岡島一正
立憲民主党・無所属 · Japan
“所信表明をコンパクトにまとめていただいたような思いでありますので、御理解させていただきますが。 私、今回の質疑に当たりまして、ユーチューブで検索してみました。「林芳正」と書かせていただきまして、調べましたところ、何と、出てきたのが、大臣がピアノを弾きながらビートルズの「レット・イット・ビー」を歌って、弾き語っていらっしゃる姿でありました。 この「レット・イット・ビー」は、実は、私が小学校六年生の時です、今でも覚えていますね、小学校の一年生のときにビートルズが日本に来たんです、六年生の時、ビートルズは、アップル社の屋上だったと思いますけれども、ジョン・レノンが長いひげ、みんな、ひげはポール・マッカートニーか、出して、歌っていました。すばらしい歌だと私は思って、私も大好きなん…”
“分かるようでよく分からないのでありますが。 つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。 歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うことを基本としという文言は、これはもう必要がないのではないかというふうにも私は認識しているわけであります。 そうした意味で、今…”
“とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。 そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。 そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきま…”
“要望というか、お願いでもあるし、一緒にやりましょうということです。 地方の歳出が増加しています。それは、社会保障関係費の増加だけでもありませんし、この物価高、あるいは賃上げもしなきゃいけない。そうすると、当然、公共事業や施設管理から様々なサービス業の賃上げも必要になってくる。あるいは様々に、価格転嫁が行われているだけじゃなくて、金利だって影響するかもしれない。あるいはトランプの影響が、貿易の影響が地域にも及ぶかもしれない。様々に地域経済は今苦しくなってきている。ということは、行政サービスに対する歳出が増えているということです。 一方で、行政サービスは、ますます様々なことが要求されています。例えば、国土強靱化と言われればみんな頑張るでしょうし、ＤＸと言われれば地方もやらなき…”
“消防団員のことに関しては、何よりも国や行政、地域も含めてですけれども、行政が、消防団活動は、安全のためだけれども、皆さんも安全に活動できるように保障するということをやはり行政が示さなきゃならない、ただ集めるのでは集まらない、そういったことをお願いしたいと思います。 これは大臣にもお聞きしようと思いましたが、時間のこともありますので、お願いして、この質問を終わります。 続きまして、私は、やはり通信インフラについてどうしてもお聞きしたいことがあります。 私は、インフラの様々な進展、整備が社会を変えてきたという現代の歴史を見ると、通信インフラをどうするかが様々な日本の課題を解決していくんじゃないかという思いで、一番重要なことの一つだと思っております。 そういった中で、現在、ＫＤ…”
“恐らく、一般財源総額を増やすということの中で、それがどういった配分になっていくかということがまた問われてくると思うわけであります。地域の事情をしっかり調査した上で、そういった配分に目を配っていただきたいと思うわけです。 私は、自分でも病院に通うこともあります。検査を受けたりもすることもあります。公的病院に私も行くこともあります。 そんな中で、千葉県はどっちかというと、私、地元は千葉県ですが、東京に近いから大都会で、千葉県も首都圏だという感じも一見するんですが、なかなか、千葉県でも東京から離れていく地域になると、やはりほかの地域と同じように、地方としての問題を抱えているわけです。 公的病院などは、これは本当に命の問題でありまして。この病院がどこにあるのかが大事だったり、この…”
The complete record
Every one of 90 lines we hold for 岡島一正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 2.
“六ギガヘルツの可能性に懸けるということも分かりますが、広く本当は電波事業全体にという視点もあってもいいのかなと個人的には思います。 続いて、三つ目の大きな観点ですが、通信インフラの整備方針についてお聞きします。 携帯電話がまずつながってこそデジタル社会、いろいろ言っていますけれども、基本は携帯電話がちゃんとつながる国なのかということです。日本は私がかつて取材していたアジアや中東の諸国と比べれば圧倒的につながっていると思いますが、今の携帯電話のつながっているエリアのカバー率はどのぐらいなのか、教えていただけますか。”
“ちょっとお聞きしますけれども、六ギガヘルツ超という高周波数帯でのオークションによる落札金ですから、その収入というのは六ギガヘルツ超の活用に向けられるのか、それと限らず電波事業全体なのか、そこをちょっとだけ教えていただければと思います。”
“とにかく電波といったものは国民にとって、私は、申し上げましたが、通信は国家のフレームワークまさにそのものだと言えるわけですから、そういったものが安定して国民に安価で供給されることが重要だという視点をお忘れいただきたくないと思っております。 今回のオークションでは落札、入札金というのが収入というか入るようになるわけですが、落札、入札金がどういうふうに規定されていて、また、これが収支差額につながるようなことになっては元も子もないというか意味がなくなりますので、その辺のありようを教えていただければと思います。”
“オークション制度に当たって、キャップを設けるとか、あるいは新規事業者に対しての何らか優遇措置を設けるとか、いろいろなことに気を遣いながらというとオークション制度の特性そのものを否定することにもなるわけで、なかなか難しい問題だと思いますが、是非そういったところに留意して進めていただきたいと思うわけであります。 今回の六ギガヘルツ超でいろいろな意味での試金石になるんでしょうけれども、これが今後進んだ場合に、他の周波数帯へのオークション制度といったことは何か視野に入っているんでしょうか。簡単で結構ですが、教えてください。”
“あるいはドイツでは、さらに、二〇〇〇年、３Ｇの事業において、既存業者が四社、あと新規参入が二社ですか、新規の事業者は経費の問題もあって落札をしたものの撤退、免許を返上したということがありました。 そういったことにおいて、様々なデメリットのことについてきちんと触れなければ、それをどう検証し、どう対応したかがなければ安易にオークション制度という話にはならないんだろうと思うわけですが、その点について総務省はどのように検証されているのか、教えてください。”
“私も多少勉強しましたけれども、六ギガヘルツ帯の電波というのは特徴が、大量のデータを一気に送る速度とかは持っているけれども距離が届かないという中で、使途がなかなか難しいということで結果、空いているんだろうと思いますが、オークション制度を導入することでそれを何とか活用できないかということ、また、オークション制度をどういうものにするか、試金石にもなるんでしょう。 そういった中で、オークション制度というのは必ずしもいいことばかりじゃないから日本ではなかなか進んでいないという点もあるでしょうし、いい点もあるでしょう。ただ、海外を見ますと、失敗例がかなり続いておりました。私がオークション制度を少し調べただけでも、アメリカですか、平成二十二年の総務省の電波利用制度に関する専門調査会の資料にありましたが、九四年から九七年にかけて、当時、まだ２Ｇですよ、２Ｇのサービスのオークションで落札されたものがあったものの撤退となった事業が八件、アメリカでありました。”
“この収支差額、財務省の皆さんが一般会計の中でしっかりと見てくれるんでしょうが、使ってこそ意味がありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 続いて、二点目として、大きな課題としてはオークション制度の導入ということがあります。 今回のオークション制度の導入については、以前から、これを放送とかいろいろな電波で導入すべきだといういろいろな意見があります。そうした中で、今回、高周波数帯、聞いているところでは六ギガヘルツ超ですか、そういったところにお使いになるということですけれども、なぜこのタイミングでオークション制度を高い周波数帯に導入するのか、簡潔にお答えください。”
“徐々にそういった差額をきちんとお使いになって、電波事業の展開に使われているというふうに思っておりますが、いずれにしましてもこういったものが七百億円残っている。今、新たな衛星とかいろいろなものが始まりました、電話、通信の中にもですね。どのようにその差額をお使いになる展望をお持ちでしょうか。簡単で結構ですが、どうぞ。”
“そういう努力をされているのは分かるんですが、しかし、日本の民間企業とか経済情勢を見ますと、その努力だけでは追いつかないぐらいに元々の輸入資材の値上がりや人材が足りないということで、結局、価格転嫁されていくものの高騰が進んでいる、そうすると、同じ総額を維持できるというのが、内部のいろいろな節約とか努力だけで本当にできるのかなと私はやはり思うわけです。そういった意味で、この七百五十億円という総額は努力の結果とも言えますし、しかし、もしもそれで十分でないというような事態はきちんと皆さんに言っていただきたいし、そのときのためにも収支差額をきちんと使うということが大事だろうと思うわけであります。 その収支差額ですが、私が指摘しました二〇一九年から六年経過しました。直近までの収支差額の推移というのはどのようになってきているのか、簡単で結構です、教えていただけますか。”
“電波利用料が十倍ぐらいに始まった頃から広がっているわけですが、その間に、差額が一千億あったり、しかし、その差額もだんだん減ってきているというふうに思いますけれども。 電波利用料というのは、積算の根拠がどこにあるのか、ちょっと知りたいですね。というのは、昨今の日本の経済情勢というか経済の状況でいうと、円安が二年ぐらい前から極端に進みました。輸入資材、建設業、土木業、電気事業、様々な建設資材がすごく高騰しているわけですよね。そういった中で、人材不足もある。また、ウクライナによって希少なレアメタルなんか、そういったものの流通も減っている、難しくなる。様々にいろいろな事業をする上での資材の高騰ということがあります。 そうすると、今年も七百五十億円ぐらいで電波利用料の総額規模というのは据置きとなっているわけですけれども、足りるのかなと私は心配もするし、逆に言うと、これだけ資材が高騰しても影響を受けないぐらいもしかしたらルーズだったのかな、うがった見方をすればそんな印象を持ちます。そういった意味において、算定の根拠、簡単で結構です、御説明ください。”
“基本的に三年に一度ということでありますので、料額について今年を見ますと大きく変わっているようには見えませんので、特に何か大きな問題があったとは思えませんが、ちょうど前々回の電波利用料の改定の際、二〇一九年、六年前、私が委員会また本会議でも電波法の改正について質疑に立ちました。 そのときに私が御指摘させていただいたのは、電波利用料の収支の差額、歳入と歳出、これの差額が累積一千億円あったわけであります。一千億円のお金が使われずにたまったままだった。電波利用料というのは、電波を使う業者や個人を含めてそのためにお金を払っているのに、それが使われずに収支差額として積み上げられてしまったという結果について、これを使わないのはおかしいだろう、財務省の一般予算案の会計に入れて何に使っているか分からないというのでは払っている人たちにとっては、電波法において使途が定められていますからね、このことを指摘させていただきました。電波利用料のお金の使い方を、電波法の条文でも規定されているわけですから、このことをしっかりしてほしいということでやったわけであります。”
“おはようございます。立憲民主党の岡島一正であります。 電波法の改正、放送法の改正について、今日は主に三点の視点からお伺いします。 今、中野先生もお話しになった電波利用料とかそういったものの使途がどうなっているのかということを確認したいということ、それから、今度、電波オークション制度を初めて高周波数帯で導入する、高周波数帯だけでなく今後はどうなっていくのかというオークション制度についての確認。 また、私は基本的に通信インフラの整備というのは、かつて私が高校とか子供の頃は、国家というのは、人口とか領土とか、もう一つ運輸というか物の輸送というのがしっかりしていないと国家の要素としては不可欠なんだよという話を聞きましたが、今の社会においては通信基盤の強化、通信基盤こそ国家のフレームワークというかしっかりとした基盤、これがまさに国家を形作るものだと私の認識ではあります。そういった意味においてお聞きしたいと思っております。 まず、電波利用料の使途についてお伺いいたします。 今回の電波法及び放送法の改正内容において、電波利用料の改定が行われています。”
“現在の防災基本計画は、この教訓も踏まえて作られたものであると承知しております。 石破総理は、人命、人権最優先の防災立国を構築すると発言されていますが、この発言や現行の防災基本計画と、刑事罰による威嚇つき従事命令とは相入れないと受け取れます。坂井大臣、政府のお考えをお示しください。 結びに、私は、自然災害に象徴される災害対策には、政党や政派、個々の政治家の壁はあってはならないと考えています。自然のもたらす災害から、社会事象や人によってもたらされる社会的災害や複合災害など様々ですが、どの災害に対しても、国会、政府は迅速にして冷静に協力して取り組むべきものであると考えています。議員の皆さん、いつ、どんな災害があっても対応できる国会として、災害対策を進めてまいりましょう。 これにて私の質疑は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇〕”
“そもそも、従事命令は、国民各自の自発的な協力が得られず、協力が欠かせない場合に、最後の手段として都道府県知事に付与された強制措置の一つで、一定の医療、土木建築工事又は輸送関係者を救助に関する業務に従事させる、そうした権限です。命令に従わない者は、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処せられることになっています。 この点につきましては、能登半島地震発災後、地元自治体の声も聞きながら、我が党におきましても議論を重ねてまいりました。その中では、福祉関係者という幅広い分野にわたる職域の概念を政令により限定をかけるとはいえ、そのまま従事命令の対象とし、罰則の対象にもすることにはためらいを覚える、そもそも自発性の強い福祉関係者に対して罰則規定は不要ではないかという意見が大半でした。 福祉関係者については、従事命令の対象にしたとしても、罰則規定は要らない、不要と考えます。坂井大臣にお考えを伺います。 この議論の際に思い返されたのは東日本大震災です。東日本大震災では、多くの公務員や消防団員がその職務において亡くなっています。”
“米国のＦＥＭＡには、ＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティテュートという部局があり、国や州、地方の危機管理担当者、ボランティア組織を対象にして、危機管理訓練、教育をしております。防災力の強化には、組織の強化、連携もさることながら、実際に連携に当たる人と人の連携、そうした訓練こそが必要となっております。 防災庁を目指すなら、組織の人材をつくるＥＭＩのような防災教育機関こそ検討すべきではないでしょうか。赤澤大臣の見解をお伺いいたします。 福祉関係者への従事命令についてお伺いします。 能登半島地震において、災害関連死とされた方は直接死とされた方の人数を優に超えました。この状況を踏まえ、本改正案には、災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供が加えられます。これは、被災者支援の充実につながり、災害関連死を減らす結果、結果として犠牲者の総数を減らすことが可能となるでしょう。 しかし、福祉関係者について、単純に従事命令の対象に加えることは看過できません。”
“防災庁の設置に向けて、政府は今年度から、内閣府の予算を約百四十六億円、定員を二百二十人へと、前年度に比べ倍増したと承知しております。私は、政府の防災体制強化への姿勢には賛成です。 しかし、安倍政権時代には、政府は、日本版ＦＥＭＡの設置については否定的な答弁ばかりでした。それが、なぜ設置に前向きと一変したのでしょうか。 そもそも、平成二十七年に危機管理組織の在り方に係る副大臣会合が出した報告書において、日本版ＦＥＭＡのような危機管理対応官庁の創設等の抜本的な組織体制の見直しの検討については、積極的な必要性は直ちに見出し難いと結論が出されました。 当時の副大臣会合の座長は、現在の赤澤防災庁設置準備担当大臣です。赤澤大臣は、現在の内閣府防災の体制はパンク寸前だとおっしゃっていますが、そうであるならば、これまでの政府の防災体制は誤りだったということなのでしょうか。防災庁が昨年暮れになって突然に必要となった理由、それまでと何が急に変わったのか、災害対策上の客観的な説明を赤澤大臣に伺いたいと思います。”
“現在の内閣府防災は局長級の政策統括官が事務方トップであることから、各省との連携を進めていくに当たっては次官級の職員を置くことは必要であると内閣府から説明を受けていますが、役職という形だけでは十分ではなく、いかに機能させるか、それが問われています。 石破内閣が意図する防災監の役割とは何か、そして、それによって今後どのように国の防災の対応が変わっていくのかを坂井防災担当大臣に伺います。 防災監は、防災担当大臣を助け、災害に関する事務を統理すると規定されていますが、その事務からは原子力防災に関するものが除かれています。東日本大震災による福島第一原発事故以降、原子力災害を含めた複合災害への対応も焦点となっております。 防災監が災害対応の司令塔をうたう一方で、原子力災害は別枠というのはなぜなのでしょうか。防災の司令塔には原子力防災を含めた一体的な組織、運用が求められていると考えますが、大臣の御見解をお伺いします。 防災監は、石破総理がアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡに倣う組織として令和八年度の設置を目指している防災庁の長官とも目される役職だと思われます。”
“今改正案では、国や自治体に協力して避難所の運営や炊き出しなどの業務を行う団体を被災者援護協力団体として、国が事前の審査会を通して登録する制度を創設して、これにより登録を受けた団体は、いわば国によるお墨つきを受け、災害発生直後で混乱しかねない自治体側も、登録団体を信頼して協力を求めることが可能となることであります。 登録には実績が相当程度あることが要件とされていて、慎重な審議も必要であると思います。しかし、その反面、実績の乏しい団体は、幾らボランティア意欲があっても、何度か災害を経ないと登録団体になれないということであります。経験や実績の少ないボランティア団体や個人ボランティアの意欲を損なうことのないよう制度を運用されることを期待しますが、大臣の見解を伺います。 また、民間の力は必要ですが、これは本来、国が担うべき公助の民間任せ、官製ボランティアとなるとの懸念も生まれます。これについても、坂井大臣の御見解をお伺いいたします。 災害対策基本法等の改正に当たり、政府は、内閣府に防災監という次官級ポストを新設するとしています。”
“与野党を問わず国会を挙げての災害対策に向けて、私は、災害対策基本法等の改正について、コンストラクティブエンゲージメント、つまり建設的関与として質疑を行います。坂井大臣、赤澤大臣におかれましては、是非とも真摯にお聞きいただき、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 大船渡市の山林火災では、二次災害防止のため、一部の送電を停止していましたほか、今治市においても市内全域が停電になる可能性が危惧されたことなどから、山林火災による生活インフラへの大規模な影響を露呈いたしました。 坂井大臣におかれましては、三月十六日に大船渡市の被害状況を視察されたと聞いております。最近頻発する山林火災を見て、どのような教訓を得たのか、今後の対応に向けての見解をお伺いいたします。 本法律案の内容について質問をいたします。 能登半島地震では、発災当初、半島特有の道路事情のほか、ボランティアの受入れ体制が整っておらず混乱したことが、政府の災害対応検討ワーキンググループの報告書で指摘されています。”
“ただし、石破総理が政府の防災対策について本気の事前防災とキャッチフレーズを語ったのは、違和感を覚えます。石破総理は、これまでの自民党政権の防災政策は本気ではなかった、本気ではない防災政策の下で、その下では国民への責任は果たせていなかったと認識していたということなのでしょうか。 私は、現在も東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会に所属しておりますが、二〇二一年秋まで災害対策特別委員会で野党の筆頭理事を務めさせていただいておりました頃を振り返ると、委員の方々は、与野党を問わず、皆さん一致して本気の防災対策に取り組んでおられました。災害政策に関しては、政党を問わず、委員も、そして政府も、いつも本気でした。石破総理が事前防災に取り組むと言うならば、防災立国を目指す事前防災と語るべきだったのではないでしょうか。 本日、私は、石破政権に対して、私たち立憲民主党の災害対策に対する本気の思いをも改めてお示しいたしたく、壇上に立ちました。”
“立憲民主党の岡島一正です。 私は、会派を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手） 冒頭、岩手県大船渡市、愛媛県、岡山県など、各地の山林火災で被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、消火活動に従事された方々に敬意を表します。 また、ミャンマー大地震で、ミャンマーとタイで甚大な被害が発生しています。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。日本政府においては、被害が甚大なミャンマーの方々への最大限の支援を講じますようお願い申し上げ、質疑に入りたいと思います。 さて、政府は、今回の災害対策基本法等の改正に当たり、昨年十二月の二十日、官邸で防災立国推進閣僚会議を開いておりました。議事録を見ますと、石破総理大臣は、本気の事前防災を進めると述べています。そして、それは、人命、人権最優先の防災立国を確立するためとしていました。 防災立国、それが我が国が目指す国のありようであることには、私も賛成です。”
“もう時間ですから終わりますが、是非、半島振興問題、私は、房総半島は半島振興法の対象と全部が言えるかというと非常に難しいですが、ただ、半島と言われる地域が二十三ぐらい指定されているんですかね、そういった地域は半島じゃない過疎地域と同じテーマ、課題を抱えていると。まさに、日本の災害、防災、あるいは自治体のありようを含めたものの象徴的な地域です。その半島振興法の改正に当たって是非、国土交通省の所管とはいえ総務省の下支えがなければ半島振興はできません、想定外の想定の下、地方創生の上でも防災の上でも、有事の半島防災、平時の地方創生という視点から、総務大臣、是非よろしくお願いいたします。 以上です。”
“そういったことを踏まえて、有事の半島防災や平時の地方創生を進めるための地方の財政や地方税の優遇措置、こういったこと、半島振興法の延長という大事な節目の年に当たりまして、総務省として、国土交通省の所管であるものをどういった意味で地方自治体への財政支援を進めるのか。総務大臣、よろしくお願いいたします。”
“特に、私は、通信というのは、想定外の想定を救う最終手段に近いものが通信であると思っています。私は取材で二十年以上、災害の担当もしていたこともありますけれども、現場に行けないことが、何よりも防がなきゃならないことだけれども、一番起こることなんです。救えるのは通信しかありません。是非よろしくお願いしたいと思います。 平時の地方創生、今のは有事の際の半島防災ですよね、仮想防災です。しかし、平時の地方創生という視点でいうと、実は、先ほど中川先生がおっしゃった郵便局のユニバーサルサービスをまさにコミュニティーハブとして使うということが災害の視点からもとても重要なことであります。そういったことについてきちんと質問したかったのでありますが、時間もありますので。地方創生と総理などもおっしゃっているでしょうから、そういった意味においてこそ、ユニバーサルサービスを地方創生のためにコミュニティーハブとして使うという視点でしっかり取り組んでいただきたいと総務省には思うわけであります。”
“そういった意味におきましては、立地適正化計画がきちんと進んでいない。進めていくといっても、この間にも災害は起きるかもしれません。また、人口など規模が小さい自治体こそ、あるいは地域こそ、何かあったときに救助が必要だったり様々なことが望まれるわけですから、その適正化計画をしっかりと早急に進めて全国的な措置が取れるようにお願いしたい。でないとこういう特例措置を幾ら設けても生かせないわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、総務大臣に、能登半島地震の地方税に関しては令和八年までは特例措置があると思うんですけれども、この能登半島の状況を見てそういったものを見越して、二年たってもどうなのだろう、あと一年どうなのだろう、そういった意味での将来を見通した地方税の在り方などについて、お考えがあれば教えてください。”
“よろしくお願いしたいと思います。 次に、鉄道の豪雨対策について質問も通告してありましたけれども、ちょっと時間の関係がありますので、災害ハザードエリアからの移転に関して不動産取得税などを特例措置で見ていこうという話についてお伺いしたいと思っています。 災害ハザードエリアから居住移転地域だとかあるいは都市機能誘導区域へ移転ということをするに当たっては不動産取得税を減免するという対応があるわけですが、実際の利用者は今のところ余りないというふうに聞いておりますけれども、根本的に、総務省が対応しようとしても、元々の計画、立地適正化計画というのが進んでいなければ進めようがないわけであります。これについて、国土交通省の方で、立地適正化計画、どのような状況なのか、どう進めているのかをちょっと御説明願います。”
“分かりにくい方がいいなということもあるのかもしれない。しかし災害は一刻を争います、だから分かりやすい方がいいに決まっているという意味において、こういう自治体の方がいろいろ活用するため、地方債の活用のためで、もっと分かりやすい周知、名前のありようとか中身の説明、総務省はどうお考えでしょうか。”
“そうした国土交通省だけじゃできないこと、あるいは総務省の管轄ではないとか、そういった省庁の壁とか国と地方の壁とかいったものを、災害も、やはり乗り越えて対応しなきゃならないことの一つの事例だと思います。是非その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。 もう一問だけ地方税関係でいうと、先ほどから、地方のしゅんせつ事業などを含めていろいろな財政支援で地方債という言葉が出てきておりましたけれども、今回の措置についてよく見ていくと、やはり名前が分かりにくいですね、前にも私は問うたんですけれども。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債とか、緊急防災・減災事業債とか、緊急自然災害防止対策事業債とか、緊急浚渫推進事業債。一回聞いても分からないですね。一回見ても分かりません。 こんなことは調べればいいじゃないかと答えるかもしれませんが、でも、地方で私は議員の方とかあるいは自治体の方と話していると、分かりにくければ国に聞くしかないです、毎回聞かれたら手間じゃないですか、分かりやすくしましょうよという。分かりにくい方が都合がいいという、いろいろな状況もありますよね、多分。”
“これは国土交通省に聞いた方がいいのかもしれませんが、河川の管理、そういったものについて何かお答えできる方がいらっしゃれば教えていただきたいと思います。”
“是非、農業用排水路、これは私たちも地域できちっと説明して、農業を再興する上でも進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。 川に関して言いますと、豪雨などがありますと洪水の心配があるということで、五年前でしたかね、六年前ぐらいに多摩川の方で氾濫があったといった事象がありました、あのときに私は質疑いたしました。大臣が高市さんだったかもしれないですね、そのときに質疑いたしましたけれども。 河川の水位の管理というものが、国とか県とか都とか、自治体とそれぞれが関わっているというようなことになると、これは国土交通省の所管だということは分かっているわけでありますけれども、そういった中で、しかし自治体関連ということでいえば総務省の所管でもあるといった意味において、各省庁の連携がないと、本流の方を閉めた開けたということと、支流の方の閉めた開けたということで、まちまちであると混乱してしまうというようなことも起こり得るわけですから、そういったことに関して、私は五年前から連携というものはどうなっているかというのがすごく気になっていました。”
“基本的にしゅんせつは維持管理の中でできればいいわけで、しかし自治体がその財源を含めて対応し切れないという事情を総務省も把握されているわけですから、そういった意味においては、財源の地方への移譲というのが必要という根本的な問題にも、きっかけとなる話だろうと思っているわけであります。 実は、今回のしゅんせつ事業の対象に農業用排水路というものが加わりました。この農業用排水路に関しましては、地元を歩いていますと、川というのは一般市民の生活の中で日常で目にしますから、わあ、これはすごい、早くしゅんせつしてほしいなとみんなが言いますから誰でも気づくというところがありますが、農業用排水路は、なかなか一般の多くの方が、これはしゅんせつしなきゃ大変だよということを、農業に関わらない人たちからするとなかなか気づかないことも間々あると言っても過言ではないわけであります。 そういった意味において、これを対象に加えていただくということは私は評価しているわけでありますが、これを追加した理由について、その根拠を総務省はどう把握しているのか、きちんと説明していただければと思います。”
“つまり、私が言いたいのは、しゅんせつ事業が今回も盛り込まれている中で、恒常的という言葉を使っていいぐらい、川は必ず土がたまるんですね。そうすると、特例特例で数年を切ってやるということじゃなくて、恒久化してきちんと定期的に、維持管理イコール砂を取るんだというようなぐらいの恒久化的な視点が大事だと思いますが、総務省はいかがお考えでしょうか。”
“今御説明がありましたけれども、後でまた質問しようと思っていますけれども、財政的な支えでいくと、私も落選中、地方の自治体の議員の方とよく話しましたけれども、国の持っている財源措置とか総務省の所管するものが、地方から見ると分かりにくいということはたくさんあります。実は、五年ぐらい前ですか、私は総務委員会でそういったことを言ったことがありますが、そういったこともあるでしょうし、まだまだ改正しなきゃならないところがあるんだろうと思っていますが。 今回、河川のしゅんせつ事業の五年間の延長が盛り込まれているわけでありますが、私の地元でいえば、養老川という二級河川がありますけれども、これは、子供の頃から見ていると、川の河口の近くになってくる大きなカーブのところが何年かに一回、水面が陸上のように砂がたまってしまう。あるいは、養老渓谷というところでは去年、豪雨によって川のカーブのところが川の中に堆積した土砂によって水があふれて、喜代元さんといったかな、旅館が一個水浸しになってしまうようなことがありました。”
“そういった意味では、総務省が日本の危機を本当に下支えしているところだというふうに私は思っているわけです。 そういった意味におきまして、ある意味いろいろなことをセットで想定して危機対策、災害対策に当たる。ある意味では、起きていなくても、あるいは起きるかもしれないという視点のいろいろな意味での想定ですね。それを事前防災だとか、あるいは事前に事前復興計画を作る、そういう言葉もありますので、そういった視点からしっかりと地方税法とか交付税法の災害対策関係のことも見直していくべきだろうという視点を私は持っております。 そこで、初めに、総務大臣、我が国の地理的な状況、あるいは温暖化など、先ほども申し上げましたが、こういった、単に地形的に災害が起こる可能性が高いこの国なんだよということ以上に、以上にというか、加えて様々な状況が変化しているという中で、想定外の想定を当然とする国のありようとか災害対策、それには税制も絡んでくるだろう、そういった意味で大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“そういった中で、災害対策というのは、例えば、崖崩れがあったらどうしようとか、あるいは鉄道の線路が破壊されたり崩れたらどうしようとかいう単体で考えるのではなく、常に、例えば、鉄道の線路の下が土砂が流れ込んだり使えなくなったら迂回路はどうしておくんだとか、あるいは迂回路も寸断されたときの物資輸送はどうするんだとか、様々なことを想定した、セットで物を考えていくというようなことがこれからどんどん必要になってくる。 私は放送業界に長くいましたので、いろいろな視点から思うには、災害が起きたときに何が大変かというと、災害現場に行けないことが一番大変であります。災害現場に行けないときに何をするかというと、総務省の所管でありますが通信、放送もありますが、通信といったもののインフラがとても大切になってくるわけであります。単に物理的な、物理的というのは見える形での道路とか橋とか、そういったインフラといったものに対する対策だけではなくて、何かがあって現場に行けないことを全て想定した危機の想定が必要だ、それこそ通信だ。”
“税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。 続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。 今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。 日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多い意味での災害大国といった意味で、災害を常時我々は意識しなきゃいけない国にいるわけであります。さらに、最近では温暖化による豪雨が増えてきたり、あるいは多発化したりといったことも起きているわけであります。”
“その分については、答弁がありましたけれども、税収が半減してしまうということになるわけですね。半減というのはとんでもない数字だと思うわけでありますが。事業者や家計を預かる者にとっては負担の軽減になりますが、自治体にとっては、ある意味半分ですから、とても想像できなかったような負担が逆に増えるということになります。 ここで総務省にも確認したいと思いますが、仮に軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、どのような影響が想定をされると総務省はお考えでしょうか。”
“原油価格の高騰という中で、ずっと円安の中でこの数年、特に二年ぐらい続いているわけでありますが、そうした中で軽油価格が高騰してきていたという事実があります。私の地元は千葉県の京葉工業地帯、市原市とか千葉市でありますけれども、運送業がたくさんあります。そういった中で、軽油価格が高騰してきた中で本当に運送業はトラック業界も含めて困っていらっしゃるということもありますので、そういった意味におきまして、今回の修正案は、トラックなどを含めて軽油を使って仕事をされている業界の皆さんにとっては、ひいては国民生活を守るということにつながることで、評価したいというふうに私は思っているわけであります。 続いて、また修正案についてお伺いしますが、軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う、これをやると当然、自治体への税源という意味で影響が出てくるだろうと。その辺はどのぐらいのことを具体的に想定しているのか、まず教えていただきたいと思います。”
“修正案では、加熱式たばこに関する道府県たばこ税及び市町村たばこ税の課税方式の見直しに係る規定を削除することとしているわけでありますが、国のたばこ税に関してはよく防衛増税の穴埋めのような言い方もされているという視点もありますが、立憲民主党は防衛増税の中止を求めているという中にありまして、そういった関連もあるのか、どうして地方のたばこ税について見直し規定を削除するのか、その理由を明確に教えていただきたいと思います。”
“立憲民主党の岡島一正であります。 本日は、地方税そして交付税に関して質疑に当たりたいと思っております。 まず最初に、立憲民主党の修正案についての確認をした後、政府案については主に防災の観点から確認させていただきたい。私は災害をずっとやってまいりましたので、そういった意味で、防災の観点から地方税、交付税の改正についてという切り口でいきたいと思っております。 最後に、能登半島が昨年ありましたことも大きなきっかけですが、半島振興法が改正されなきゃならない年に当たりますので、そういった観点からまたお聞きしていきたいというふうに考えております。 最初に、立憲民主党が今回、私が所属している立憲民主党でありますけれども、地方たばこ税について修正案を出しているということで、このことについて、今、中川先生がお聞きになったことと重複するところもあるかもしれませんが、しっかりと国民とほかの政治家の皆さんに御説明いただきたい。”