安藤たかお
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の安藤たかおでございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。 まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。加えて、医療ＤＸが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題…”
“御答弁どうもありがとうございました。 医療ＤＸにおいては、また、健診データの利活用など、攻めの予防医療にも関連し、高市総理も重要視する部分か、そう思っております。その意味でも、機構の今後の役割を期待しております。 一方で、レセプトデータという意味では、国保連合会も重要な役割を担い、基幹インフラの議論においても検討する必要があると感じております。先日、国保中央会の原勝則理事長ともお会いをしまして、是非協力をしていきたいという強い言葉をいただいたので、とてもありがたく思っております。引き続きよい制度設計に向けてお願いできれば、そう思っております。 では、最後の、五問目の質問に移らせていただきたいと思います。最後はサプライチェーンに関してでございます。これも政府参考人の方にお願…”
“御丁寧な御説明、どうもありがとうございました。 是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。 次に、三番目の質問ですけれども、サイバーセキュリティーに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っております。今回の法案の中でもキーワードと言えるサイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思います。 近年、ランサムウェアの攻撃などにより病院が機能停止に追い込まれる事例が増えてきております。医療現場では、電子カルテや部門システムのネットワーク化に加えて、オンライン資格確認や電子処方箋など、医療ＤＸが急速に進んでおります。さらに、地域医療連携の観点から、施設間で医療情報を共有する取組も進められております。…”
“大臣、どうもありがとうございました。 今後の制度の実効性を高めながら、是非、丁寧に運用を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、二問目でございますけれども、これは政府参考人の方にお願いしたいと思います。基幹インフラについてお伺いしたいと思っています。 今回の法改正においては、対象分野に新たに医療が追加され、対象事業者として病院を指定する方向と承知しております。一方、日本には約八千の病院があり、公立、公的、民間といった設置主体の違いや、規模や地域性など多様な医療提供体制が構築されています。地域医療を支える役割もそれぞれ大きく異なる現状があります。 そこで、質問をいたします。今回の医療分野においては、どのような考えや基準で対象施設を選定していくの…”
“おっしゃられるように、医療提供体制全体を含めたサイバー対策をお願いしたい、そう思っております。 次に、四問目でございますけれども、これは先ほど小野田大臣からもお話がありましたけれども、医療情報基盤・診療報酬審査支払基金について御質問をさせていただきたいと思います。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っています。 これまで診療報酬支払基金として運営されてきました同機構ですけれども、本年十月より、従来業務に加えて、医療ＤＸ関連業務の中核的な役割を担うと承知しております。また、今回の法改正において、機構が基幹インフラの対象事業者として指定される方向と伺っております。 そこで、本機構を対象事業者として指定することで国や医療現場へはどのような効果がもたらされるのか、政府の御見解を…”
“物流や原材料不足の流れは、全日本病院協会の神野会長もおっしゃっておりますけれども、シングルユースの医療材料の再滅菌の議論にも影響しているようです。これは、いわゆる医療材料の再利用をしていくものではないかということでございます。 このように、平時には安定供給されているように見えても、有事の際には海外依存や供給網の脆弱性が一気に顕在化したことは記憶に新しいことでもあります。医療現場で用いられる物資には、海外に大きく依存するものも少なくありません。 そこで、お伺いいたします。現状では、医療関連の特定物資の指定は限定的だと認識しておりますが、今後、対象を更に拡大していく可能性はあるでしょうか。医療分野のサプライチェーンの強靱化について、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。…”
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“どうもありがとうございました。 最近では、地政学的リスクの影響によって原材料費や輸送費が高騰して、一部の医療材料においては、これは問屋さんですけれども、六月から、手袋とかエプロンとかカテーテルとか、価格が、約一・五倍から二倍にしてほしいというケースも伺っております。こうなると、やはり期中改定の検討も必要になってくるのではないか、そう思っております。今後も、安定供給の体制の強化を着実に進めていただければと思っております。 これにて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“物流や原材料不足の流れは、全日本病院協会の神野会長もおっしゃっておりますけれども、シングルユースの医療材料の再滅菌の議論にも影響しているようです。これは、いわゆる医療材料の再利用をしていくものではないかということでございます。 このように、平時には安定供給されているように見えても、有事の際には海外依存や供給網の脆弱性が一気に顕在化したことは記憶に新しいことでもあります。医療現場で用いられる物資には、海外に大きく依存するものも少なくありません。 そこで、お伺いいたします。現状では、医療関連の特定物資の指定は限定的だと認識しておりますが、今後、対象を更に拡大していく可能性はあるでしょうか。医療分野のサプライチェーンの強靱化について、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“御答弁どうもありがとうございました。 医療ＤＸにおいては、また、健診データの利活用など、攻めの予防医療にも関連し、高市総理も重要視する部分か、そう思っております。その意味でも、機構の今後の役割を期待しております。 一方で、レセプトデータという意味では、国保連合会も重要な役割を担い、基幹インフラの議論においても検討する必要があると感じております。先日、国保中央会の原勝則理事長ともお会いをしまして、是非協力をしていきたいという強い言葉をいただいたので、とてもありがたく思っております。引き続きよい制度設計に向けてお願いできれば、そう思っております。 では、最後の、五問目の質問に移らせていただきたいと思います。最後はサプライチェーンに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いできればと思っています。 パンデミックの際には、マスクや防護具、手袋などの医療物資の不足が大きな問題となりました。また、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの医療機器、抗生物質やワクチンなどの医薬品についても供給不足が生じ、医療提供体制に大きな影響を及ぼしました。”
“おっしゃられるように、医療提供体制全体を含めたサイバー対策をお願いしたい、そう思っております。 次に、四問目でございますけれども、これは先ほど小野田大臣からもお話がありましたけれども、医療情報基盤・診療報酬審査支払基金について御質問をさせていただきたいと思います。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っています。 これまで診療報酬支払基金として運営されてきました同機構ですけれども、本年十月より、従来業務に加えて、医療ＤＸ関連業務の中核的な役割を担うと承知しております。また、今回の法改正において、機構が基幹インフラの対象事業者として指定される方向と伺っております。 そこで、本機構を対象事業者として指定することで国や医療現場へはどのような効果がもたらされるのか、政府の御見解をお願いしたいと思います。”
“御丁寧な御説明、どうもありがとうございました。 是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。 次に、三番目の質問ですけれども、サイバーセキュリティーに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っております。今回の法案の中でもキーワードと言えるサイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思います。 近年、ランサムウェアの攻撃などにより病院が機能停止に追い込まれる事例が増えてきております。医療現場では、電子カルテや部門システムのネットワーク化に加えて、オンライン資格確認や電子処方箋など、医療ＤＸが急速に進んでおります。さらに、地域医療連携の観点から、施設間で医療情報を共有する取組も進められております。このように考えますと、医療インフラというものは点でなく面で提供していくことが重要だと考えております。 こうした中、政府としては医療分野におけるサイバーセキュリティーをどのように位置づけて取り組んでおられるか、御見解をお願いしたいと思います。”
“大臣、どうもありがとうございました。 今後の制度の実効性を高めながら、是非、丁寧に運用を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、二問目でございますけれども、これは政府参考人の方にお願いしたいと思います。基幹インフラについてお伺いしたいと思っています。 今回の法改正においては、対象分野に新たに医療が追加され、対象事業者として病院を指定する方向と承知しております。一方、日本には約八千の病院があり、公立、公的、民間といった設置主体の違いや、規模や地域性など多様な医療提供体制が構築されています。地域医療を支える役割もそれぞれ大きく異なる現状があります。 そこで、質問をいたします。今回の医療分野においては、どのような考えや基準で対象施設を選定していくのか、また、指定された施設について、追加の費用負担、これは大きい問題ですけれども、この費用負担が発生するのか、政府に御見解をお尋ねしたいと思います。”
“自民党の安藤たかおでございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。 まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。加えて、医療ＤＸが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題となっております。こうした中で、今回の経済安全保障推進法の改正は、国民の生活や地域社会を守る上で非常に重要な改正であると確信しております。 改めて、本改正の医療の追加の意義と重要性について、小野田大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 国家の安全を守る組織であるからこそ、その基盤は人だと思っております。是非、定期的にストレスチェックをしながら、専門家にフォローしていただいて、今お話があったように、生きがいを持って元気よく仕事ができるように、是非、みんながこの職場に行きたいというような方向になっていただければと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 様々なものを使って、総力戦でもってやっていくというお話でございました。是非また、いろいろなものが関わってくるでしょうから、ＫＰＩなどを作りながら進めていただければ、そう思っております。ありがとうございました。 では、最後の質問になります。 私は医師でもありますが、最近はちょっとペーパードクターぎみでございますけれども、国家情報局で働くこととなると、職員の健康についても危惧しております。これは、健康を害することで分析力や判断力の低下など重大なリスクにつながる可能性もあるのではないか、そういうふうな意識を持っております。 特に、国家情報局に勤める職員の方は、国としても重要かつ機微な情報を扱い、その種類も様々なことだと思います。加えて、その情報を長い期間、個人として記憶することになるだろう、そう思っております。そうした意味で、心の負担も大きいことが想定されます。 政府としては、職員の健康やメンタルヘルスケアをどのように管理していくつもりか、そしてまた、持続的な高いパフォーマンスを発揮できる組織にしていくべく、政府のお考えをお伺いしたいと思います。”
“今後、国家情報局として、的確、迅速な意思決定や持続的なパフォーマンスのために、業務の合理化を意識した組織運営が求められると考えていますが、政府のお考えはいかがでしょうか。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 国家情報会議及び国家情報局では、国家としての判断に資する情報を扱うことが本懐だと思っております。 先ほどお話がありましたように、いざパンデミックが起きますとなかなか連携が取れていないというのが現状でございますし、また、今大きな気候変動も起きておりますので、新たなるウイルスによる感染症というのも考えられると思います。そういう意味で、緊急事態の際には、国民の皆さん、そしてエッセンシャルワーカーなどの現場で活躍する人たちにも、情報によって救われたり、被害を被ることがありますので、そうした観点も含めて、実効性のある仕組みづくりをお願いしたい、そう思っております。 続きまして、五番目の質問に移らせていただきたいと思います。 次にお伺いしたいのは、組織の運営でございます。これもちょっとまた以前のものと重なることがあるかもしれませんが。 国家情報局に格上げされると、企画立案や総合調整を行う上で、業務の増大が予想されます。こうした中で、情報システムやデジタル基盤の活用、プロジェクトに応じたマネジメントも重要な要素になってくると思います。”
“御答弁、どうもありがとうございました。 高度な分析能力はやはり短時間じゃできないと思っておりますので、長い期間ですから、ある程度標準化をして、人によって大きな差ができないような、何かそういうふうな仕組みがあるといいのかな、そう思いました。 次に、第四問目ですけれども、次は少し違う視点から質問をさせていただきたいと思います。 今回の法案には、緊急事態という文字が含まれております。 記憶にも新しいですが、コロナウイルスの流行によるパンデミックの際には、様々な情報が錯綜して、各国もそうですけれども、日本国内でも混乱が起きて、自治体や医療機関、国民自身にも情報によって多くの混乱が生じたと思います。 そこで、質問です。 この緊急事態とは、具体的にどのような状況を示しているのか。例えばパンデミックのような、国民の命に関わるような健康危機の場合にも対象となるのでしょうか。国家情報会議の開催の想定についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 是非、情報の評価、非常に重要なものでございますので、制度として適切にまた運用をしていただければな、そういうふうに思っております。ありがとうございます。 次に、三問目ですけれども、続いてお伺いしたいのは、人の問題でございます。 組織が有効に機能するためには、人材の質はとても重要な要素であります。既存の省庁や民間企業でも、求められる義務に対し様々な教育が行われると思います。 一方で、国家情報局は政府のインテリジェンスの司令塔であり、そしてまた、人材には特殊性の高い能力が必要なものではないかと考えています。例えば分析能力など、日頃から高めていく必要があるのではないかと考えていますが、どのように職員の能力を高めていく予定でしょうか。政府としてのお考えを教えていただければ幸いです。”
“どうも御答弁ありがとうございました。 国民の方々もまだまだ不安なところがありますので、是非とも更に分かりやすく御説明をいただければ幸いかと存じます。ありがとうございました。 では、次に、二問目でございます。 先ほどの御説明にも関係をしますが、次に、情報の評価についてお伺いしたいと思っております。 本法案により国家情報局が総合調整の役割を担うことで、これまで以上に様々な情報が関係省庁から集約されてくることになると考えられます。一方で、情報は、量が増えるほどその正確性の見極めが重要となります。そして、過大評価や過小評価といったリスクが高まるのではないか、そう懸念をしております。 そこで、お伺いいたします。 集約された情報の正確性についてどのように判断していくのか、そして、過大評価、過小評価を防ぐ仕組みが必要と考えられますが、これについてどのように考えているのか、御説明をお願いしたいと思います。”
“特に、本組織は情報を扱う機関であるからこそ、その役割や必要性について国民の理解を得ることが不可欠であると考えます。 そこで、まず基本的な点としてお伺いいたします。 本法案のメリットを、改めて国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“自由民主党の安藤たかおでございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私からは約六問、今までの振り返りと、また、私も医者なものですから、医師としての立場からの質問をさせていただきたいと思います。全て政府参考人の方にお願いをしたいと思っております。 では、第一問目です。 本法案は、我が国のインテリジェンス機能を強化し、国家安全保障体制の高度化を図るものと承知をしております。また近年は、国際情勢は一層複雑化し、従来の軍事的な脅威に加え、サイバー攻撃、そして経済安全保障、さらには感染症といった健康危機など、国家として対応すべきリスクは多様化しています。こうした中で、関係省庁に分散している情報を適切に集約をして、分析し、政策判断につなげていく仕組みの必要性については一定の理解が進んでいるものと認識をしております。 一方で、国家情報局という新たな組織は、その性質上、国民の皆様にとって必ずしも身近なものではありません。また、よく分からないものに対しては誰もが不安を抱くものではないかと考えております。”
“最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになってくると思いますので、どうかそういうことも御検討していただければ幸いかと存じます。 本日はどうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。”
“どうもありがとうございました。 管理者要件は、管理者になる気がないから医師少数区域へ行かないという人が出てくると思われます。技術修得のための必要な経験との兼ね合いもあると思いますが、医師少数区域での勤務経験を全ての専門医になるための必須要件とするのも一つの方法かと思います。 また、医師にとって医師少数区域での勤務はとてもよい経験になることは確かですが、病院管理者としての能力と医師のスキルというのはまた別のものでございます。本来であれば、医療安全管理者としての資格や医療経済、総務など、多岐にわたる資格を要件にすることや、管理者の資格要件を厳密として、専門医のように、すなわち、今、病院の経営が非常に厳しいですから、ちゃんとした経営者としてのことを育てるなど、そういうことが必要になってくると思います。”
“この要件により、管理者が自治医科大学や地域枠など特定のルート出身の医師に偏ってしまうこと、また、管理運営に不可欠な多様な視点や専門性を欠いた組織になってしまうことが懸念されています。 こうした懸念を解消する観点から、医師偏在対策を更に進めていくために今後具体的にどういった見直しを考えていらっしゃるか、教えていただければ幸いでございます。”
“どうもありがとうございました。既に機能分化が進み効率的に運用されている救急システムを破壊しないよう、最大限の柔軟な対応をお願いしたいと思います。 また、先端医療や医療政策などを担う三次救急病院、これは、昨日、全日病の神野会長もおっしゃっていましたけれども、財政的な問題から二次救急患者を受け入れるようになってきております。このような動きは、過疎地域では地域医療を支える面もありますが、大都市圏においては、民業圧迫となることだけではなくて、医療経済的にも、二次救急患者さんは二次救急病院で診た方が効率的であります。国として、この非効率な現状を是正するため、制度設計の検討も始めていただければと思っております。 では、最後の質問になります。これも多くの参考人の方たちがお話をされましたが、医師の偏在対策でございます。 医師偏在対策のパッケージでは、医師偏在対策の一環として、地域医療支援病院や公立・公的病院、そして労災病院の管理者要件に、医師少数区域での勤務経験を求めることになりました。”
“しかし、今後、医療機関の機能と診療報酬や地域医療介護総合確保基金とのタグづけがされていることを踏まえて、既にこのような効率的な急性期医療の役割分担が進んでいる地域においては、既存のシステムが不合理な再編を強いられないよう、財政的な不利益を被ったりするのではないかという大きな懸念がございます。 つきましては、国として、このような地域の実情や既に効率的に機能している既存の体制をどのように評価をして、新しい機能区分の運用に反映していくのか。特に、都道府県が既存の体制を維持発展させるために、医療機関機能をどの程度柔軟に修正、設定できるのか、都道府県に認められる裁量についてお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。”
“さらには、調整会議には地方議員とか先生方のような国会議員の先生方にもオブザーバー参加をしていただいて、傍聴することで地元の医療資源というものを把握することができて、より適切な医療提供体制をつくることができると思いますので、是非そのようなことも厚労省として後押しをしていただければ幸いでございます。 続きまして、第三問目でございます。これは急性期拠点機能でございます。昨日の多くの参考人の方たちもお話をされていらっしゃいました。 この急性期拠点機能については、広域な観点での診療、人材の育成、そして医師の派遣等の役割が求められています。しかし、医療の観点だけから見ると、医療資源を多く必要とする緊急手術等を行う高齢者救急そして地域急性期機能の病院も、地域医療においては極めて重要な存在でございます。 例えば、大阪では、脳卒中や急性心筋梗塞等の高度専門的な治療を必要とする重症な患者さんを二次救急を基盤に数十の病院が面で支えている医療提供体制を既に構築して、確立しております。この体制は、機能分化と広域連携という点で、まさに構想が目指すべき効率的な救急医療体制のモデルの一つと言えると思います。”
“どうもありがとうございました。 人手不足の中で病床を下手に増やせば、地域の病院が共倒れしていくことにもなりかねません。都道府県ごとに基準病床数の総数を決めて、その中で区域などを定めて都道府県内での病床を分配する方法や、二〇〇八年に社会保障国民会議で発表したシミュレーションのように、職種別に必要なマンパワーの推計も考慮して、分配するなどの方法もあると思います。これは、病床数だけではなくて、それに伴うマンパワーを抱き合わせして整備計画を作っていく、当時の香取審議官がよくお話をされていたことでございます、そういうことも御検討をしていただければと思います。 また、調整会議における議論が尊重されるためには、その決定が確実に実行される担保が必要であると考えています。特に、病床不足とされている地域において増床される場合には、調整会議の決定を法的に、行政的に担保する、より強い権限も御検討いただければと思います。先ほどちょっとお話がありました。”
“地域医療構想の実現に向けた取組を円滑に進めるためには、算定結果である必要病床数をベースとしつつも、都道府県が地域特性の事情に基づき、増床の実質的な必要性を判断し、病床配分を休止したり調整したりといった対応を取ることが重要になると思っております。 国として、都道府県による柔軟な判断をどのように評価し、後押ししていくのか。特に、増床に当たっての地域での取扱いについて都道府県の裁量権をどのように位置づけるのか。地域の実情に合った配分を実現するための支援策や柔軟な運用についての方針をお聞かせいただければ幸いです。”
“どうもありがとうございました。 アクセス時間というのが一つのキーワードになります。どうかよろしくお願いいたします。 次に、二問目でございますけれども、地域医療構想における必要病床数についてでございます。 新しい地域医療構想における必要病床数の算定に当たっては、受療率の低下を組み込んで計算する方法と認識をしております。従来の算定方法で生じていた事態との乖離が是正され、病院が持つ実務感覚と合致していくのではないかと期待しております。 一方で、必要病床数の算定は、病床の地域差の是正、それから均てん化を目的としているため、東京の区中央部のように大学病院本院や高度で大規模な病院が集中する地域の過剰病床は是正できません。実際、島嶼を除く東京都内では一定程度の入院医療が完結しておりますが、医療圏単位で見ると病床が不足と算定している区域があります。そのような区域でも病床稼働率は低下しており、病院の実感としては病床が充足しているという状況があります。 このような場合に新しい病院を誘致してしまったという経験を踏まえて、東京都では、令和六年度そして七年度の病床配分は休止という対応が取られました。”
“一方で、人口が少ない、医療提供の確保が困難な地域では、当該区域内での連携、再編、集約化ではなく、近隣に隣接する区域との合併等も含めて検討を必要とすることも言うまでもありません。 ついては、大都市圏における区域設定の柔軟化と、過疎地域における区域の再編について、国としての見解と、都道府県の判断をどのように容認して後押しするか、具体的な支援対策があったら教えていただければ幸いでございます。”
“本日も発言の機会をありがとうございます。 まず第一問目は、構想区域、二次医療圏の設定についてでございます。 これは都病協の猪口会長もよく言われていることでございますが、二次医療圏は医療の完結性を目指す地域であります。区域の見直しに当たっては、人口が大きな指標となっています。大都市圏においては、高度に整備された交通インフラにより、全体が一つの巨大な生活圏として機能しており、アクセスが非常によいという特性がございます。こうした現状を踏まえると、現在の二次医療圏の区域設定は、社会環境の変化を十分に反映し切れていないと考えております。 東京都の場合、二次医療圏単位で見れば、患者の流入や流出が多いものの、都全体では一定程度完結していることが分かっております。これは、現在の二次医療圏の区切りが、大都市圏の真の医療需要の圏域として狭過ぎることを示唆しているのではないでしょうか。広域連携を前提とすることで、重複投資を回避して、機能分化を促進できるため、医療経済的にもメリットがございます。”
“是非、これは地域包括ケアの核になりますので、地域の人たちの幸せのために、是非とも高い水準でお願いできればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“直近のＲ七の春闘賃上げ相当分プラス他産業との格差縮小分の双方について、まず補正予算でしっかりと対応していただき、また、次期報酬改定においては、Ｒ七の春闘の賃上げ不足分と他産業との格差縮小分を加えた、Ｒ八春闘の他産業に負けない賃上げに必要な原資をしっかりと対応すべきだと考えております。 以上、介護報酬に関して厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。”
“大臣、是非ともよろしくお願い申し上げます。 では、最後の質問になりました。これは、介護事業者の実態でございます。 介護事業者の経営状況については、倒産件数が過去最高水準に達し、非常に厳しい状況になってきております。今後、八十五歳以上の高齢者が増える地域も多く、要介護者も増えてきます。医療以上に今後ニーズが急増するわけです。地域包括ケアの要を担う介護事業者が安定的に提供できなければ、地域住民の生活が揺らぐことになります。 しかしながら、現在の介護報酬では、物価上昇や人件費の構造的な増加に十分対応し得ないことを危惧しております。事実、他産業の賃金水準との差が十万円に逆戻りしてしまいました。人材確保に重大な支障が生じるとも聞いております。処遇改善や生産性向上の取組だけでは、限界に来ております。介護事業を持続可能にし、質の高いケアを確保するためにも、報酬体系の検討や適切な財政投入が必要不可欠になってきております。”
“このような現場ＤＸの推進は、日本全体で取り組めば、スマホ導入費二千億円、これを全部国が病院の方に補助するとしますと、その効果としては一兆円以上の医療費削減効果になります。これは本当にいい投資ではないか、そう思っています。 このようなことを踏まえて、厚労省としては、医療現場の人材不足についてどのように向き合うのか、教えていただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。”
“どうもありがとうございました。 大学病院、自治体病院、民間病院も、今、建て替え問題というのは非常に大きな問題になっております。住民の方の安全、安心、災害対策にも非常に役立ちますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、四問目でございます。これは医療現場の人材不足についてでございます。 今後、全産業において深刻な人手不足が発生することが予想され、医療者を育てる養成学校においても定員割れの懸念が生じております。このような背景の下、外国人材の活用やＤＸを含む先端医療技術の導入がこれまで以上に重要な意味を持つと認識をしております。 政府においては医療ＤＸを重要な施策として推進していますが、医療現場ではもう一歩踏み込んだ医療ＤＸという視点から現場の効率化を目指しているところでございます。 例えば、愛媛県にありますＨＩＴＯ病院では、ＰＨＳの代わりにスマートフォンを導入して電子カルテと連携させることで、看護師の移動距離を一日八キロから三キロに減少をし、時間外労働が何と五四％も削減されたという報告もあります。”
“医療施設近代化施設整備事業も含め、医療機関の建て替えに対する補助制度の在り方について、厚生労働省にお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。”
“是非、医療関係者の強い願いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続いて、三問目に行きます。これは医療機関の建て替え問題でございます。 病院の建て替えや大規模改修は、一般的に三十年から四十年程度を目安に行われております。病院数は三十五年前の一九九〇年まで増え続けておりましたが、当時の増加傾向の中で建築された多くの病院が、ちょうど二〇二五年前後に建て替えの時期を迎えます。 今年五月のＮＨＫの報道では、全国の一般病院のうち千六百余り、つまり、五分の一が耐用年数三十九年を超えております。このタイミングで建築費の高騰が直撃をしております。病院経営が厳しい中、建て替えや大規模改修に向けて十分な自己資金を確保することは現場では困難で、計画を延長、再検討せざるを得ません。 民間の調査では、二〇三〇年まで資材、労務費が更に上昇をして、建築コストは約一九％、二〇％近く増加するという見込みがあります。福祉医療機構、ＷＡＭの調査では、医療施設の平均平米単価が、二〇一三年の二十三万九千円から二〇二四年には四十四万二千円と約二倍上昇しております。”
“病院に特化して言えば、二〇二四年までの経営悪化分、そして二〇二五年度の人件費、物価上昇分、さらには二〇二六年度、二〇二七年度の物価、賃金見通し、そして新規技術導入に伴う必要分を総合すると、一〇％を超える診療報酬改定率が必要ではないかという声もいただいております。規模としては約二・五兆円でございます。地域医療を持続させ、地域住民の安心を守るために、物価高騰、賃金上昇を反映した大幅な引上げが不可欠と私は考えております。 かつて、一九七〇年代の石油危機の際には、一九七四年の診療報酬改定で何と三五％の改定が行われました。引き続き、七六年には九％、七九年にも一一・六％の引上げが行われた歴史がございます。 厚生労働省としては、この診療報酬改定についてどのようなお考えか、お聞かせいただければ幸いです。大臣、よろしくお願い申し上げます。”
“いろいろと大変でしょうけれども、より高い水準でお願いできれば、そう思っております。 続きまして、二問目に移ります。診療報酬改定についてでございます。 診療報酬改定は原則二年に一度でありますが、改定率が物価上昇率を上回ることが医療提供体制を維持する上で極めて重要です。特に、二〇二二年以降、物価上昇率と本体改定率の乖離が拡大しており、それが医療機関の経営を直接圧迫していると考えられます。 医療機関は一般企業とは異なり、上昇したコストを価格に転嫁することが認められておりません。このような状態が続けば、政府が掲げる医療従事者の賃上げどころか、医療現場の更なる疲弊や倒産を招くことが起こると思われます。 また、診療報酬が上がらないことは、医療廃棄物の処理、そして清掃、給食など周辺産業にも大きな影響を及ぼし、医療関連産業、地域経済というものが疲弊します。すなわち、賃上げに結びついていきません。特に地方では、病院が地域経済に与える影響が大きいのです。”
“これは何かというと、課税、非課税の問題ではなくて、あくまでも補助金の額を消費税の計算式で行っていくということです。すなわち、いっぱい材料を使う急性期病院は高くなりますけれども、余り材料を使わない医療機関は低くなります。これには様々な、給食やビルメンテナンス、そして人材紹介会社の使用料なんかも把握できますから、非常に合理的ではないかな、そう思っております。これは安藤案でございます。よろしくお願いします。 一方、東京では、東京都医師会そして東京都病院協会との協議を重ね、入院患者一人当たり五百八十円の臨時支援事業支援金を創設して、診療報酬改定等に関する緊急提言を国に対して提出しております。東京都では、地域の事情についてアンケート調査を行ったと聞いております。そして、それが全国に、都道府県の方に展開すると、この支援の在り方が国に広がっていくよい例になるのではないかな、そう思っております。 物価高騰、人件費上昇、委託費の増加、そして自然災害対策など、医療機関を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。是非これに関して行政の御見解をと思いますので、よろしくお願い申し上げます。”
“どうも、久しぶりの質問に立たせていただきました。本当にありがとうございます。 第一問目ですけれども、これは物価対策でございます。 高市総理の所信表明では、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていく、報酬改定の時期を待たず、補助金を措置して、効果を前倒しするという力強いお言葉をいただきました。また、記者会見でも、病院に関しては七割が深刻な赤字であると発言をされています。 事実、病院団体が実施した調査では、医業利益ベースで赤字の病院は六九％に上がり、福祉医療機構のＷＡＭのデータでは、約半数の病院が債務償還年数の長期化により破綻懸念先と言われております。また、診療所も四割が赤字、調剤薬局は三割が赤字、歯科診療所も四二・三％の赤字を報告しております。 こうした現状を踏まえて、病院団体からは、一床当たり五十万円から百万円の支援が必要ではないか。これを総額に直しますと、七千三百五十億円となります。 また、別の視点では、控除対象外消費税の金額をベースに、必要な支援を算定したらどうかという案もございます。”
“これにより、保育園等の求人者が、厚生労働省の運営する検索サイトにおいて、各紹介事業者が実際に徴収した手数料や労働者の定着状況を容易に一覧ができて、事業者を比較、選別できるようにしております。これも、こども家庭庁とともに、保育園等への周知をもって行っております。 これらの取組と併せて、こども家庭庁と連携をして、ハローワーク等による公的職業紹介の機能強化や保育士資格を持つ方の復職支援を進めるなど、保育等の分野での人材確保に注力していくつもりでございます。”
“どうも済みません、ありがとうございます。ちょっと車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。 議員の質問に対してですけれども、保育等の分野において、人材確保が切実な課題であることや求人者が人材紹介手数料に負担を感じていることは十分認識をしております。保育園等が安心して円滑に人材を確保できるよう、こども家庭庁とも連携をして、公的機関の行う無料の職業紹介の強化を始めとして、重点的な対応を尽くしていく所存でございます。 また、その際、民間職業紹介事業については、紹介手数料や就職後の定着等に関する指摘がある中、その提供するサービスの質や実績の良い事業者が利用される環境を整備することが重要だと認識をしております。このため、厚生労働省では、丁寧なマッチングや早期離職時には手数料の一部を返還する制度を有すること等を、基準を満たす適正な有料紹介事業者を認定をする制度の取組を進めてまいりました。 また、この四月からは、個々の紹介事業者について、就職実績や離職状況に加えて、新たに職種ごとの平均手数料率の実績を公開するように義務化をいたしました。”
“どうも済みません、車椅子なものですから、着座にてお話をさせていただきます。 お尋ねについては、基礎年金に要する費用は、国民年金と厚生年金の被保険者全体で支え合う仕組みとなっております。従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分、二階建てではなく、第一号被保険者も含む基礎年金、一階の部分ですけど、全体の給付費用に充てられるものであります。 元々提案していました基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、こうした基礎年金、こうした基本的な在り方を変えるものではなく、御指摘のような特段の問題があるとは考えておりません。 なお、御指摘の厚生年金保険法の第七十九条の二については、あくまで厚生年金の積立金の運用に関してのみの適用される規定でございます。積立金の基礎年金への拠出に関しては適用されないものであります。よろしくお願いいたします。”
“有田先生がおっしゃることはよく分かりますけれども、様々なことを踏まえた中で、やはり、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえて検討していきたい、そう思っております。”
“どうもありがとうございます。 長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故で犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であり、その埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があります。何度も安全性という言葉を言っておりますけれども。 現時点では、実地調査という実務に照らして、対応可能な範囲を超えているというふうに現在考えております。このため、現時点で現地長期視察を考えていないけれども、先般の総理の発言の趣旨を踏まえて、専門的な知見を必要とする本件の性質を踏まえた対応については検討してまいりたいと思います。”
“どうもありがとうございます。 先生がおっしゃることはよく分かります。しかしながら、専門家の中には御自身の意見が外に出るということを、やはりプライバシーの件も含めて前向きに考えていらっしゃらない方もいらっしゃるという中で、現時点で今後の進め方については引き続き検討していきたいと思っております。”
“どうもありがとうございます。 今の御質問ですけれども、ダイバーである伊左治氏の御意見については、これまでも担当の職員がお話をお伺いしております。閉鎖された空間で何か起きても浮上できない、水の透明度が悪く視界がない、再崩落の可能性があるといった話があったと承知をしております。また、さきの潜水調査では、坑道が途中で崩落している可能性があり、それ以上先に進めなかったと承知をしております。 落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では実地調査という実務に照らして困難であると考えているものの、現在、政府において、様々な知見の集積を、集めているところでございます。 引き続き、各方面からの知見を集積していきたい、そう思っております。”
“車椅子なものですから、着座でお話しさせていただくことをお許しいただければ幸いでございます。 まず、長生炭鉱の坑道の落盤事故において犠牲になられた全ての方々に心よりお悔やみを申し上げます。 そして、先生から御質問があった平成二十八年に成立いたしました戦没者遺骨収集推進法において、戦没者は、今次の大戦により死亡した我が国の戦没者と定義をされています。御指摘の労働者はこの定義には該当しないということから、同法の遺骨収集の対象にはならないものと認識をしております。”
“これは、大変、今、基本的な問題でございますので、しっかりと厚生労働省としても対応していきたいと思っておりますので、また御指導いただければ幸いです。”
“安藤でございます。どうも済みません、ちょっと車椅子なものですから、着座にてお話しさせていただくことをお許しいただきたいと思います。 ちょっと比率については把握しておりませんので、この問いについてはお答えできずに申し訳ございません。 次に、一つ大きな問題、賃金ですけれども、賃金については、労働基準法二十四条において、労働者に、その全額を毎月一回以上、一定の期間を定めて支払わなければならないことになっております。 ホストクラブでホストとして働く労働者の方からも、月々の賃金が支払い期日までに支払われていないといった相談が労働基準監督署に寄せられているところでございます。労働基準監督署においては、労働者からの相談等の各種情報を端緒として事業場に立入検査を行った際に労働基準法違反が認められた場合には、その是正としての指導をしているところでございます。 引き続き厳正な対処をしていきたい、そう思っております。”
“福田先生、済みません、また着座で失礼いたします。 今お話があったように、都道府県労働局に寄せられるパワーハラスメントに関する相談件数は増加傾向にありますが、これについては、中小企業におけるパワーハラスメントに関する事業主の雇用管理上の措置が二〇二二年四月に施行され、事業主等からの相談が増えたことも影響をしていると考えられます。一概に増加の理由を申し上げることは、今の時点では難しいと思っています。 次に、効果なんですけれども、一方、厚生労働省が令和五年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査によると、過去三年間に勤務先でパワーハラスメントを受けた経験があると回答した労働者は、令和五年度は一九・三％であり、令和二年度の三一・四％に比較すると一二・一ポイント減少をしております。 こうした結果を踏まえますと、事業主のパワーハラスメントの防止に関わる措置義務が二〇二二年に全面施行されてから三年程度でありますが、パワーハラスメントが社会的に許されない行為だと認知をされ、ハラスメントの減少や関係機関への相談につながるなど、一定の効果があったと考えられます。 以上でございます。”
“沼崎先生、着座にて失礼いたします。 本法案において、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメントの対策の強化を図るために、事業主に対して、労働者からの相談に応じて適切に対応するための体制整備などの雇用管理上の必要な措置を講ずることを義務づけております。これまでは企業の自主的な取組に委ねたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず、全ての企業において進めていただくことになるため、中小企業に対して支援を行うことは重要であると考えております。 このため、都道府県労働局において法令等の内容に関する助言等を行うほか、専門家がハラスメント事案が生じた企業等の事業主や人事労務担当者等からの相談に応じて、速やかにハラスメント事案を解決するための対応策を助言する事業を令和七年から実施することになっております。 こうした取組を通じて、企業規模にかかわらず、社会全体で足並みをそろえて、カスタマーハラスメントの防止に向けた取組を進めていきたいと考えております。”