福森和歌子
立憲民主党・無所属 · Japan
“四分の三の同意が得られればということで、数に関しても年に二百から三百ある中で、いろいろなことを考えると、適用できるところもできてくるんじゃないかということはよく分かりました。本当に、事業者の円滑で早期の事業再生を図るということが目的だと思いますので、円滑に進むようにお願いできればと思っております。 そして次に、今お話のあった、これによって助かるであろうといいますか、早期に事業再生を試みることができるであろう、そういった事業者が、善意であればいいんですけれども、私、この法案の案を聞いたときに、経済的に窮境に陥るおそれを、ある意味過剰にといいますか、おそれはまだないんだけれどもちょっと怖がってしまって過剰に装ってしまう場合とか、事業再生ＡＤＲでは通らない事業再生計画が持ち込ま…”
“ただ、やはり自動車部品メーカーですから、経営状態が今更に厳しい状態で、再建策をめぐっては金融債権者間でも対立があって、現在、海外の会社から買収提案がなされているものの、債権者集会で決議できるかどうか分からないというふうに報道されています。 仮に今回の法律案があったとして、さっき、どうだっただろうという御答弁をいただいていますけれども、事業再生できたでしょうかというところでいうと、私は割と難しかったのではないかとも思うわけです。この会社の場合、優れた技術があるものの、商取引の部分で計画どおりに進まなかったというところがやはり大きな経営悪化の要因かと思います。 金融債権が重要であるということも、そして公告がなされなければ商取引への影響を抑制しやすいということも分かるんですが、…”
“分かりました。 おっしゃるとおり、ポジティブに考えると、本法律案によって債務者も商取引債権者も商取引に専念できるといいますか、金融債権が軽くなるというか、減免されたりすることで商取引に専念できるということは非常にいいと思うんですが、今度は逆に、ネガティブに考えると、商取引債権者が私的整理のことを知らないがゆえに取引の見直しを行うことができず、例えばですけれども、損金が増える可能性もある、あるいは、何度も繰り返しになりますが、知っていたら支援できる事業等があるかもしれないのに、知らないがゆえに機会を逃すこともあり得ると思います。もちろん、個別に話をすればという御答弁もいただいておりますけれども、私は、それでも機会を逃したり、あるいは逆に連鎖倒産のリスクというものを抱えたまま…”
“ありがとうございます。 私は、会社員のときに、私的整理が頓挫した例を幾つか目の当たりにしました。いずれも、金融債権の整理よりも商取引債権の整理が肝だったんじゃないかなと思いました。金融債権整理が先に進んで商取引債権者が協力するにももうできないとか、あるいは、商取引関係者が協力ができたら救われたかもしれないと思うところがあったわけです。 商取引の場合、連鎖倒産のリスクもございますし、商取引債権への目くばせというのは非常に重要だと思っています。なので、先ほど御答弁いただいたとおり、法律の外、今回の法案の外ではあるけれども、商取引債権者との調整等を妨げないということでしたので、そういったところへの御支援もよろしくお願いしたいと思います。 次に、金融以外の債権についてお聞きします…”
“誠意のない事業者排除、罰則に関して、よく分かりました。 ただ、さっきおっしゃった、集会で見込みが立つか立たないかということがあって、見込みが立てば進めることができるということでございましたけれども、そこに至るまでの支援、そして、そこからやっていけるかどうかという支援もすごく大事だと思いますので、そちらも徹底していっていただければと思います。 そして、事業再生ＡＤＲではなくて今回の法律案がどうして必要なんですかということで、どのような会社が想定されるのか、事前に教えていただいたわけです。先ほど山岡委員がおっしゃったマレリの例もそのときに挙がりました。 実は私、この後、いろいろなニュース等をこの件に関して調べたところ、実際、この会社は、事業再生ＡＤＲの利用を申請したものの、一…”
“まさに今おっしゃっていただいたとおりで、適切な御対応ということで、それができるような法律案であってほしいと思います。 そして、本法律案、権利変更の対象となる債権を金融機関等が有する金融債権に限定されると再三言っていただいています。ただ、何度も繰り返しになりますが、事業再生には商取引債権者との良好なリレーションもとても大事だと思います。商取引債権者の協力によって早期に事業再生が可能となるということも考えられると思います。また、非金融債権者の占める割合が大きい場合には、債務の大部分について本制度が活用できず、救済できる事業者の範囲を狭めてしまうのではないかという心配もあります。 対象事業者にとって、金融債権に限定することで、いいんだよ、こういうところが期待されるよというところ…”
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“立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 本日は、前回の質疑の際に時間が足りず、お聞きできなかった少子化対策等を中心に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、女性の働き方についてお聞きしてまいりたいと思います。 総務省の労働力調査によれば、女性の非正規労働者が非正規で働く理由として、家事、育児、介護等と両立しやすいからと回答する率は一五・五％に上ります。また、自分の都合のいい時間に働きたいからとする方は三六％で、この中には、家事、育児、介護を優先せねばならず、家事都合に合わせて働かざるを得ない方もいらっしゃると思います。 正規で働きたくても、家事や育児、介護等の両立を考えると非正規にせざるを得ない方もいらっしゃるということで、こういった状態が続くことは、正規雇用で意欲的に働きたい女性にとっても子供を産むことをちゅうちょしかねない事態にもなるかと思います。正規でももっともっと一層柔軟な働き方ができるような促進策が必要と思いますが、いかがでしょうか。”
“当時、この映画を見た私は、技術の進歩がこんなに人間を変えてしまうなんて怖いなと思ったわけです。 それだけではなくて、最近、今年三月二十一日、御覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれども、日経ＭＪ新聞では、全国の十五から六十九歳の方を対象に調査を行っています。十代では、ＡＩに恋人になってほしいと答えた率、二八％、全体の三分の二の人は、ＡＩに社会をコントロールされてしまう不安があると回答されている、そんな記事でございました。若年層はＡＩを使いこなす一方で、世の中全体はＡＩの発展に対して漠然と結構不安を感じられているんじゃないかなと思います。 今こうやって話してきて、技術の発展というのは非常に喜ばしいこと、日本にとっても非常に重要なことと思いますけれども、同時に、その使い方をしっかり考えなくちゃいけない。これはずっと言われ続けてきたことですが、いよいよ、この課題、問題が先送りできない、そういう状況に来ているなと私は思っています。 半導体や生成ＡＩの研究開発を支援されておられる経済産業省として、ＡＩのガバナンスの在り方についてどう考え、どうされようとなさっているか、お示しください。”
“本当に、技術だけではなくて、量産化したときに、作ったはいいけれども売れないということでは非常に困ると思いますので、今言ったようなマーケティングの取組も進めていただければと思っています。 そして、ちょっと最後に、唐突なんですけれども、私は、半導体とかＡＩのお話を聞くたびに、学生時代に見た映画を思い出します。ヴィム・ヴェンダースの映画で「夢の涯てまでも」というタイトルだったと記憶しておりますけれども、日本では一九九二年に公開されたものです。 これはどういうものかというと、主人公が世界中を巡って映像を集めて、父親が発明した装置を使ってその集めた映像を盲目の母親の脳に送り込むんですね。奇想天外なんですけれども、これは実は今のＡＩにも通じるんじゃないかなと思っています。というのは、集めた膨大な映像を見る側の要望に沿って即座に編集して見せるという点では、非常に通じるんじゃないかと思っています。主人公一家がこの映画ではどうなったかというと、この装置によって、リアルな世界ではなくて、自分の見たいものを見せてくれるこの装置の中に没入してしまうということでした。”
“見通しどおりになればいいんですが、そうならないケースというのはあり得ると思っています。そうならないケース、今、外部有識者の御意見を聞いて、民間も考慮してということでしたけれども、より具体的に想定するといいますか、そういうことをやって、とにかくスピード感を持ってやらないと、判断が遅れると、さっきおっしゃった、今売っているものがないわけで、お金がとにかく必要ということもあると思いますので、迅速に判断されるようにお願いしたいのと、あわせて、先ほど来、国のお金を使うんだからきちっと国会にも諮ってくださいということを申し上げましたが、それも併せてお願いしたいと思います。 そして、四月二日、経済産業委員会では、七ナノ以下の最先端半導体の需要は、二〇三〇年、五十三兆円もの規模になると予想されているとのことでした。これは、五十三兆円と予想されているということは、ほかの国も含め、ここを目指そうということで、競争も非常に激化すると思われます。 ラピダスはスピードが強みということでしたけれども、私は、それだけでは、技術の強みだけでは市場で勝てないこともあるのではないかと思います。”
“昨年二月からということでございますけれども、人材の海外流出を止めるということにも役に立つと思いますし、あるいは海外との競争力を高めるということにも非常に有用かと思いますので、こちらにも注力していただければと思います。 続きまして、ラピダスについてお聞きしたいと思います。 国がＩＰＡを通じ一千億円を出資する一方で、民間企業による出資も募っている状況と先ほど来お聞きしております。民間では、追加、新規で一千億円調達の見通しは立ちつつあるということでございましたが、万が一それがかなわない場合、どうされるのですか。国が追加出資されるのですか。教えてください。”
“分かりました。 特に、私は、そのコンソーシアムというのは地方創生にとっても非常に有用であると思いますので、促進していっていただければと思います。 人材ということで言うと、直接関係ないかもしれませんけれども、生成ＡＩの開発力ということを強化するということで、ＧＥＮＩＡＣがいろいろな取組をされておられると思います。これは実は、いろいろ取組を私は拝見を今回したんですけれども、非常に、人材育成、起業、そういったことにも寄与していくと思います。ＧＥＮＩＡＣの現状や成果、今後の予定も教えてください。”
“本当に、使う側といいますか、これからどんどん技術が発展して、ＡＩも開発されていくという中で、データの管理とか分析というのは非常に有用だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ただ一方、半導体の関連産業では人手不足の状態が続いていることも事実です。足りない人材をもっともっと育成して、マッチングを優先するということも優先すべきだと考えています。 地域単位で産官学連携による取組を開始されていらっしゃるということですが、実際、そういったマッチングの視点からどういう成果が生まれていらっしゃいますか。 そして、ＬＳＴＣでも人材育成プロジェクトがあります。拝見すると大学と重なる部分もございますけれども、どのようにすみ分け、連携していくのかということも併せてお示しください。”
“繰り返しになりますけれども、会社であれば、四半期ごとにチェックする、それが当たり前だと思いますので、それの方向で進めていただければと思います。 次に、人材育成についてお聞きしたいと思います。 これまでにも、デジタル田園都市国家構想総合戦略として、政府全体で二〇二二年度から二〇二六年度までに二百三十万人を育成するという目標を掲げられ、二〇二二年度、二〇二三年度は目標を達成、また、二〇二四年度も達成の見込みとお聞きいたしました。 そしてさらに、ＩＰＡの業務について、デジタル人材の養成や、その資質の向上に係る規定が追加されます。 ＩＰＡではこれまでも、情報処理技術者試験を始め、情促法の規定の範囲で人材育成に取り組まれてきたと思いますけれども、今回追加される人材育成とは具体的にどのような取組を考えていらっしゃいますか。これまでの成果も踏まえ、お示しください。”
“検証の方法は分かりましたけれども、先ほど来ほかの委員もおっしゃっていますけれども、とにかく国の予算を大きく使ってやるものですから、私も国民に対しての一定の報告、公開が必要だと思っています。厳しく正しく審査、フォローアップしていただくということですけれども、スピード感というものも私は非常に大事だと思っています。 一般的に、会社であれば、少なくとも私が長く働いていた会社では、四半期ごとに売上げ等をチェックして、半期ごとに計画に照らし合わせて現状がどうなっているかということを確認し、リカバーが必要なときは追加施策等を考えて実施する、そういうことが当たり前に行われておりました。ラピダス社も株式会社ですから、そういったことを行っていくのは当然のことと思います。 田嶋委員もおっしゃっていましたけれども、私も、過去の自分の経験も踏まえましても、四半期ごとに、計画どおり進んでいるのか、あるいはどこをどうすればいいのかといったことは国として確認すべきであり、先ほど大臣がおっしゃってくださいましたとおり、オープンにできるところはオープンにしていくべきと思いますが、確約していただけますでしょうか。”
“分かりました。 ただ、最もというところで、もし仮にすごく惜しいと思われる事業者がいた場合、私は、この場でのジャストアイデアみたいになっちゃいますけれども、支援をやはりすべきではないかともちょっと思っています。ですから、今回のことでは最もということで選定されるとは思いますけれども、今後で考えていくとそういった企業がどんどん出てくることが望ましいんだと私は思っていますので、そういったところへの支援の在り方も今後考えていっていただければと思います。 続きまして、経済産業大臣は、この実施計画が選定に係る基準に適合しないものとなったと認めるときは、選定事業者に対し、当該計画の変更を指示し、又はその選定を取り消すことができるとしているほか、選定事業者に対し、計画の実施状況について報告を求めることができるとされています。 特定取組について実施計画が着実に実施され、成果を出しているかを検証するために、どのようにフォローアップし、評価、判断されるのか、教えてください。”
“今まさにＩＰＡを強化していくということと理解をしましたけれども、本当にそうで、特に中国とかアメリカとか、いろいろやってくる中で対峙していく力というのは必要だと思いますので、そういう人材含め、よろしくお願いしたいと思います。 次に、事業者の選定やその進捗をどう確認していくかということについてお聞きします。 選定事業者の選定についてまずお聞きします。 公募に応じて選定事業者になろうとする者は、特定取組内容及び実施期間、特定取組を実施するために必要な資金の額及び調達方法、公募対象半導体の生産目標及び実施体制等を記載した実施計画を作成、提出しなければならないとされています。 この実施計画というのは、いわば事業者にとっては中期経営計画、ビジネスモデルを示すものになろうかと思いますけれども、それをどのように審査される予定ですか。審査の方法等をお示しください。”
“アメリカや中国に負けない技術、そしてそれがもたらす社会、豊かな社会、それを目指していくことだと理解をいたしました。それであるならば、本当に失敗は許されないといいますか、何が何でもだと思いますので、これを旗印に実現に向けて頑張っていただきたい、私も頑張りたいと思います。 ちょっと繰り返しになりますけれども、国として二〇三〇年度までに計十兆円以上のＡＩ、半導体支援を実施して、これを呼び水に今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現するということですが、海外含め実に多くの多様な企業がそれぞれの会社の利益を追求する中で、どうやって情報を共有して、あるいは連携して協調へとつないでいこうとお考えですか。 半導体、デジタル産業においてはより一層連携が必要だということでございますけれども、であるならば、ハブとなる専門組織があるべきではないか、あるいは、海外に対峙していくということを考えても、日本として何らかハブとなって取りまとめていく、戦っていくという部分も必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 他の先生方と質問が重複するところもありますが、それだけ非常に重要なことだと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 まずは、半導体、デジタル産業について、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。 四月二日の委員会でもお聞きいたしましたが、七ナノ以下の先端半導体の市場規模は非常に大きくなると予想されていて、今後、次世代半導体でシェアを取っていくことが日本にとって非常に大事だということでした。 また、一方で、今現在、日本がすごくシェアを持っている強い分野もあります。半導体の部素材等がそうです。それを守っていくことも非常に重要と思っています。 現状を踏まえ、半導体全体としては、次世代半導体の研究開発、またパワー半導体の量産投資等への補助及び委託等で六兆円、次世代半導体投資やＡＩ利活用に向けた計算基盤整備等への出資や債務保証として四兆円を財政措置されます。 この金額の根拠、それから、この金額を積んでいった結果、二〇三〇年にラピダスを含め日本がどのようであると未来予想図を描いているか、大臣にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございました。 時間の都合で幾つか質問を飛ばしましたこと、おわび申し上げます。ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 本日、男性の育児休業をもっと取るようにするにはとか産婦人科の減少についてとか、お聞きしたいことございましたけれども、終了時間となってまいりましたので、最後に一つだけ。 地元の三重に戻ると、障害児の通所支援や入所支援でお困りの保護者の方の声を聞きます。通所支援の場合、遠くて通えない障害児に対し、施設は受け入れたくても人材不足で対応できない、あるいは、入所施設の場合、預けるに適した施設が地元市町村にないというようなことで待機しているということもあります。三重の場合ですけれども、いずれも保護者の方が我慢して声を上げていないというようなこともございます。 こういったこと、国としてどう声を聞いてどう対応されていこうとされておられますか。これも、こどもまんなかとして非常に大事なことだと思いますので、最後に大臣にお聞きして終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お答えいただいたこと、非常に重要だと思っています。特に、アンコンシャスバイアスもありますけれども、ジェンダーギャップの解消というのはまだまだ途上にあると思います。法律、制度でバックアップできること、まだまだあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしてもよろしいでしょうか。 今、少子化対策として、子供を産む、産まないで悩む方々、特に女性たちを支援することが非常に大切ではないかということを質問に応じてお聞きしてまいりました。ここで、三原大臣のお考えや支援策、あればお聞かせ願いたいと思います。”
“働くお母さんからしたら、必死で働いて、育児も家事も頑張っているのに、そんなに責められるなんて私が一番かわいそうじゃんと言いたくなっちゃう、そのように私は思います。 さらに、子供がいないならいないで、お子さんはと聞かれて、子供がいないことを責められているように感じる方もいらっしゃるそうです。社会の圧が強く、産んでも大変だ、産まなくても大変だ、どうすればいいんだと思う女性は少なくないと思います。 実際、昨年十二月に「産む気もないのに生理かよ！」という本が発売されましたが、既に三十万部を超えるベストセラーだそうです。出版社にお聞きすると、三十代女性の支持が多いということでした。これは、産む、産まないで悩む女性が書いたエッセーです。こういったことで悩んでいらっしゃる女性がやはり多いんじゃないかな。私は、こういった女性たちを応援していかないと国の少子化は止まらないというふうに思っております。 こういった状況に対し、どのような調査をされ、どう対応していくか、お聞きしたいと思います。”
“是非深掘りをお願いしたいと思います。夢がなくなるというのは、どういう夢を今お持ちでそれがなくなると不安を持っていらっしゃるか、そこを聞いていく、具体的に対応していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、男性の育児休業の取得率、こちらは二〇二三年度三〇・一％と年々高くはなってきております。しかし、その実態をお聞きすると、二週間未満の方が四割で、半年以上取る率が九割を超える女性に比べたら非常にまだまだ短いです。 家事関連時間で見ても、六歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯では、夫は一日一時間五十四分、妻は七時間二十八分と差が非常に大きい。女性に家事、育児がやはり偏っているなと思います。これでは、キャリアを積みたいと思う女性が産み控えてしまう可能性もあると思います。 また、育児中の女性に聞くと、仕事を優先したときに、子供がかわいそうだと言われることも少なくないそうです。男性は、育児休業を取らなくても、あるいは子育て中心の働き方でなくても責められないのに、女性は責められるわけです。”
“ありがとうございます。 今、婚姻数について言及されておられましたけれども、昨年七月に実施されたこども家庭庁のウェブ調査によると、未婚者の五一・一％が結婚すると夢がなくなると回答しておられます。先ほど経済的な原因とか精神的なものとかということをおっしゃっていましたけれども、結婚すると夢がなくなっちゃいそう、こういう感覚がやはり非婚化や子供を持たない若年層を増やしている可能性が非常に高いと思います。 この調査結果の背景や理由というもの、今どう捉えて、どのように具体的に対策をされていこうとなさっておられますでしょうか。”
“分かりました。本当に、リアルな声、生の声を聞いて、より具体的なバックアップが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ここからは、子供政策、少子化対策についてお聞きしたいと思います。 昨月、厚生労働省より、二〇二四年の国内の出生数が速報値で過去最少の七十二万九百八十八人と発表されました。前年から、先ほど大臣もおっしゃったように、三万七千六百四十三人、五％が減少し、九年連続で最少を更新しております。また、少子化の要因とされる婚姻数も夫婦の子供の数も減少傾向にございます。この問題をどう捉え、どう対応していこうとされているか、改めて大臣にお答えを望みます。”
“いずれも、これまでもずっと課題であるとされながら、いまだ解決されず、むしろ拡大していると感じます。この要因をどう捉え、どういった対策を考えておられますか。私自身は、この要因の捉え方が非常に大事だと思っております。数字の動きだけではなくて、若年層のリアルな声に耳を傾ける、それに対応していくべきと思います。 例えば、昨年六月十七日にＮＨＫで放送された「クローズアップ現代」「女性たちが去っていく 地方創生十年・政策と現実のギャップ」という番組なんですが、これは今でもコメント欄が開放されています。日々、若い女性、中年もですけれども、いろいろな書き込みがございます。こちらを見てみると、東京に住んでやっと呼吸ができる感じがする、田舎では、女のくせに、女なんだから勉強より家事をしなさいと言われることが多い、そういった書き込みもございました。 こういった本音に向き合って、制度でバックアップできる部分を強化すべきと思いますけれども、今言った広島県の例ですとか、こういった若年女性の声、実際にどう捉え、どう対応されていこうとしているか、お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。 実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。 伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 では、次に参ります。 多くの県では、人口転出の超過が続き、高齢化や過疎化が進んでいます。例えば、広島県の調査によれば、就職先を重視する若者の六〇％以上が県外に流出するとされています。この若者は、広島県に決して不満があるわけではない。居住環境に対する評価も高く、県に対するイメージも悪くないのですが、仕事内容や自身の適性が生かせる就職先を重視するということで県外に出てしまうそうです。また、多くの県では、若年女性の流出が課題となっています。”
“ありがとうございます。 今お話しいただいたように、拡充型が多いのかな、あるいは研究ということで、東京一極集中のリスクに対応したというところの目的にはまだまだ未達ではないかと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、より改善をしていっていただければと思います。 今お聞きしたように、地方拠点強化税制というのは、東京にある企業の地方移転を大きく促進するまではまだ至っていないのかなと思われます。記事でも、実際、企業が地方に移転するハードルは高く、税制で誘導するのには限界があるというふうにされていました。本気で移転に取り組むとすれば、企業や人に呼びかけるばかりではなく、政府関係機関が先陣を切るべきではないかと思います。 伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方の第二として、政府関係機関の地方移転に取り組むとございました。具体的な計画をお聞かせ願えませんでしょうか。大臣、お願いいたします。”
“実際、東京二十三区にある企業経営層にお聞きしましても、税の優遇措置が永続的に受けられるわけではないから、移転の予定があればこれを使って移転するかもしれないけれども、税制優遇によって移転を検討するということには至らないというお話でございました。 実際、現状はいかがでしょうか。この措置は企業の本社機能の地方移転を後押しするとまでは言えない状況なのではないかと思いますが、どう評価されていらっしゃいますか。”
“今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。 次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。 伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。 しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠点強化税制の利用が思うように進んでいない、東京二十三区から移転目標の合計は二百八十件だったけれども、二〇二四年末までの認定実績というものは七十二件しかない、また、自治体の側が本腰を入れているようには見えないケースもある、企業誘致の中間評価をしているのは十県のみと書かれておりました。”
“立憲民主党の福森和歌子です。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、地方創生についてお伺いしたいと思います。 先日、伊東内閣府特命担当大臣より地方創生二・〇の基本的な考え方をお聞きいたしました。地方創生は非常に重要な課題であると私自身も認識しておりますが、石破首相もおっしゃっているように、何がうまくいかなかったのかをきちんと反省しないとこれから先の展望はないと思います。 そこで、お聞きします。デジタル田園都市国家構想交付金の成果はいかがでしょうか。行政事業レビューシートによると、例えば地方創生拠点整備タイプの交付金は施設整備等を支援するものとして非常に期待されていたと思います、しかしながら、執行率は二〇二三年度二七・二％と低いというふうに、課題もあるように思います。実際にはどの程度執行され、どういった効果が出ているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 中小企業さん、本当に、賃上げままならぬ、価格転嫁が先だというお声も聞かれますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、ちなみに、この強化で企業名をオープンにされるんですよね。こういうところこそ企業は実はオープンにされたくないのに、ここはオープンにできて、さっき言いましたけれども、研究開発はオープンにできないというところは、ちょっとまた引き続き検討いただければと思います。 私からの質疑は以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 特に中小企業は価格転嫁等も困っていますので、そちらの方もよろしくお願いしたいと思っております。 そんな中、経済産業省の方では、価格交渉促進月間の実施、その後のフォローアップ調査など予算事業をしてくださっている、あるいは下請代金法の執行を強化しようとしてくださっている。こちらに関して、より効果があるといいなと思っておりますけれども、こちらの現状と今後の具体的な強化策を教えていただけますでしょうか。これを最後の質問としたいと思います。”
“政府が目指してきた成長と分配の好循環、なってきているんじゃないかと先ほどの御答弁にもありましたけれども、表四を見ていただくと、コロナ禍以降、確かに大企業の経常利益は上がっている、倒産件数も一桁とよいコンディションになってきているなと思いますけれども、大企業の非正規雇用率は一向に改善されていません。あるいは、中小企業のマークアップ率というものも改善されていません。 私は、こういった数字、あるいは中小企業の方のお声を聞くに、価格転嫁がなかなかできないんだという声ですけれども、そういった声を聞くに、好循環になっているとは言えないのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今お話を聞いていて、何となく分かった気にはなるんですけれども、やはり腹落ちしないんですよね。企業間競争を阻害しかねないとか、研究開発の中身までオープンになってしまうと守秘義務みたいなものもあるからということかもしれませんが、今お話があったように、有価証券報告書だと、こちらは金融商品取引法によるものですけれども、企業は、企業概況や事業の状況、経理の状況、投資判断に資する企業情報はオープンにします。あるいは、企業自身、研究開発や設備投資に必要な資金を集める際にも当然オープンにしていきます。 ですから、私自身、つまびらかに、事細かにということになれば不都合があるかもしれませんけれども、一定の、もう世の中に出ているものが、有価証券報告書なんかがそうですから、そういった部分、企業名をオープンにするということはできると思いますので、引き続き御検討をいただければと思っております。 ごめんなさい、時間がなかなか、なくなってまいりましたので、あとちょっと、法人税の租税の特別措置の効果について、もうちょっとマクロな視点でお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そもそも、研究開発、六四％だということだと思うんですけれども、私自身は、中小企業が九九・七％あるとしたら、その全部じゃなくても、やはり中小企業ももっともっと研究開発をして、ボトムアップしていくことが非常に重要であると思いますので、そこら辺、中小企業も使いやすいように一層変えていっていただけたらと思います。 また、そもそもこの税制が目的にかなっているかどうかということを検証するためには、一層の透明化が必要ではないかと思います。私自身、この成果というのはどうなんだろうなと見ようとしたときに、なかなか効果が分かりにくいなということを感じました。 国の税に関することですから、やはり評価基準というものは明快に、透明にしていくべきだと考えています。ですから、今実績は教えていただきましたけれども、どのような評価基準、物差しで見ておられるかをより具体的に教えていただけたらと思います。”
“ありがとうございます。 実際、研究開発費は増えているよということでございますけれども、目的に照らし合わせますと、その結果、日本の産業がどうなったか、あるいは経済が成長しているかということだと思いますので、引き続き成果を見て御判断いただければと思っております。 また、税収の減収額に関しまして、金額ベースで見れば大企業が多くなっている。上位一社で八％、上位十社で二七％。件数で見ると七割が中小企業だから、中小企業も結構いるんだよということでございますが、日本の中小企業比率は九九・七％であり、七割だからといって必ずしも多いと言うことができないのではないかと思います。一部の大企業に偏っているとは言えないでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際、そのとおりなんだと思いますけれども、この研究開発税制で減収と想定される金額というものがかなり大きいものですから、今おっしゃっていただいた目的にきちんとかなっているかということは、きちんと見るべきであると私は思います。 私なりに見てみたというのが表三でございます。こちらは、二〇〇八年以降の税収がどの程度減収になったかということと、そういった研究開発費がある中で設備投資をどのぐらい行われたか、あるいは労働生産性がどの程度上がったか、あるいは実質ＧＤＰの成長がどの程度であったかということを見たものです。このほかにも、日本の競争力ランキング等も見ておりますけれども、かなり長いスパンで見てみましたけれども、効果が出ているとまでは言えない状況かと思いますが、いかがでしょうか。効果が見えないまま延長を続けているということで、理由は何か、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、実際、産業によっても、あるいは企業規模によっても、かなり、賃上げができるかどうかということですとか、その状況というのは異なると思いますので、きめ細やかにフォローし、見ていっていただければと思います。ありがとうございます。 次に、研究開発税制についてお伺いしたいと思います。 研究開発税制については、立憲民主党からもいろいろな質疑が行われておりますけれども、改めて、この目的を共有したいと思いますので、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど会計検査院の佐々木様もおっしゃってくださったように、これは大企業でも中小企業でも一定使われています。よりよいものとなるように、あるいは正しく使われるように制度を変えていっていただけたらと思います。 賃上げ促進税制に関しましては、今申し上げたように、税額控除が受けられる賃上げ率の数値を見直す、実際に七％に上げるというお話でしたけれども、そちらも物価上昇を見ながらということはあると思いますし、中小企業の六割を占める欠損法人への賃上げフォロー、あるいは、適切なものとなっていないおそれがあるものは即座に改善していくということが必要であると思います。見直していただけますでしょうか。”
“従業員の給与を増やす、あるいはスキルアップをしてもらう、そういうことに使うということは非常に有用であると思いますけれども、しかしながら、例えば、表二の右に示していただいたように、教育訓練費の増加額は五・二万円、教育訓練費支出額は三十・三万円、上乗せ税額控除の額が一千五十八・七万円という例もあったとなると、当税法に関しては見直した方がよいのではないかと考えます。 会計検査院の報告書を見ても、適切なものとなっていないおそれがあるとされていまして、検査によって明らかになった状況を踏まえ、経済産業省等及び財務省において、その効果及び要望措置の妥当性を検証し、当該検証結果を基に経済産業省等において見直しを検討することが重要であるとされております。 私自身も、実際増加した額が五万、全体の支出が三十万、でも税金の控除が一千万を超えるというのは、どうにもおかしいことのように考えます。適切なものとなっていないのじゃないかなと思います。 今後の御対応についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 私、実はこの制度を知りませんでした。ただ、租税の特別措置、いろいろ見直すところがあるんじゃないかなと思うときにこの御報告書を拝見しまして、今おっしゃっていただいた、かなりの数の法人、そしてかなりの金額があることを見ております。 それが賃上げの後押しとなり給与を引き上げることになっていれば、あるいはリスキリングになっていればいいと思ったんですが、この報告書によると、教育費に係る上乗せ税額控除の適用法人、先ほどおっしゃっていただいた延べ一万二千八百六十一法人、税額控除額は三百十三億円なんですが、ここで表二を御覧いただければと思いますけれども、この一万二千八百六十一法人のうち七六・二％に当たる九千八百十二法人で、教育訓練費増加額を上回る金額の税負担が軽減されていて、その金額は二百十四億円に上るということでございます。”
“ありがとうございます。 本当に周知徹底も大切かと思います。御存じない欠損法人の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除についてお聞きしたいと思います。こちらの適用状況を教えてください。こちらは会計検査院さんにお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。 ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりますけれども、私が地元の商工会なんかで聞くと、いや、なかなかそうはなっていないというような声も聞きます。 もし評価の声ですとかこういう効果が見えてきているよということがあれば、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。 しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。 ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよりは引き上げていった方がいいかと思いますが、その点はいかがでしょうか。”
“賃上げを行うと税額控除が受けられるという制度ができて十年になります。現在は、大企業で三％、中小企業で一・五％の賃上げを行うと税額控除が受けられますが、どのように評価をしていらっしゃいますでしょうか。 ちなみに、お配りした表一では、私自身、賃上げ税制で減収額がどのぐらいあったか、あるいは、それに対して、大企業、中小企業それぞれでどの程度賃金を改定できたかというものを見たものでございます。調べました。二〇一四年から二〇二二年まで税の減収額はそれなりにあります。相当金額、実績があります。要するに、減税をしていたわけです。しかしながら、賃金の改定率というものは上がってきているとは言えません。 昨年は大幅に上がったということで、税制の効果があったという意見もあるかと思いますが、私自身、この十年間の推移を見ると、必ずしもそうは言い切れないと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。 本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。 法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。 しかしながら、その目的に対し、効果が出ていない、あるいは、もう一定の目的を果たし終えたということがあるとするならば、特別措置というものは解除して国の歳入を増やす、その分を次なる政策に振り向けるということを経済産業においては考えた方がいいのではないかと思います。 そこで、法人税の租税特別措置について、今回、見直すことができればと思います。よろしくお願いいたします。 まず、賃上げ促進税制についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。成果も出始めているということで、期待したいと思います。 ただ、今課題でおっしゃった広報ですとか認知というところで、これは、私は特に地方をもっと力を入れていただきたいと思っています。 というのも、この執行スキームを拝見したときに、まず一般社団法人環境パートナーシップ会議に補助がなされ、そこから野村総研に行っておられる。そこがさらに補助事業者を三十四社採択されておられます。その三十四社中、実に二十八社が東京、あとは大阪が二社、そして埼玉、愛媛、熊本、福岡が一社ずつ。お聞きするとオンラインでできるからいいんだよというところもございましたが、私は、やはりリアルということも非常に大事ですし、リスキリングをして地元の中で転職をしていくということを考えると、もっと地方にもこういった事業はきちっと広報し展開をしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。”
“リスキリングを促すことで労働市場を活性化する、ひいては物価高を克服する、経済再生実現を目指していく、そういうふうにおっしゃっておられたかと思います。しかしながら、リスキリング自体、これまで民間主導かもしれませんけれども、資格取得や転職を促す流れはありました。それでも、資格を取っても、例えば、給料は上がらない、あるいは転職はなかなかできないといったところで大きく伸びてこなかったのが実情ではないかと思います。 そんな中、今、事業をスタートされて、どのような成果があり、どういった課題が見つかっているかということを教えてください。”
“是非お願いしたいと思います。 私自身も近いところで働いておりましたので、新たなクールジャパン戦略というところでいいますと、実際海外にコンテンツを発信していくとき、コンテンツ産業の方々が何が一番困るか。クリエーターを育成されたい、そういうことや、投資をしてほしい、出資をしてほしいということよりも、売り込むときに、実は交渉力、言語もそうですし、例えば価格交渉、そういったことからお困りのことが多いと思いますので、そういったところ、いま一度耳を傾けていただき、いろいろお話ししていただいて、より効果の高い具体的な施策をやっていっていただきたいと思います。 また、本日お聞きしませんでしたけれども、このクールジャパン、地方におきましては観光や農産物のブランド化、輸出といったことも大事なことでございますので、また機会を得て議論させていただければと思っております。 私の質問時間が少々減ってまいりましたので、中小企業支援の考え方については、先ほど東委員や皆さん聞いていらっしゃるので、そこをスキップさせていただいて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業についてお聞きしたいと思っております。”
“ただ、予算に対してどの程度の効果があったのかということ、あるいは、どういった課題があるか、特にコンテンツに関しては非常に曖昧な言い方だなと感じましたので、その辺りのところをお教えください。”
“ありがとうございます。 私は、今所管ではないとおっしゃいましたけれども、ジェンダー平等の視点、あるいは、先ほどおっしゃった、まさに経済産業、女性活躍を進めていく上で、この課題を考えていく、さっき言った経済的損失とかもきちっと測って検討していくということは非常に大切なことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 そして次に、クールジャパンの成果と今後の施策についてお聞きしたいと思います。 二〇一二年十二月にクールジャパン戦略担当大臣が設置されると、二〇一五年十二月にはクールジャパン官民連携プラットフォームが設立され、官民一体となってクールジャパンを進める体制が構築されました。コロナという影響はありましたけれども、二〇一九年九月にはクールジャパン戦略が策定され、推進されてきたかと思います。 コンテンツ、クリエーティブ産業予算に限って見ても、令和二年以降、約二百七十億円の予算がついていて、昨今、その統括もされておられます。”
“私は、婚姻においては夫の姓になる人が九五％、これはいろいろなところでも言われていますけれども、ということは、実に女性の多くがこの経済的なデメリットを、キャリアを積んでいく上で、経済産業省も推し進めておられる女性活躍というところでもデメリットがあると考えており、改善していくべきであろうと考えております。特に所信にはなかったものですから、ここで大臣の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。”
“そうすると、どういうことが起きるかというと、私は三重県でございますから、頼んでですけれども、戸籍抄本を取り寄せる、一回一回費用がかかる。そんなことでございます。 今申し上げた戸籍の問題ですけれども、例えば、例えばです、経済的な損失というのはありますかと事前に調べたり聞いたりしたら、特に数量的データがないということだったので、私、例えばで、令和五年の女性の雇用者、二千七百九十三万人です。配偶者のある方は五七・九％でした。そのうち、旧姓を使っている人というのはどのぐらいおるんやろうなと。これはデータがなかったので、遡って、平成二十八年、内閣府が委託調査をしているデータを調べたところ、そこでは一〇％。パートの方とかいろいろな方を含んでいらっしゃいますから、そういうことでした。 それを計算すると、旧姓使用をしておると推測される女性の雇用者が百六十二万人。例えば、こういう人が転職をしたいと考える、あるいは、会社の中で何らか、さっき言った資格や卒業証明が必要になったら、戸籍抄本というのは一回四百五十円ですから、郵送費とかを除いても七億三千万近くの費用がかかるわけです。”