和田義明
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の和田義明です。 本日は、九条に関する集中的な討議ということですので、私からは、現行憲法の下での自衛隊あるいは自衛官の活動に関して、一般の法制度上の問題点について問題を提起したいと思います。 近年、自衛隊の海外での活動が増加をしております。南スーダン、シナイ半島などにおける平和維持活動、ジブチを拠点とするオマーン湾、アラビア海等での日本関係船舶の安全の確保、また同盟国、同志国などを中心とする訓練や能力支援等々を行っており、厳しい環境の下で自衛官は頑張っているところでございます。 こうした状況下、自衛官の国外犯処罰の不存在という論点がしばしば指摘をされています。例えば、海外に派遣された自衛官が公務中及び公務外で交通事故を起こして現地の方をけがさせた場合、刑罰法規の…”
“これらの規定に加えて、さきに述べた自衛隊という組織の特性に着目した上官と隊員の刑事責任の分担などを規定した場合には、自衛隊員に特有の一連の刑法及びその手続法、いわゆる自衛隊刑事法を整備するべきではないかといった議論に進んでいくことが予想されます。その究極の形態が、自衛隊に関する特別刑事法を管轄し裁判を行う自衛隊審判所、自衛隊裁判所の問題でございます。このようなことも念頭に、自衛隊の在り方について議論を深めていくことが必要だと考えます。 本日は、自衛官の国外犯処罰規定の問題と、上官と隊員の責任の分担など、自衛隊に関わる刑事法の問題を整理をいたしました。これは、憲法九条の改正の問題ではなく一般法の問題ではありますが、防衛に関する法体系全体に関わる問題であります。このような一般…”
“一般に、現地社会の感情に配慮をするために、現地法よりも厳しく処罰をする必要があるというふうに言われております。 その一方、日本の刑法では、業務上過失致死傷罪については国外犯規定がないため、刑事責任を問われることはありません。行政上の懲戒処分などがなされるだけであります。この点につきましては、ＰＫＯなどの自衛隊の海外活動の拡大に伴い、自衛隊の国外での活動に対する信頼の向上、現場の自衛官が安心して任務に就けるよう、責任を負う場合の限定、明確化が必要といった観点から、何かしらの法整備が必要ではないかという議論があるところであります。 次に、自衛官は、国家最大の実力組織の一員として、上官の指示の下、組織として活動するのが原則です。特に、治安出動、警護出動、海上警備行動等の際、武器…”
“このような自衛官の武器使用において、例えば、上官が過って襲撃者が銃撃をしてきたと認識した下に命令を下し、部下である隊員の発砲によって相手を傷つけた場合、その刑事責任はどのようになるのでしょうか。一般に、個人の責任を問う刑法の理論でいえば、実行犯はあくまで発砲者である隊員であり、上官はその教唆犯又は幇助犯になるだけでございます。 しかし、これでは組織としての活動をしている自衛隊の実態には合わないのではないでしょうか。組織として行動する上官と隊員の刑事責任の分担、この問題をどのように考えるべきか。大きな問題であり、自衛隊の憲法上の位置づけを契機として議論を進めるべきではないかと考えます。 なお、現行の自衛隊法においても、自衛隊という組織の特殊性を踏まえた独自の罰則規定も設けら…”
“この対策として予算には予備費が設けられており、予算にない新たな費目への支出の必要が生じたり、金額に不足が生じたりしたときは、予備費が支出できます。しかし、予備費で対応できない支出が必要になれば、本来補正予算を成立させなければなりませんが、国会が機能不全に陥っている状況ではそれもできません。特に、大規模自然災害やパンデミックに即座に対応するためには、大規模で迅速な国費の支出が必要になります。 こうした状況に対応するために必要になるのが緊急財政処分の制度でございます。すなわち、本来、国費の支出など財政上の処分は予算を始めとして国会の議決に基づくことが必要なところ、内閣に臨時に必要な財政上の処分を行う権限を与え、事後的に国会が承認を行うというものであります。 この財政上の処分と…”
“その上で、第八十七条では、予見し難い予算の不足に充てるための予備費制度を設けて、内閣の責任でこれを支出することができるとする一方で、事後の国会承認を必要としております。 これらの規定により、現行憲法では、国民の代表である国会が国の財政を統制する体制が確立されております。すなわち、国が国費の支出その他の財政上の処分を行うためには例外なく予算などの国会の議決が必要であり、その範囲内でのみしか行うことができないということになっております。 平時において、国民の代表機関である国会が国の財政を統制するという憲法上の原則は極めて重要です。しかし、緊急事態に陥り、国会が機能不全に陥った場合、国家はどのように行動することになるのでしょうか。立法機能について言えば、憲法上に緊急政令制度があ…”
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“そして、最後の質問、これは半導体全般のことについてお伺いをしたいと思っております。 半導体、元々日本は大変この分野で強うございました。一九八一年の日本の半導体の世界シェアは七〇％あったというふうに伺っております。しかし、いろいろと不幸が重なり、残念ながら、日本は半導体の表舞台から一旦姿を消すことになってしまいました。八〇年代、九〇年代に第一次、第二次日米半導体協議というものが行われ、そして、厳しい価格の条件、ダンピングの条件がつけられて、アメリカ市場になかなか出にくいという環境がつくられ、また、サイドレターで、日本の国内においてもアメリカ等々海外の半導体を買わなければならないといったところも強いられ、本当に苦汁をなめたというふうなことだと思います。 一方で、そういった状況下、日本も恐らく、例えば業界再編等々をして企業の数を減らしてでも、やはり日本の半導体産業を守り抜くといったことはできたのではないのかなというふうには思ったりもいたします。”
“大臣、ありがとうございました。 改めまして、ＴＳＭＣの工場の完成、心からお喜びを申し上げます。そしてまた、完成したことで地元の教育界においても新たな動きが生まれ、そして人材育成に大きな一歩を踏み出されたこと、本当にお喜びを申し上げますし、また、それと同様の形で北海道も頑張っていきたいというふうに思っております。 今、千歳市の方で、来たい企業はありますか、工場を造りたい人はいますかということを約四千社にアンケートを取ったということでございます。そうしましたら、工場は今のところは様子見です、やはり、二〇二七年に量産が始まって、量産が始まったところを見て経営判断をしますというところが大宗でございました。 二〇二七年というと、あと三年ほどあるわけでございますけれども、ただ、逆に言うと三年しかございません。その間に、やはりいろいろなインフラを整えなければいけない、そしてまた、人材の育成についても少なくとも着手をして、やはり中長期の目星をつけておかなければいけないというふうなことでありますので、引き続きの齋藤大臣そして経産省さんの御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。”
“ここで半導体技術等々も含めた学科をつくり、そしてアメリカから講師陣を呼び寄せ、そして、韓国の半導体人材、これを力強く産業界と連携してつくっているというような話もございました。 加えまして、じゃ、日本はどうかというと、昨年の夏でございますけれども、経産省さんの方がインドの方に行かれて、ＩＩＴ、インド工科大学との半導体等々における連携協定というのも締結されたというふうに伺っております。 外国の教育機関もしっかりと持ってくる、そして外国からの優秀な人材も招致する、北海道内だけでなく、いろいろなところから優秀な人材を集める、そして、最先端の教育、地域地域で必要とされる教育を行うということがとても大事だと思っております。 ここの人材育成におきましても、学校誘致、人材の招致、こういったところについて大変な御苦労がかかるわけでございます。この人材育成にかける大臣の意気込みにつきましてもお聞かせいただければ幸いでございます。”
“まさに、いわゆる産学官連携という言葉はもう本当に使い古された言葉ではありますけれども、本当に、目指すゴールというのを究極まで絞り込んだ産学官連携の姿であったというようなことで、大変感銘を受けました。 また同時に、必ずしもトップのエンジニアだけを育てているのではなく、地域でお金を出し合って例えば工業高校ですとか専門学校等々もつくって、そして、工場を建てたり家を建てたりするときに必要な例えば電気工さん、こういった方々を教育したりですとか、家を建てる建設人材、こういった人たちも育てるといったこともやっておりまして、地域全体で必要な人材というのをいろいろなところから集めて、そして、教育を施して、その地域の中で経済活動を行っていただく、そうすることで、人口も増え、地域全体の経済が活性化されるというような話でございました。本当にこの人材育成のところというのは非常に核の部分だと思っております。 お隣の韓国でございますけれども、金大中政権のときに張副首相という方がおられまして、ニューヨーク州立大学の分校を韓国に誘致をいたしました。”
“そして、一方で、この二百名というのはあくまでラピダスの創成期のプロジェクトを支える人員であって、じゃ、それ以降の人材はどうなるのか、周辺産業の人材というのはどうなるのか、新たな研究機関をつくった際にそこにどういう人たちを呼ぶのかという人の問題というのは、これから大きく、やはり力強く推進をしなければいけない課題だというふうに思っております。 ニューヨーク州に行きまして、レンセラー工科大学そしてニューヨーク州立大学のキャンパスを見たり、また、幹部の人の話を伺ってまいりました。まずやはり国のサポート、そして産業界、とりわけレンセラーの場合にはＩＢＭだったんですけれども、これが極めて重要であるというような話でございました。レンセラー工科大学におきましては、そこの大学を卒業したＩＢＭの幹部の人が、ＩＢＭで必要とする人材を育てるための特別なコースをつくって、必要な、古い工作機械なんかもそこに設置をして、そして、テーラーメイドで必要な人材をつくっているというような話でございました。”
“齋藤大臣、大変力強いお言葉、誠にありがとうございました。 まさに産業の集積ということは、やはりその生産性を極限まで高めるというところに直結をいたします。失敗の許されないプロジェクトであるからこそ、しっかりとそこに向けて引き続きお力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、同じく半導体のエコシステムの範疇における話なんですけれども、人材についてでございます。 現在、ラピダス社は、アルバニーのニューヨーククリエイツに百名の人員を送っておりまして、今頑張って研さんを積んでおるわけでございますけれども、ほどなく追加で約百人送るというふうな話も伺っております。そして、この約二百名の人たちが、ラピダスのプロジェクトが立ち上がる一番最初のステージを担っていくわけでございます。大変期待が高いというふうなことで、彼らに会ったときも激励を送ってまいりました。”
“そこでお伺いをしたいのですが、このエコシステムづくり、とりわけインフラの整備において、なかなかやはり、来る当てのないところでもって工業団地を造ったり宅地造成をするというのは困難だとは思います。しかし、やはりこの国家プロジェクトを成功させるために、ここへの国からの投資というのは必要だというふうに思っております。このインフラ整備に対する意気込みについて、大臣の御決意、意気込みをお聞かせいただければと思います。”
“この半導体のエコシステムをつくるというところでございますけれども、ニューヨーク州の州政府の人に言われた忍耐というところ、やはり、先行投資をして、そこに来る企業が決まっていなくても工業団地を造る、そして住宅地をある意味造成をしておく、こういったことを準備しておくということが大事だと言われ、その理由はといいますと、特に工場のところは、工場を建設するのに約十八か月かかる、企業の経営者としては、十八か月プラス何か月企業のお金が寝てしまうのか、そこを見るというふうなことなんですね。この十八か月プラスの数字を、このプラスアルファの数字をできるだけ少なくするというのがやはり企業誘致の要でありますし、ラピダスを筆頭に、生産性を上げるというためには、近隣にちゃんとエコシステムがあって、物流コストをミニマイズする、人の移動をミニマイズする、そういったことをしなければ、やはりトータルの意味での日本の半導体産業、そしてラピダスプロジェクトの勝利というのはないというふうに思っております。”
“現在、このニューヨーク州のプロジェクトが始まってから、約六万人の優秀なエンジニアの方々、そしてその御家族の方々がニューヨーク州に外から入ってきていただいて、そして、ある意味、非常に大きな経済効果を生んでいるというようなことでございました。 じゃ、地方自治体が頑張らなきゃいけないんですねというふうに思ったんですけれども、ニューヨーク州の年間の州政府予算というのは四十一兆円でございます。北海道の予算が大体四兆円を切るぐらいでありますので、桁が一個違うということで、やはりここは国の出番でなければ厳しいのかなというふうに思っております。”
“この間に何人もニューヨーク州の知事は替わって、その間、共和党、民主党の知事が生まれ、党派は違うわけでございますけれども、州政府として半導体等々をこのニューヨーク州でやるのであるという信念、そして決意というのは一度も揺るがなかったということは本当にすばらしいことだというふうに思っておりますし、ある意味、これは地域発展のために見習わなければならないことだというふうに痛感をいたしました。 そのニューヨーク州でございますけれども、何が大事かというふうなことを聞いたときに、忍耐が一番大事ですというふうに言われました。アメリカで根性論をいきなり言われるとは少々驚いたわけでございますけれども、忍耐とはどういうことかといいますと、約二十五年間、ニューヨーク州がこの取組をやってきた中で、約十五年間というのはなかなかその結果が見えなかった、ある意味、企業の誘致ですとか、住宅地の造成ですとか、人口の増ですとか、そういったものというのがなかなか結果が見えなかった、ある意味、花が開いてきたのはこの一番最近の十年間であるというようなことでございました。”
“大変力強い御決意、誠にありがとうございました。まさに、先般、ビヨンド二ナノのところに対する支援も御決定いただいたというようなことでございますし、長期の視点を持ってというようなことで、力強いお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 続きまして、先般、私が出張してまいりましたニューヨーク州のアルバニーのときでございますけれども、アルバニーにおきまして、ニューヨーククリエイツの研究者の方々、またＩＢＭの役員の方、ニューヨーク州政府の関係者の方々、また、近隣の工科系の大学、ニューヨーク州立大学ですとかレンセラー工科大学ですとか、そういった学校の幹部の方々と面談し、そして、どのように半導体のエコシステムをニューヨーク州が築いてきたのか、それぞれどのような役割を果たしてきたのかというところの調査をしてまいりました。 大変まず驚いたのは、ニューヨーク州のイニシアチブでございます。ニューヨーク州はこの半導体や再エネ等々に対する徹底投資というものを約二十五年ぐらい続けているということでございました。”
“もちろん、自由経済の前提に基づいて、企業が独自でちゃんと採算を取っていかなければいけないというところはあるものの、八〇年代、九〇年代、日本が半導体産業を世界でリードしていながら敗れてしまったという苦い経験も踏まえて、やはり、国家としてこの半導体をやるんだ、特にこのラピダスプロジェクトを続けるんだという長期のコミットメントが必要だと思っております。齋藤大臣のこの長期コミットに対する意気込みをお聞かせいただければ幸いでございます。”
“これだけのことに投資をしなければ、やはり半導体の世界で生き残っていけない、そして世界のトップランナーを走り続けることはできない。ある意味、この金額の規模、そしてこの産業のスケールに大きく驚愕をした次第でございます。 そういった中、最初の大臣への質疑でございますけれども、このラピダスの第一工場の完成というのは、決してこのラピダスプロジェクトの完結ではなく、むしろ、あくまでスタートだというふうに思っております。これから、第二工場、その先へと工場を造り、そしてどんどんレベルの高い半導体を作り続け、そして常に、何年たっても、五年たっても十年たってもこの産業優位性というものを最先端の半導体で守り続ける、そして未来を切り開き続ける、これがこの半導体ビジネスの要諦だというふうに思っております。”
“政府、そしてラピダス、官民合わせて五兆円規模の投資が計画されているということでありまして、まさに本当に大規模な、今まで見たことのないような国家プロジェクトであります。 そして、先ほど内閣府さんのお話もありました、内閣府の方からも、もちろん経産省さんからもそうなんですけれども、周辺のインフラ整備も含め、強力な御支援をいただいておりますこと、地元を代表しまして、心から御礼を申し上げます。 一方で、物づくりには先行投資が不可欠であります。初期投資の回収まで時間を要するのは当然でございます。加えまして、半導体産業というのは、研究開発費や設備投資など巨額の投資を続けなければならないという極めて高いハードル、ハードシップがございます。 今年の一月に、私も、ＩＢＭと東京エレクトロンが共同で研究開発をやっているアメリカ・ニューヨーク州のアルバニー、ニューヨーククリエイツというところに行ってまいりました。数千平米のクリーンルームの中に、一つの機械が数百億円というけたたましい工作機械、製造装置が並んでおり、そこで世界トップクラスのエンジニアが日々研さんを積んで研究を進めておりました。”
“ありがとうございます。衆議院議員の和田義明でございます。 本日は、齋藤大臣、そして経産省の皆様、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、委員長、そして委員各位の皆様方にも厚く御礼を申し上げます。 本日は、半導体、とりわけ私の地元千歳市に誘致されましたラピダスについて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 このラピダスプロジェクトでありますけれども、ＩＢＭと東京エレクトロンとの基本構想から、日米政府の合意、そして今まで存在しなかったラピダスという会社が設立されるまで、三年たたずして実現されました。自民党の甘利会長を筆頭とする半導体議連がこれを推進し、そして政府が決断を下した。本当に、ラピダスの名前のとおり、非常にスピーディーに進められたプロジェクトでありまして、特に、政府が国家プロジェクトとしてこれをやるんだという決断をされたことに心から敬意を表する次第でございます。”
“そうすることによって、より確かな日本の安全保障、そして日本の産業競争力、これが担保されるというふうに大きな期待を持っておりますので、引き続き、この点につきましてもよろしくお願いを申し上げます。 まだ時間前ではありますけれども、これにて終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“そして、この法律が極めて重要になってくるわけですけれども、一方で、この法律の運用も大変大事になってくると思っております。例えば、特定秘密やセキュリティークリアランスの対象に指定されるもののスタンダード、プロジェクトのスタンダード、技術のスタンダード、こういったものが同志国と同じでなければ、逆に言うと、法律があっても運用が異なれば、結局、情報は共有できないというようなことになってしまいます。 果たして、今特定秘密に指定されている事案の数が十分なのかどうか、同志国とのスタンダードに合っているのかどうか、こういったところも不断の見直しが必要でありますし、セキュリティークリアランスが法制化され、そして運用に移った際には、このセキュリティークリアランスにおいても、これは全く同じことでございます。 法律をしっかりと作り、そして運用もきっちりと、グローバルスタンダード、同志国とのスタンダードに合わせる、こういったことを是非とも進めていただきたいと思っております。”
“誠にありがとうございました。まさに法案が本日閣議決定をされたということで、大きな一歩を踏み出したこととお喜びをいたします。できるだけ早く国会で審議が進みますように心からお祈りを申し上げたいと思います。 セキュリティークリアランスでございますけれども、例えば、あらゆる戦略物資においてですけれども、同盟国、同志国、また同じ利益を共有する国々とともに、大事な、機微な情報を共有する際に、このセキュリティークリアランスの共通認識、共通法制がなければ、やはり情報が共有できません。そして、このセキュリティークリアランスを持ち合わせていなければ、日本の産業優位性にも大きな影響があると思っておりますし、それ以上に、日本の安全保障にもマイナスの影響を生んでしまいます。この重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。 そして、このセキュリティークリアランスの法案に対して、同盟国、同志国からいろいろな期待が寄せられております。ようやくここまで来たかということで、喜びの声も多うございます。”
“続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスについてお伺いをいたしたいと思います。 今国会におきまして法案審議を目指しているというふうに承知をしてございます。同盟国、同志国との安全に関わる機微な情報の取扱いについて、これまで日本にセキュリティークリアランスの法律がないこと、これが大きな情報共有、情報交換の阻害要因となってまいりました。今回の法案の審議が実現すれば、公務員は特定秘密保護法で、そして民間はセキュリティークリアランスで必要なリスクマネジメントというものがなされるというふうに認識をしております。まさに待ったなしの法案であるというふうに認識をしております。 この法案でございますけれども、今国会における御予定について、もしお分かりになることがありましたら、御教示をいただきたいと思います。”
“どうもありがとうございました。 いろいろな調整が必要だというふうに思いますけれども、是非とも、早期の法案提出に向けて御尽力を賜りたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 河野大臣、これで、ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 確かに、偽情報、影響工作等々は、必ずしもサイバーだけの枠でくくられるものではないのかもしれません。一方で、インテリジェンスの部分としっかりと連携をして対処しなければいけないものでありますし、対処は早くなければいけないというふうにも思います。遅れれば遅れるほど、やはりリカバリーにかかる時間や労力というのは増えてまいりますので、そこのところの組織の強化、そしてインテリジェンス関連組織との連携、こういったところに是非とも御尽力をいただきたいと思っております。 次の質問でございますけれども、能動的サイバー防御を実施するための法制度整備が検討されているというふうに認識をしております。今国会で提出されるか、ないしは次の国会かというふうないろいろな臆測が流れておりますけれども、この能動的サイバー防御も含め、サイバーの対策は待ったなしの状況だと思っておりますし、同盟国、同志国からも高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。 本法制度整備に関する現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。”
“あと、サイバー攻撃の種類の中で、例えば、ディスインフォメーション、また影響工作といったものがございます。例えば、国家安全保障戦略の中に書かれております重要インフラに対する攻撃というのは今お話をしたものでありますけれども、国に対する攻撃という中に、やはり、このディスインフォメーション、そして影響工作というのは極めて重いものだというふうに認識をしております。 今年の初頭にありました台湾の総統選挙におきましても、本当でない情報、偽情報、これでもって、やはり社会情勢の混乱、また選挙の混乱を起こすような事案があったというふうな報道もなされております。 こういったディスインフォメーション、そして影響工作に対して今どこがどのように対処をしているのかというところについて、お聞かせをいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 その新たな組織の中身についてはこれからというふうなことでございますけれども、是非とも、これまでもＮＩＳＣさんにおかれましては、政府、関係省庁に対しまして、統一したサイバーセキュリティーのスタンダード等々を導入され、またしっかりと情報収集、情報共有もされてまいったところではありますけれども、サイバーセキュリティーリスクの烈度というのは格段に上がっておりますし、前段のＦＢＩのレイ長官の話からしても、やはりこれまでと同様というわけにはいかないと思っております。 また、とりわけ、国内の例えば重要インフラ等々に対するサイバー攻撃におきましては、警察のみならず、自衛隊との連携といったものが大事になってきます。事態認定等々にも難しい判断を迫られるわけでございますので、是非とも、全ての省庁をしっかりと一元的に管理でき、監督でき、そして統一的な指令が発せられるようなもの、できるだけ、例えばアメリカのような、政府の組織に近いような形にしていただきたいと思っておりますので、是非とも御検討のほど、よろしくお願いをいたします。”
“誠にありがとうございました。 令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましては、能動的サイバー防御を含む国や重要インフラを守る取組を実現するために、内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組して、サイバー安全保障を一元的に総合調整をする新たな組織を設置するというふうに記載をされております。 ここで御質問でございますけれども、ここで述べられております新組織、ＮＩＳＣに代わる新組織でございますけれども、こちらはサイバー安全保障を一元的に総合調整するとございますけれども、この組織は、例えば、警察や自衛隊・防衛省を含む全ての省庁のサイバー安全保障を上部組織として一元的に把握して対処を命ずる司令塔というふうな理解でよろしいでしょうか、それとも、あくまで調整機関なのでしょうか。これまでのＮＩＳＣから何が変わるのか、これまでと何が違うのか、その点について、御答弁をお願いいたします。”
“河野大臣、ありがとうございました。 まさに今、病院、港湾でもあったというふうなことで触れていただきました。病院におきましては、例えば、電力が落ちてしまえば医療機器が稼働しなくなり、医療機器に生命を維持されている患者さんの命は危うくなります。また、医療機器そのものが誤作動するだけでも大きな影響を受けるわけでございまして、本当に、重要インフラの大事さ、サイバーセキュリティーの強化の必要性、こういったことを改めて痛感させられる次第でございます。 今病院について触れていただきましたけれども、病院以外で、国民の命に直結するような重要インフラに対する攻撃事案で政府として認識されているもの、例示をいただけるようでしたら、お願いいたします。”
“日本政府として、第三国からのサイバー攻撃の性質がより先鋭化していて、今申し上げましたとおり、情報や技術を盗むということのみならず、さらには、重要インフラを通じて社会や国民に大きなダメージを与えようとするものに変わってきた、ギアが上がってきたという御認識がありますでしょうか、また、こういったアメリカにおける認識というものを日本においても同様の認識をされているかどうか、お伺い申し上げます。”
“そして、同じ日、米国の司法省でございますけれども、これまた同様のステートメントを発表しておりまして、中国政府の支援するハッカーによる中小企業や家庭用インターネット機器のハッキングを阻止した、そして、ハッカーは中国発であることを隠そうとした、そしてさらには、標的に重要インフラ施設が含まれていたということでございます。 これは例えば、ダムが何かしらの理由で誤作動したら、下流の国民の皆様は水の被害を受ける可能性がある、積雪寒冷地で電力やガス、石油パイプラインを止めるようなことがあっては、これは命に直結するわけでございます。そういった意味で、重要インフラに対するサイバー攻撃の恐ろしさというのは論をまたないところでありました。 こうした証言からしても、サイバー攻撃のステージが変わった、また、より国に深く浸透して、我々の日々の暮らしに直結するところで作動されるかもしれないというおそれがあるわけでございますけれども、まず最初の質問をさせていただきたいと思います。”
“その重要インフラの対象とは、下水システム、電力網、交通システム、石油やガスのパイプライン、そして通信網など、全米の主要インフラがほぼ全て標的になっていたということでございます。 また、中国が攻撃するときが来たと判断した場合でありますけれども、政治的、軍事的目標だけを狙うわけではない、社会に混乱を引き起こし、そして米国市民に実害をもたらすものであるというふうなことでも糾弾をしております。そして同時に、ＦＢＩにおきましても、サイバー捜査官の数が中国と比べると五十分の一、人数的にも大変苦慮しているというふうな吐露もございました。 サイバー攻撃の今までの定義ですと、恐らく、サイバー空間を通じて情報や技術を盗む、こういったことが主体的であったわけでございますけれども、まさに国民の命にも関わりかねない重要インフラに対していろいろなものを埋め込み、そして有事の際に戦争の道具の一つとして稼働させるといったことが、まさに米国の国内で行われたということでございました。”
“自由民主党の和田義明でございます。 平委員長始め委員各位の皆様方には、本日の分科会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣始め内閣府の皆様方におかれましても、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れさまでございました。 本日は、まずサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思っております。 今年の一月三十一日でございますけれども、アメリカの連邦議会、行政府委員会という委員会におきまして、ＦＢＩのレイ長官が大変重たい証言をされました。中国のハッカー組織であるボルト・タイフーンという組織が米国内で活動を行い、その活動の一部をアメリカ政府として阻止をしたということでございますけれども、このボルト・タイフーンが意図していた活動の内容といいますのが、まず、米国内において数百台の古いルーターをハッキングします。そして、マルウェアを活用して、ハッキングしていることを隠匿します。そして、敵対的紛争が発生した場合に、アメリカのインフラを機能不全に陥れ、そして破壊工作を行うという内容でございました。”