安藤たかお
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の安藤たかおでございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。 まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。加えて、医療ＤＸが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題…”
“御答弁どうもありがとうございました。 医療ＤＸにおいては、また、健診データの利活用など、攻めの予防医療にも関連し、高市総理も重要視する部分か、そう思っております。その意味でも、機構の今後の役割を期待しております。 一方で、レセプトデータという意味では、国保連合会も重要な役割を担い、基幹インフラの議論においても検討する必要があると感じております。先日、国保中央会の原勝則理事長ともお会いをしまして、是非協力をしていきたいという強い言葉をいただいたので、とてもありがたく思っております。引き続きよい制度設計に向けてお願いできれば、そう思っております。 では、最後の、五問目の質問に移らせていただきたいと思います。最後はサプライチェーンに関してでございます。これも政府参考人の方にお願…”
“御丁寧な御説明、どうもありがとうございました。 是非、今おっしゃったように実効性と現場の負担、両面を考えてよろしくお願いしたい、そう思っております。 次に、三番目の質問ですけれども、サイバーセキュリティーに関してでございます。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っております。今回の法案の中でもキーワードと言えるサイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思います。 近年、ランサムウェアの攻撃などにより病院が機能停止に追い込まれる事例が増えてきております。医療現場では、電子カルテや部門システムのネットワーク化に加えて、オンライン資格確認や電子処方箋など、医療ＤＸが急速に進んでおります。さらに、地域医療連携の観点から、施設間で医療情報を共有する取組も進められております。…”
“大臣、どうもありがとうございました。 今後の制度の実効性を高めながら、是非、丁寧に運用を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、二問目でございますけれども、これは政府参考人の方にお願いしたいと思います。基幹インフラについてお伺いしたいと思っています。 今回の法改正においては、対象分野に新たに医療が追加され、対象事業者として病院を指定する方向と承知しております。一方、日本には約八千の病院があり、公立、公的、民間といった設置主体の違いや、規模や地域性など多様な医療提供体制が構築されています。地域医療を支える役割もそれぞれ大きく異なる現状があります。 そこで、質問をいたします。今回の医療分野においては、どのような考えや基準で対象施設を選定していくの…”
“おっしゃられるように、医療提供体制全体を含めたサイバー対策をお願いしたい、そう思っております。 次に、四問目でございますけれども、これは先ほど小野田大臣からもお話がありましたけれども、医療情報基盤・診療報酬審査支払基金について御質問をさせていただきたいと思います。これも政府参考人の方にお願いしたいと思っています。 これまで診療報酬支払基金として運営されてきました同機構ですけれども、本年十月より、従来業務に加えて、医療ＤＸ関連業務の中核的な役割を担うと承知しております。また、今回の法改正において、機構が基幹インフラの対象事業者として指定される方向と伺っております。 そこで、本機構を対象事業者として指定することで国や医療現場へはどのような効果がもたらされるのか、政府の御見解を…”
“物流や原材料不足の流れは、全日本病院協会の神野会長もおっしゃっておりますけれども、シングルユースの医療材料の再滅菌の議論にも影響しているようです。これは、いわゆる医療材料の再利用をしていくものではないかということでございます。 このように、平時には安定供給されているように見えても、有事の際には海外依存や供給網の脆弱性が一気に顕在化したことは記憶に新しいことでもあります。医療現場で用いられる物資には、海外に大きく依存するものも少なくありません。 そこで、お伺いいたします。現状では、医療関連の特定物資の指定は限定的だと認識しておりますが、今後、対象を更に拡大していく可能性はあるでしょうか。医療分野のサプライチェーンの強靱化について、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。…”
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“指針等の策定に当たっても、こうした事例を踏まえて、有効な対策を示していきたいと考えています。 また、求職者に対するセクシュアルハラスメントについては、これまでも、都道府県労働局や新卒応援ハローワーク、大学のキャリアセンターにおいて相談に対応しているところでございます。 引き続き、事業主による相談だけではなく、こうした窓口の相談対応を行うことで、被害を受けた方に寄り添った対応を図ってまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“田畑先生、ありがとうございます。車椅子なので、着座にてお話をさせていただくことを許していただければ幸いでございます。 本法案では、就職活動中の学生を始めとする求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、その対応を職場における雇用管理の延長として捉えた上で、事業主に対して相談体制の整備などの措置を講ずることを義務づけることとしています。 御指摘のように、就職活動中の学生等の求職者の方は、当該企業に就職することを目指して活動を行っている中で、当該企業の相談窓口に社員のセクハラに関する相談をすることは、ためらわれる場合が多いと考えられます。 この点、厚生労働省が把握している企業の事例としては、これは大林組ですけれども、人事部とは独立した相談窓口や社外相談窓口を整備をしております。二つ目、これは日本たばこの例ですけれども、コンプライアンス部門が相談窓口として相談に対応するといった取組をしている事例がございます。 これらの事例はいずれも、採用を担当する部署とは別の部署が相談に対応する仕組みにすることで相談をしやすくするものであります。”
“なお、御指摘の発注控えについては、先ほど申し上げたとおり、今回の改正による措置は、現在も実態として多くの現場において行われているものでありますから、元方事業者の過大な負担になるものではなく、個人事業者等に対する仕事の発注に直接の影響を及ぼすものではないと考えております。 以上でございます。”
“どうもありがとうございます。 ちょっと車椅子なので、着座にてお話をさせていただけることをお許しいただければ幸いです。 今回の改正により、個人事業者等が労働者と同じ場所で混在作業を行う場合には、元方事業者による統括管理等の対象に個人事業者等が含まれることとなり、連絡調整などの措置が対象になります。 建設現場において、現在も、個人事業者等も含めた連絡調整等の措置は実態として行われている場合が多いのですが、今回の改正により、法律上、義務として位置づけられることにより、元方事業者や関係請負人の認識が高まり、取組の実効性も高まることが期待できます。 これにより、例えば、建設現場の一人親方や機械を持ち込んで作業を行う個人事業者にとっては、現場の危険箇所がどこにあるのか、他の作業者が危険な機械を運転する時間帯がいつなのかなどをあらかじめ認識することとなり、連絡不足等が招く災害の防止につながることから、労働災害のみならず、労働者と同じ場所で就業する個人事業者等も含めた現場全体の安全衛生水準の向上に資するものと考えております。”
“どうもありがとうございます。 現在、労使と定期的に意見交換というものを行っております。 あともう一つは、在外公館を通じた、他国における条約の実施状況等についても調査をして、それをまた落とし込んでいきたい、そう思っております。”
“どうも済みません。ちょっと車椅子なものですから、座ったままのお話、お許しいただければ幸いです。 ＩＬＯ第百十一号の条約は、人種そして皮膚の色、性、宗教、政治的見解、そしてまた国民的出身又は社会的出身の、七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去を目的としています。 そして、この条約の批准については、その重要性は確認していますが、公務員の政治的見解の表明の制限に関する規定のほか、就業、労働条件について、性に基づく差異を、設ける規定等について、国内法令との整合性を慎重に検討をする必要があると考えております。 引き続き、当該条約を批准する上での課題について、各府省庁とも検討してまいりたいと思います。 以上でございます。”
“田島先生、どうも御質問ありがとうございます。 先生からの御要望というのは、冷却服そしてまた保護眼鏡に関して、これをきちっと国の方で補助するべきではないかということが趣旨だったと、そう思っています。 これに関して、まず、この基準を定めることは、多くの職種、業種がいるものですから、それをどのように標準化をしていくかということを是非検討していきたいと、そう思っております。 そしてまた、費用のことに関しましては、事業主がこの冷却服あるいは保護眼鏡を購入する費用を国が補助するかに関しましては、この必要性とそれから有効性、このエビデンスをもうちょっと集約しながら、そしてまた事業主の責務との関係をしっかりと検討していきたいと思います。 これに関しては、専門家の人たちにも十分意見を聞きながら、必要があればまた検討委員会の立ち上げ等も考えていきたいと、そう思っております。”
“一方で、今後も、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障して、その労働条件の改善を図るためには、引き続き最低賃金を引き上げていくということが非常に重要だと認識をしております。 このため、石破政権においては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標を上げて、これに向けて努力をしているところでございます。”
“今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。 この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。 その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、日本の地域別の最低賃金の全国加重平均は千五十五円と、大変、先進国に比べると低い状況になっているということは十分承知しております。 我が国と諸外国における最低賃金の対象となる労働者の範囲、それからまた物価が異なることを踏まえまして、また重なりますけれども、単純に比較することができない状況ではないか、そう思っております。”
“また、先ほどお話がありましたけれども、大きな問題ですけれども、犯罪実行者を募集する闇バイト、この募集も重大な社会問題になってきております。 厚生労働省では、募集情報等の提供事業を含む雇用仲介を行う事業者や団体に対して、求人掲載前に業務の内容等の確認を十分に行うことを求めてきました。また、昨日、お話があったように、犯罪対策閣僚会議において、ＳＮＳ等での労働者の募集広告において、募集主の氏名それから住所、そして連絡先や業務の内容等の表示が求められることを厚生労働省において明確化するとともに、関係機関等の連携による削除の要請を実行して行うことを決定をいたしました。 そのようなことで、しっかりとこの問題、行っていきたいと思いますので、どうかまた御指導賜りますよう、よろしくお願いします。”
“どうも、古賀先生、御質問ありがとうございました。古賀先生には紹介会社の議連等で大変お世話になりまして、医療や介護団体の人たちも非常に期待をしているという言葉をいただいております。 まず、募集情報等の提供事業について、先ほどお話がありましたように、ＩＣＴの発展によって、従来はなかった様々なサービスが展開をされている中、求職者が安心して利用できる環境を整えるために、募集情報の的確表示の義務を設けるなど、これは令和四年に職業安定法を改正して対応したところでございます。 また、先生御指摘のように、人手不足が進行して、同事業が労働市場に果たす役割が非常に大きくなっている中、事業の健全な運営を確保するため、来年四月から、早期離職やトラブルの原因となっている、これは大きな問題ですけれども、就職お祝い金を職業紹介事業と同様にこの事業においても原則禁止をするとともに、違約金など、想定していない請求を受けることがないように、規約内容を分かりやすく明示する義務を果たすことといたしました。”
“この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました安藤たかおでございます。 両副大臣そして吉田政務官とともに福岡大臣を補佐し、最大限努力してまいりますので、どうか、先生方、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました安藤たかおでございます。 両副大臣、吉田大臣政務官とともに福岡大臣を補佐し、最大限の努力をしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。”