若山慎司
内閣府大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答え申し上げます。 今、議事録ということでございました。 まず、式典の性格性をちょっとお話をさせて答弁をさせていただきますと、明治百年記念式典、これはもう明治百年を記念し、これをお祝いするものとして行われた祝典でございます。一方で、昭和百年記念式典は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるようにということで挙行されたもので、その趣旨、目的は双方それぞれに異なるものでございます。 式典内容については、それぞれの趣旨、目的、過去、直近に行われた式典の例を参考にして、それぞれの式典にふさわしい内容になるようにということで式次第を用意していく形でございました。 明治百年記念式典では天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、昭和百年記念式典ではお言葉を省いたという…”
“昭和百年記念式典における内閣総理大臣式辞においては、昭和は戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代でしたと、今こそ、激動の昭和を生き、さきの大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人たちに学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないでしょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。 本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の時代を顧み、将来に思いを致すものとなっていると認識をしております。 なお、式典開始前には、昭和の映像を会場内で上映をさせていただきました。もしかしたら御覧になられておられたかもしれませ…”
“お答えいたします。 政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。陛下に御臨席を賜り、お言葉をいただく式典もあり、また、御臨席のみを賜る式典、そもそも御臨席を賜らない式典と、式典ごとに様々でございます。 例えば、委員御指摘の明治百年記念式典については天皇皇后両陛下が御臨席され、天皇陛下がお言葉を述べられたと承知をしております。他方で、平成二十五年に開催された主権回復・国際社会復帰を記念する式典においては、今般の昭和百年記念式典と同様、御臨席のみを賜っております。一方で、平成三十年に開催された明治百五十年記念式典、こちらではそもそも天皇皇后両陛下の御臨席は賜っていないということでございま…”
“お答えいたします。 米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。 このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したところでございます。手順書では、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する…”
“お答えいたします。 戦没者の叙位及び叙勲については、現在も、遺族からの申請があれば、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づいて実施しているところでございます。引き続き適切に実施してまいります。 あわせて、非礼のみならず国の道義にもとることとなると考えるかということでございましたが、重ねてになりますけれども、昭和三十九年一月七日の戦没者に対する叙勲についての閣議決定、戦後長らく停止していた生存者叙勲を開始するに際して、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属等に対しても叙勲を実施することが必須であるという経緯であったものと承知をしております。 こうした歴史的経緯を踏まえて、引き続き対応してまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。 こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところであります。”
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“他方で、今回の法改正の目的が、現在の新区分所有権、区分所有権を現在有している人たちが建物の修繕をしやすい環境を整えることにあるということに鑑みると、政府案では、区分所有権が新区分所有者に譲渡される前にあらかじめ規約で定めておけば、旧区分所有者に帰属する損害賠償金についても、その使い道を制限してマンション修繕に充てることが可能であるというふうにしておられると承知しております。 では、規約が定められる前に区分所有権が譲渡された場合には、修繕費用相当額を得るために、新区分所有者、つまり現在の区分所有者はどのような対応をすることが考えられるでしょうか。”
“私も秘書歴が長うございましたが、いろいろな御相談を受けるんですけれども、こういった分譲のマンションの買った際のトラブルみたいなことは多く耳にいたしました。実際には、不正常な施工を行う事業者とか悪意ある旧区分所有者というものがあって、多くのトラブルが引き起こされているというのが実情であろうというふうに私は受け止めております。 そうしたときに、新区分所有者が旧区分所有者に対して損害賠償請求する権利を移転されてしまったら、当然承継されてしまった場合、施工業者が倒産した場合とか、それから、悪意ある旧区分所有者に対しての請求権というものが失われる可能性があるのではないかということを懸念するものであります。新区分所有者が不利益を被ることがあり得るようなことは、これはあってはならないのではないかなと。”
“そうした中で、当然承継案では、改正法が施行される前に区分所有権が譲渡されていた場合でも、法律で規定することにより、当然承継がなされていたものということとして扱うことが可能になるということが優位性として挙げられておりますが、これはすなわち、法改正前の事案に法律を遡及適用するという御主張、考え方であるというふうに理解をいたします。 そうしたとき、現行の区分所有法の解釈では、そのような当然承継という扱いはなされていないと承知をしておりますが、現行法の解釈としてそのような当然承継がなされていないのであれば、遡及効は、まさに既に生じた法律関係をひっくり返すようなことになる可能性はないか、様々な問題が想定されると思いますが、この点について政府参考人から伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の若山でございます。 本日は、建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案における建物の共用部分の損害賠償請求権の行使の円滑化について、これまでそれぞれの委員会で議論が交わされておりますが、伺っておりますと、政府案に対する御指摘がある一方で、その対案である当然承継案についての議論という点では余り深まっていないのではないかなと印象として持っておりまして、この際、当然承継案の、これに対する政府の見解を確認をさせていただきたいと思います。 おおむね、当然承継案ということは、分譲事業者と旧区分所有者の間で分譲契約の契約不適合に基づく損害賠償請求権が、旧区分所有者が区分所有権を新区分所有者に譲渡した場合に、当然に新区分所有者に損害賠償請求権も移転するということを法律で規定するというものであると理解をしております。”
“司法分野における真のＤＸの実現という意味では、あくまでこれはスタート地点にすぎず、新制度については、広く国民の理解を得ながら、よりよい制度としていくべく、創設後も制度の在り方については不断の見直しを行っていく必要があると考えます。 利用しやすい検索システムとともに、法律実務家等にこういったものを提供することで、法的な安定性、公平性、そして一貫性が高まることを期待して、私の質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 実は、いま一問、企業の営業秘密の保護ということについても用意はしておりましたのですけれども、ここについては、多分、今の個人情報の延長線上にもあろうかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただけることであるという前提で、ちょっと質問ではなく、少し私自身が今回のことについて思うところを述べて終わりにしたいと思います。 ＡＩによるデータ分析というのは、様々な相関関係を明らかにすることでは非常に有意義なことだと思います。しかし、不正確な結果を招くこと、そういうおそれがあることもまた事実だと思います。 というのは、時代の流れによって、過去の判決に、必ずしも今の社会に過去の判決が追いついていないというようなものもデータ化されるわけですから、そうしたときには、そこに予測の限界というものがあるんだということを十分に留意する必要があるんだと思います。”
“ありがとうございました。 ここまで、データベース化されることでのメリットについて、メリットや今後の課題について少しお話ししてまいりましたが、一番やはり大事なところは、データベース化した後のシステムの中で、プライバシーが脅かされるというような事態があってはならないということだと思っております。 個人情報を含む判決書がデータベース化されることで、訴訟関係者のプライバシーが脅かされたり、差別的な判断に用いられるおそれも高まる。特に、ＤＶやストーカー被害者に、被害に関わる損害賠償請求事案等、当事者を含む訴訟関係者のプライバシー等には格別の配慮を要する案件があろうかと思いますが、そうしたときに徹底した安全管理が求められております。 個人に関する情報を含む民事裁判情報を提供するための規律は、どのように考えておられるでしょうか。”
“例えば、ＡＩがＯＤＲ等において活用される、ＡＩで学習した、このデータベースを基にして活用した内容がＯＤＲ等で活用されることで、適切な紛争解決に資する知見や助言を提供できるようになってきたり、また、紛争の傾向やパターンが明らかになることで、紛争の解決のみならず予防にも寄与するのではないかというのが私の思いでございます。 例えば、基幹データベースに含まれる名誉毀損に関する大量の裁判例を放り込むことによって学習させたＡＩをソーシャルメディアのコンテンツモデレーションに活用することによって、名誉毀損に関する紛争を事前に予防できるのではないか。これは、要は、ＳＮＳで公開される情報に、これは名誉毀損に該当し、過去の判例にもこういうのがあるなということになった場合に、自動的に排除するような仕組みも可能になるかもしれない。 また、先ほどちょっと挙げましたけれども、交通事故紛争処理への活用という点では、損保業界も新たな利活用機関というふうに数えられるのかもしれません。 紛争予防への期待と新たな利活用機関の拡大という点でどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 今、二点、小口のお話と紙媒体のお話を申し上げましたが、たまたま私も、図書議員連盟、国会図書館の関係の議連の活動に事務方としてちょっと関わらせていただいたことが秘書としてございましたけれども、やはり、マイクロフィルムに残していかないといけないということもあって、図書館もデジタル化にはいろいろ苦労を、国立国会図書館も苦労してまいりましたけれども、今の話で、本当に、保存期間が限られておりますので、そうした中で、なかなか容易には成りませんけれども、意識してそういったものも取り組めるようになってくるといいなと願う一人でございます。 他方で、私は、このデジタル化のデータベースを作っていくことというのは、紛争の予防にも寄与してくれるのではないかと思うところでございます。”
“ありがとうございました。 これからこれが成立をしてシステムとして構築されていく過程の中で、また検討していただける機会があればということを思う次第でございます。 他方で、今出ました網羅的なビッグデータを構築していくということも、今回、そのビッグデータを使って様々に利活用していこうとしているわけですので、まずはその網羅的なビッグデータをどう構築するのかということが第一義的にはあるんだと思います。 その中で、今回はまずシステムの構築に、いわゆる電子判決書を対象にして行うということなんだと思いますが、それが成った後ということにはなるのでしょうけれども、紙媒体の判決書、これについてもデータベース化することを、より網羅的なビッグデータをということであれば、将来的にこれも考えていかなければならない課題だと思いますが、いかがでしょうか。”
“そうしたとき、検討会の有識者ヒアリングでは、システムの構築に一億五千万、年間のランニングコストで四千四百万円程度かかるというようなことも数字としてはお示しされているようですけれども、一件ずつ入手したいというニーズに応えようと思うと、どうしてもやはり単価はかかるんだろうなと思っているときに、いろいろなものを見てきますと、決済システムやいろいろなものにお金がかかる、だから小口はちょっと最初は無理かなというようなお話も検討会でも出ているやに伺っております。 提供料金としては、指定法人が決まってから定められることとは思いますけれども、小口提供のこういったニーズに対して、今後、長期的な視野に立って、技術的な課題や運用上の課題を踏まえて、法務省として、制度として検討いただけるものかということをまずはお聞きしたいと思います。”
“そうした中で、このシステムを用いて裁判例の統計的、横断的な分析が行われることで、例えば、特定の事件類型における慰謝料の額であったり、また、交通事故の態様ごとに事故の形態の分類分けの中で過失割合なんかの目安についても、判例の積み上げの中でＡＩによって分析され、出される、そうすると、様々な企業や団体にとって、業務の効率化であったり、また適正化が図られるというようなことが期待されるのではないかと思われます。 他方で、特定の民事裁判情報を一件だけ取得したいとか、また、交通事案など特定の分野に限って小口に取得したいというようなニーズもあることも事実ではないでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 本日は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案ということで質問をさせていただきます。 この民事裁判情報を提供するという意義として、司法の透明性の向上であったり、また、行動規範、紛争解決指針の提示、そして紛争解決を補助するＡＩの開発基盤整備などということが意義として挙げられていますけれども、これまで年間二十万件ほどあった民事判決のうち利活用されてきたものというのは、私も学生時代、いろいろ文献をあさったりもいたしましたが、出版社等で個別に集めてきて、人手と費用をかけて処理をして世に出てくるというのは、やはり全体の中で数％しかありませんでした。 そうしたときに、このようなシステムができて網羅的なデータベースができることによって様々な可能性が生まれてくることは、実に歓迎すべきことであると思っております。特に、若い法曹人であったり図書館にこもっている学生にとっては、近く、もう少し楽になるのではないかというようなことも予想されます。”
“ありがとうございました。 志水参考人には、済みません、質問の機会を、できませんでしたけれども、おわびを申し上げます。 本当に大変参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございました。終わります。”
“ありがとうございました。 やはり、通報者を保護するということになりますと、それだけ強力な、また実効性の高いものがどうしても求められるのではないかなということも改めて感じた次第でございます。 では、いま一点。本日、本委員会において、不当な配置転換にも罰則であったり、それから立証責任転換を規定すべきとの意見や、義務対象の事業者を常時三百人超の企業から百人超にすべきではないのかというような意見も挙がっております。 気持ちとしては、百人と言わず、たとえ数人からでも、公益に資する、正しいことを告発をする人たちは守られるべきであるという思いは私は強く持つところでありますが、また他方で、実効性のある体制というものもつくっていかなければならない、また、企業活動、事業活動の実態ということもやはり踏まえてやっていかなければならないところもあります。 そうした現実問題として、どこかで線引きというものを図らなければならないんだと思いますけれども、その点で、土井参考人に、事業者側の実情も踏まえて御意見をお伺いしたいと思います。”
“海外においてはどんな形でやられているのかということも実はお伺いをしたくて、もし参考人の中で、特に奥山参考人におかれましては、報道の中で、かつて、〇三年の、これは記事としてお書きになられたんですかね、アメリカやイギリスにおける内部告発や情報開示についての連載をお書きになられたというようなことも伺っておりますので、まずは奥山参考人に、海外ではどういう法制度、法体系になっているのかなというところを御意見として、お話として聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございました。 確かに、この委員会の中での議論を伺っておりまして、地方自治法というもの、また地方自治というものもいかに尊重しつつ、こういった通報者の法益を守っていくのかということ、大事な、そしてセンシティブなお話だと思っております。大変貴重な御意見であったと承知をいたします。ありがとうございました。 私は、ただ、改めてこの対象法令の多さということについていろいろと思いを致すところではあるんですが、同じ物差しで対処していく中で対応し切れていない実態というものがあるのではないかなということも、先ほどの串岡参考人のお話しのことを踏まえて、先ほど冒頭申し上げたとおりなのでございますが。”
“ありがとうございました。 私は、そういった消費者庁のこれまで果たしてきた役割については、否定するものでは全くございませんので。ただ、無理やり一律の制度で守り切れる状況というのが続けられるのかどうかということについて懸念をする一人というところで御承知をいただければ。 その中で、実は先週、この委員会で、兵庫県庁の事案についての御意見というものが出たわけなんですが、公益通報者保護法に基づく助言や指導、勧告といった行政措置を行うべきではないのかというような意見も実は本委員会で、兵庫県庁に対してやるべきだというような御意見も出たわけですが、ここは、行政法の御専門として、山本参考人の御意見はいかがなものでございましょうか。”
“また、悪意のある通報ということも懸念される中で、対象法令について、これからいきなりということではないんですけれども、段階的に検証していきながらやっていくということも必要ではないかと思いますが、そこを、行政法の御専門として、参考人からの御意見を頂戴したいと思います。”
“私の知る限り、なかなか、消費者庁が設立されて、人の面においても、また所掌実務をクリアにしていく中でも、まだまだ足りないところが多数あると思って、こういうことをきちっと支えていかなければならないことも事実なのでございますが、そのような状況の中で、公益通報者保護法対象法令というのが五百本ほどあるという状況にございます。 本来、悪質事業者を内部告発によって取り締まることで消費者を守ろうとした本法であるわけでございますが、例えば詐欺やだまして商品を売るということに対して取り締まっていくものに対しては例えば刑法犯として、もちろん刑法犯でも問うんですけれども、刑法の中でとか、また、先ほどのトナミの事件に関して言えば、労働関係法令であったり、また公取の所管する法律の中で別途、こういった内部通報者を保護するような制度というものを定めていって守るというような強力なものが求められることもあるのではないかと思っております。”
“残念ながら、ちょっと今日の質問の中では参考人に御質問を申し上げるという機会はないんですけれども、明らかに、そこの部分をちゃんと踏まえながら、実態としてどう守っていくのか、また、通報者であった企業が逆に不利益を被ってというようなこともあったりする事態をどう防ぐのかということもしっかり踏まえてかかっていかなければならないということを感じた次第でございます。 そうした中で、まずは山本参考人にお伺いをさせていただきます。 先生の共著でいらっしゃいます「解説 改正公益通報者保護法」第二版の拝読をさせていただきました。その中で、本法の事務が消費者庁の設立によって同庁の所掌とすることに必然性が薄いとされながらも、必要な人員と予算を大幅に手当てした上で同庁の所掌とすることについては、理念と現実の妥協点として正当化できるように思われるというようにお述べになっておられます。”
“自由民主党の若山慎司でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、参考人の皆さんに御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 私自身でございますが、本院の消費者問題対策特別委員長や消費者問題担当の大臣をお務めになられた江崎鉄磨代議士の下で三十年ほど秘書をしておりまして、その折に得た、秘書として、また大臣秘書官を務めさせていただいた経験の中でいろいろと感じたことを踏まえて、この質問に立たせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、今陳述をお伺いしておりまして、まさに串岡参考人がおっしゃられたところが、実情、実態に極めて近いところなのではないかなということも感じました。”
“ありがとうございました。 様々、やはり、自治体からもお金の問題や何かでいろいろな御指摘もいただいています。国民の皆さんに寄り添った法務行政をこれからもお進めいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“問題の解消を目指して、民事基本法制が見直され、相続登記の義務化を始めとした対策が進んでいます。亡くなった親御さんの不動産がどうだったかということをなかなか確認する方法がないということがあった中で、所有不動産記録証明制度というものがスタートしていく、来年二月二日にスタートと伺っております。 こういったことのために、手続をデジタル化して、簡単に所有不動産や記録証明書を入手できるようにするためにどういう検討をされておられるか。 また、いま一つ、相続登記の義務化とともに、住所変更登記の義務化も進められるところではございますが、まだまだ認知度が低い。一年後にはやらなければいけない、住所変更も義務化されるということを伺っておりますが、住所変更登記の義務化を円滑に進めていくために、所有者不明土地の問題解決のため、どのような取組をされているか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 今のお話を伺って、私は、だからどうだということを余り申し上げるつもりはないんですが、一番やはり大事なのは、現在、お父さん、お母さんがいてという中で、そのお子さんが何らかの意思を持ってこうしてほしいということを望んだ場合に、それが何らかの形でやはり反映されるようであっていただきたい。 これは家庭の中で話す話だということもあるかもしれませんけれども、子供の意思というものもやはり尊重していっていかなければならないだろうなと思うのと同時に、やはり、今の現行制度の中で夫婦となってという中で、話合いを持たれるときに、一年という期間を長いと見るのか短いと見るのか、まだまだ我々が議論を深めていかなければならないことは多いのかなということも感じた次第でございます。 では、もう一問。済みません、今のような大きな問題をこの程度でといって思われるかもしれませんが、また委員会の場以外のところでの議論を深めさせていただきたいと思います。 最後に、所有者不明土地の問題、これも地元からよくお話をいただきます。”
“これはこの話のときにも出たんですが、この制度が導入された場合、既に同氏、もう既に戸籍上同氏、同姓になっている御夫妻が片方の配偶者の御意思で別氏になろうとした場合に、その場合、配偶者の同意というものはどういうふうに予定をされていたのか。またさらに、お子さんの意思というものは、もし別氏に今から変えたいといった場合に、手続の中で子供の意思というのはどういうふうに反映されることを想定されているのかということ、勉強させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 戸籍というのは、国民一人一人、生まれてから命を、人生を全うするまでの間に、一つの戸籍として、一人の人物と一人の法律上の身分といいますか、立場を確定するためのものでありますので、その一対一の関係をしっかりと維持していくためには必要な制度、重要な制度である。振り仮名を通じて、今回、それがよりしっかりとしたものとして成立していくことを期待するところでございます。 そのお話をしましたので、その延長線上で、少しだけ夫婦別氏制度についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 前提として、私自身、実は、大変不勉強なことで恐縮ではございますが、まだ思案の途中、いろいろな勉強の途中でありますけれども、そういった中で、先日、別氏制度について推進のお立場の方々との御面談を少しさせていただきました。 そうしたやり取りの中で私自身が感じたことではありますが、よく出ましたのは、平成八年の法制審議会が出した民法改正要綱のそういう答申がもう出ているんだからというようなお話がしきりと出たわけなんですけれども、その内容について、率直に事実だけでお伺いをしたいと思います。”
“そうした中で、戸籍の振り仮名の記載について、行政サービスのデジタル化につながる重要な施策でありますから、しっかりとやっていかなければならないんですけれども、他方で、通知を受け取って対応する国民や自治体にとって過度な負担とならないように取り組んでいかなきゃいけないということもまた事実でございまして、これについて、法務行政、法務省としてどういうふうにお考えになられるかというところ、取り組み方をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 では次に、戸籍の振り仮名通知についての取組についてお尋ねをしたいと思います。 これも既に、戸籍法の改正を端緒に、振り仮名通知についての確認作業というものがこれから進められていくということでありますが、実際にその作業をしていくというのは自治体ということになろうかと思います。この自治体の負担軽減という観点からの取組について、お伺いしたいと思います。 戸籍法の改正で、今年五月の二十六日以降、自治体から、戸籍に記載される予定の振り仮名について、それぞれ確認を求める通知が発出されるというふうに伺っております。全国民を対象とする大規模な施策でありまして、自治体においては、通知の発送に加えて、様々な問合せが発生することが予想されるものですから、これへの対応、また様々な届出に対する対応ということも求められていくというふうに予想されるわけでございます。”
“自治体の負担軽減という観点からも、またデジタル行政推進という観点からも、登記情報のデジタル連携、こういうものをスピード感を持って進めていかなければならないところではございますが、今後の取組についてどのようにお考えかというところをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、同じく法務局の登記情報について、地方自治体の方でいろいろな形で使われる機会が多いわけですが、自治体とのデジタル連携についてお伺いしたいと思います。 自治体では、開発であるとか調査であるとか、それから徴収の部分で、様々な行政業務の中で不動産や会社の登記情報を見て業務を行っていかなきゃならないというようなことが多くあるわけですが、これまで自治体職員の皆さんは、法務局に出向きまして、登記事項証明書というものを取りに行かなきゃいけない、個々にそれを取得して確認をしていくというような作業をしておられたわけですが、この点は労力の面でもコストの面でも、大きな負担になっていたということをいろいろな自治体からも耳にいたします。 そうした中、今般、全国の自治体とシステムネットワークでつないで、自治体職員が職場にいながらにして、端末上で登記情報を確認できる新たな取組を本格化させていくということを伺っております。”
“そうした中で、利用者目線で利便性の向上という観点からも、法務局での登記部門でクレジットカードが使えるように、そういうキャッシュレスサービスの早期導入ということを検討していただく必要があると思いますが、これについての取組をお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 今日は何点か質問をさせていただきます。 まず一番最初に、私のようなアナログ人間でも、最近は、いろいろなお会計のときにはキャッシュレスでカードを使ったり、いろいろな支払いのシステムを利用させていただいております。こういったものが一般的化してきた中での法務局でのキャッシュレス実現についてということで、まずは一つ目、させていただきたいと思います。 法務局では、不動産や会社の登記申請、証明書の取得などについて、年間で七千万件以上の御利用があるということを伺っておりますが、そのうちオンラインで申請をしているものが七割以上と、大分進んでいるというふうに伺っております。そうした各種の手続に、登録免許税や手数料の支払いといったものは、収入印紙であったり、またオンラインでネットバンキングが用いられているというようなことも伺うんですが、その中で、まだクレジットカードによるキャッシュレスの運用というのが実現していないということも耳にいたします。”
“ありがとうございました。 私自身も非常に楽しみに万博を迎えたいと思っております。また、観光産業の一層の振興に私自身も微力を尽くしながらやってまいりたいと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。”
“ただ、本当に多くの皆さんがまだ、万博のよさといいますか、どういうものになっていくのかということを感じられずいる方もいらっしゃるようでございますので、この機会に、地元の社会科見学なんかも私は、愛知県からですと日帰りできますので、促してみたいなと思ったりもしておりますし、そうした万博の御紹介をいただきたいと思うことが一つ。 改めて、それに関連してですけれども、こうした機会を生かして、観光産業の振興ということで、経済産業省としてアウトバウンドも含めどういう取組をお考えになっているのかということを、併せてそれぞれお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 あわせて、ここで申し上げるのもあれですが、今お名前を拝聴していて気づきましたが、私、秘書時代に大変お父様の伊吹先生にお世話になりまして、こんなところで御挨拶を申し上げることではないかもしれませんけれども、お名前から、うっと思って、気づいて、つい口に出てしまいました。申し訳ございません。 それでは、あとは、時間のこともあると思いますので、ちょっと一括してお話を申し上げたいと思います。万博と観光産業についてということで、この後、二問予定をしておりましたが、総括的にちょっとお話しさせていただいて、それぞれもし御答弁をいただけるものであれば。 大阪万博もいよいよスタートということでございますが、一生に一度、万博とオリンピック、一遍に経験できるというのはなかなか貴重な機会でございますけれども、残念ながら東京オリンピックは画面で感動を感じるしかなかった。今度の大阪万博は、いよいよ、コロナも関係なく、関係なくと言ってはいけませんね、感染には対処しながら、直接触れることができる機会を得ることが我々はできたわけでございます。”
“こればかりは、去る二月二日に「みちびき」六号機が打ち上げられましたけれども、獲得競争が激しい静止軌道を維持、確保するために五と六を逆転して先に打ち上げられたというふうにも伺っております。日一日こうしたものを世界の国々と争わざるを得ない宇宙開発の現実というものを直視せざるを得ないという思いでございます。 こういった高い測位精度を持っている技術というものが確立していけば、元々、自動運転であったりドローンであったり、こういったものの精度が上がればやれることというのは実は増えてまいりまして、今般の八潮市での陥没事故等も含めてですけれども、公共設備の、施設の老朽化というようなことも、衛星からのこういった技術が進んでいけば生かされることもたくさんあるのではないかと思っております。 是非、宇宙開発に資する物づくりに重要なこの基金の活用が、私の地元愛知県も航空宇宙産業の集積地でもございます、地元にとってもこの基金の活用というのは大いに期待されるところではございますので、国としてこの基金の活用についてお伺いをするとともに、どれほど重要なものであるのかというところを改めてお伺いしたいと思います。”
“我が国の宇宙産業の将来性についてお伺いをしたいと思います。 私個人ではございますが、実は、内閣府の副大臣の秘書をさせていただいたときに、準天頂衛星の関係のお仕事をされている方の下でお仕事をしました。既にあれから十五年がたったわけでございます。初号機が打ち上げられてから既にこれだけの期間がたったわけですが、初号機の「みちびき」で、初号機の開発で四百億円がたしか当時投じられたのではなかったかと思っております。 衛星でこれぐらいお金がかかる話ですので、単年度で三千億円ぐらいのお金を積んでいくということはどうしても必要なことではあるのでないかと思っておりますし、また、補正での措置がというような御批判もありましたけれども、本予算はやはり国民生活に直結するようなところで組まれていくところを考えると、補正でこれだけのお金を積んでいかないと宇宙開発というのはなかなかうまくいかないのではないかなというようなことは正直な感覚として持っておるところでございます。”
“ありがとうございました。 まさに今、この瞬間、多分、その検討会、今日行われているのではないかなと思いますけれども、地元からも出席をさせていただいて、御意見をおっしゃっていただいているというふうにも伺っております。 繊維産業の構造について考えると、ただいま御説明のあった検討会に、製造工程の上流部分、今お話のあった撚糸であるとか染色であるとか、こういった工程に携わる企業の声も直接的に反映させられるような仕組みというものも今後引き続いて取り組んでいただきたいと思っております。 また、国の補助制度は、機械なんかの設備の部分で、先端技術の設備導入に関する補助金というのは多々あるわけなんですが、この繊維産業、昭和時代の、戦後高度経済成長期を支えた、よい製品を作れる機械というものをまだ持っていたりするんですけれども、やはりメンテナンスをする費用を賄えないというようなこともあったりで、泣く泣く手放したりスクラップにしたりというようなこともされている会社があるやに伺っております。どうぞ、先端技術だけでなく、古きよき設備も維持していける仕組みも併せて御検討いただければと思います。 次に移ります。”
“また、当面の問題としては、そうした中小企業が認証を取りにいくときに何らかの形で助成してあげられれば、これは強い力になるのではないかというふうに感じております。こうした課題について経済産業省としてどういう取組をお考えか、お聞かせください。”
“ただ、我が国の繊維産業の内実を考えますと、日本製の繊維製品の国内消費というのが確実に今減っていっている中で、国内繊維産業が今後生き残っていくためには、ほかの産業同様に、高付加価値の糸や生地、製品の輸出を増やしていくということがどうしても必要になってまいります。 しかし、欧米での繊維業界には、これを採用してもらうようにするためには、素材の国際的な認証というものを得ないとなかなか今採用してもらえないという現実もあります。私の地元の繊維産業の皆さんの構造を考えてみても、中小・小規模企業の分業制というようなもので成り立っているような側面もあることですから、国際的な認証をそういう小さい会社が取るというのはなかなか難しいところがございます。 日本のこうした繊維産業の構造を国際的に理解をしていただくということを働きかけていっていただくことも大事ではありますが、他方、経済産業省が独自に認証基準のようなものを設けて、その基準を満たした日本製素材を欧米各国に認めてもらえるような仕組みづくりということも是非実現していかなければならない。”
“国民生活、ひいては全産業に大きな影響を与える状況でございますので、しっかりとお進めいただくと同時に、こうしたことには不測の事態もこれまで何度も我々は経験をしてきたところでございます、どうぞ引き続き時宜を得た御対応をお願いしてまいりたいと思います。 次に、繊維産業の再生ということについてお伺いをいたします。 私の地元一宮を含む尾張地域というのは、繊維産業の一大集積地でございまして、尾州織物として世界に誇るブランドを有しております。これからもこのブランドを守っていくために、地域における繊維産業の実態を正確に把握して対策を講じていくという必要があるというふうに感じておるところでございます。 ただ、繊維産業全般にわたって大変厳しい時代を迎えておることも事実でございまして、価格転嫁の制度化とか、設備更新の支援、企業統合の促進であるとか、海外輸出の支援とか、賃金アップへの支援などということが常に繊維の各会社さんから求められるところではございますが、先ほどのエネルギー高騰のこともそうでありますし、人手不足についても同じく抱えているところでございます。”
“ロシア・ウクライナ紛争後に原油よりも価格が高騰したんですけれども、原油と天然ガスとは異なるということで支援の対象外だったというようなお話もあって、二〇二三年二月に国の支援対象となった重油から都市ガスに転換した企業が不利益を被ったというような事態も生じていると伺っております。その救済というものは、全業種にわたって起こっている問題ですので、やはり漏れなく行われるのが本来ではないかというふうに感じております。 政府として、エネルギー高騰を受けたこうした燃油等の上昇に対してどういった対策をお考えになっているのかということをお聞かせください。”
“企業経営全般において燃油高が与えている影響というのは多うございまして、二〇二四年問題を抱えていた運送事業者さんを始めとしたこういった物流業界もそれに直面してきたわけでございますが、全産業にわたってこのエネルギー価格の高騰というものは影響を受けている。 本来、円安やロシアによるウクライナ侵攻といったものが要因で価格が上がっているというところもありますが、野党の提出されておられる基金を取り崩しての予算の修正案に基づくようなものというのは、これは私は本質的な問題の解決にはなっていないのではないかなというふうに感じております。 そもそも、油だけが高騰しているわけではなくて、エネルギー価格全般が高騰しているこの現実を受け止めなければならないときに、その時宜に応じたエネルギーの価格対策というものを打っていくためには、資源エネルギー庁による直接的な価格対策というのが最も効果的ではないかというふうに私は感じておるところでございます。 つけ加えるならば、これまでの価格対策について、私どもの地元の繊維業界の一部から、都市ガスに関して支援がないのではというようなお声がありました。”
“ありがとうございました。 実際に、ほかにもこれまで動いている助成事業もたくさんあろうかと思います。中小企業の皆さん、経営者の皆さんから出てくることは、やはり、そういったものが多くあり過ぎて、どれが自分のところに当てはまるのかというのがなかなか分かりにくいというようなお話もございますので、是非、フローチャートのようなものの中で、分かりやすい補助事業の紹介の仕組み、適性診断みたいなシステムがあると非常に便利かなと思っております。 また、いろいろな補助事業の採択を受けた後の事務手続についても、なかなか事務局との、説明の不十分さとか行き違いなどでせっかくの補助金がもらえなかったというような事案もちょっと耳にしております中で、こうした点も踏まえてやっていただければなと思っております。 また、融資についても今お話しいただきましたけれども、政策金融公庫には、中小企業に寄り添った、しっかりと相談を聞いていただくこととともに、いろいろなアドバイスを引き続きやっていただきたいな、こう思うところでございます。 では次に、燃油高対策についてお伺いしたいと思います。”
“特に、労働者不足の問題につきましては、多くの産業別団体から特定技能制度についての御要望が上がっていることと思います。経産省においては、遅滞なく関係機関との協議をお進めいただきますように、お願いを申し上げたいところでございます。 さて、中小企業の助成、支援という視点に戻りますと、より直接的なものとしては資金の注入であったり、また制度融資のメニューを用意することで、何とか再起を図っていくことが可能な企業を下支えしていく、こういうことが重要になろうかと思います。コロナ禍にあっては再構築補助金であるとかいろいろなメニューがございましたけれども、今般の厳しい状況にあって、政府として、こうした事態に直面している企業にどのような助成事業、また制度融資をお考えになっているのか、お聞かせください。”
“それでは、質問をさせていただきたいと思います。 今般、中小企業の助成や金融支援についてお伺いをしたいと思います。 我が国の中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍以降、物価高、燃油高、人手不足、円安といった様々な要因により、大変厳しい経営環境にさらされております。 私の地元におきましても、多くの御相談が寄せられていますけれども、通常ですと資金繰りであるとか売上げの減少、原材料費の高騰といったところなんですけれども、そればかりでなくて、事業承継に不安を感じている、仕事はあるけれども、増産したくても人手がない、派遣で埋めても採算が合わない、利益率が悪化しているといった、農業でいうなら豊作貧乏というようなお話まで、ほぼ全面的に何がしかの課題を抱えているというものが実情でございます。 私自身は、こうしたお声に寄り添って、しっかりと御助言申し上げたり、いろいろな方を御紹介したりということで対応しておりますけれども、労働力の不足であるとか為替の問題については、しっかりと国として取り組んでいかなければならない問題だと思っております。”
“自由民主党の若山慎司でございます。 本日は、経済産業の分野についてお尋ねをさせていただくんですが、本来であれば木曽川を挟んでの武藤大臣にいろいろとお話をお伺いしたいところではございますが、まだまだ私はその域に及んでおりません。本日の質問内容につきましては全て政府参考人の皆さんにということで予定をしておりますので、この場で一旦御退席をいただきましても結構でございます。長時間ですけれども、頑張っていただきますように。”
“ありがとうございました。 法務行政全般にわたって、本来であれば、実は法務局の分野においてもいろいろなお話を伺っております。やはりマンパワーが必要なところだとは思いますので、しっかりと我々としても応援をしてやってまいりたいと思いますので、皆さんも是非自信と誇りを持って、大変なお仕事だと思いますけれども頑張っていただきたいな、こう思う次第でございます。 本日は、受けていただきまして、ありがとうございました。 終わります。”
“ありがとうございました。 今後また同じようなことの繰り返しがないように、法務省としてもしっかりと支えていっていただきたい、かように思う次第でございます。 最後に、もう一つ、出入国管理庁に関してでお伺いをさせていただきます。 法務省の中から、出入国管理庁となって、また抱える業務も大変多くなられていることとは存じますが、他方で、特定の国をということではないんですけれども、多くの方が日本に定住されたり、また、日本への移住といいますか、在留を希望されるというような申請が多く上がっていることと思います。 私どもにも、間接的にも直接的にもいろいろなお話は耳にするんですが、だんだん最近、申請から処理されていく期間というのがちょっと延びていっているのではないかなという気がしています。これは決して厳しいことを言うのではなくて、純粋に多分件数が膨大になってきているのではないかということを感じております。 その実情も踏まえて、やはりマンパワーが足りないというようなところもあろうかと思いますので、その辺のところをお聞かせいただけると幸いでございます。”