大西洋平
外務大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えを申し上げます。 自由で開かれたインド太平洋、すなわちＦＯＩＰは、御承知のとおり、太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという二つの大陸において連結性を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。ＯＤＡや二〇二三年に新設されたＯＳＡは、ＦＯＩＰを実現する重要な手段の一つです。また、今般、新たにＯＥＳＡが創設されることとなると承知をしております。 加えて、防衛装備移転三原則等の改正により、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転が原則として可能となりました。 個別の事業内容を踏まえつつ、こうした様々なツールを効果的に…”
“お答えを申し上げます。 ＯＤＡは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、今、国際環境で大きく変化する中、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まってございます。今般、経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する特定海外事業促進制度、御案内のとおり、ＯＥＳＡが創設されるものと承知をしております。 外務省といたしましては、資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でＯＤＡは有効な手段であると考えており、今後、ＯＥＳＡとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進…”
“お答えを申し上げます。 ジェノサイド条約の締結に向けて必要となる国内法の整備につきましては慎重な検討が必要でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。 一方で、その上で申し上げさせていただければ、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や直接かつ公然の扇動については、その意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含めて真剣に検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。 我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えておりまして、引き続き、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を…”
“お答えを申し上げます。 日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。 御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外するといった措置は検討しておりませんが、政府といたしましては、国際社会において我が国の考え方を引き続きしっかりと説明していく考え…”
“お答えを申し上げます。 ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安全の維持は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要でございます。日本としては、これまでイラン政府に対し、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう直接強く求めております。 また、三月十九日には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ及び日本の連名でホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出し、その後、カナダ、韓国などを含め、現時点で三十か国が声明への参加を表明しております。さらに、国際海事機構、ＩＭＯにおいても、日本が主導して海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出し、ＩＭＯ臨時理事会は、ＩＭＯ事務局長に対し、関係当局と協力して…”
“お答えを申し上げます。 これまでイランをめぐる情勢を受け、政府として、湾岸諸国からの出国を希望される法人の方々の退避、出国支援を行ってまいりました。具体的には、政府チャーター機による出国支援については、空港が稼働しているオマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から出発し、十四日までに合計六便で千百四名の方々が日本に到着をいたしました。また、陸路での退避については、イラン及びイスラエルから合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をしております。 船舶の乗組員を含めた邦人の退避についても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国、機関とも連携しながら万全な対応を行ってまいります。具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員を輸送した後…”
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“外務大臣政務官の大西洋平でございます。 沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“お答えを申し上げます。 ＯＤＡは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、今、国際環境で大きく変化する中、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まってございます。今般、経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する特定海外事業促進制度、御案内のとおり、ＯＥＳＡが創設されるものと承知をしております。 外務省といたしましては、資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でＯＤＡは有効な手段であると考えており、今後、ＯＥＳＡとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうしたＯＤＡの重要性を踏まえ、財政当局とも相談しながら必要な予算を確保し、経済安全保障分野においてもより一層ＯＤＡの戦略的活用を進めてまいります。 以上です。”
“お答えを申し上げます。 自由で開かれたインド太平洋、すなわちＦＯＩＰは、御承知のとおり、太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという二つの大陸において連結性を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。ＯＤＡや二〇二三年に新設されたＯＳＡは、ＦＯＩＰを実現する重要な手段の一つです。また、今般、新たにＯＥＳＡが創設されることとなると承知をしております。 加えて、防衛装備移転三原則等の改正により、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転が原則として可能となりました。 個別の事業内容を踏まえつつ、こうした様々なツールを効果的に組み合わせることで、地域の同盟国、同志国の自律性、強靱性をより一層効果的に強化し、深化したＦＯＩＰの推進を含め、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくことが、外交が可能となると考えております。 以上です。”
“外務大臣政務官の大西洋平でございます。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。茂木外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて、強い覚悟を持って取り組んでまいります。 長島委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“お答えを申し上げます。 ジェノサイド条約の締結に向けて必要となる国内法の整備につきましては慎重な検討が必要でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。 一方で、その上で申し上げさせていただければ、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や直接かつ公然の扇動については、その意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含めて真剣に検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。 我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えておりまして、引き続き、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めてまいります。 以上です。”
“お答えを申し上げます。 我が国におきましては、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国として、第二十条を含む自由権規約を誠実に遵守することとしております。 外務省の立場といたしましては、自由権規約第二十条及びラバト行動計画を国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁におきましてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものと承知をしております。”
“引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。”
“お答えを申し上げます。 日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。 御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外するといった措置は検討しておりませんが、政府といたしましては、国際社会において我が国の考え方を引き続きしっかりと説明していく考えでございます。 以上です。”
“お答えを申し上げます。 これまでイランをめぐる情勢を受け、政府として、湾岸諸国からの出国を希望される法人の方々の退避、出国支援を行ってまいりました。具体的には、政府チャーター機による出国支援については、空港が稼働しているオマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から出発し、十四日までに合計六便で千百四名の方々が日本に到着をいたしました。また、陸路での退避については、イラン及びイスラエルから合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をしております。 船舶の乗組員を含めた邦人の退避についても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国、機関とも連携しながら万全な対応を行ってまいります。具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員を輸送した後に、そこから陸路で安全な隣国又は稼働している国際空港所在地へ輸送する想定で検討を進めてまいります。”
“かつ当然のことであると考えており、今後も日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう、外交努力を継続してまいります。 以上です。”
“お答えを申し上げます。 ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安全の維持は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要でございます。日本としては、これまでイラン政府に対し、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう直接強く求めております。 また、三月十九日には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ及び日本の連名でホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出し、その後、カナダ、韓国などを含め、現時点で三十か国が声明への参加を表明しております。さらに、国際海事機構、ＩＭＯにおいても、日本が主導して海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出し、ＩＭＯ臨時理事会は、ＩＭＯ事務局長に対し、関係当局と協力して、枠組み構築のための措置を速やかに講じることを要請する旨、決定をしております。今後も、こうした国際社会との連携を進めてまいります。 全ての船舶の安全が確保されることを求めること、特に日本関係船舶の安全を求めることは日本国政府として重要でございます。”
“引き続き外務大臣政務官を拝命しました大西洋平でございます。 国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。 茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して日本の存在感を高めてまいります。 國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“お答えを申し上げます。 修正提案についての御質問だと思います。 先ほどお伝えのとおり、我が国は、人道に対する犯罪の防止及び処罰の観点から、本条約草案を重視しております。御指摘の修正提案については、国連国際法委員会が採択した条約草案について日本が二〇二三年に提出したコメントであると理解をしております。 我が国は、国内法上、人道に対する犯罪に当たる行為の犯罪化を適切に確保するための措置の中にＩＣＣへの引渡しを含むことで本条約草案の目的を達成できると考え、本条約草案をより多くの国に受け入れられやすくする観点から、今後議論を深めるための一案として提出したものでございます。 今後、同条約草案に基づいて、国連加盟国間において条約化に向けた交渉が行われることになっており、改めて、いかなる対応を取るべきか、関係省庁と検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、我が国としては、その議論に建設的に参加していく考えでございます。 以上です。”
“お答えを申し上げます。 我が国は、人道に対する犯罪の防止及び処罰の観点から、本条約草案を重視しております。今後、同条約草案に基づいて、国連加盟国間において条約化に向けた交渉が行われることになっています。我が国としては、人道に対する犯罪の防止及び処罰の観点から、国内法制との整合性に留意しつつ、政府内で対応ぶりについて改めて検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、我が国は、人道に対する犯罪の防止及び処罰の重要性を認識しており、今後予定される条約化準備会合及び外交会議における議論に建設的に参加していく考えでございます。 以上です。”
“外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平でございます。 拉致問題の解決のためには、我が国としての主体的な取組はもちろんのこと、米国を始めとする国際社会との緊密な連携が不可決です。茂木外務大臣を補佐し、各国に対して理解と支持を求め、拉致問題の即時解決に向け、全力で取り組んでまいります。 小宮山委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“外務大臣政務官の大西洋平でございます。 沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）”
“私は、十一月九日から十三日まで、二泊五日におきまして、アンゴラ独立五十周年記念式典に出席するため、アンゴラを訪問いたしました。 十日にロウレンソ大統領を表敬し、高市総理の親書を手渡しの上、意見交換を行ったほか、十一日には記念式典及び昼食会に出席し、アンゴラ政府高官や、その他外国要人の方々とも意見交換を行いました。 日本政府を代表して式典に実際に出席し、日本のプレゼンスを示すとともに、大統領を始めとするアンゴラ要人と面会し、ＴＩＣＡＤ９の成果を踏まえ、官民での経済関係促進など、二国間関係を一層強化していくことをしっかりと確認させていただいた次第でございます。”
“外務大臣政務官を拝命しました大西洋平でございます。 国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、より一層努力する決意です。 茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して日本の存在感を高めてまいります。 國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）”
“外務大臣政務官の大西洋平でございます。 沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。”
“外務大臣政務官の大西洋平でございます。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する諸問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“お答えを申し上げます。 子供が被害者となる性暴力、性搾取は、国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国としても、関係する国際機関や各国と協力しながら対応を進めてきたところでございます。 我が国は二〇一八年に、児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップにおいて、児童暴力撲滅へ自国の取組をコミットするパスファインディング国入りを表明し、児童に対する暴力撲滅国連事務総長特別代表とも緊密に連携してきております。また、ユニセフ等とも連携しつつ、性暴力の防止と被害を受けた子供の保護等の支援を実施しています。 今後とも、子供が被害者となる性暴力、性搾取の課題の解決に向け、関係国際機関を含め国際社会と連携し、取り組んでまいります。”
“お答えを申し上げます。 御指摘の事案は、現時点で捜査中であると承知をしております。 被害少女への今後の支援を含む外務省の対応に関して、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、外務省としても、必要に応じて、国内関係省庁に加え、現地の大使館を通じてタイ政府とも緊密に連携し、人道的観点から適切に対応してまいります。”
“外務大臣政務官を仰せ付かりました大西洋平でございます。 国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、より一層努力する決意でございます。 茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して、日本の存在感を高めてまいります。 里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“この度、外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平です。よろしくお願いいたします。”
“御答弁をいただきました。ありがとうございます。 考え方によっては年子との違いという部分もあるかと思いますけれども、多胎児から三子目、あるいは一子、二子、年子でいって三子目というと、数値でいきますと、多胎児からのもう一歩というのもやはり課題があるということで伺っておりますので、いろいろ課題があるかと思いますが、引き続き問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 済みません、時間が来てしまいましたのでこちらで終わらせていただくんですが、ＣＳＲ活動、出会いの場の創設については、婚活支援等々につきましては、大変恐縮でございますが、また次回質問をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、視点を変えて今日は質問をさせていただきましたが、あらゆる手段で、子育て支援ということで、しっかりとやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 質問を終わります。”
“多胎児は、この三十年間、全体の約一％で推移しているとのことですが、その支援は、妊娠、出産、産後の段階では様々な取組が行われていると承知をしております。 一方で、多胎児の保護者の方々からは、例えば子供が病気になったときなど、その苦労は、多胎児であるがゆえに移動などの困難性が増すという声もお伺いしているところでございます。多胎児の子育てが大変で、その次の子供を産み、育むことをためらってしまう保護者も多いようでございます。 その苦労は年子でも変わらないという意見ももちろんあろうかと思いますが、まずは、多胎児についても多胎児特有の課題への支援が必要であると考えております。現在の多胎児支援の取組についてまずお伺いをさせていただきます。”
“大臣から御答弁をいただきました。もしかしたら難しい御答弁だったかもしれませんけれども、真摯にお答えをいただいたと思っております。ありがとうございます。 まんなか実行計画にしっかり記載をしていただいてということで、本当に大変心強く思っております。確かに、二十年前とかでしたら、保証するものではないですとか、もちろん身体的な影響というのは重々承知で、それはもちろん配慮があってしかるべきでございますが、一方で、それを望むか望まないかは御本人が選択をするわけでございますので、ですから、わらをもつかむ思いで選択する際に、それに対して国がしっかりと選択肢を設けているということは非常に重要だと思っておりますので、今、三原大臣から真摯に御答弁をいただきました、是非引き続きのお取組をよろしくお願いをしたいと思います。 続いて、多胎児支援についてお伺いをしたいと思っております。 少子化が加速度的に進み、あらゆることを取り組むべきときに来ているということは重々お伝えをさせていただいておりますが、多胎児支援も国の取組と当事者の方々のニーズにギャップがあった分野と考えています。”
“卵子凍結への国としての補助金支給の必要性と検討につきまして、三原大臣のお考えをお伺いさせていただきます。”
“出産環境が早期に整うように若い世代の方々の所得を増やしていくなどの社会的アプローチを行うとともに、科学的アプローチとして、出産する環境が整ったタイミングでの妊娠の確率を高める取組として、卵子の凍結という手段も選択肢の一つとなるのではないかと考えております。 卵子の妊娠率は体外受精においても三十歳代半ばから下がる傾向とも言われている中で、凍結卵子の活用により、妊娠の確率は四十歳代となっても四〇％以上の確率を維持できるとの研究結果もございます。東京都では、不妊治療の一環としてではなく少子化対策として、卵子の凍結に二十万円の補助金を支給しています。 卵子凍結をしたものの実際には約七〇％以上の方が凍結卵子を使用しないというデータがあることも承知はしているところでございますが、少子化がここまで進んでいる状況の中で、あらゆる取組を行うべきと考えております。 妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やす卵子凍結は、それぞれに財政力の違いのある自治体任せにせず、国としてもしっかりと支援をしていくべきではないかと考えております。”
“この数字は、一昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来予測においては、十五年先の二〇三九年での数字です。国立社会保障・人口問題研究所における予測よりも加速度的に少子化が進んでいるとも言えます。 こうした中で、子育て世帯に対し政府はあらゆる取組を実施していることは承知をしておりますが、今日は、これから出産を考えている方々への施策についてお訴えをしたいと思っております。 少子化の一因として晩婚化や未婚化が理由として挙げられますが、こういった状況の中で、出産したいタイミングと出産する環境が整うタイミングがずれてしまうことで、結果として子供を持たないことになるケースもあると伺っております。 様々な方々とのヒアリングの中で、仕事が忙しいタイミングと医学的な出産適齢期が重なる中で、卵子凍結により妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やし、出産に至り、自分の描くライフプランの実現に近づくことができた、そういった喜びの声を伺いました。”
“大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。 実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、所管が変わりまして、卵子凍結について国の補助の必要性についてお伺いをしたいと思います。 先日発表された二〇二四年の我が国の出生数は六十八万六千六十一人となり、前年より約四万人減少し、一八九九年に統計を取り始めてから初めて七十万人を下回りました。合計特殊出生率についても、前年より〇・〇五ポイント下がり、一・一五となりました。”
“こうした状況を踏まえた上で、プラットフォーム事業者の所管官庁は、その事業内容や規模、規制の対象によって異なります。大きく分けて、経済産業省、総務省、消費者庁、デジタル庁、公正取引委員会など多岐にわたります。 このうち、インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応は総務省の所管事項でございますが、デジタル庁としてアプローチできること、また、デジタル庁が対応した方が多角的なアプローチになる部分も大きいのではないかと考えております。 先ほど触れたＡＩを活用しての問題投稿時の警告機能の研究などはデジタル庁の分野かと思っております。インターネット上の違法、有害情報の排除、誹謗中傷や権利侵害に対する対応には大きな力となるはずです。多角的な観点から、インターネットにおける誹謗中傷対策を含め、社会インフラであるインターネット環境を整える絶対的な司令塔としてデジタル庁に中心的役割を担っていただきたく、意義について大臣にお伺いさせていただきます。”
“今日の午前中も総務委員会で議論させていただいたところでございますが、インターネット空間が誰にとっても安心で安全なものとなるようにあらゆる取組が必要となりますが、インターネットにおける誹謗中傷対策として、人権侵害や、暴力的、性的な表現などのおそれのある投稿を、ＡＩによる判別をし、プラットフォーム側から警告が出る機能があると承知をしております。主なプラットフォームでは、ヤフーやティックトックなどが導入していると伺っております。 こうした投稿時の警告機能は、多くのプラットフォーム事業者で導入されているファクトチェック機能とともに、デマや誹謗中傷投稿の抑止につながっているとの有識者の声がございます。 現在、政府では、令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定中であると認識をしております。ＡＩの徹底活用や、防災、医療、子供、教育などのあらゆる場面でのデータ活用など、多角的な計画が議論、検討されていると承知もしております。この令和七年度デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定、実施においては、デジタル庁が中心的役割を担っていると認識もしております。”
“御答弁をいただきました。 コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、インターネットにおける誹謗中傷対策として重要となるプラットフォーム事業者へのデジタル庁の権限と、他省庁との役割分担、連携についてお伺いをいたします。 インターネットが社会的インフラと言えるほどに重要な存在となる中で、インターネット上での誹謗中傷により、時には人の命が失われるような痛ましい事件も発生しております。”
“マイナ保険証の活用により、診療情報の一元化や医療費控除などの手続の簡素化などの大きな効用があることは理解をしております。また、インターネットサービスにおいて、特別な契約、追加料金を支払えば故障時に迅速な修理対応が行われることも理解をしておりますが、その負担を医療機関の方々に負わせるのは制度変更をお願いする中でいかがなものかと感じる部分もございます。 マイナ保険証システムが重要な社会インフラであることを踏まえ、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度が必要と考えますが、政府のお考えをお伺いさせていただきます。”
“答弁をいただきました。 医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。 ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれば受診はできますが、多くの患者の方々にとってマイナ保険証が自然な形となる中で、資格情報通知書を持参している方はほとんどいないと存じます。 この歯科医院の先生は、インターネットサービスを提供している事業者、この方の場合はＮＴＴでしたが、事業者に修理の相談をしたところ、修理対応には数日を要し、ゴールデンウィーク前の診療希望者であふれる歯科医院は診療に著しい不便をもたらす状況となりました。”
“自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 一般質疑ということでございまして、デジタル庁、そしてこども家庭庁に所管につきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度の必要性についてお伺いをいたします。 昨年十二月から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の利用率が今年四月現在で二八・六五％に至っています。更に普及を促進していくことが重要ですが、ここまで普及したのは、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関の皆様が協力してくださったことも大きかったと存じます。 そこで、病院、診療所、歯科医院、薬局などの医療機関におけるマイナ保険証システムの導入率について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間の関係で二問目は要望にとどめますが、お伝えいただいた政令指定都市の中で最も財政規模が小さい相模原市と比べて、その財政規模を上回る特別区、世田谷区や、大田区や練馬区、私の地元の江戸川区など同等の規模の二十三区の特別区もございますので、都道府県の上限額を政令指定都市と同じように特別区についても是非検討いただきたいということを要望させていただきまして、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“地方公共団体における工事発注などは原則として入札によるところでございますが、一方で、一定の条件の下に少額随意契約が認められております。財政制度等審議会において、企業物価指数の上昇等を踏まえ現行の基準額を引き上げるとの対応方針が財務省から示され、五十年ぶりに少額随意契約の対象額の引上げが行われたと認識をしております。少額随意契約を認めている趣旨と、財政審において五十年ぶりに国の少額随意契約の上限額を引き上げる中での総務省の地方自治体への対応についてお伺いしたいと思います。”
“川崎政務官から御答弁をいただきました。まさにこの問題が顕在化する前から川崎政務官におかれましては先駆的に取組をされていたわけでございまして、非常に様々な取組をお話しいただきました。更に更に推し進めていっていただきたいと思っております。 重ねて申し上げますが、インターネットやＳＮＳは、行政手続など公的なものを含め、今や生活する上で欠かすことのできない生活インフラでございます。この生活インフラを安心、安全に利用するにはインターネットリテラシーの向上が必須でございます。今回の質問をするに当たりまして、改めて、インターネットリテラシーの向上を担う政府の司令塔が分かりにくい部分も一方でございましたので、私としては是非総務省には大規模プラットフォーム事業者を所管するという点で、今後もインターネット、ＳＮＳ分野における主管官庁としてデジタル庁とともにしっかり取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、地方自治体における少額随意契約についてお伺いをしたいと思っております。”
“国民の皆様全般に対してのインターネットリテラシー向上における政府の取組の必要性について、川崎ひでと総務大臣政務官の御見解をお伺いさせていただきます。”
“答弁をいただきました。ありがとうございます。 ハード面での整備もしっかりと推し進めていただきたいと思っておりますし、六千件の相談という話もございました。まず相談センターでしっかり対応するということは非常に大事でございますので、どこに相談していいか分からない方も多くいらっしゃる中で、こういったものがしっかりあるということの周知も含めてよろしくお願いをしたいと思っております。 悪質な誹謗中傷による被害を防止するには、違法、有害情報の削除強化、情報開示の迅速性強化、負担軽減などの重要性とともに、加害者にならない、被害を深刻化させないためのインターネットリテラシー強化も重要でございます。学校教育においてはインターネットリテラシー教育は行われていますが、仮に、インターネットリテラシー教育で、加害者にも被害者にもならないインターネット、ＳＮＳの利用が困難とされている昨今、オーストラリアの十六歳未満のＳＮＳ規制法のような立法措置が注目をされました。一方、大人のリテラシー向上についても大いに課題があり、リテラシー向上は急務です。”
“インターネット、ＳＮＳが国民が生活する上で必須の生活インフラであることを考えれば、インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者による司法手続任せにせず、行政として被害者に寄り添い、積極的に支援していくことが必要であると考えますが、総務省のお考えをお伺いさせていただきます。”
“答弁をいただきました。 いずれにいたしましても、令和三年度改正の効果の検証は今後詳細になされていくかと思いますが、現時点においても、情報開示の迅速性が欠ける、被害者の負担が大きいとの声がございます。先ほども御答弁の中で開示件数の増加についてお話がございましたが、それについてプラットフォーマーが速やかにどれぐらい対応いただくかというのは、もちろんこれからの検証もありますけれども、しっかりと政府としても注視をしていく、時には厳しく対処をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、更に伺っていきたいと思います。 インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者は自ら司法手続を行うしかなく、金銭的、心理的負担は大変大きいものがございます。悪質な誹謗中傷等で被害を受けているにもかかわらず、更に司法手続で大きな負担を強いられることは非常に理不尽ではないかと思っております。国民に対する司法手続の支援といえば法テラスがございますが、現在、資力の状況を問わず支援しているのは極めて限定的な場合のみでございます。”
“次に、フジテレビの番組を原因としたインターネット上の誹謗中傷で、女子プロレスラーの方の自死を契機として、インターネット、ＳＮＳでの悪質な誹謗中傷は大きな社会問題として認識を深めました。一方、元兵庫県議会議員の自死など、昨今においても問題の深刻化は残念ながら進んでいます。こうした悪質な誹謗中傷による被害を防ぐには、削除も重要ですが、加えて被害への賠償は被害状況の回復、更なる加害への抑止のために重要です。被害への賠償を求めるには発信者の情報開示が円滑に行われる必要があります。 プロバイダー責任制限法の令和三年度改正において悪質な誹謗中傷等について情報開示をしやすくしたと認識していますが、施行後の状況と総務省としての取組についてお伺いをさせていただきます。”
“答弁をいただきました。ありがとうございました。七日以内等、迅速な開示等についても。 そういったことも踏まえていよいよこの四月一日からスタートをしているわけでございますが、先日の総務委員会でも他の委員から、インターネット上におけるデマの拡散や深刻な誹謗中傷についてのプラットフォーム事業者の責任について厳しく言及がなされました。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及していくべきと考えております。 削除義務の実効性を高めるには、大規模プラットフォーム事業者に対しＥＵのデジタルサービス法が科すような高額の制裁金制度を求める声も多く寄せられています。今後の運用を見定めながら、更なる改正の際には様々な検討が必要と思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。”
“時には命をも奪う悪質な誹謗中傷等からインターネットの利用者を守るべく、昨年の通常国会においてプロバイダー責任制限法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に違法、有害情報などの削除対応の迅速化、基準の透明化などの義務を課し、名称も情報流通プラットフォーム対処法と改めました。情報流通プラットフォーム対処法が今年四月一日から施行されたことを受けまして、改めて施行に当たっての効果の見通しについてまずお伺いをしたいと思います。”
“自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、るる当委員会でも議論が出ておりましたインターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷への対策強化について質問をしてまいりたいと思います。 私が江戸川区議会自民党幹事長時代に悪質な誹謗中傷について様々なお声をいただきまして、その声を基に議員発議で立案、取りまとめをさせていただいて、悪質な誹謗中傷から命を守る江戸川区インターネット健全利用促進条例というのを制定させていただきました。当時、東京二十三区で初めてということもございまして、ＮＨＫニュースやヤフーニュースなどにもお取上げをいただきまして、改めて社会問題でもある関心の高さを感じた次第でございます。今日は、私にとっても思い入れがある政策に関しまして国会でも議論を深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。”
“先ほど申し上げたとおり、ゼロメートル地帯で浸水した場合には、水が引くまでに二週間以上かかるケースも想定されます。高規格堤防事業を始め、いかに河川の氾濫を抑えたとしても、最近の異常気象による、線状降水帯などによる大雨に起因する内水氾濫が懸念されております。ですので、先ほどもるるお伝えしました高規格堤防といった、そういった高台化も重要ですし、こういったポンプ車の排水機能など、あらゆる手段を用いて水害対策を万全にしていただきたいと思っておりますので、様々るるお取り組みをいただいていると認識をしておりますが、さらに、東京都といった全国各地の関係機関と連携しながら、ポンプ車の排水機能の強化をしっかり行っていただきたいと思います。 それを要望させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“答弁をいただきました。いろいろ具体的なお話もいただきました。ありがとうございます。 阪神・淡路大震災のときは、発災して約十五分以内に、亡くなられた三分の二以上の三千人以上の方が、この十五分以内に圧死という形で亡くなっているわけでございまして、そこから耐震補強の重要性が浸透していったわけでございますけれども、お伝えしたとおり、新耐震基準には、本当に国交省のお取組もあって、かなり、九割と来ています。ただ一方で、お伝えをしたこの二〇〇〇年基準に対して、更に踏み込んで、是非、この率も上げていきたいと私は思っております。 実際に、交付金も地方にやっていただいているわけでございますけれども、今後、その交付金の比率も含めて、是非、更に踏み込んだ御検討をいただいて、この耐震化率を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、最後に、時間の関係で大変恐縮ですが、ちょっと要望にとどめさせていただきます。 内水氾濫を防ぐための排水ポンプ場の整備及び排水ポンプ車の機動的な運用の取組について、要望をさせていただきたいと思います。”