島村かおる
参政党 · Japan
“ありがとうございます。 次に、国の投資額について伺います。 政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組みです。それにもかかわらず、国が一定のお金を出した後は民間企業に任せるという形になってはいないでしょうか。このままでは、百二十…”
“ありがとうございます。 次に、二酸化炭素を海底に貯留する、いわゆるＣＣＳについて伺います。 ＣＣＳは、カーボンニュートラルを目指してもどうしても削減できないＣＯ2を回収、貯留する技術として位置づけられています。しかし、日本は、世界全体に比べても、ＣＯ2の排出量は約三％程度を占める国であり、莫大な公的資金を投入してまで九十九里沖などで大規模なＣＯ2貯留事業を進めることは本当に費用対効果の高い政策なのでしょうか。 この事業については、千葉の参政党党員のほか、地元住民の方々から様々なお声をいただいており、安全性、地元の理解、そして長期の負担という観点からお尋ねします。 まず一点目、安全性についてです。 日本は地震大国と言われております。大きな地震や津波が起きたとき、自然災害が起…”
“参政党の島村かおるでございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。 先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進んでいるのかという観点から伺ってまいります。 政府は、リサイクルやリユースを進め、使い終わった資源をもう一度活用する循環経済を…”
“ありがとうございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際的な約束を守ることは大事なことではありますが、しかし、失った自然は二度と元には戻りません。自然はやり直しができないからです。失った税金を取り戻せず、その上、失った自然も取り戻せないとなると、子々孫々、私たち、未来の子供、孫たちに、何てことをしてくれたんだ、あれは一体何だったんだろうというふうに責められることにもなるわけでございます。 どうか、作るときと同じぐらい、その後のこと、終わり方のこと、そして地球環境、全部のことを考えていただいて、是非、開発を進めるのであれば、地球に優しい、そして未来に残しても子供たちに感謝されるような、そういった開発をしていただきたいというふうに思っております。改めてこの場で申し上…”
“ありがとうございます。 三点目、循環経済によって生まれる利益や雇用をきちんと国内に残せるのかという問題です。 実際、日本はクラウドの分野で海外企業への依存が進み、お金が海外へ流れ出る方が多い。デジタル赤字は二〇二三年に五兆円を超えました。循環経済でも同じ失敗を繰り返してはなりません。政府は、現在、循環経済の情報基盤であるウラノス・エコシステムを構築していると承知しています。 そこで、お尋ねいたします。 ＥＵが製品パスポートで世界のルールを作る側になる中、我が国の企業、産業がこれに依存させられ、情報を搾取され、利用されることのないよう、国産の基盤をどう構築、強化していくのか。そして、その基盤を日本国内にとどめるのではなく、世界に受け入れてもらうためにどのような戦略、具体策を…”
“また、ＥＵでは、社会全体でリサイクルされた資源をどれくらい使っているかを示すサーキュラーマテリアル利用率という指標を設けています。そして、この割合を二〇三〇年までに二倍にするという具体的な目標も掲げています。循環経済の進み具合を測る共通の指標と達成すべき具体的な数値目標がないと、政策が本当に進んでいるのか、国民にもよく分かりません。 そこで、お尋ねします。 日本は、社会全体の循環経済の進み具合を、国全体を見渡す指標で、どの目標水準に対して測っているのでしょうか。そして、その目標水準はどのような観点から妥当なものとして定められているのでしょうか。政府の見解を伺います。”
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“なかなか言い出せない、体調管理が自分では難しい子供にとって、私たち母親というのは、息子が水筒を忘れていったことでさえ走って追いかけていくぐらい、夏というのは本当に熱中症と水分補給に命懸けで闘っているわけでございます。それで体調を崩されていては、仕事にもこちらも行けなくなったりとか、いろいろなものに関わってくる子供の体調なのでございますが、関係省庁と連携しながら、子供の熱中症対策を学校の中だけではなく、登下校や活動の場まで含めて考えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。呼びかけるだけではなく、実際に冷房を使える環境を整えることが大事だと考えます。 続いて、子供の熱中症対策についてお伺いいたします。 子供もなりやすい、熱中症は子供がなりやすいということから、子供への対策は極めて重要と考えています。しかし、学校での熱中症対策は学校や教員の判断に任されている面があり、自助で、何とか自分で言い出してくださいというようなことが多くあると思います。 しかし、子供は暑くてもなかなか言いづらい、先生に暑いです、休みたいですと言うのはちょっと気がはばかられるようなところがあって、私にも子供がおりますが、小さい頃はぎりぎりまで我慢をして体調を崩すというようなことも多々ありました。 子供の熱中症対策というのは、学校の中の注意喚起だけではもう足りない。登下校、汗をびっしょりかいて、ランドセルの背中なんかは本当に汗びっしょりになって帰ってくるわけでございます。外での活動、放課後の時間も含めて考える必要があります。学校の中だけを見ていては、子供の命を守る対策としては十分ではないと考えております。”
“ありがとうございます。 地域に最も近い自治体が動きやすくするよう、国が後押しすることが大切であると考えます。 次に、冷房の使い方の周知とそのための支援について伺います。適切な冷房使用の周知と周辺支援について。 物価高や電気代高騰などから、在宅中であっても、もったいないという理由から冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。そのため、適切にエアコンを使うことの大切さを国民に分かりやすく伝えていくことが重要です。 ただ、呼びかけだけでは十分ではありません。エアコンが壊れている、古くて使いづらい、点検や修理に費用がかかる、そうした理由で使いたくても使えない方がおられるのではないでしょうか。また、地域の中に熱さをしのげる場所、いわゆるクーリングシェルターを確保することも大切です。 そこで、適切なエアコン使用の周知に加えて、エアコンの点検や修理への支援、クーリングシェルターの確保などを着実に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 命を守るために必要な冷房を必要な方がきちんと使えるようにすることは極めて重要であると改めて感じております。 次に、支援策の分かりやすい周知についてですが、先ほどの鍋島委員と重なる質疑があります。クーリングシェルターについては周知していかれるということでありますので、この質問を一つ飛ばさせていただきます。 まず、自治体による熱中症対策への支援について、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や、高齢者への見守り、声かけなどの取組は大変重要であると考えます。しかし、今のところその取組はまだ小規模にとどまっているとも言われております。その背景には予算不足や人手不足があると指摘されています。熱中症対策は、地域の実情に応じてきめ細かく進める必要があります。その意味で、自治体の役割は非常に大きいと思います。一方で、自治体任せでは取組がなかなか広がらない面もあるのではないでしょうか。 そこで、国として、自治体の熱中症対策をしっかり支援すべきと考えますが、見解をお聞かせください。”
“命を守るための冷房を家計の不安のために我慢することがあってはならないと考えます。 こうした方々が必要なときにためらわず冷房を使えるよう、電気料金の負担を軽減する仕組みについて、関係省庁と連携して対策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。”
“参政党の島村かおるです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、熱中症について伺います。 先ほども鍋島委員から質疑が出ましたが、熱中症対策はこれまでも国会で繰り返し取り上げられてきた重要な課題です。先ほどの質疑にもありましたが、救急搬送人員は十万五百十人と過去最多となっております。中でも高齢者が最も多いということでしたが、この現実を見ますと、熱中症対策は注意を呼びかけるだけでは足りません。必要な方が必要なときにためらわずに冷房を使えること、暑さを避けられる場所があること、周囲が気づき、声をかけ、支えられること、そこまで含めて対策を進める必要があると考えます。 そこでまず、電気料金の負担軽減について伺います。 近年、非常に暑い夏が続いております。特に、高齢者、障害のある方、難病のある方、子供、子供のいる困窮世帯などは、熱中症を防ぐために冷房が欠かせません。しかし、電気代が気になって、必要であっても冷房を控えてしまう方がおられるのではないでしょうか。”
“ありがとうございました。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 質問を飛ばしまして、最後に、時間の関係がありますので、大臣にお伺いいたします。 今回の法案改正により地方環境事務所が地方環境局に変わることについて、国民から見て単なる横並びの名称変更ではなく、何が実態として変わり、それがどのように国民生活に資するのかを常に可視化できる形で分かりやすく示していくことが重要であると考えます。この点について、大臣はどのような御認識の下、どのような御決意で取り組まれるのかお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 人事交流により連携強化を図ることで、より実効的な体制を構築いただけたらと思います。 その上で、こうした体制が現行の広域区分の中で十分に機能するのか、次にブロック設計について伺います。 今の環境課題に対して広域の単位そのものが本当に合っているのかも見ていく必要があるのではないでしょうか。課題ごとに必要な連携圏域と現行ブロックは一致しているのか、御認識をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり明確に位置づけられることには意味があると考えます。 その上で、国土交通省、農林水産省、自治体等との人事交流について、より拡大、活発化していくことが実効的な体制強化につながるのではないでしょうか。現場に張りついた経験を持つ人材、災害対応の知見を持つ人材を厚くしていくことが環境行政の強化にもつながると考えます。今後の他省庁との人事交流について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。”
“ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。 組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場の安心感も大きく変わるのではないでしょうか。私は、次長をポストとしてだけではなく、実務を動かす要の存在であることが大切だと考えております。局長補佐にとどまるのか、それとも自治体との対外調整や災害時の実務責任者として機能するのか、既存の総務課長などの役割分担をどう整理するのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございます。是非、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。 次に、地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。やはり、制度はつくって終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどうよくなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。それが、国民に分かりやすい行政、納得できる行政にもつながると考えます。 地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果を見込み、その効果をどのように把握し、評価、検証するのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 支援を強化するという方向性そのものは大変重要だと思います。その上で、実効性を高めるためには、やはり平時から動ける体制づくりが大切ではないかと思います。 御承知のとおり、日本は地震大国であり、災害廃棄物対策は、災害が起こった後、すぐに広域調整や仮置場対応など大きな実務が動きます。何か起きてから対応するのではなく、あらかじめ体制を厚くしておくことが大切だと考えます。また、災害時に自治体支援へ機動的に入る、いわば環境版ＤＭＡＴのような仕組みについても是非前向きに検討していただきたいと思います。 平時の体制について、また環境版ＤＭＡＴの仕組みについて、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるという御答弁をいただきました。 であればこそ、次に、その支援の中身について伺いたいと思います。 現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何をどこが担うのかが見えることだと思います。国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今回の改正の意義がよりはっきりしてくるのではないかと考えます。特に、災害廃棄物対策、熊対策などについて、法案成立後に何がどのように変わるのか、国民の皆様の関心事と思います。 そこで、伺います。 自治体支援機能の強化とは具体的に何を指しておられますでしょうか。特に、災害廃棄物対策、熊対策等について、法案成立後に何がどのように変わるのか。また、地方環境局、都道府県や市町村の役割分担がどのように変わるのか、またどのように整理されるのか、お答えください。お願いします。”
“本法案の主目的は、単なる名称変更ではなく、地方環境事務所を地方環境局へ改めることで、自治体支援機能を実質的に強化することにあると理解しております。その理解でよろしいでしょうか。お願いします。”
“参政党の島村かおるです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるかが問われます。 そうした中で、今回の法案が、単なる名称変更ではなく、地方における環境行政の支援体制を一歩前に進めるものになることを期待しております。 そのため、今回の法案が現場の課題に対して、自治体を本当に支えられる体制強化につながるのかについて質問させていただきたいと考えております。 まず、本法案の主目的について伺います。 多々重なる部分はあるかと思いますが、何を目指す改正なのかが明確であることが自治体にとっても、また、国民の皆様にとっても安心につながると考えております。”
“ありがとうございます。 引き続き、実効性あるサーティー・バイ・サーティーの実現に向けて取組を進めていただければと思います。 参政党は、日本の自然は私たちの暮らしの土台であり、子供たちや孫たちへ残していくべき大切な財産だと考えております。サーティー・バイ・サーティーも日本の自然を本当に守るための政策として進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 サーティー・バイ・サーティーは、単に三〇％という数字を達成すれば足りるものではなく、確保した区域が実際に生物多様性の保全に資するものとなっているか、その質こそが重要であると考えます。 そこで、伺います。 今後、政府として保全の質をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今の御説明で、二〇三〇年までに三〇％を達成するという道筋については理解できました。ただ、その達成の方法を考える前提として、そもそもなぜ三〇％なのか、この数字の意味を確認していくことが大切ではないかと考えております。 サーティー・バイ・サーティーの三〇％という数値は、生物多様性条約の締約国会議において、どのような国際的議論や科学的知見を踏まえて設定されたものなのでしょうか。また、政府は、この三〇％の趣旨をどのように理解しておられるのでしょうか。これは単に面積を積み上げていくということなのか。それとも、生物多様性の保全に実質的に資する区域を一定規模以上確保していくということなのか。その点についてお聞かせください。”
“生物多様性国家戦略に基づき、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けたロードマップを策定しておられますが、現状では、なお陸域、海域共に三〇％との間に隔たりがございます。 そこで伺いますが、政府はこの三〇％、二〇三〇年までにどのような工程で達成しようとしておられるのでしょうか。お願いします。”
“ありがとうございます。 風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。 日本のエネルギー政策は、日本の国土と自然、そして地域で暮らす人々の未来を守るものでなければなりません。特に、水は地域住民の命と生活を支える根幹であり、世界で最も豊かな飲める水があるこの日本であること、日本にはそういう水があったからこそ教育レベルも保たれてきました、日本文明の根幹であると考えております。政府におかれましては引き続き丁寧な御対応を進めていただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標について伺ってまいります。”
“ありがとうございます。引き続き、御丁寧に対応いただきたいと思います。 ここまで風力発電について、水環境の重要性、立地、ゾーニング、累積的影響、そして土地改変の問題について伺ってまいりました。最後に、建設時や供用時だけではなく、利用が終わった後の撤去、廃棄、原状回復まで含めて考えなければなりません。特に、地下深くの基礎や支柱部分を残置する場合には、地下水の流動、帯水層、湧き水、排水経路、地盤、水質、さらには将来の土地利用への影響も懸念されます。建てるときの環境負荷だけではなく、終わらせ方まで見なければ本当の意味での環境保全にはならないと考えます。 そこで、伺います。 風力発電設備について、耐用年数の経過後に廃棄、撤去することとなった場合、どのようなルールに基づいて処理が行われることになっているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 事業者における累積的な影響は重要な論点であること、また適切に対応しているとの御答弁であったと受け止めております。 その上で、伺います。 現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。しかし、水環境との関係で実際に問題となるのはむしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土地改変、さらには流域全体への負荷ではないでしょうか。たとえ出力規模が同程度であっても、どこにどれだけの面積でどのような地形改変を伴って設置するのかによって、水環境への影響は大きく異なります。特に、複数の事業が同じ流域や山地で重なる場合には、個々の出力だけを見ていては実態を十分に把握できないおそれがあります。 そこで、伺います。 累積的な開発行為に対しては、キロワットだけでなく、土地改変面積や流域全体も考慮して対応すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせ願います。”
“その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。 風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れるおそれがあります。特に、水環境は流域全体のつながりの中で成り立つものであり、個別事業ごとの評価だけでは実態を見誤るおそれもあります。 そこで、伺います。 政府として、風力発電に伴う累積的な水環境への影響は重要な論点であると認識しておられるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 法令に従っておられるということですね。 先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。”
“水環境が重要だという御認識があるということですね。 では、次は、どのような場所に立地させるのかという点であります。 風力発電は、尾根筋や山地に立地することが多く、結果として、水源涵養機能を持つ森林や流域、あるいは水道取水地点の上流部などと開発が重なりやすい面があります。とりわけ山地では、造成や道路整備による地形改変が濁水、土砂流出、湧き水への影響などにつながるおそれもあります。 そこで、伺います。 水環境の観点から見た場合、水源近接地や山地に風車を立地させることの問題をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。”
“したがって、風力発電を考える上で、水環境、水源保全も重要な論点として明確に位置づけるべきではないかと考えますが、大臣の認識をお伺いいたします。”
“参政党の島村かおるです。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図られて初めて、その導入に正当性があると考えております。 とりわけ水は、住民生活を支える基盤であり、水源や流域の環境が損なわれれば、その環境は長く地域に残ります。しかし、これまで風力発電をめぐっては、騒音、景観、鳥類といった論点が主に議論される一方で、水環境や水源保全の観点は必ずしも十分に取り上げられてこなかったのではないかと考えます。 そこで、本日は、風力発電と水環境の関係について伺います。 風力発電事業は、山地での造成、基礎工事、管理道路の整備などを通じて、地下水、湧き水、沢水、水道水源そのほかの水環境にも影響を及ぼし得るものと考えます。とりわけ水源保全は、住民生活と地域保全に直結する重要な課題です。”