岡島一正
立憲民主党・無所属 · Japan
“所信表明をコンパクトにまとめていただいたような思いでありますので、御理解させていただきますが。 私、今回の質疑に当たりまして、ユーチューブで検索してみました。「林芳正」と書かせていただきまして、調べましたところ、何と、出てきたのが、大臣がピアノを弾きながらビートルズの「レット・イット・ビー」を歌って、弾き語っていらっしゃる姿でありました。 この「レット・イット・ビー」は、実は、私が小学校六年生の時です、今でも覚えていますね、小学校の一年生のときにビートルズが日本に来たんです、六年生の時、ビートルズは、アップル社の屋上だったと思いますけれども、ジョン・レノンが長いひげ、みんな、ひげはポール・マッカートニーか、出して、歌っていました。すばらしい歌だと私は思って、私も大好きなん…”
“分かるようでよく分からないのでありますが。 つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。 歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うことを基本としという文言は、これはもう必要がないのではないかというふうにも私は認識しているわけであります。 そうした意味で、今…”
“とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。 そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。 そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきま…”
“要望というか、お願いでもあるし、一緒にやりましょうということです。 地方の歳出が増加しています。それは、社会保障関係費の増加だけでもありませんし、この物価高、あるいは賃上げもしなきゃいけない。そうすると、当然、公共事業や施設管理から様々なサービス業の賃上げも必要になってくる。あるいは様々に、価格転嫁が行われているだけじゃなくて、金利だって影響するかもしれない。あるいはトランプの影響が、貿易の影響が地域にも及ぶかもしれない。様々に地域経済は今苦しくなってきている。ということは、行政サービスに対する歳出が増えているということです。 一方で、行政サービスは、ますます様々なことが要求されています。例えば、国土強靱化と言われればみんな頑張るでしょうし、ＤＸと言われれば地方もやらなき…”
“消防団員のことに関しては、何よりも国や行政、地域も含めてですけれども、行政が、消防団活動は、安全のためだけれども、皆さんも安全に活動できるように保障するということをやはり行政が示さなきゃならない、ただ集めるのでは集まらない、そういったことをお願いしたいと思います。 これは大臣にもお聞きしようと思いましたが、時間のこともありますので、お願いして、この質問を終わります。 続きまして、私は、やはり通信インフラについてどうしてもお聞きしたいことがあります。 私は、インフラの様々な進展、整備が社会を変えてきたという現代の歴史を見ると、通信インフラをどうするかが様々な日本の課題を解決していくんじゃないかという思いで、一番重要なことの一つだと思っております。 そういった中で、現在、ＫＤ…”
“恐らく、一般財源総額を増やすということの中で、それがどういった配分になっていくかということがまた問われてくると思うわけであります。地域の事情をしっかり調査した上で、そういった配分に目を配っていただきたいと思うわけです。 私は、自分でも病院に通うこともあります。検査を受けたりもすることもあります。公的病院に私も行くこともあります。 そんな中で、千葉県はどっちかというと、私、地元は千葉県ですが、東京に近いから大都会で、千葉県も首都圏だという感じも一見するんですが、なかなか、千葉県でも東京から離れていく地域になると、やはりほかの地域と同じように、地方としての問題を抱えているわけです。 公的病院などは、これは本当に命の問題でありまして。この病院がどこにあるのかが大事だったり、この…”
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“これで最後ですが、しっかりお願いしたいと思います。やはり、我が国のもので安全を確保するということは、安全保障でもありますので、お願いしたいと思うわけであります。 幾つか質問してきましたが、総務省の仕事は多岐にわたっていると大臣自らおっしゃったように、本当に、人から地域から、そして国、ひいてはサイバー空間だったり、あるいは、ある意味宇宙空間、そういったものを全部結んで束ねていくような、行政の司令塔としてしっかりやってほしいと思います。 そして、大臣には、レット・イット・ビーとならずに、しっかりお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“安心とか安定性、そういったものを含めて、しっかりお願いしたいと思います。 大臣の所信の中に、低軌道の衛星通信について言及されているところがありました。これは、我が国として、低軌道衛星サービス、衛星を打ち上げるというようなことに取れるわけですが、これはどんな展望があるのか、短くお答えください。”
“スターリンクの通信というのは、我々にこれからの、いろいろな意味で夢を与えてくれていると思うんですが、懸念されるのが、これは日本の通信衛星じゃないわけでありますよね。自前でこういったものを本当は持った方がいいのかとも思うんですけれども、現在、我が国の事業者が保有する通信衛星による衛星サービスにはどのようなものがあって、これはスターリンクとは違う、何か国内のものだからという、安心、安全性とか、何があるのでしょうか。”
“消防団員のことに関しては、何よりも国や行政、地域も含めてですけれども、行政が、消防団活動は、安全のためだけれども、皆さんも安全に活動できるように保障するということをやはり行政が示さなきゃならない、ただ集めるのでは集まらない、そういったことをお願いしたいと思います。 これは大臣にもお聞きしようと思いましたが、時間のこともありますので、お願いして、この質問を終わります。 続きまして、私は、やはり通信インフラについてどうしてもお聞きしたいことがあります。 私は、インフラの様々な進展、整備が社会を変えてきたという現代の歴史を見ると、通信インフラをどうするかが様々な日本の課題を解決していくんじゃないかという思いで、一番重要なことの一つだと思っております。 そういった中で、現在、ＫＤＤＩは、スターリンクの衛星を使った衛星とスマホのダイレクト通信を行っていますけれども、これはテキストデータだけですよね。そうした中で、音声での通話、通信はまだ始まっていませんが、今後の展開、ＫＤＤＩ以外の携帯各社の衛星ダイレクト通信サービスをどう展開する予定があるのか。まずお聞かせください。”
“減少している原因が、今おっしゃったことだけではないだろうと思うわけであります。 私は、消防団員の皆さんを、みんなに、安全で、一緒に活動してもらえるような、そういった広報とか啓発も含めてきちんとした対応を取っているのかなと。何か地域に任せて、集まっているところもあれば集まっていないところもあると。ただ現状を見ているだけでは何もよくならない。私は、まず、消防団員の活動の安全確保がどうなっているかを示しつつ消防団員を募集するということが大事だと思っています。 そういった意味において、消防団員の減少の要因について、本当に、若い人たちに、あるいは中高年の人たちで元気な人ができるのかとか、様々な取組を地域の方々と話し合っている、そういった実態はあるのかどうか、消防庁、もう一言お願いいたします。”
“災害対応には、様々な機関、ボランティアも含め、各関連省庁、地方自治体の連携が必要、あるいは民間企業も含めてなんですね、今はそういう体制にならなきゃなりません。 しかし、その根底をなすところにあるのは、ある意味、江戸時代から人の手による防災ということがあったわけですが、今は、消防団員、実は、一九七〇年代ですかね、二百五十万人ぐらいはいた時代がありました。それが年々年々減少しています。 そういった中で、消防団員がどのぐらい減って、どういう課題があるのかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、まず、消防団員の人数について、どのような状況が続いているのか、消防庁の方からお願いします。”
“私は、ＮＨＫのときに災害担当の映像取材のニュースデスクをしていましたので、災害のことはある意味ライフワークでありますが、複合災害というのがもう災害の形態としては当たり前になっています。 東日本大震災は、地震、津波だけではなく、実は、福島に象徴される、福島にあったあの原子力災害、これは複合災害ですね。それから、能登半島、これも地震だけでなく大火事です。今、大分でも火事が起きています。あれは、密集地だったり、大分の特徴は空き家が多いとか、いろいろな状況があってああいう大火になっていますけれども。 複合災害という視点で災害を担当していくということでなければ、これからはもう対応できないと私は思っていますが、大臣、この点についてお考えをお聞かせください。”
“私の知っている範囲でいったら、千葉県にも、一年半ぐらい前ですかね、すばらしい医師の方、看護師の方がそろった、災害救急の対応のできる病院ができました、県立病院だと思いますけれども。しかし、そこには、すばらしい医師の方々、看護師さん、みんなスタッフがそろっていますけれども、設備は本当に簡素ですよ。やはり公立だから、もうとにかくきちっとできることの、最低限とは言いませんけれども、十分条件を満たすところを探しながら運営しているんだという話をしょっちゅう聞きます。これが、もっと地方、僻地と言われるところや離島に行ったらもっとでしょう。 是非、そういったことを踏まえて、永続的にこういった問題に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 そして、こういった問題の中で、私としては、財政支援のことでいいますと、今お願いしたことなんですけれども、災害対策などについてもお聞きしていきたいと思っているわけであります。 災害対策については、昨今の災害というのは複合災害が多いですね。”
“そういった厳しい状況の中で、最後のとりで、これを守るために、果たしてどういったお考えをお持ちなのか、財政の支援の面からお願いしたいと思います。”
“恐らく、一般財源総額を増やすということの中で、それがどういった配分になっていくかということがまた問われてくると思うわけであります。地域の事情をしっかり調査した上で、そういった配分に目を配っていただきたいと思うわけです。 私は、自分でも病院に通うこともあります。検査を受けたりもすることもあります。公的病院に私も行くこともあります。 そんな中で、千葉県はどっちかというと、私、地元は千葉県ですが、東京に近いから大都会で、千葉県も首都圏だという感じも一見するんですが、なかなか、千葉県でも東京から離れていく地域になると、やはりほかの地域と同じように、地方としての問題を抱えているわけです。 公的病院などは、これは本当に命の問題でありまして。この病院がどこにあるのかが大事だったり、この病院がきちんと運営できるのかということは、まさに命の問題として、千葉だけじゃない、離島、僻地、みんな心配しているわけです。 そういった意味におきまして、今回も、私が気になっている公立病院について、八割超が赤字だというわけですよね、公的・公立病院の。”
“そういった病院の経営難が深刻です。 そういったことも含めて、全体として行政サービスが非常に今苦しい中で、まず、全般として、総務省、一体、全体的な行政サービスの増加に対する、一方で歳出の厳しさをどうお考えか、認識をお教えください。”
“要望というか、お願いでもあるし、一緒にやりましょうということです。 地方の歳出が増加しています。それは、社会保障関係費の増加だけでもありませんし、この物価高、あるいは賃上げもしなきゃいけない。そうすると、当然、公共事業や施設管理から様々なサービス業の賃上げも必要になってくる。あるいは様々に、価格転嫁が行われているだけじゃなくて、金利だって影響するかもしれない。あるいはトランプの影響が、貿易の影響が地域にも及ぶかもしれない。様々に地域経済は今苦しくなってきている。ということは、行政サービスに対する歳出が増えているということです。 一方で、行政サービスは、ますます様々なことが要求されています。例えば、国土強靱化と言われればみんな頑張るでしょうし、ＤＸと言われれば地方もやらなきゃいけないし、さらには、人口減少、地域再生、もっと言えば、公共施設ももう古くなってきました。そして昨今は、防災、減災と言われればそれにもお金がかかります。 そして、何よりも私が心配しているのは、一つは、やはり命です。災害もそうですが、病院です。公立的な、あるいは公共的な病院が地方にあります。”
“分かるようでよく分からないのでありますが。 つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。 歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うことを基本としという文言は、これはもう必要がないのではないかというふうにも私は認識しているわけであります。 そうした意味で、今後、各自治体の給与については、自治体の主体性や自立性を持って行えるように、是非お願いしたいと思います。これは質問でなく、私のお願いとして、改めての確認ということにいたします。 続きまして、今日、私はこのことをしっかりと質疑したかったということでありますが、自治体への財政支援に関する要望であります。”
“この、給与法の改正を待って行うことを基本としてなんですが、基本としてというのが一言入らなきゃいけない、その趣旨を改めてまたお答えいただきたいと思います。”
“とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。 そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。 そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきました。 先週も、十一月十一日ですかね、副大臣通知が発出されております。その中ではまた、この通知で書いてありますのは、法律において、「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、」そして「国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること。」とされています。”
“この件は本当に、レット・イット・ビーではなく、答えを示していただきたいとお願い申し上げます。 詳しくは同僚議員が別途これについて質疑させていただきますので、その際、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、所信表明などに関わる基本姿勢についてお伺いしますが、まず、軽油引取税の暫定税率、旧暫定税率の廃止についてでありますが、今般の与野党六党による合意で、これが、与党にも受け入れていただきまして、令和八年四月一日から廃止されることになりました。 廃止はもう当然でありますが、一方で、地方の財源が大きく不足するということが非常に心配されているわけであります、現実に。この引取税の廃止に伴う地方財源について、どのような影響額が出てきて、どう確保していくのか。大臣、その見立て、方針を教えてください。”
“特に大臣の重さ。 そうした中で、林大臣におかれましては、昨年の衆議院選挙における労務費などの収支報告について、その報告書と実態との乖離が、様々な、週刊誌を始め、今度は大手新聞社などが動いて、調査報道の下に、乖離があるのではないかという指摘が毎日のようにニュースに出るようになってまいりました。 大臣、この件はレット・イット・ビーとはいきません。なすがままではならなくて、ユーブ・ガット・フィギュア・アウト・ジ・アンサー、自分で答えを出さなきゃいけない。とすれば、大臣は、この件について自分で解明し明言するということを、ここで御決意を述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“所信表明をコンパクトにまとめていただいたような思いでありますので、御理解させていただきますが。 私、今回の質疑に当たりまして、ユーチューブで検索してみました。「林芳正」と書かせていただきまして、調べましたところ、何と、出てきたのが、大臣がピアノを弾きながらビートルズの「レット・イット・ビー」を歌って、弾き語っていらっしゃる姿でありました。 この「レット・イット・ビー」は、実は、私が小学校六年生の時です、今でも覚えていますね、小学校の一年生のときにビートルズが日本に来たんです、六年生の時、ビートルズは、アップル社の屋上だったと思いますけれども、ジョン・レノンが長いひげ、みんな、ひげはポール・マッカートニーか、出して、歌っていました。すばらしい歌だと私は思って、私も大好きなんですね。なすがままとか、なるようになるさとかいう意味だろうとは思いますが。 しかし、この言葉、レット・イット・ビーは、一般的にはすばらしい言葉ですが、政治家そして大臣ともなると、使ってはいけない言葉かなというようにも思うわけであります。なすがままにというわけではいかない、答えを出す仕事だと私は思うんですね。”
“立憲民主党・無所属を代表いたしまして、林総務大臣の所信表明に対しての質疑を行いたいと思います。 私は、今日こうして総務大臣と総務委員会で議論できることを非常に心待ちにしておりました。林大臣におかれましては、官房長官を始め、三十年にわたり多くの大臣を経験されてきた、そういった方が総務大臣になられたということで、様々な施策についていろいろなことが実行されていくんだろうという期待を大きく持っているところであります。 そういった意味におきまして、私は、野党議員の期間が長いですけれども、この中でいつも心がけているのは、常に建設的関与をする、コンストラクティブエンゲージメントをするということでありますので、そういった意味において質疑をさせていただきたいと思っております。 初めに、総務大臣、御就任されて一か月ほどですかね、この間、総務大臣としての責任を踏まえて、その重さにどのような所感をお持ちか、お聞かせください。”
“最後に一言だけですが、所掌はたくさんあります。それを防災庁が全部できるわけはありません。 私は、基本的に、防災庁がちゃんとやっていくためには、省庁の再編が必要だぐらいの内容だと思っております。そういった意味において、防災庁構想は、安易に国民受けを狙った、何となく防災をやっているなというイメージではない、本当に議論が必要だと思いますので、これからもこういった議論をさせていただきたいとお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“この被災後防災という視点、あるいは事前防災だけじゃなく、被災後防災、これを併せてしっかり見ていくことが、実は防災庁だからできるんじゃないかというような視点を私は持っているということであります。 それで、先般行われました参考人質疑の際に、福和さんがお配りした資料、あの中に各省が所掌する防災・減災施策というものがありまして、十七省庁、四十を超える施策が羅列というか載っておりました。あれを見たときに、うおっと思うわけですね。一個一個は知っていても、羅列されると、うおっと驚きました。 防災庁は、この各省の所掌しているものをどのように、どのぐらい所掌できるか、具体的にあの図とどんなふうに関連性があるのか、教えていただきたいと思います。”
“是非しっかりと進めていただきたいと思うわけであります。 私も、前の、放送局にいた時代から振り返ると、ずっと災害に向き合った仕事をしてまいりましたけれども、災害というのは、大体複合災害が多いんですね、基本的に複合災害になってしまうといいますか。つまり、一次的に災害が起きた、その後に、例えばこの前、能登半島の地震が起きた後に大雨が降ったわけでありまして、被災後災害といいますか、災害の後に、じゃ、今度それをどう防災するかという視点がとても大事だと。 これは、複合災害をどうするかということと一緒なんですね。その対象が、富士山の噴火であったり、もしかしたら原子力事故であったり、様々ある。南海トラフもそうした視点がちょっと実は足りないところが僕はあると思っていますけれども、対応がですね。 そういった意味において、被災後防災といった議論がどうなっているのか。防災庁構想がある中で、被災後の防災をどうするかという構想はあるんでしょうか。”
“また、坂井大臣も、防災担当という立場から連携といったことを今強くお話しになったと心強く思ったわけでありますが、先ほどの原子力規制委員会の対応を見ると、どこも、原子力災害を含む複合災害に、私のところがきっちりと担当して責任を持っていきますというような所掌をしっかり持っているのかなというふうに、それぞれが専門性が必要だし、自分たちだけでなくやはり連携が必要なんだということで、決して一つの省庁じゃできないんだということを強く考えると、ある意味、じゃ、しっかり連携しなきゃ心配だなというふうにも取れるわけであります。 そういった中において、防災庁設置アドバイザー会議、これは五月十二日にあったと思いますが、防災庁構想の検討において、原子力防災をどう扱うかについて議論が行われていたのかどうか、これは瀬戸副大臣になると思いますが、お答え願います。”
“前回を含め、原子力に関わる、自然災害に起因する複合災害としての原子力災害といったことも想定すると、そういった大きな関わり、連携をふだんから持っていくし、今後もというお答えだと思います。であるならば、ある意味、防災庁の、防災監などを含めて、所掌の一つとして、それはやはり当然検討しなきゃいけないということを含んだものだと受け止められるわけでありますね、私としては。そこまできちんと絡んでいるということであれば、認識として、原子力規制の担当だけではできないし、ましてや専門性がなきゃできないし、だから連携だというのであれば、それを取りまとめていく意味で防災庁の所掌になるだろうと私は認識するわけであります。 赤澤さんも、そういったことについて前回、前向きな御答弁をされたと思っています。そのときに赤澤大臣がおっしゃったのは、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています、そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思いますという、これはある意味、非常に前向きに大臣が答えているわけでありますが、答弁であります。”
“原子力規制委員会が関係機関などと連携して取組を進める必要があるというふうに記載されております。国全体での連携強化が課題として残されたということも、一方で報道がありました。複合災害対策は原子力規制庁だけではもちろん解決できないということがそこで出てきて、これは先送りという結論になったわけであります。 この報告書は、まさに、原子力災害が起きたから、原子力事故が起きたから、原子力規制委員会だけで対応できるわけではない、様々な避難なんかでは、道路などは地方の行政に聞いてくれというような話になってくるというわけで、ある意味、縦割り的な行政の限界というか、縦割りの象徴の例だと思います。 そうした意味において、今度は内閣府防災担当としての立場から、そういう規制委員会の動き、どのような受け止めになっているか、坂井大臣にまずお伺いいたします。”
“前回の委員会では、私は、日本版ＦＥＭＡということを、石破さんは昔からよくおっしゃっておりましたし、私もそういった勉強もしてまいりましたが、そういった考え方を起点として、組織の在り方や、あるいはＦＥＭＡの中で大きな位置づけを持っていますＥＭＩ、緊急事態管理研究所のような防災教育訓練機関といいますか、そういったものの設置についても、私の方からも御指摘であったり提言であったり、議論させていただきました。 また、防災監が置かれる、次官級というふうになるんでしょうけれども、後々です、そういった方の役割についても議論させていただきましたが、防災庁と原子力防災や複合災害、そんなことも質問させていただきましたけれども、今日もそういったことについて御質問させていただきたいと思います。 今年三月二十八日、原発事故時の屋内退避の運用を見直す原子力規制委員会、これは直接、今、坂井大臣の所管ではありませんけれども、原子力規制委員会の検討チームの報告書の中で、複合災害などへの具体的な対応策を盛り込むことを求める声がありました。”
“今日は、赤澤大臣と二度目の質疑を楽しみにしておりましたが、アメリカ出張というかお忙しいということでありますので、坂井大臣とまた副大臣と、よろしくお願いいたしたいと思います。 立憲民主党の岡島一正であります。 前回の質疑に続いて、私は、防災庁構想についてお伺いしたいと。私は、防災庁をつくるのであればきちんとしたものをつくっていただきたいし、それでなきゃ意味がないという立場であります。もしかしたら省庁再編しなければできないんじゃないかというぐらい、私は、災害に対して防災庁のような調整機関が必要だと思っている立場であります。であるがゆえに、形だけではならないだろうという視点から今日も質疑をさせていただきたいと思うわけであります。”
“今、赤澤大臣から、原子力災害も、自然に起因するというところの前提はあるものの、複合災害ということにも目を向けていかないかぬという視点をお示しいただいたことは大きな進歩だと思いますので。やはりとても大事ですよね。事態事態によって、法律だとか、あるいは対応する政府の仕組みが変わってきたのが一番顕著なのが災害ですから、それで法律もみんな変わってきたんですから、だから、是非お願いしたいと思います。 最後になりましたけれども、私は、こうした御提言を踏まえて、坂井大臣が今の防災の責任者であられるという中で、ワーキンググループがいろいろと発表されています。そうした中で、今日の防災庁設置に関する私たちの質疑、議論も踏まえて、ワーキンググループの進めている南海トラフに向けてどういうお考えをお持ちか最後にお伺いして、質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。”
“しかし、本当に、大規模災害に備えるから時代は変わったと赤澤さんがおっしゃったようなことであるならば、大規模災害に対応できる大規模な組織の連携、それが民間のボランティアや民間人の人にも伝わるように、そういう仕組みをつくる上では、お互いが常に一緒にいつでも学んだり訓練できる施設、そういったものがアメリカにあるとすれば、ＦＥＭＡの下にあるＥＭＩです。 私は、ＦＥＭＡから倣うというだけでなく、ＦＥＭＡと防災庁はやはり違うと思うんですよ、本当は生い立ちが。似ていますよ。だけれども、向こうはやはり元々は戦争まで含めていた。そして、日本は個別の災害対応で発展してきた。伊勢湾台風以降、災害対策基本法ができてから変わってきた。アメリカは一八〇三年から変わっているわけです。最初は、不動産とか、関税を下げるとか、税金を下げるとか、そこから始まっている。それぞれ違うんです。だけれども、やはり同じことは、大規模に対応するためには大規模なきちんとした訓練機関が必要だよと。 私はＥＭＩの組織が必要だと思いますが、これについては、赤澤大臣、こういったものを設けるべきだと、防災庁に併せて。その中でいいですから。”
“あるいは、ＦＥＭＡができた七九年、あのとき三月のスリーマイル島の原子力事故があったことで、原子力複合災害に力を入れようということを含めたＦＥＭＡになったわけです。 日本も、福島の原発の、やはりどう考えても複合災害、自然に起因する。であるならば、原子力災害も当然そういう歴史を踏まえて所掌にしていこうというのが、変な、これまでのかつての教条主義に流されずに、現実において発展していく災害対応ということだと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。 私が今日御提案したいのはもう一つありまして、ＦＥＭＡですごいと思うのは、ＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティテュート、これがあることだと私は思っているんです。 先ほど内閣府の説明もありましたが、日本には、各省庁の個別に持っているスキルアップの施設や教育機関はある。あるいは、講座のように、座講のように、有明に行けば、今の災害対応の勉強ができるところもちょっとはある。”
“防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。 今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。 防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レーガンさんのときだって、やはり原子力とか核戦争のことがあったり。”
“防災監というのは、例えば、福島第一原発の事故があった、それは自然災害に起因した、それが結果的に複合災害として、今も、福島の人たちも、東北の人も、日本国民全体が大きな課題として受け止めざるを得なくなっている、そういったときに、防災監は、将来、防災を取り仕切る防災庁のトップたる防災庁長官となるであろう人が防災監という職種になるわけであるから、防災監は原子力災害も含めた複合災害も所掌すべきだというふうに私はお伺いしました。しかし、そこは専門性が高いからということで、それは別なんだとおっしゃいました。 しかし、やはり本当にそれでいいのかと思うわけであります。福島を原子力の問題だけで片づけられますか。複合災害。自然災害に起因しているんですよ。だから、防災監がそういったことを、複合災害も含めて。ほかのコンビナート火災があったらどうしますか。様々な化学薬品、化学物質がある。そういった、自然災害に起因して、それによった災害が増えていった複合災害、そういったことは、専門性が高いことは所掌しないと本当に言い切れるのか。坂井大臣、どんなふうにお考えですか。”
“要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。 そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますということじゃ駄目だから言っているんです。連携できなければ。私はちゃんとそれを御提言申し上げたい、そういうふうに思っているわけです。 さらに、私思うには、防災監の話をこの前もお聞きしましたよね、防災監について。”
“私の質問はちょっと違っていて、そういうことを個々にやっていることは私も存じ上げている。個々の場面のスキルアップや個々の場面の訓練をしているのは私も見ている。しかし、そういったことを大規模に。地震や災害は、どの地震、災害を見ても、能登を見てもそうですけれども、大規模が大変なんです。大規模に連携しなきゃ対応できないということです、大規模は。 そういったものを訓練したり連携を図るための機関や場所や施設をちゃんと日本政府は持っているんですかと聞いているんです。イエスかノーか。”
“災害の、台風十五号、十九号とかが千葉に来たときもありましたけれども、ああいうときに困るのは、例えば、自治体の職員でさえも、どうこれを自衛隊に連絡していいか分からない、国土交通の担当者にどう連絡していいか分からない、内閣府の人にどうやって連絡していいか分からない。つまり、私は、そういう組織間の連携、そういったことをきちんとするような、消防や自衛隊だとか、民間組織、ボランティア、そういう場所が日本にはないのかなと。訓練したり教育する、実地訓練できるような。 実際、あるんでしょうか、ないんでしょうか。教えていただけますか。”
“防災庁設置の方向性が、大臣がさっきお話しになったように、もう方向性も固まっているし、大分見えてきているというようなことをおっしゃっているのであれば、私は是非お願いというか指摘したいのは、日本の場合、防災に関する、個々のスキルアップをする教育機関とか研修所とかのケースは、地方の、防災のための自治体のいろいろなものを含めてあるわけですけれども、大きな意味で組織、自衛隊だったり、警察だったり、消防だったり、ボランティアだったり、企業だったり、あるいは国だったり、そういった様々なところの連携こそ防災対策だと私は思っておりまして、そういった連携の訓練や教育をする機関が必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。 今の内閣府防災において、個々の避難所の運営なんかの、人材エコシステムをやって人材を育成しているとか、それは私も存じ上げています。だけれども、そうした個々の場面でのスキルアップが、先ほど申し上げました、僕は日本はすばらしいスキルを持っていると思っています。ただ、横の連携、あるいは省庁間の連携、あるいは民間と省庁。”
“お気持ちがあったということは素直に受け止めたいと思いますが、これを詰めるだけで質問を終わるわけにいきませんのであれなんですが。 ただ、私は結構、大臣のホームページとかツイッターとかを見ているんです。大臣のツイッターは、一番上に固定されているのが、令和三年の、国土強靱化を五年から十年のうちに絶対進めるんだということなんです。これは自分のライフワークだとおっしゃっている。その中に防災庁設置は一言も書いてないんです。大臣も自分でお書きになったんじゃないかもしれませんけれども。ただ、ずっと固定されたままなんです、この四年間。だから、こういった新しい事態については、是非、国民に丁寧にお知らせしていただいて進めていただきたいというふうにも思うわけであります。 それで、先般、防災庁設置に向けての検討状況を政府から説明を受けましたが、防災庁設置アドバイザー会議で検討しているという回答が多かったです。今、大臣もアドバイザー会議のことでさっきお話がありました。 アドバイザー会議の議論や今後のスケジュール、簡単で結構です、説明してください。”
“熊本地震や平成三十年七月豪雨の発災の後も、政府の答弁は去年の十二月まで何も変わっていないんです。だから私は聞いたんですね。でも、大臣は十年前だから変わったんだと言った。ちょっとこれはそごがあるんじゃないかなと思いました。 これについては改めてお伺いしたい。やはりきちんとした理由があるんでしょう。僕はそれを教えてほしいと思うんです。なぜ去年の十二月から急に変わったのか教えていただきたい。 そして、企画立案業務の中断。去年は能登半島の大きな被害があった、地震があった、あのときに国土強靱化でいろいろなことを進めていく上での企画立案業務が滞ってしまったということもあり、企画立案業務のためにもやはり防災庁が必要なんだということだったという説明がされてきています。 でも、内閣府防災を百四十六億円にして二百二十人にして、単に企画立案業務が理由であれば、その予算と人材を増やす。防災庁をつくる必要性とこれがつながるのかどうか。私はそこの説明に整合性がもっときちんと欲しい。 この二点について、赤澤大臣、お答えください。”
“大臣の答弁は、平成二十八年の熊本地震や平成三十年七月豪雨を例に、災害の頻発化や激甚化により、事態対処に最大限注力することで、防災施策に係る企画立案業務を中断せざるを得なかった実情があったことから、企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むためには防災庁が必要となったんだと。このときの例は、平成二十八年、平成三十年のお話をされておったんですね。あれは過去のことで、その後変わって、二十七年以降はこうなったんですよ、だから必要になったというお話があったんですが、ここではそのときのことを一々詰めるというつもりじゃないんです。ただ、防災庁をつくる以上はきちんとつくらなきゃいけないから、だから整理したいという意味であります。 平成二十七年の結論以降、じゃ、歴代政権においてどうだったかというと、大臣が例に出した二十八年の熊本や三十年の七月豪雨以降の、令和五年十一月の衆議院内閣委員会では当時の担当政務官が、そしてまた、令和四年五月の参議院の災対特においては当時の二之湯担当大臣がそれぞれ、防災庁のような新たな組織を直ちに設置する必要性は低いと答弁されている。これは令和五年ですよ。”
“そういった意味において、ＦＥＭＡに倣うという部分で、倣えるところと倣えないところを整理しながら進めるのが大事なんだろうと思うので、是非よろしくお願いしたいと思うわけであります。 次に、四月一日、赤澤大臣、まだもうちょっと続きますが、私、赤澤大臣に御質問させていただきました。防災庁の設置についてお伺いしましたが、そのとき、先般の本会議では赤澤大臣はこうおっしゃっていましたよね、副大臣だった平成二十七年に副大臣会議においてと。私はあの資料を一生懸命探したんですよね。出てきまして、大臣がこうおっしゃっていた。日本版ＦＥＭＡのような危機管理対応官庁の創設等の抜本的な組織体制の見直しの検討については積極的な必要性は直ちに見出し難いとあのときは結論を出されておりましたよねということをお認めになっておられました。 昨年暮れになって突然、防災庁という話が出てくるわけでありますが、大臣は、十年前のことだったから時代は変わったというお話だったと思います、この前の説明は。”
“私が考えるところ、ＦＥＭＡというのは、歴史的に言えば、いわゆる戦とか、民間をいかに守るかという民間防衛の視点からも生まれてきた、そこに自然災害が加わってきたという過程があったと思っております。だから、エマージェンシーになるわけですね。 防災庁構想の方に関しては、この前の大臣の答弁もありましたけれども、一つは自然災害を中心として見ていくんだということでありましたよね。 問題は、自然災害を見ていく中でも、その違いというのは、例えば、私は世界中を取材しましたけれども、日本は、何かあったときの、災害なんかの現場の個々の対応、分野別の対応、内閣府防災を中心にした日本の政府や自治体の対応は物すごくすばらしい能力を持っていると私は思っているんです。それはアメリカと比べても、個々の現場では日本はすごいと思っているんです。 しかし、アメリカのＦＥＭＡのすごいところは汎用性の高さですよね。つまり、軍事的な救助とか軍事的な防衛とかの能力も含めて、民間の命を守るために災害にも使うんだという、その汎用性がＦＥＭＡにはある。これは大きな違いだというふうに思っているわけであります。”
“六月に向けて構想はかなり整ってきているとお話しになりました。 とすると、私の記憶が正しければ、石破総理はずっと、ＦＥＭＡに倣って日本にも、防災庁のような形だけれども、そういったものが必要なんだということは昔からおっしゃっておられる。これはもうマスコミを含めて皆さんが知っていることですね。赤澤さんが今、防災庁構想も六月に向けて大分整ってきているというふうにおっしゃられました。 一つお聞きしたいんですが、ＦＥＭＡの特徴と防災庁の特徴、ＦＥＭＡとは何で、防災庁とは何なのか、一言ずつ教えてください。”
“そのようにお忙しかっただろうということは私も想像がつくわけでありますが。 そうすると、大臣におかれましては、関税交渉のほかにも、今回国会に提出されているＲＥＶＩＣ法案とか、あるいは賃金の向上とか、そして防災庁設置と、まさに石破総理の、よくマスコミなどでは最側近と言われておりますけれども、その大臣ならではの、担当が非常に集中しておられるという状況があると思いますが、そうした中で、防災庁等々含めて、災害対応というのは、最終的に、いざとなると国民の安全、暮らしを守る最重要テーマでもある、それを指揮する立場でもあるというふうに、いずれできる防災庁の設置は目指しているんだろうと思っています。そうした中で、大臣、これだけ集中する中で防災も含めてきちんと整理して進めていくことは、大変でしょうが、どうですか、可能ですか。”
“お時間は忙しくてなかったとは思いますが、まさにＦＥＭＡに倣うと石破さんが昔から言い続けている防災庁設置ということの、そのＦＥＭＡがまさにワシントンＤＣにあったわけですが、訪米を機に大臣がそこに行って視察なりお話しする時間があったかは私は分かりません、しかし、そういったことに関してどのような状況があったのか、あるいは、またこれからアメリカに行くことがあればそういったところに担当大臣として行かれるお考えはあるか、まず教えてください。”
“四月一日ですかね、私は本会議で坂井大臣、赤澤大臣に防災に関しての質疑をさせていただきました。その延長線上の中で今日もお伺いしたいと思っているわけであります。 まず、赤澤大臣、お疲れさまでございました。私も赤澤大臣のサムアップを見て、頑張っておられるなと思いました。 いずれにしましても、今回、関税交渉のために訪米されたということでありましたが、トランプ大統領や財務長官と会談されてトンボ返りだったというふうに、もちろんそれは分かるんですけれども、先日、石破総理が、防災庁の構想については、その姿を六月のうちには示したいと発言されました。 総理も防災庁構想の念頭にしているというのが、アメリカのＦＥＭＡであります。ＦＥＭＡというのは、実は、大臣が行かれたワシントンＤＣの中にあります。”
“通信基盤はまさに国家のフレームワーク、通信基盤は国家基盤、そんな思いでこれから皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 以上です。”
“そのときに、東京の渋谷とつながった電話、自分でアンテナをこうやって向けるんですよ、インマルサット、三十キロ以上ある。二百キロ以上の荷物を持って私は戦争に行きましたけれども、そういったインマルサットがまさに安心でした。 そういったことは日本の災害現場でも同じだろうと思うんですね。この前の石川県能登半島も、熊本もみんなそうなんです。つながることこそが水であり食料につながるんです。 そういった意味で、私は大臣に、今後総務省として大臣が様々なことを、ただつくるだけじゃない、活用する、インフラをシェアリングするといったことを含めて、国家の基盤としての情報通信のありよう、大臣の決意というか展望をお聞かせ願いたいと思います。”
“本当に進めないといけないんだろうと思うんですね。 私たちの国は、特に明治以降資本主義が進んで、さらには戦後は民主主義も加わってですね。資本主義の社会というのは、成長が大きな前提の中でいろいろ進んできました。しかし、人口減少とか様々な国際環境の中で、必ずしも膨張する、成長だけの資本主義じゃいけないということで、質がやはり向上しなきゃいけないということを求められる社会です。 そういった中では、私はやはり、かつて国家に大きな橋、大きな道路、大きな高速道路がなきゃいけないという時代も必要だった、しかし、時代としては通信基盤、目には見えないけれども目に見えるものを生み出す、その基盤は通信基盤だ、そういう国家プロジェクト的な視点、発想こそが求められていると思うわけです。 私が何でこのようにつながることにこだわるかというと、私の原点はＮＨＫの海外特派員だったということで、しかも紛争地域にいた最後の世代だと思います。八八から九年にかけてソ連軍のアフガニスタン撤退、最後のアントノフが飛び上がるまで私が残りました。あのときもインマルサットを持って行きました。”
“インマルサットは、私もアフガニスタンでもカンボジアでもよく使いました。 スターリンクなんですけれども、イーロン・マスクさんですか、今話題の方ですけれども。スターリンクはすばらしい仕組みだと思いますが、同盟国とはいえアメリカのイーロン・マスクさん。今回、トランプさんが大統領になって、関税問題、相互関税、トランプさんの意思と発言で世界経済がばたばたっと。日本も影響を受けております。そういった意味では、ああいったものを国内の総務省なりが、きちんと日本国が管轄したり管理できる仕組みとして持つべきだと私は思うわけですね。スターリンクを全部否定するわけじゃありませんが、そういった意味で国内で、村上大臣がきちんと国内基盤としてコントロールできるという仕組み、どんなふうにお考えでしょうか。”
“今のは、人口の中での比率としてはそうだと理解できますが、つながらないエリアがどうなのかというカバー率、そういった視点から見るとまだまだ課題があるのかなと思いますので、その辺もしっかりしていただきたいと思っているわけです。 さらに、今日は衛星電話の活用についてお伺いします。我が国で利用できる衛星電話のサービス、その特徴、スターリンク等々があるでしょうが、そういったことについての、いかにつながるか、現状を含めてお答えいただければと思います。”