必要であるとし、財政民主主義の原則を示しております。これは財政全般に通ずる基本原則であります。さらに、第八十四条で、租税の賦課、変更は法律によるべきこと、第八十五条で、国費支出、国債発行は国会の決議に基づくこととされております。そして、第八十六条では、国の歳入歳出全てを編入する予算を内閣が作成し、国会が審議、議決する仕組みとなっております。”
“ありがとうございます。 しっかりと市場の動向を見ながら、調整弁という役割も、放出するだけでなく買い戻す方も、しっかりと調整弁としての機能を果たしていただきたいと思います。 今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。”
“ありがとうございました。 これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小売市場の米価高騰を抑制する一定の効果があったという一方で、南海トラフや日本海溝・千島海溝地震など、今後の防災対策を考えますと、米の備蓄量を再び正常値に戻す必要があると思いますし、これも国家安全保障の一端だというふうに思っております。 加えまして、流通過程で滞留しているお米が今後市場に流れて米価が急落する懸念も出始めていることからも、今年の秋に向けて過剰供給にならないように注視する必要もあると考えております。 今後、どのようなスケジュール感で、どのように正常値に戻すお考えかをお聞かせください。”
“コスト指標を算定するに当たっての要望でございますけれども、食料生産者一人当たりの年収の算定根拠、これを是非とも全国の全産業年収平均など、妥当な基準にしていただきたい。さもなくば、どれだけ新たな制度をつくったとしても、生産者に魅力がなければ見向きもされない、そんなことになってしまっては非常にもったいないというふうに思うんです。ですので、ここのところは是非とも一考いただきたいというふうに思っております。 さらには、近年、為替や国際相場の変動が激しいことから、その変動をきめ細かくコスト指標に反映していただきたいというふうに思うところでございます。 例えば、国土交通省の公共事業の工事単価は、毎年、コストのベースがアップデートされています。それでも、算出される資材のコストと実際に取引される資材のリアルなコストの間で乖離が生じているというケースが散見されるわけでございますけれども、一旦決めたら何年もその指標が変わらないとか、そういったことのないよう、頻繁にアップデートされるようなルール作りというのを是非ともお願いをしたいと思います。 この点について、大臣のお考えをお聞かせください。”
“鈴木大臣、ありがとうございました。 国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 今年の六月に施行される食料システム法は、食品等の公正取引を担保するために、生産、加工、流通、販売、各段階のコストを可視化して、コスト割れ防止促進を目指すものというふうに理解をしております。 食品等の公正取引実現に向けた大きな前進であるというふうに思う一方で、最初に設定するコスト指標が今後の議論のベースになることから、このコスト指標が妥当であるかどうか、これを見極める必要がありますし、最初が極めて肝腎だというふうに思っております。”
“例えば、今農水省さんでやっておられる施策の中で国内肥料資源利用拡大対策実施事業要領というものがございまして、この中におきまして、原料価格の急騰に伴う小売価格の高騰の際には影響緩和対策を講ずるというふうな一文が明記されております。これを、肥料のみならず、飼料ですとか農薬、農業機械、各種資材など、為替や相場の変動の影響に対して機動的に、かつ効果的に影響緩和対策を講ずることが必要だというふうに思っておりますし、実効性の高いセーフティーネットを構築していただきたい、そのように思ってございます。特に、セーフティーネットを講ずる際には個々の農家さんに対して直接支援をしていただく、そのような形を担保していただくことによって実効性を担保することになるというふうに思っております。 鈴木大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。”
“鈴木大臣、ありがとうございました。 まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。 農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。 為替や国際相場の変動によって営農コストが高騰し、そして利益率が下落しております。妥当な収益が上がらないビジネスに新規参入する者はおりません。これは、農業であっても普通のビジネスであっても同じことだというふうに思っております。 日本の食料安全保障を確固たるものにするためにも、次世代の農業人材を確保するためにも、外的要因のマイナスのインパクト、これを政府ができるだけ緩和する必要があるというふうに思っております。特に、食料に関しては、食料安全保障という国民の命に直結するものでありますので、なおさらだというふうに思っております。”
“鈴木大臣が大臣に就任されるとき、農水省さんの方々に訓示をされました。大変力強い訓示、農政を大きく変える、そんな覚悟と決意が大きくにじんだ訓示であり、私は大変感銘を受けたところでございます。そしてまた、所信でも、農林水産業、食品産業は次世代によりよい形を継承しなければならないというふうにおっしゃいました。そしてまた同時に、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かなかったら効果は発揮できない、そのようなお言葉もいただきました。まさにそのとおりだと思います。 私の地元選挙区では、水田活用交付金が令和九年度以降どうなるのか、コスト高にあえぐ酪農がどうなっていくのか、また、毎年の酷暑で収益性が下がっている高収益作物の政策はどうなっていくのか、固唾をのんで見守っているところでございます。 まず最初の質問は、大臣に対してでございますけれども、再生産ができる日本の農業を構築する、大臣の決意と意気込みについてお聞かせください。”
“そして、現時点でも終戦のめどは立っておりません。また、この度はイランでも新たな戦争が始まりました。そして、隣国の中国の台湾に対する圧力も日に日に増しております。 これらは、今後、物価が上昇し続けるということ、そして食料や資源の調達がより困難になるということを指しているところでございます。ある意味、食料の面においても戦略的自律性を高めていくこと、これが政府の大変重要なミッションであるということに相違ないというふうに思っております。 早速最初の質問に入りたいと思います。 肥料、飼料、農薬、農業機械、資材などの価格高騰が続いております。そして、その価格高騰幅が、生産者の販売価格に必ずしも転嫁できておりません。米は、ようやく再生産ができる価格に一旦はなっております。牛乳も一定の改善は見られました。しかし、先行きの不安感、不透明感が払拭できたとは言い難いと思っております。 農業という職業が、安定して再生産できる職業にならなければ、新たに農業に参入してくれる方は出てまいりません。農業人口は減り続けます。自給率向上には、政府が農業を支えるという大きな決断が必要であると考えております。”
“自由民主党の和田義明でございます。 本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。 先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、一緒になって頑張ってまいりたいと思います。 世界情勢を見ますと、世界の人口は、日本とは真逆で増え続けております。そして、現在、食料、資源の争奪戦の中にあると言っても過言ではございません。 二〇二五年の世界の人口は八十三億人でございます。これが、二〇五〇年には二〇％増加して百億人になり、そして、二一〇〇年には三一％増加をして百九億人になるというふうな国連の予測がございます。まさにこれから限られた食料、資源を奪い合っていかなければならない、そして、生産性を上げなければ日本は更に苦境に立たされる、こんな状況にあるというふうに言えると思います。 また同時に、ウクライナでは戦争が四年経過いたしました。”
“明確な御回答をありがとうございました。 まさにこども家庭庁さんでこどもまんなか社会というものをつくっていただいているところでありまして、しっかりと子供を守るというところは、この間も日本版ＤＢＳ法案を審議されまして、着実に進んでいると思います。是非とも力強くこの点も進めていただきたいと思います。 時間が参りました。是非ともこの法案はしっかりと応援させていただきたいと思います。頑張ってください。 ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございました。 そして、この法案におきまして、今大臣からも御認識のありましたとおり、青少年保護に配慮をしっかりとしているというようなことでございますけれども、そもそも、我が国には、欧州のデジタルサービス法のような、青少年を保護する実効性のある法律がないというふうに認識をしております。本法案とは別に、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方について、欧州でいう、いわゆるデジタルサービス法のような法制度の検討が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、事務方の方の御認識をお伺いします。”
“自見大臣、力強い御決意をありがとうございました。 続きまして、青少年の保護の観点で御質問したいと思います。 スマートフォン所有の低年齢化また有害コンテンツの閲覧等、様々な課題が生じている中で、この法案によって代替アプリストアが参入することによって、青少年に対するリスクが高まるリスクがなくはありません。スマートフォンのアプリストア等についての競争環境整備は重要な課題である一方、青少年のスマートフォンの利用における安全、安心をしっかりと確保する必要がございます。 私の子供も十歳であります。タブレット、学校のものを使ったりしていて、本当に大丈夫かなと心配になっております。当然、スマートフォンが欲しいと言うんですけれども、私は大学生になるまで与えないというふうに言っておりますけれども、ただ、完全にそういったところを阻止できるものではありません。 そういった中、青少年の安全、安心を守りながら競争環境を整備するということが必要になってきますけれども、この点における大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 指定事業者は今のところアップル、グーグルということでございますけれども、マルチナショナルな、本当にグローバルな、そして巨大な企業でございます。当然、強い弁護士チームを持って、いろいろな対抗措置を打ってくると思います。そういった中、しっかりとこちら側も、チェック体制、そして日本の事業者のサポート体制、こういったことを構築しなければならないと思います。当然、予算との絡みが出てくるわけでございますけれども、強固なチームを築いていただいて、日本の企業の利益、適正価格、これをしっかりとお守りをいただきたいと思います。 この点につきまして、是非大臣の御決意を伺えればと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 事と次第によっては非常に大きなインパクトのある課徴金のルールがあるというようなことであります。改めて、しっかりとしたチェック体制をしいていただきたいと思うわけでございます。 違反に対する措置も、せっかくしっかりとしたルールがあっても、実効性が担保されなければ意味がないというふうに思います。そのために、法律とガイドライン等を駆使して、ルールが明確化され、実質的な解釈が確保されなければならないと思います。 正当化事由の主張の権利濫用や迂回行為を防止するための体制をしっかりと整備しなければなりません。正当化事由の内容を具体的かつ限定的に明示する必要があると思います。権利濫用や迂回行為の事例を具体的にこれまた明示する必要もあると思います。過剰な正当化事由や迂回行為の端緒情報の把握をしっかりとしなければなりませんけれども、その把握方法も明らかにする必要があります。指定事業者の遵守状況を正確に把握する手順も明らかにしなければなりません。 法案やガイドラインはどうなるのかというところでお示しをいただけたらと思います。”
“そしてまた、課徴金も、金額的なインパクトがなければ実効性が担保できないというふうに考えておりますけれども、過去の課徴金の事例についても御紹介をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。その可能性について明言をいただきました。 冒頭も申し上げました適正価格ということを今の日本で徹底をしていかなければ、この国の豊かさと、そして新たな、次の時代への進化というのはなし得ないというふうに思っております。 そういった意味で、公正取引委員会さんの立ち位置というのは、今、特に重要な時期に差しかかっていると思いますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに御期待を申し上げます。 そして、違反があったというふうに認定された場合には、本法案では、厳正な措置を講じるというようなことが明記されておりまして、この意義も極めて大きいというふうに考えております。 課徴金の算定率が二〇％というようなことも資料には記載をされておりました。まず、課徴金の計算方法について説明をしてください。そもそもの分母は何になるのか。 そして、違反行為によって得られた売上げというものが分母になると聞いておりますけれども、この定義は何なのか。 あと、過去何年に遡ってこの課徴金の対象となるのか。”
“妥当性のところは答えづらいのかもしれません。ただ、普通の商売感覚から見て、ビジネス感覚から見て、この妥当性というのはかなり疑いがあるというふうに私は個人的に思います。あと、競争が働いていないということは明確にお答えをいただきました。まさにしっかりと競争を働かせていく、そして、関係するステークホルダーがすべからく適正な利益を上げられるように努めていく、これが我々の責務だというふうに思うところでございます。 そして、アプリ内課金の手数料のみならず、決済システムの利用が強制されている等々のこともあります。加えて、このアプリ内課金手数料に加えまして、課金データの詳細情報が開示されない、そして、それが新たなビジネスに、また新たな開発につなげられないといった不都合もあるというふうなコメントも多く寄せられております。 これらを合わせて、アップルそしてグーグルでございますけれども、優越的地位の濫用にならないのか、そもそも、この新しい法律を作る以前に、今の法律に抵触をしないのかというところの観点でお答えをいただきたいと思います。”
“先ほどＩＴ業界の一般的な利益率は、経常利益で八・九％というふうにありました。手数料のパーセンテージ、それから利益の額、これを比較してみまして、公正取引委員会として、この手数料の妥当性をどのように考えられるか、お考えをお示しください。”
“ありがとうございます。 経常利益が八・九％ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。 商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でございます。 その一方で、じゃ、このゲーム業界、アプリ業界の状況を見てみますと、アップストアやグーグルプレーのアプリ内課金手数料、これは売上高の三〇％です。利益の三〇％ではなくて、売上高の三〇％です。利益率三〇％の商売というだけでもかなり割のいい商売だなと思うわけでございますけれども、売上げに対して三〇％の課金手数料がかけられているということは、非常に違和感を感じる次第でございます。年間の売上げが百万ドル以下のものに関しましては一五％ということで、多少の手心が加えられているものの、この非常に高い手数料というのが、私個人のビジネス感覚としては非常に強い違和感を感じております。”
“御説明ありがとうございました。 まさに携帯電話のアプリストアは寡占状態にあります。アップルのｉＰｈｏｎｅにおきましては、ほかのアプリストアは利用は不可となっております。そして、グーグルに関しては、グーグルプレーが九七・四％ということで、ほかのアプリストアの参入も認められてはいるものの、ほぼほぼ参入していないという状況でございますので、極めて典型的な寡占状態というふうに言えると思います。 そこで、少し根本的なところからお伺いをしていきたいと思っております。 まず、ＩＴ業界、とりわけゲームやソフトウェア開発事業の利益率、これは一般的に何％ぐらいありますでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事、そして委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。 本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで、大変意義深い法案だと思っております。 物価の高騰が進み、その一方で、コストの価格への転嫁ができているところ、できていないところ、これがまばらでございます。特に、中小企業におきましては、お給料もなかなか上げたくても上げられない、そういった状況下、いろいろなところの、価格の上げられるところと上げられないところの格差がかなり大きくなっており、これをすべからくしっかりと上げていく、これが大事だというふうに思っております。 そういった意味で、今法案は、非常に今の時代に即した重要な法案だと思っておりますので、基本的に賛同しつつ、質疑に入りたいと思います。 まずは、この法案でございますけれども、法案の概要そして意義について御説明をいただきたいと思います。”
“どうもありがとうございました。 共同開発等々で海外に出向するような職員も増えると思います。まさに今回、設置法で、ＧＩＧＯへの出向の話も出ておりますけれども、こういった出向者の処遇のところ、とりわけ給与ですとか共済ですとかこういったところもしっかりとお守りいただき、また、今、円安でございますので、海外の物価高に苦労すると思います。これは外交官全てに言えることだと思いますけれども、こういった処遇の改善も含めて、是非ともよろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“また、そういったところに、防衛産業のメーカーのみならず、金融機関や商社、こういったところも入れて、一つの室をつくり、そしてしっかりと装備移転ができるような体制をつくるといったことも大事だと思っておりますけれども、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。”
“日本の防衛産業の歴史を振り返りますと、防衛省に納めるための産業ということで、ある意味、開発も生産も、防衛省という唯一のクライアントのために作っていたというのが現状でございまして、産業といってもなかなか産業の体を成していなかった部分もあるんだと思います。限られた予算の中で限られたものだけを作る、そういった非常に無理のある体制の中、日本の防衛産業というのは厳しい歩みを続けてきたところであったと思うんですけれども、今後、やはり、海外装備移転また共同開発等々を行うことでもって、防衛産業が本当の産業に変わっていく可能性があるというふうに考えております。 そして、特に、装備移転を進めるに当たりましては、なかなか一企業だけの力では装備移転というのは難しいというふうに思っております。そういった意味では、今、防衛省そして装備庁が頑張っていただいておりますけれども、そこに、例えば、貿易そして投資に関係する経済産業省、また融資等々に関係してくる金融庁、財務省等々も交えて、一つの省庁横断の組織をつくることが必要ではないかというふうに考えております。”
“そういった意味で、日本の技術力、これを結集して、しっかりと同志国と連携して、そして、日本の今後の経済の発展、こういったことにもつなげていかなければなりませんし、また、自由、民主主義を重んずる国の平和と安全、これを保つ重要なロールを日本としても果たしていかなければいけないというふうに思っております。 最後の質問でございますけれども、装備移転に関してでございます。 昨年、フィリピン空軍にレーダーを供与いたしました。最初の防衛装備品の海外移転の実例ということで、大変、フィリピン政府と難しい折衝、根気の要る折衝、これをされた結果、無事このレーダーの納入が行われました。このことに、改めて、大臣始め防衛省、装備庁の皆様方に、心からその御労苦に感謝と敬意を表する次第でございます。 完成品の移転も共同開発も、これから日本に対する熱い期待というのが注がれると思います。日米の間でも防衛産業政策調整会議が立ち上がるとの新聞報道もございました。今後、これらを積極的に進めていく上では、産と官の連携が極めて必要だと思いますし、とりわけ、官、政府のリーダーシップが必要だと思っております。”
“大臣、ありがとうございました。 昨年の十一月ですけれども、日英伊の三大臣会合に大臣の代理として、補佐官として行かせていただきました。イギリス、イタリア両国からの日本のプロジェクトマネジメント能力に対する期待、そして技術力に対する期待、これは大変大きなものがございました。そういった意味で、日本も、同志国、自由、民主主義を重んずる国の中でしっかりと役割を果たしていかなければいけないという思いを更に強くした次第でございます。 今日の朝でございますけれども、日本がＡＵＫＵＳに参加するかもしれないという報道もございました。これも日本に対する期待の一つであると思います。また、今、岸田総理が米国に行かれておりますけれども、ここでも防衛産業を含めた先端技術分野での日米の連携といったものも話がされるものというふうに思います。”
“それと同時に、装備品を共同開発するということで、いわゆる安全保障貿易、国と国との安全保障上の連携というのが強化され、そして切っても切れない関係が出てくる、とりわけ志を同じとする国同士の連携のためには大変重要な外交のカードであると思っております。 この意義につきまして、大臣の御意見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。”
“木原大臣、ありがとうございました。 まさに、日本の防衛省・自衛隊の対処能力の向上、そして日米のインターオペラビリティーの向上をもって、日本の抑止力、これを高める、そうすることで日本に対するリスクというのをミニマイズしていく、これはもう極めて重要なことだというふうに考えております。この統合作戦司令部の設置の方向性に向けて、私もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。 続きまして、次期戦闘機について御質問申し上げます。 日英伊で共同開発をします次期戦闘機、通称ＧＣＡＰでございますけれども、昨年の十二月に条約が締結をされ、そして先般、第三国輸出の決定の閣議決定がなされました。この間、厳しい交渉を経て条約が締結できたこと、そしてまた閣議決定を実現できましたことに、心からこの御労苦に感謝と敬意を表したいと思っております。 この次期戦闘機の共同開発の意義について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 なかなか、日本単独で一つの大きなアセットを開発するということは簡単ではありません。そして、コストの効率化といった観点でもなかなか厳しいと思います。”
“いわば日本の判断で、共同作戦をする、若しくはしない、そういったスイッチが切り替えられるようにならなければなりません。 また、日本周辺の脅威が高まる中、統合作戦司令部の設立は極めて重要な前進であると思いますけれども、この設立に向けた大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございました。 有事であればあるほど、また有事の烈度が高ければ高いほど、やはり官邸には現場を分かっているプロの方がおられなければいけませんし、そこからインプットする情報でもって官邸は重い決断をしなければならないということでありますので、この統合作戦司令部を設置して統合作戦司令官が置かれるということで役割分担が明確にできる、しかも質の高い仕事ができるということで、この構想に敬意を表したいと思っております。 そして、統合作戦司令部は、陸海空自衛隊の作戦立案、遂行に加えまして、有事でありましたら、米軍、とりわけ統合参謀本部やインド太平洋軍とともに密接に連携をする機能を果たすものと想定をしております。脅威に対して迅速に決断を下して対処するには、日米共同作戦遂行能力、これを高める必要があります。 一方で、日本の脅威に日本単独でも臨めるようにしなければならない、そういった事態も想定しなければならないというふうに考えておりまして、日本の安全保障上の主権、これを堅持しなければならないとも考えます。”
“ありがとうございました。文民統制の観点から何ら問題ないという非常なクリアな説明でありましたので、ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 この統合作戦司令部でございますけれども、この設置のメリットとして、安保上の有事をよりリアルに想定して、例えば、官邸の政治決断を支える統幕長と、それから作戦の立案、遂行に専念をする統合作戦司令官、このお二人でしっかりと分業して、そして最良の結果を出すこと、これが目的だというふうに理解をしております。 昨年の七月でございますけれども、民間のシンクタンクであります日本戦略研究フォーラム、これがメディアフルオープンで台湾有事のシミュレーションを行いました。この際に、統幕長が官邸で説明をしなければいけない、でも一方で作戦も見なければいけない、この間で陥ってしまうジレンマというものがシミュレーションの中で浮き彫りになった次第でございます。”
“おはようございます。自由民主党の和田でございます。 本日は、防衛省設置法の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長そして委員各位、そして防衛省、装備庁、関係者の皆様に御礼を申し上げます。 十五分しかございませんので、早速質問に入りたいと思っております。 まず最初の質問でございます。 統合作戦司令部についての法案でもあるというふうに理解をしておりますけれども、統合作戦司令部、これは、一人の司令官、すなわち統合作戦司令官に権限が集中して文民統制が侵されるのではないかとの一部の指摘がございます。これまでと同様、防衛大臣が自衛隊を監督指揮することには変わりなく、統合作戦司令官の権限行使も防衛大臣の命令に基づくものであることから、文民統制の観点には何ら問題はないというふうに認識をしておりますけれども、確認をお願いいたします。”
“ありがとうございました。 きっちりと産業化をして、コスト競争力もつけて、そして日本の強みにしていく、このことが大変重要だというふうなことを勉強させていただきました。 貴重な御意見、どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございました。 続きまして、松岡先生にお伺いしたいと思います。 現時点までで、貯留可能地を十の地点、確認され、そして百六十億トンのＣＯ2が貯留できるというようなことでチェックをされているということですけれども、これが日本の排出するＣＯ2の七十年相当というようなことでありまして、かなりの量が貯留できる可能性が、この十地点でもってしてももう既にあるというようなことでございました。 その上で、今後こういう地点をこれから調べていって開発をするというふうなことが期待されるわけでございますけれども、同時に、ＣＯ2船で外国にもこれを持っていくというような話もございました。国内で貯留した方が、例えば燃料をたいて船で海外に持っていくというよりもいいのかな、環境にもいいのかなというようにも思いますし、トータルのＣＯ2の排出量とかを考えても、その方がいいのかなと思うんですけれども、この点についての御意見を先生からいただけませんでしょうか。”
“誠にありがとうございました。 確かに、油田等々はしっかりと、何百年、何千年と油をしっかりと貯留しているというようなことでございますので、非常に分かりやすい御説明をありがとうございました。 その一方で、人工的に液化されたＣＯ2、これを圧入するというようなことでありまして、新たなものを、自然でないものを入れるというようなことがあるわけでございますけれども、仮に、例えば地震でどこかしらにクラック等々ができて、それでこれが大気中ないし水に漏れた場合なんですけれども、これを速やかに止める方策というのはあるのかというところが一点と、あともう一つは、例えば仮にその近隣に人間が住んでいた場合の影響、その可能性について御開陳をいただければと思います。”
“北海道も火力発電所がメインでありまして、今は泊の原子力発電所が止まっている状況でありますので、やはり火力発電所の環境対策をどうするかというのは、これは喫緊の課題でございます。 それに加えまして、苫小牧の隣の千歳市という町に先端半導体の工場のラピダス、これが目下建設中であります。二〇二五年には試作が開始され、そして二〇二七年には量産が開始されますけれども、この半導体がグリーン半導体と言えるかどうかということは、この先端半導体、政府がもう本当に力を入れて推進しているプロジェクトでありますけれども、この国策プロジェクトが本当に浮沈を懸けているところでありまして、何としてもやはりグリーン半導体であり続けなければならないというふうなところは、これは最大の課題の一つであります。”
“エネルギーソースをしっかりと分散させなければ、やはり国民にエネルギーを安定供給できないというふうに思いますし、私は選挙区が北海道でありますけれども、冬にエネルギーが断たれるということを胆振東部地震のときに、本当に数日ではあったんですけれども、強い恐怖感を持って体験をいたしました。やはり安定供給を確実にするということ、ここは極めて重要だと思っておりますので、石油そして天然ガス、こういったものをできるだけ減らす必要はあるものの、やはりＣＣＳという新たな技術を使って、これらも含めたエネルギーソースの分散、安定供給、こういったことが実現できるということは大変すばらしいことだと思っております。 苫小牧のＣＣＳの実証実験、実は私の選挙区はお隣の千歳からスタートしまして、今日苫小牧の選挙区の堀井先生もお越しでございますけれども、身近なところでこういった実証実験が行われている、特に苫東厚真の火力発電所のところで行われているということは、極めて意義が大きいと思っております。”
“おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 今日は、四名の参考人の先生方にお越しをいただきました。先ほど来大変貴重な御知見、そして法案に対する御意見を賜りました。御多忙のところお越しをいただきまして、心から感謝を申し上げます。 ＣＣＳ法案、大変期待の大きいものでありまして、二〇三〇年までに民間業者さんがＣＣＳの事業を開始するための事業環境を整備するというようなことで、それを政府としてもしっかりと応援しなければいけないというところがミッションであります。地球の環境を守り、そして同時に産業も育成するというすばらしい取組であり、私も大きな期待を持って応援させていただきたいと思っております。 化石燃料のＣＯ2の排出削減、これに極めて有効であるということ、温暖化緩和策、また脱炭素とエネルギー安全保障、これを両立できるということは極めて重要だと思っております。”
“齋藤大臣、ありがとうございました。 まさに、以前、通産省で敏腕を振るわれた齋藤大臣の強い御決意、そして情熱を拝聴することができまして、本当にうれしくて、震える思いでございます。誠にありがとうございました。 半導体に対する基本的な考え方、コミットメント、大変力強く思えましたし、また、やはり、アメリカの方で産業育成のためにやっております忍耐力、そして、インフラそして人材育成に対する先行投資、こういったことも併せまして、私も、微力ではありますけれども、政府とともにしっかりと、この半導体産業、そして、とりわけラピダスプロジェクトを力強く前進させるために尽力してまいりますので、引き続きの御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。 以上で質疑を終わります。誠にありがとうございました。”
“この日本の戦略的自律性と不可欠性を守ることを大前提に、半導体が産業優位性の中核となる戦略物資である限り、日本は半導体にとことん投資をして、そして世界の先端を走り続けなければいけないというところでございますけれども、この半導体産業全般に対する齋藤大臣そして政府の御決意、そして心意気をお聞かせいただければ幸いでございます。”
“そこで、このラピダスプロジェクト、そして日本の半導体産業のこれからの意義なんですけれども、多くの国民の皆様も御認識のとおり、例えば、中国に半導体を依存するということは、これは決してあってはならないことであります。日本として大きな脅威である以上、リスクである以上、やはり、中国に対する戦略的不可欠性、戦略的自律性、これをしっかりと日本は持たなければならないというふうに思っております。 また、台湾、韓国の地政学的リスク。例えば台湾であれば、中国からの侵攻のリスクはなくはありません。そして、韓国におきましても、昨今の北朝鮮の変容ぶりについては、これはやはりしっかりと注目をしていかなければならないと思います。 まさに、日本が、日米同盟、そして欧州も巻き込んだ先端技術の産業優位性、これのフラッグシップとして、旗手としてやはり頑張らなければいけないタイミングに来ていると思うわけでございます。”
“そして、海外の政府や企業も巻き込んで、今回まさに日本がアメリカの政府を巻き込んでやったように、海外を巻き込んで、そして、共通のゴールをセットして、そこに向かってやっていこうということもなかなかできなかった非常に苦い失敗があり、今まさにこの学びが生かされているところだと思っております。 こういった困難を経て、日米の半導体戦争を経て、蓋を開けてみて今どうなったかというと、日米の半導体の世界のシェアというのは二五％ぐらいしかございません。ある意味、この日米間の競争というのが中国、台湾、韓国を利してしまった、そして日本もアメリカも結局得をしなかったというのが残念ながら今の現状だと思って、これは両国共に大いに反省をするべきですし、その反省の下に立って今回ラピダスプロジェクトがこうやって立ち上がったのかなというふうに、大変大きな犠牲の下に進んだ新たなプロジェクトだというふうに思っております。”