島村かおる
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 次に、国の投資額について伺います。 政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組みです。それにもかかわらず、国が一定のお金を出した後は民間企業に任せるという形になってはいないでしょうか。このままでは、百二十…”
“ありがとうございます。 次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。 ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。 この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点からお尋ねします。 まず一点目、安全性についてです。 日本は地震大国と言われております。大きな地震や津波が起きたとき、自然災害が起…”
“参政党の島村かおるでございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。 先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進んでいるのかという観点から伺ってまいります。 政府は、リサイクルやリユースを進め、使い終わった資源をもう一度活用する循環経済を…”
“ありがとうございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際的な約束を守ることは大事なことではありますが、しかし、失った自然は二度と元には戻りません。自然はやり直しができないからです。失った税金を取り戻せず、その上、失った自然も取り戻せないとなると、子々孫々、私たち、未来の子供、孫たちに、何てことをしてくれたんだ、あれは一体何だったんだろうというふうに責められることにもなるわけでございます。 どうか、作るときと同じぐらい、その後のこと、終わり方のこと、そして地球環境、全部のことを考えていただいて、是非、開発を進めるのであれば、地球に優しい、そして未来に残しても子供たちに感謝されるような、そういった開発をしていただきたいというふうに思っております。改めてこの場で申し上…”
“ありがとうございます。 三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。 実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。 そこで、お尋ねいたします。 ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤をどう構築、強化していくのか。そして、その基盤を日本国内にとどめるのではなく、世界に受け入れてもらうためにどのような戦略、具体策を…”
“また、ＥＵでは、社会全体でリサイクルされた資源をどれくらい使っているかを示すサーキュラーマテリアル利用率という指標を設けています。そして、この割合を二〇三〇年までに二倍にするという具体的な目標も掲げています。循環経済の進み具合を測る共通の指標と達成すべき具体的な数値目標がないと、政策が本当に進んでいるのか、国民にもよく分かりません。 そこで、お尋ねします。 日本は、社会全体の循環経済の進み具合を、国全体を見渡す指標で、どの目標水準に対して測っているのでしょうか。そして、その目標水準はどのような観点から妥当なものとして定められているのでしょうか。政府の見解を伺います。”
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“ありがとうございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際的な約束を守ることは大事なことではありますが、しかし、失った自然は二度と元には戻りません。自然はやり直しができないからです。失った税金を取り戻せず、その上、失った自然も取り戻せないとなると、子々孫々、私たち、未来の子供、孫たちに、何てことをしてくれたんだ、あれは一体何だったんだろうというふうに責められることにもなるわけでございます。 どうか、作るときと同じぐらい、その後のこと、終わり方のこと、そして地球環境、全部のことを考えていただいて、是非、開発を進めるのであれば、地球に優しい、そして未来に残しても子供たちに感謝されるような、そういった開発をしていただきたいというふうに思っております。改めてこの場で申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 それでは、最後、四点目です。長期の費用負担についてお聞きします。 ＣＣＳの法律では、貯留の管理が国、ＪＯＧＭＥＣに移された後、三十年間までのモニタリングや万一漏れた際の措置に係る費用について、事業者には拠出金の納付を求めています。しかし、その三十年を過ぎた後、もし拠出金を上回る負担が生じた場合、その費用を負担するのは一体誰なのでしょうか。最終的に国民の税金に回ってくるのではないか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今後の展開についてですが、千葉の試掘が全国で二例目とのことですが、今後、日本の各地でこうした事業を数多く展開していくというお考えなのでしょうか。近くにＣＯ2の排出源があれば条件をそろえて開発することができてしまうというふうに、懸念がたくさん考えられます。無秩序な開発、いわば乱開発が進んでしまうのではないかという懸念があります。政府の方針を伺います。”
“ありがとうございます。 しかし、地震は、まだ起こっていない南海トラフが来るんじゃないかみたいなことを政府はシミュレーションで出したりもしているわけでございますよね。であるにもかかわらず、大丈夫だというような感じで始められても、ちょっとやはり住民は納得がいかないんじゃないかなというふうには思います。 二点目、立地と地元の理解についてです。 なぜ貯留の場所として千葉県が選ばれたのでしょうか。そして、地元の住民の皆様は、なかなかに懸念の声の方が多いわけでございます。地元の住民の皆様への説明は十分に尽くされたと言えるのでしょうか。伺います。”
“ありがとうございます。 次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。 ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。 この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点からお尋ねします。 まず一点目、安全性についてです。 日本は地震大国と言われております。大きな地震や津波が起きたとき、自然災害が起きたときに、地すべりによるパイプラインの破断や海底下に貯留した高濃度の二酸化炭素が漏れるなど、住民や環境への影響はどうなるのでしょうか。また、この事業について、環境アセスメント、環境影響評価はどのように行われているのでしょうか。伺います。”
“ありがとうございます。 三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。 実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。 そこで、お尋ねいたします。 ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤をどう構築、強化していくのか。そして、その基盤を日本国内にとどめるのではなく、世界に受け入れてもらうためにどのような戦略、具体策をお持ちか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 次に、国の投資額について伺います。 政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組みです。それにもかかわらず、国が一定のお金を出した後は民間企業に任せるという形になってはいないでしょうか。このままでは、百二十兆円という目標が、聞こえのよい数字を掲げただけの絵に描いた餅になりかねません。 お尋ねします。 この予算規模は、ルール作りと呼び水的な補助はするけれども、市場そのものは民間任せにするという発想にとどまっていないでしょうか。特に初期の投資規模について、政府の基本的な考えを伺います。”
“また、ＥＵでは、社会全体でリサイクルされた資源をどれくらい使っているかを示すサーキュラーマテリアル利用率という指標を設けています。そして、この割合を二〇三〇年までに二倍にするという具体的な目標も掲げています。循環経済の進み具合を測る共通の指標と達成すべき具体的な数値目標がないと、政策が本当に進んでいるのか、国民にもよく分かりません。 そこで、お尋ねします。 日本は、社会全体の循環経済の進み具合を、国全体を見渡す指標で、どの目標水準に対して測っているのでしょうか。そして、その目標水準はどのような観点から妥当なものとして定められているのでしょうか。政府の見解を伺います。”
“参政党の島村かおるでございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。 先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進んでいるのかという観点から伺ってまいります。 政府は、リサイクルやリユースを進め、使い終わった資源をもう一度活用する循環経済を国の重要な戦略に位置づけています。しかし、政策を着実に進めるためには、どれだけ循環経済が進んだのかを測る物差しが必要です。 二〇二四年には、企業や製品がどの程度資源を繰り返し使っているのかを測る国際規格が発行されました。”
“それは、環境の循環を考えて、海や川の生き物まで全てを考えて環境影響を評価するといったような内容であったと思います。でも、今まで私が説明させていただいたこの風力をやってしまったら、尾根筋というのは山をしっかりとホールドしてくれている、木々たちが山をしっかりとつかんでくれている、そういった場所なんです。そこには水源が多くあって、そこを崩してしまったら、国土の破壊につながると言っても過言ではないと私は思います。 説明会の場所、時間、対象地域はどのような基準で決められているのでしょうか。下流域の住民にも確実に情報が届く仕組みになっているのでしょうか。事業の前段階からより広く、分かりやすく、繰り返し説明をする仕組みが必要ではないでしょうか。お願いします。”
“事業者任せではないという御答弁でしたけれども、事業者自ら用意した調査をする方々、それは自作自演とも言えるわけですよね。自分に都合のいい調査をしてあげるということも、国民にとってはとても不信感なわけです。 私が話を伺った鈴木教授など専門的な方に説明していただきますと、かなり風力発電は自然を壊すという意見も多くございます。そういったことを無視して、調査をしているから大丈夫だと言い切って本当に大丈夫なんでしょうか。 住民は、そもそも、計画があることをどのように知るのでしょうか。下流域の住民や自治体にも早い段階で情報提供し、意見を聞く仕組みが必要ではないでしょうか。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、説明会の場所、回数や時間帯、対象地域はどのような基準で決められているのでしょうか。住民はこれを後で知ることになるわけです。多くの住民が、山を見て、山にある風力を見る、その見られるところに住んでいる人みんなに関係があるんです。山を持っていて山の麓に住んでいる人だけに関係がある、それが風力発電ではないんです。 私は、大臣の所信表明をしっかりと読ませていただきました。”
“現行の環境アセス制度は、事後の検証が十分とは言えないのではないか。実際に起きた環境変化を把握できるよう、制度を見直すべきではないかと思います。お願いします。”
“ありがとうございます。 地域の住民の声は余りにも小さく、そして、そんなにたくさん説明を受けたという実感がないままこういった事業は各地で進んでいるわけです。ある日突然、地元の新聞を見て、こんなところに大きい風力ができるんだ、そういったことを知って初めて動き出すということも往々にあるわけでございます。 次に、環境アセスの事後調査について伺います。 環境アセスは、事前の予測だけではなく、工事後に実際にどのような影響が出たのかを確認する必要があります。例えば、河床の上昇、魚の減少、濁水、土砂流入、地下水への影響などです。実地調査、住民の声を聞くことが大切だと思っています。 そこで、伺います。 事業者が提出した環境アセスについて、国や自治体は、事業実施後の実態調査や数年後の再調査を行っているのでしょうか。また、その調査は、事業者任せではなく、第三者によって担保されているのでしょうか。仮に今の科学で影響の予測が難しい項目があるとしても、それは関係がないということではありません。予測が難しいからこそ、事業後に実際の変化を確認する必要があるのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 調和の取れたということでございましたが、もう既に自然環境というのは調和を崩しておりまして、地元の方に伺っても、川に大きい石がごろごろと流れてきていたり、あとは、山に私も行きましたが、風力発電がある大きい風力の麓に行きますと、やはり大きい岩が崩れてきていて、道路にも流れ出しているというような状況も現実にはございました。 次に、環境アセスメントについて伺います。 環境影響評価は、基本的に事業者が調査をし、予測し、評価する仕組みです。しかし、事業者は事業を進める立場でもあります。その事業者自身が調査、予測、評価を行う場合、第三者性や中立性が十分に担保されているのかが問題です。特に、尾根筋や水源地のように、開発による影響が大きく、元に戻すことが難しい場所では、より慎重な審査が必要です。 そこで、伺います。 事業者自身が行う環境アセスについて、第三者性や中立性はどのように担保されているのでしょうか。また、尾根筋や水源地など影響の大きい事業については、事業者任せではなく、より独立性の高い審査を行う仕組みが必要ではないでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 林野庁には、風力発電に関する保安林の指定解除事務等マニュアルがあります。本来、保安林は国土保全のために指定される森林です。尾根筋は多くの場合水源保安林に指定されており、保安林の定義から考える必要があり、地下水の水脈の根源に蓋をすることになり、慎重に判断されるべきものです。 そこで、伺います。 なぜ風力発電のために保安林解除や作業許可の手続を整理したマニュアルがあるのでしょうか。これは、保安林の公益的機能を守るためのものなのでしょうか。それとも、風力発電事業を進めやすくするためのものなのでしょうか。お願いします。”
“現状の事業計画の許認可権を持つ国の制度では、計画に同意するか否かについて、住民や自治体の意見が反映される仕組みにはなっていないのではないかと思います。 そこで、伺います。 保安林、水源涵養区域、すなわち私たちの使う大切な水を育てる地域、尾根筋、土砂災害リスクの高い場所を風力発電の開発対象にしてよいのでしょうか。仮に何らかの公益性があるとしても、水源涵養区域において、それを上回る公益性とは何でしょうか。こうした区域は、個別審査の前に、原則として開発を避ける区域にすべきではないでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 安全に水が流れるようにということでございますが、やはりそこには自然環境というものがございますので、そこも含めて考えていただきたいというふうに思っております。 一つ質問を飛ばさせていただきまして、保安林、水源地、国有林について伺います。 現在、環境影響評価手続中である陸上風力発電は三百件を超えると言われています。その多くが尾根筋の山間部で森林を大規模に破壊し、大量の切土、盛土を伴うもので、保安林解除を必要とするものです。 風力発電建設は、水源や災害防止のために重要な役割を担っている森林を大規模かつ再生不可能なまでに破壊してまで行うべきではないと考えております。尾根筋の大規模な開発は、土砂災害の危険を高め、水質を悪化させ、流域全体の環境に重大な悪影響をもたらします。保安林及び国有林内での開発は原則禁止すべきと考えます。 鳥取県西部で進む大規模風力発電施設の計画をめぐり、立地を予定する伯耆町、江府、そして日野町の三町長が、町民や議会の意見を踏まえ、反対の表明を行っています。”
“さらに、排水計画について、下流域に負担をかけないために事業者に対してどのような対策を義務づけているのでしょうか。お願いします。”
“しかし、川底に土砂がたまることでアユの餌となる藻類や水生生物が育ちにくくなり、アユが生息しにくい環境になっていると聞きました。地元の住民の方は、以前のようにアユが戻ってこなくなったというお話も伺っております。 山口県というのは蛍の名所がとても多く、一の坂川、豊田町など、国の天然記念物に指定されている場所もあるほど水がきれいなところであります。水がきれいなだけで蛍は育たないんですね。主食である良質な藻類、そしてカルシウムを含んだ水、そして泥がたまり過ぎていない砂れき、適度な水温と緩やかな流れ、こういった自然環境の中にあって初めて蛍が生息できるという環境が整うわけでございます。しかし、その水が沢や川に流れ込めば、下流域に負担をかけるおそれがあります。 そこで、伺います。 森林がこれまで受け止めていた雨水について、伐採後はどのような施設や仕組みによって受け止めることを想定しているのでしょうか。また、伐採や造成によって地表を流れ出る雨水の量について、どのような基準や方法で見積もっているのでしょうか。”
“根と微生物というのは共存して生きているわけです。大量の雨が降っても、水が一気に流れ出るのではなく、ゆっくりと地中にしみ込み、ゆっくりと沢や川へ流れ出していきます。 これが森林の持つ水資源涵養の機能です。木がなくなれば、雨を受け止める葉や枝が少なくなり、根がなくなれば土を支える力が弱まります。地面が削られたり重機で固められるなど、開発の仕方によっては雨水が地面にしみ込みにくくなり、その分、沢や川へ流れる水がスピードを増して、増えることがあります。 つまり、森林を伐採して尾根筋に風力発電施設を造るということは、単に木を切るということだけではありません。生態系の破壊と、そして地盤の不安定というのは、両方が相互関係にあります。山そのものが持っている水を受け止める力、それを弱めるおそれがあるということです。 その影響は、山の上だけにはとどまりません。沢や川の水量、濁水、土砂流出、魚などの生態系、さらには下流の暮らしにも関わってきます。 山口県下関市豊北町にある、麓にあります粟野川では、毎年アユの稚魚の放流活動が行われています。”
“そこで、山梨大学の名誉教授であられます、そして防災工学博士でもある鈴木猛康教授に山の機能や森林の役割についてお話を伺ってまいりました。 まず、このパネルを御覧くださいませ。お配りした資料を御覧ください。 まず、質問に入る前提として、山が持つ水を受け止める機能について、図を使って説明させていただきます。 山には雨水を受け止める大切な機能があります。雨が降ると、雨水の全てが一気に川へ流れていくわけではありません。一部は蒸発し、一部は土の中にしみ込み、一部が地表を流れて沢や川へ出ていきます。蒸発するものが四〇％、土の中にしみ込む量としては三〇％から四〇％、地表を流出していく量が一五％といったような感じでございます。 森林がある山では、木の葉や枝が雨を受け止めて、そして地面に落ちた水は、落ち葉や腐葉土を含んだ軟らかい土にしみ込んでいきます。しみ込んだ雨水は、土の中でろ過をされて、地下水になってまいります。 また、山には木の根が張っています。この根が土をしっかりとつかんでいるため、山は保水力を保ち、土砂が流れ出ることを防いでいます。根があるということは、そこに微生物がすんでいます。”
“参政党の島村かおるです。 今日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。 私たち参政党は、生態系に影響を与えるような環境リスクのある行き過ぎた再生可能エネルギーの推進には反対しています。 先日、私の地元である山口県の白滝山にある風力発電施設を現地視察してまいりました。そこで住民の皆様とお会いをし、そこで強く感じたことは、風力発電施設の建設は、単に山の上に風車を建てるだけではないということです。実際には、森林を伐採し、尾根筋に作業道路を通すなど、山の地形や水の流れに影響を与え得る形で開発が行われていました。 さらに、地域住民の方々からは、風力発電施設が建設された後、一見すると関係がないように思える川の水量が減少しているというお話も伺いました。もちろん、川の水量の変化には、降雨量や気候変動など、様々な要因が考えられます。しかし、山の森林が伐採され、作業道路や造成地が造られれば、山が本来持っている保水力や地下水を育む機能に影響が出る可能性があります。 そのため、私は、山地における風力発電と川の水量や土砂流出などの環境変化は本当に無関係と言い切れるのかという疑問を持ちました。”
“第二に、責任と費用負担の設計が不十分です。本法案では、発電事業者に負担が偏る構造となっており、不適正処理や分割排出を誘発するおそれがあります。また、その費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません。 第三に、罰則と執行の実効性が不十分です。無届出排出への規制はあるものの、分割して排出すれば規制を回避し得る余地があります。罰金も十分な抑止力とは言い難く、また、違反事業者名を公表する仕組みも明記されていないため、社会的制裁も働きにくい仕組みです。 第四に、リユース名目による規制回避の懸念があります。太陽光パネルは、発電性能が低下しても、リユース名目として売却される場合があります。リユース自体を否定するものではありませんが、その名目によって本来管理されるべきパネルが制度の外に出るのであれば問題です。 以上のとおり、本法案は、リサイクルを進める方向性自体は重要であるものの、義務の対象、費用負担、罰則、執行体制、リユース名目による規制回避への対応が不十分です。 制度の枠組みだけを先行させ、実効性を欠いたまま成立させるべきではありません。”
“ありがとうございます。 私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。 そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。 一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。 しかし、本法案は、リサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制度の核心部分が未確定であるため、賛成できません。 第一に、リサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません。多量の基準は政令に委ねられており、現時点でその内容が定まっていなければ、誰が義務を負うのか、どの程度のパネルが実際にリサイクルされるのか判断できません。これは事業者の予見可能性を欠き、法案として未完成と言わざるを得ません。”
“ありがとうございます。 政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。 ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからには、人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなこと、そういう制度を最初から考えていくこと、そういったことが大事ではないかなというふうに私は考えております。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば、排出者任せにするのではなく、費用負担の在り方を更に検討すべきだと思います。 次の質問に移らせていただきます。 これまでの質疑にて確認させていただいたように、本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で、曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。 そこで、伺います。 政府は、こうした論点がなお残っている中で、なぜ今、未完成な状態であるにもかかわらず、本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。また、今後必要があれば制度設計そのものを見直すことを政府として明確に約束するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 大切なのは、違反をすれば確実に見つかり、確実に不利益を受ける、そういう仕組みになっているかどうかです。リサイクル費用が高い中で、違反した方が安く済むという構造が残れば、真面目に取り組む事業者ほど不利になります。それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残ると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 次に、拡大生産者責任について伺います。 先日の参考人質疑でも、排出者に費用負担させるだけではなく、例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら、回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのではないかとのお話がありました。海外では、メーカーや生産者の責任をより明確にし、費用負担や回収計画まで制度の中で定めている例があります。 一方で、今回の法案は、排出者への規制が中心となっています。廃棄の段階になって初めて排出者に費用負担を求めるだけではなく、製造、販売の段階から将来の回収やリサイクルを見据えた責任と費用負担の仕組みを設けるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。”
“したがって、太陽光パネルについても、不適正処理や不法投棄を防ぐためにはより重い罰則規定の設置を検討するべきではないでしょうか。 そこで、伺います。 この罰金の水準で、本当に不適正処理やリサイクルされるべきものが安易に埋立処分への流出を抑止できるとお考えでしょうか。さらに、制度を運用した結果、抑止力が不十分だと分かった場合には、罰則の見直しや強化を行う考えがあるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。 その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば、問題だと思っております。そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 一つ、池下議員とちょっとかぶる質問がありましたので、三問目は一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 法案では、計画変更命令に違反した場合には百万円以下の罰金、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合などには三十万円以下の罰金が設けられています。しかし、適正にリサイクルを行うには、埋立てよりもかなり高い費用がかかります。そうであれば、事業者によっては、違反してでも安く済ませる方が得だと考えるおそれもあります。自動車リサイクル法や廃棄物処理法まで見ると、懲役、拘禁刑を含む、より重い罰則も設けられています。”
“ありがとうございます。 その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるに当たっては、実際の処理の実態に即して、丁寧に御検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。 リユース目的の売却として整理される場合について伺います。 太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。事業者が、まだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。 この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょうか。単にリユースだから対象外とするのではなく、取り外し後の流通経路や再使用の実態など、最終的に廃棄物となる時点までを追跡できる仕組みがなければ、結果として制度の網をすり抜けるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。”
“政府は、太陽光パネルについて、使用後のリサイクルで生じる温室効果ガスの排出をどのように評価されているのでしょうか。全体として二酸化炭素削減につながると御判断されているのでしょうか。お答えください。”
“本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参政党の島村かおるでございます。 私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観、地域住民への影響など、様々な懸念があると考えております。既に設置されている太陽光パネルについてはリサイクルを進め、環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますが、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。 政府としての御認識、責任ある御見解を確認したく、質問に入らせていただきます。 二酸化炭素の削減効果について伺います。 使い終わったパネルを解体し、分離し、運び、再資源化する過程では、当然、エネルギーを使い、温室効果ガスも排出されます。だからこそ、発電している間だけを見るのではなく、使い終わった後の処理まで含めて、設置や製造からリサイクル、廃棄の全体としてどれだけ二酸化炭素を減らせるのかを確認する必要があると考えます。 そこで、伺います。”
“ありがとうございました。 山下参考人に伺います。 現時点で、制度の枠組みが先行し、中身が詰め切れていないような印象を受けておりますが、この時点で法制化に踏み切る判断自体は妥当とお考えでしょうか。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 浜田参考人に伺います。 太陽光パネルの再資源化について、一口にリサイクルといっても、破砕後に選別する方法、加熱して分離する方法、あるいはその他の処理、複数の処理ルートがあり得ると承知しています。 専門的なお立場からお尋ねしますが、現在、太陽光パネルのリサイクルについて、制度上の前提となり得る標準的な処理やルートや工程はどの程度確立しているのでしょうか。また、処理方法や工程が一つに定まっていない段階で認定制度を設けた場合でも、制度は安定的に機能するとお考えでしょうか。さらに、処理ルートが多様である中で、認定や指導監督の基準についてはどのような項目を共通基準として統一すべきだとお考えでしょうか。お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 では、次の問いに移らせていただきます。山下参考人にお伺いいたします。 制度の実効性について伺いたいんですが、本法案では、計画変更命令違反には百万円以下の罰金、また未届けや虚偽届けなどには三十万円以下の罰金が設けられております。一方で、太陽光パネルの再資源化に要する費用は埋立処分よりかなり高いとも指摘されております。そうであれば、罰則の水準によっては、なお再資源化を選ばない経済的誘因が残り、制度の実効性が十分に確保されないおそれがあるのではないかと考えております。 そこで、伺います。 この罰則水準は、埋立処分とリサイクルの費用差を踏まえても、リサイクルを現実に促すだけの実効性を持つとお考えでしょうか。また、十分でないとすれば、制度のどこを補強すべきか御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 あわせて、浜田参考人に伺います。 現場の処理能力や、再資源化したガラスや金属の受皿の実情を踏まえたときに、この制度が施行された場合、使用済太陽光パネルのうち、実際にどの程度安定的に再資源化に回すことが可能とお考えでしょうか。また、そのために、今不足している処理体制やコスト面の課題は何かをお聞かせ願えますでしょうか。”
“とても分かりやすい御説明、ありがとうございました。 山下参考人に伺います。 この制度が施行された場合、将来、ピーク時に見込まれる使用済太陽光パネルのうち、直接埋立てに回る量は大まかにどの程度の水準まで抑えられると見込まれるのか。埋立てに回る量は減るのかということですね。そしてまた、その見通しは、回収率、再資源化率、処理能力、費用分担の仕組みなど、どのような前提に立つものなのか、どのような条件がそろって可能になるものであるのかということをお願いいたします。”
“今日も質問の時間をいただきました。参政党の島村かおるでございます。 大和田参考人にお伺いしたいことがございます。 大和田参考人の御研究やインタビュー記事を拝読しまして、賢く壊し、賢く分けるという御発想の下、資源循環の高度化を目指しておられる点に非常に示唆を受けました。 太陽光発電は、ＣＯ2を減らす温暖化対策として導入が進められてきました。 そこで、伺います。 太陽光発電の環境への効果は、発電している間にＣＯ2を減らせるかどうかだけではなく、使い終わった後の処理やリサイクルまで含めて全体で見る必要性があるのではないでしょうか。また、現在進められている太陽光パネルのリサイクルは、温暖化対策として見たときに、本当に全体としてプラスになっていると言えるのでしょうか。そう判断するための物差しは十分に固まっているとお考えでしょうか。御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 事業者行動まで見据えた対応が重要であることを申し上げて、今日はお時間も参りましたので、百年、二百年先を見据えて自然生態系の保全と持続可能な社会につながる本法案となることを求めまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。より丁寧な検討が重要であることを申し上げ、次の質問を一つ飛ばさせていただきまして、一つ先の質問をさせていただきます。 太陽光パネルについては、施行前の駆け込み廃棄について伺います。 本法案では、多量事業用太陽電池廃棄者に対して事前届出が課され、届出受理後は原則として三十日を経過するまで廃棄に着手できず、計画変更時にも届出が必要とされています。 そうであるならば、故障や撤退といった個別の事情に加え、こうした手続負担を見越して一部の多量排出事業者が制度施行前に廃棄や排出の時期を前倒しする可能性も全く拒否できないのではないでしょうか。もし施行前に短期間で排出が集中すれば、処理体制の混乱や不適正処理のリスクを高めるおそれもあります。 そこで、伺います。 政府は、本法案の施行前における駆け込み廃棄や前倒し排出の可能性をどのように評価しているのでしょうか。また、仮にそのような行動が生じた場合に備え、施行前の周知、運用上の監督、必要な対応を講ずる考えはあるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 制度を適正に運用する観点から、形式的な区分によって規制の実効性や公平性に差が生じることのないよう、十分な検討を求めたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 本法案では、認定計画への記載や変更時の手続、報告徴収や立入検査の仕組みは設けられています。その一方で、収集、運搬、処分のそれぞれの段階について、実際にどこで誰がどのように扱ったのかを最後まで確認できる仕組みが条文上明確に示されているわけではないように見受けられます。 しかし、再資源化を進める上では、実際にどこで誰が受け取り、どのように運び、最終的にどのように処理したのかが確認できることが適正処理を担保する上で重要であると考えます。 そこで、伺います。 政府は、本法案において、太陽光パネルの収集、運搬、処分の各段階で、実際にどこで誰がどのように扱ったのかを最後まで確認できる仕組みがあるとお考えでしょうか。また、仮にそのような仕組みが条文上明確でないのであれば、政府は何によって適正な処理が行われたことを確認できるとお考えなのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 制度の実効性を確保するためには、義務の主体と責任の所在を明確にしておくことが重要であると申し上げ、次の質問に移ります。 本法案は、多量事業用太陽電池廃棄者に対して、届出義務や命令等のより強い規律を課す構造となっています。そのため、仮に、事業者が廃棄を小分けにし、形式上、多量事業用太陽電池廃棄者に該当しない形を取った場合、届出義務や命令等の対象から外れてしまう余地があるのではないかと懸念します。規制逃れが可能であれば、制度があっても、その実効性は大きく損なわれかねません。また、制度を適切に守る事業者とそうでない事業者との間で不公平が生じることになれば、制度への信頼を損ないかねないと考えます。 そこで、伺います。 政府として、そのような規制逃れを防ぐため、同じ設備や同じ事業から出る廃棄物を時期や回数を分けて出した場合でも、全体として一つの廃棄として扱う考えはあるのでしょうか。また、そうした抜け道を残さないよう、運用の中でどのように対応するお考えなのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 今後も、国民に分かりやすい形で、明確かつ丁寧に示していただくことを求めさせていただき、次の質問に移ります。 本法案は、太陽電池を廃棄する人全てに一定の努力を求め、事業用の太陽電池を廃棄する者には国の基準に沿った対応を促す一方で、事前届出や廃棄開始の制限、計画変更時の届出、勧告、命令といったより重い規制は、多量事業用太陽電池廃棄者に課す仕組みになっています。 そこで、伺います。 本法案第九条第一項に言う多量事業用太陽電池廃棄者とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。実務上、発電事業者、設備所有者、撤去工事等を発注する者がそれぞれ異なる場合には、誰が第九条の届出を行う主体となるのでしょうか。また、その場合、工事又は作業を行う者や処分の受託者との責任分担をどのように整理しているのか、明確にお答えください。”
“ありがとうございます。御説明は承りました。 その上で、費用負担の所在は国民にとって極めて重要な点ですので、確認のため、もう一度伺います。 本法案及びこれに関連する支援策、体制整備に関して、今後、税金、電気料金、再エネ賦課金その他いかなる形であれ、新たな国民負担が生じる可能性があるのかないのか、もう一度明確にお答えいただけますでしょうか。”
“第一に、原則として、十キロワット以上の事業用太陽光発電のＦＩＴ、ＦＩＰ認定事業については、既に廃棄等費用積立制度が設けられているにもかかわらず、なぜ、更に太陽光パネルリサイクルに関する技術開発、設備導入、保管施設、収集運搬効率化などへの支援を講ずる必要があるのでしょうか。それは、現行の積立制度だけでは、廃棄、再資源化に必要な費用や処理体制の整備を十分に賄えないという認識に立つものなのか、明確にお答えください。 その追加的な支援や体制整備に要する費用は、最終的に誰が負担するのでしょうか。事業者負担が原則なのか、それとも、税金、あるいは再エネ賦課金のように、電気料金を通じた形で国民負担が生じる構造なのか。ここは国民にとって極めて重要な点ですので、明確にお答えいただきたい。 第三に、導入時には賦課金などを通じて国民負担を求め、更に廃棄時にも追加的な支援や公的負担が仮に生じるのであれば、それは国民負担が更に増えることにつながるのではないか。 政府の認識を伺います。”
“ありがとうございます。 導入から廃棄までを通じて全体として捉えていくことが重要であることを申し上げ、次の質問に移ります。 次に、費用面での国民負担について伺います。 本法案は、将来見込まれる太陽光パネルの大量廃棄に備えるための法案ですが、一方で、原則として、十キロワット以上のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を受けた事業用太陽光発電設備については、既に廃棄等費用の積立制度が設けられています。にもかかわらず、政府は、将来の太陽光パネルの廃棄、再資源化に備えるため、技術開発、設備導入、保管施設、収集運搬の効率化などに対する支援を進める考えを示しています。 ここで問題となるのは、その追加的な支援や体制整備に要する費用が最終的に誰に帰着するのかという点です。導入段階では賦課金などを通じて国民に一定の負担を求めてきたにもかかわらず、その上更に廃棄段階でも追加的な支援や公的な関与が必要になるのであれば、国民の側から見れば、到底受け入れられるものではありません。 そこで、伺います。”
“参政党の島村かおるです。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本法案は、太陽電池の廃棄の抑制及び再資源化を進めるためのものであると承知しております。 しかし、太陽光パネルの大量廃棄問題は、単なる個別の廃棄物処理の問題にとどまるものではなく、これまで導入、立地、廃棄及び再資源化の各段階の制度が必ずしも十分に連携してこなかったことに伴う全体の構造的課題でもあるのではないでしょうか。環境のための導入を進めてきたはずのものが、最終段階において新たな環境負荷や処理上の課題を生じさせるのであれば、国民の立場から見ても大きな不安や懸念につながり得ると考えます。 そこで、伺います。 政府は、太陽光パネルの大量廃棄問題を単なる個別の廃棄物処理の問題ではなく、太陽光発電の政策全体に関わる構造的課題として認識しているのでしょうか。また、導入から廃棄までを通じた制度横断的な対応が必要であるとの認識に立っているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 将来に向けた取組も大切ですが、同時に、今まさに苦しんでいる国民の命と暮らしを守る視点を後回しにしてはならないと考えます。熱中症は毎年のように起きているからこそ、暑いから仕方がないで済ませてはならない問題です。助かるはずの命が、電気代の負担や支援の分かりにくさ、地域の体制不足によって危険にさらされることがあってはならないと強く申し上げたいと思います。 特に、弱い立場にある方ほど暑さの影響を受けやすく、また声を上げにくい現実があります。だからこそ、政治は数字だけを見るのではなく、その背後にある一人一人の暮らしと不安に向き合わなければならないと考えます。 どうか政府におかれては、熱中症対策を単なる注意喚起で終わらせることなく、実際に命を守る政策として、関係省庁と連携しながら、更に踏み込んで取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。アラートを出して終わりではなく、現場の行動につなげていくことが何より大切であると考えます。学校や小さい子供たちが、自分の判断や学校の先生による判断というのは差がございますので、何とか一律、アラートが出たときはこうするんだという指針になればいいなというふうに考えております。 次に、熱中症対策と脱炭素政策について伺います。 脱炭素に向けた長期的な取組は重要です。その一方で、暑さは今も激しく、電気料金も高く、物価高で、国民生活は苦しくなっています。そうした中で、国民の皆さんの中には、まずは目の前の命と暮らしを守る対策にもっと力を入れるべきではないかという声もあります。 長期的な取組に予算を投じる一方で、今、この夏をどう乗り切るかという対策が後回しになってはならないと考えます。長期的な脱炭素の取組だけでなく、熱中症対策など目の前の命と暮らしを守る政策にもしっかり重点を置くべきと考えますが、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。子供の命を守るためには、学校の中だけではなく、子供の生活全体を見て対策を進めることが大切であると考えます。 次に、熱中症警戒アラートについて伺います。 高齢者や子供に限らず、熱中症対策においては熱中症警戒アラートの役割は非常に大きいと考えます。アラートは出すだけでは足りません。実際の行動につながってこそ意味があると思います。例えば、見守りを強める、公共施設を開放する、登下校の対応を見直す、部活動をどうするか判断する、家庭にしっかり知らせる、必要な方の冷房利用を支える、こうした具体的な行動につながることが大切です。 熱中症警戒アラートについては、単なる注意喚起にとどめず、具体的な行動につながるよう関係省庁と連携して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。”