工藤聖子
参政党 · Japan
“参政党の工藤聖子と申します。 本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文中に国の支援という文言は見当たりません。 これまでの委員会で、私からは、防災庁の所掌事務にも国による支援を明記するべきではないかと繰り返し何度も問うてまいりました。これに対し、政府からは、災害対策基本法の基本理念にのっとり市町村の防災体制の整備を推進することは防災庁の所掌事務に含まれる、また、内閣府設置法との…”
“ありがとうございます。 防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。 次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地方の支援になると思います。 四月二十八日の参考人質疑におきまして、東日本大震災の当時も首長として御尽力された気仙沼市長の菅原茂参考人からこんな切実なお話がございました。震災当時、人命の救助、道路の通行確保など様々な対応に追われる中で、首長としてはどうしてもその費用が気になったと。また、破産するのではないか…”
“ありがとうございます。 被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。 現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸念するのは、その情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。今回のデジタル行政推進法の改正案には、こうした外資規制が設けられていないと認識しております。 少し皆様にも想像していただきたいのですが、災害で家を失い、避難所でお名前や御持病などを書いたその情報が、知らない間に海外企業に渡り、海外のサー…”
“こうした懸念がございますので、私としては、外資系企業はその情報提供先から除外すべきではないかと考えております。 また、これは質問ではありませんが、改正デジタル行政推進法案の基となっている政府のデータ利活用の推進に関する方針には、一定の緊急事態において、民間事業者に対するデータ提供を義務づける仕組みを整備するという記述もございます。これは、見方によっては、現在議論されている緊急事態の先取りのようにも読めました。 これを前提にすれば、大規模災害時に国が民間事業者から強制取得した膨大なデータが事業者のものとなり、平時にはまたそれらが民間事業者へ流通する、そういった災害を入口とした官民双方向の膨大なデータ循環が生じ、より一層の安全保障上のリスクが高まる懸念があると思っております。…”
“再び、参政党の工藤聖子でございます。 次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。 防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。もちろん、大変な思いをされている被災者の皆様に必要な物資をきめ細やかに届けるために情報…”
“また、期待の声も多く聞いております。 政府の基本方針では明確に自治体支援を掲げながら、法案を開けてみると肝腎の支援の二文字が見当たらないということでは、現場で日々奮闘されておられる自治体の皆様に国の本気度が伝わらないかと思います。総理、自治体は国の支援を求めています。必要な人的支援、財政支援が円滑に進むように、国が自治体をしっかり支える、そういう意思と覚悟を法律の条文として堂々とお示しいただきたいと思っているのでございます。これは、自治体の皆様や被災者の方々に対する国からの何よりの約束になると思います。 改めて、自治体の防災力強化に対する国の支援、これを防災庁設置法案に明記することについて、総理の明快な御答弁を求めます。”
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“ありがとうございます。 今回の法案のことではなく将来的にということをお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、何かの機会がありましたら御質問をさせていただきたいと思います。 長い時間、皆様と防災庁設置法案について一緒に議論させていただいたこと、大変光栄に思っております。どうもありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 もう一度確認しますが、今度のデジタル行政法案に入っていないそうですが、災害時に集めた情報が今後外資系企業に渡るということはないという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。”
“ということで、少し先の話までしてしまいましたが、伺いたかったのは、被災者の機微情報、そのほかの災害情報が外国資本の企業に渡りＡＩ開発に使われる、こうした事態について、政府としては安全保障上のリスクをどのようにお考えかということでございます。この点について、政府の見解を伺います。”
“こうした懸念がございますので、私としては、外資系企業はその情報提供先から除外すべきではないかと考えております。 また、これは質問ではありませんが、改正デジタル行政推進法案の基となっている政府のデータ利活用の推進に関する方針には、一定の緊急事態において、民間事業者に対するデータ提供を義務づける仕組みを整備するという記述もございます。これは、見方によっては、現在議論されている緊急事態の先取りのようにも読めました。 これを前提にすれば、大規模災害時に国が民間事業者から強制取得した膨大なデータが事業者のものとなり、平時にはまたそれらが民間事業者へ流通する、そういった災害を入口とした官民双方向の膨大なデータ循環が生じ、より一層の安全保障上のリスクが高まる懸念があると思っております。現時点で、国がデータを強制取得できる、そういう仕組みは明文化に至っていないと認識しておりますが、将来構想については非常に危惧されるところでございます。”
“ありがとうございます。 被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。 現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸念するのは、その情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。今回のデジタル行政推進法の改正案には、こうした外資規制が設けられていないと認識しております。 少し皆様にも想像していただきたいのですが、災害で家を失い、避難所でお名前や御持病などを書いたその情報が、知らない間に海外企業に渡り、海外のサーバーに保管され、ＡＩ開発に使われる、これは被災者の方々にしたら想像もできない世界ではないかと思います。しかも、災害情報の中には、個人情報だけでなく、災害対応の経験値とか、避難の動線だとか、地域の脆弱性など、国家の安全保障に直結する情報もあるだろうと思います。”
“ただ、私がこれを伺うのは、例えば、被災してやっとの思いで避難所にたどり着いた方の御病気や御家族の情報が、いつの間にか巨大な政府のデータベースに記録されていく、そういう未来がどこまで現実のものになろうとしているのか、まずは国会の場で確認しておかなければならないと考えたからです。被災された方々にとって、避難所はよりどころであります。そこで提供した情報が、御本人の知らないところでどこまでどのように使われていくのか、これは被災者の方々の尊厳にも関わる大切な論点と思っております。 そこで、伺います。 今後、防災関連システムにおいて、具体的にどのような被災者情報を扱う想定なのか、御説明をお願いいたします。”
“再び、参政党の工藤聖子でございます。 次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。 防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。もちろん、大変な思いをされている被災者の皆様に必要な物資をきめ細やかに届けるために情報を集めるということはとても重要なことだと私も思っておりますし、この場でもたくさん議論されてまいったところでございます。”
“総理、ありがとうございます。 今、日本は、地方でどんどんどんどん人口が減少しておりまして、その中で災害が起きたときの不安な気持ちというのがやはりありますので、また防災庁にかける地方の方の期待もありますので、是非これに応える防災庁設置をお願いしたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。”
“これは、震災の最前線に立たれた市長御自身の、極めて重い、実感のこもった声でございます。災害時に、複雑な関連法令や制度に精通し、各省庁へのパイプを持って国と調整できる職員は、被災市町村にとって、まさに首長の片腕となるはずです。 そこで、総理に伺います。 現在、こうした首長の判断を補佐できる国の職員を大規模災害時に速やかに派遣する体制は構築されているでしょうか。また、仮に整っていないとすれば、防災庁設置を機に新たに構築するお考えはないでしょうか。総理、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。 次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地方の支援になると思います。 四月二十八日の参考人質疑におきまして、東日本大震災の当時も首長として御尽力された気仙沼市長の菅原茂参考人からこんな切実なお話がございました。震災当時、人命の救助、道路の通行確保など様々な対応に追われる中で、首長としてはどうしてもその費用が気になったと。また、破産するのではないかというお言葉もございました。そのため、複雑な防災関連法令を読み解き、政府から発出される膨大な通知を整理し、首長の判断を助ける補佐役となれる国の職員、具体的には課長補佐級の方とおっしゃっておりましたが、そうした職員を速やかに派遣してほしかったというふうにおっしゃっておりました。”
“また、期待の声も多く聞いております。 政府の基本方針では明確に自治体支援を掲げながら、法案を開けてみると肝腎の支援の二文字が見当たらないということでは、現場で日々奮闘されておられる自治体の皆様に国の本気度が伝わらないかと思います。総理、自治体は国の支援を求めています。必要な人的支援、財政支援が円滑に進むように、国が自治体をしっかり支える、そういう意思と覚悟を法律の条文として堂々とお示しいただきたいと思っているのでございます。これは、自治体の皆様や被災者の方々に対する国からの何よりの約束になると思います。 改めて、自治体の防災力強化に対する国の支援、これを防災庁設置法案に明記することについて、総理の明快な御答弁を求めます。”
“参政党の工藤聖子と申します。 本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文中に国の支援という文言は見当たりません。 これまでの委員会で、私からは、防災庁の所掌事務にも国による支援を明記するべきではないかと繰り返し何度も問うてまいりました。これに対し、政府からは、災害対策基本法の基本理念にのっとり市町村の防災体制の整備を推進することは防災庁の所掌事務に含まれる、また、内閣府設置法との整合からもあえて支援と明記する必要はないといった趣旨の御説明をいただきました。しかし、総理、政府が自ら基本方針に掲げた自治体支援を法律の条文に書き込むことにどのような不都合があるのでしょうか。自治体の方々とお話ししておりますと、防災庁は何をどこまでやってくれるのか、これを気にしておられる方が多くいらっしゃいます。”
“ありがとうございました。 中小企業の方は割とその地域に住んでいらっしゃると思いますので、家も再建しなくてはならない、また仕事も復興していかなくてはならないといって本当に負担も大きいと思いますので、きめ細やかな補助をしてくださっているということは理解いたしましたが、引き続き、いかに人口流出を防ぐか。地方に人が住んでいることは国としても大事なことでありますし、防衛の観点からも、エネルギーや食料を生産してくれているのも地方でありますから、いかにして国が地方を支えていくかということは大事な議論と思っておりますので、引き続きその点についても、また機会がありましたら質問させていただきたいと思っております。 本日はどうもありがとうございました。”
“もちろん、大きな制度変更には慎重な検討が必要であることは承知しております。それでも、例えば、災害時の特例として、一定の上限を設けた上での前払いと事後検査の強化を組み合わせるとか、あるいは概算払いの回数や運用の柔軟化を図るといった現実的な改善策も考えられるのではないかと思っております。 そこで、伺います。 補助金等適正化法の趣旨を踏まえつつも、復興最優先という観点から、被災事業者の資金繰りの実情に即したなりわい再建支援補助金の制度改正について検討する余地はあるでしょうか。政府の御見解を改めてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。 なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等適正化法の趣旨、すなわち、不正申請、不正受給の防止等を図るためであると理解しております。 一方で、被災者支援や人道的支援に関する諸外国の制度に目を向けますと、異なる発想も見受けられます。例えばＥＵでは、人道支援部局、いわゆるＥＣＨＯにおいて、被災事業者が立替え資金を確保すること自体が困難であるという現実を制度設計の出発点とし、契約金額の相当部分を前払いする仕組みが取られていると承知しております。 このように、人道的観点に立ち、まず被災者への信頼を前提に資金を届け、仮に不正があれば事後的に厳しく対処する、そうした発想への転換も検討に値するのではないでしょうか。”
“能登半島地震の被災地におけるなりわい再建支援補助金の利用状況について、被災事業者の数や被害規模との関係を踏まえて現時点でどのように評価しているでしょうか、また、制度運用上の課題についてもどのような認識をお持ちか、お聞かせください。”
“インフラなどハード面の復旧復興が進んだとしても、地域で生計が立てられなければ、結果として人口流出が進んでしまうおそれがあります。その意味で、真の復興はなりわいの再建なくしては成り立たないと考えております。 しかし、能登半島地震の被災地からは、なりわい再建支援補助金の運用について深刻な声が上がっております。この補助金は原則として後払いであり、分割申請や概算払いの仕組みはあるものの、資金繰りに余裕のない事業者にとっては実際には利用しにくいという指摘もございます。また、膨大な書類提出などの手続負担も大きく、専門家の支援がなければ申請が容易ではないという声も聞いております。また、消費税もかかってきて、消費税は補助の対象じゃないということで、そこも現金を用意しなければならないということも伺っております。本来は被災したからこそ必要となる補助金であるにもかかわらず、資金的な余力がなければ申請が難しいという構造的な課題が生じていると思っております。 政府参考人に伺います。”
“ありがとうございました。 事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。 そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。 子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して、長期戦略として腰を据えて取り組まれることを強く要望いたします。 次に、なりわい再建支援についてお尋ねをいたします。ここが、人口流出を防ぐときに必要な、仕事があるということになります。 このなりわい再建支援というのは、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が十五億円を上限に補助する制度と認識しております。”
“また、防災立国の推進に向けた政府の基本方針においても、幼児期からの実践的な防災教育や、学校や地域の連携によるコミュニティー防災教育の推進が掲げられております。 実際に防災教育と郷土教育を一体的に進めている先進的な自治体もあると承知しております。しかし、こうした取組は、現状、各自治体の自主性に委ねられており、全国的な広がりには至っていないのが実情かと思っております。本来、こうした教育は、子供の頃から繰り返し積み重ねることで、地域への責任感とか主体性として根づいていくものだと考えております。 そこで、提案なんですが、防災庁の設置を契機として、災害安全教育にとどまらず、防災教育と郷土教育を一体化させた地域を守る教育を重点政策として位置づけて、浸透を図っていただけないでしょうか。これは、人口減少社会において、復興力や地域防災力の基盤を支える極めて重要な教育戦略になり得るものでございます。 防災庁が関係省庁と連携しこうした教育の実践と定着を長期的かつ戦略的に推進していくお考えはあるか、政府参考人の御意見を伺います。”
“大臣、ありがとうございました。 同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。 次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。 現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事なことなんですが、しかし、復興に向けて、自らが暮らす地域への愛着や地域を担う一員としての意識を育てるいわゆる郷土教育との結びつきは、まだ十分とは言えないのではないでしょうか。この点は、地域の自主防災組織や消防団の担い手不足といった現状とも決して無関係ではないと考えております。 二〇〇六年の教育基本法の改正では、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛することが教育の目標として明確に位置づけられました。”
“一度地域から人が離れてしまえば、その地域の維持そのものが難しくなり、やがて国土の管理に影響を及ぼしかねません。私ども参政党としましても、地域コミュニティーの再興と、人口減少下での地域社会の一体的な再設計を訴えてきております。その立場からも、極めて重要な課題であると認識しております。 そこで、大臣に改めて伺いますが、被災者生活再建支援制度について、これまでの財産補填か見舞金かという枠組みにとどまらず、地域の維持、さらには国土保全という観点から、資金額の引上げ、国の負担割合の見直しといった抜本的な制度改革に踏み込むお考えはありますでしょうか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。 その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。 ここで、他国の例にも触れたいと思います。我が国と同じく地震が多いイタリアでは、二〇〇九年にラクイラ地震、二〇一六年のイタリア中部地震において、住居用住宅の修復費用を原則として国が全額補償する措置が講じられました。これは、住宅再建支援を個人への見舞いとしてではなく国家の責務と位置づけられているからこそ可能になったものだと考えます。 我が国において、国土の多くが中山間地域であり、かつ、災害が頻発しております。”
“被災者生活再建支援金が最大三百万円にとどまっていることが被災地からの人口流出や地域コミュニティーの維持にどのような影響を与えてきたのかこれまでに効果検証を行っているでしょうか、また、仮に現時点で検証が十分でないのであれば、防災庁の設置を機に、関係省庁と連携しながら、支援制度の効果について、人口流出の抑制や地域機能の回復といった観点から検証を進めていくお考えはありますでしょうか、お聞かせください。”
“前回の委員会で大臣から、この支援金は財産損失を補填するものではなく、見舞金的な性格であること、また過去の災害との公平性の観点から、拡充は慎重に検討する必要があること等の御答弁をいただきました。 ただ、現場の実態に目を向けますと、別の課題が浮かび上がってまいります。能登半島地震では、発災から僅か二年余りで珠洲市の人口は約二割減少しました。このスピードでの人口減少は極めて深刻であります。地域の方も、このまま珠洲市はなくなってしまうんじゃないかという声も聞いております。その一方で、今年四月に石川県が公表した調査では、約八割の世帯が地元で住まいを再建したいと回答しております。つまり、多くの方が本当は地元で再建したいと考えているにもかかわらず、現実の制度がその選択を十分に支え切れていない可能性があるのではないでしょうか。 そのように考えますと、見舞金という制度上の位置づけはあるにせよ、現行の支援水準が結果として被災者の地元での生活再建を後押しできているのか、あるいは逆に人口流出を加速してはいないのかという点は、しっかり検証する必要があると考えております。 そこで、伺います。”
“大臣、ありがとうございます。 法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 それでは次に、こちらも前回の委員会に引き続きということにはなりますが、被災者生活再建支援金について伺います。住宅再建の財政的支援、つまり家をサポートする、支援するということになります。 この支援金は、主に被災した住宅の再建を支える制度でございますが、現行では支給額が最大三百万円にとどまっております。一方で、能登半島地震の被災地である石川県珠洲市が去年十月に示した試算では、住宅建設費は約二千九百万円とされております。現在は資材の高騰などで更に費用が上がっているケースもあるかと思いますが、いずれにしても、支援金三百万円との間に大きな隔たりがあると言わざるを得ないです。”
“政府の基本方針では明確に自治体支援を掲げながら、法案の条文には支援の文言が見当たらない、これでは、現場で日々奮闘しておられる自治体の皆さん、また、国の本気度や覚悟が十分に伝わらないのかと思います。 自治体は国の支援を必要としております。だからこそ、国が自治体をしっかり支えるという意思や覚悟を解釈ではなく法律の条文として明確にすべきではないかと私は考えておりますが、改めて大臣に伺います。 同じ復興を扱う復興庁設置法との整合性を踏まえて、防災庁設置法案の所掌事務に自治体支援を明記するお考えはないでしょうか。何度もしつこくて申し訳ないんですが、立法府である国会の議論の場としてこの法律のことは必要かと思いますので、改めて伺わせてください。よろしくお願いします。”
“ただ、そうであるならばなおさら、従来の国と自治体の役割分担を前提とした上で、政府の基本方針にも明記されている自治体支援について、これを防災庁の所掌事務として明記することに法的な矛盾や不都合はないかと思います。何より、防災庁設置法の目的は、先ほどの資料の裏面にもありましたとおり、第一条、防災庁の任務を達成するために必要となる明確な範囲の所掌事務を定めることとされております。所掌事務を明確に定めることが目的の法律で、防災庁の重要な機能である自治体支援を所掌事務に明記しないということが、法律の目的との整合性を問われるのかと思っております。 近年の立法では、実施する意思はあるけれども条文には書いていないという整理がしばしばあるように思っております。しかし、本法案においてこうした重要な部分が明文化されないままでは、自治体にとってのよりどころが不明確になりかねません。実際、自治体の方々の声を伺いますと、防災庁は何をどこまでやってくれるのかという点を気にされる方は多くいらっしゃいます。首長さんでもこのような声を上げていらっしゃる方もいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。 防災庁だけでなく、関係する省庁と合わせてみんなで連携してやっていくという御回答だったかと思いますが、自治体の皆さんからすれば、防災庁に期待することはすごく多いと思いまして、自治体の皆さんが法律を読んだときに、自分たちの地域の場合は国はどこまで支援してくれるのかという極めて素朴で切実な疑問が生じても不思議ではないと思いますので、法制度としての整合性もしっかりと図られ、また地域の方にも分かるように、自治体の皆さんにも分かるような法整備というのが必要なのかなというふうに思っております。 その上で伺ってまいりますが、前回の委員会では、防災庁の司令塔機能という言葉について、政府からは、これは国の省庁間を束ねる機能であり、国と自治体との関係を変えるものではない、また、災害対応の一次的な主体は引き続き市町村であり、大規模災害時には都道府県や国が支援するとの御回答がありました。これは災害対策基本法の枠組みが変わらず維持されるという趣旨のものと理解しております。”
“他方で、裏面を御覧ください。 それぞれの組織設置法における第四条の所掌事務を比較すると、左側のピンクのところ、所掌事務、星マークをつけておりますが、まず、左側の防災庁設置法案には、国の支援は明記されておりません。防災庁設置法案における防災の定義には復興も含まれておりますので、同じ復興を扱う二つの法律、つまり復興庁は東日本大震災からの復興を担い、防災庁はそれ以外の災害からの復興を担うことになりますが、双方で国の支援に関する法的根拠の有無に差異が生じることとなります。すなわち、東日本大震災からの復興については法律上の明確な根拠に基づいて国の支援が行われる一方で、能登半島地震を始めとするほかの災害ではその根拠が明確ではなく、解釈に委ねられるという差が生じることになるかと思います。 このような法体系上の不整合について政府としてどのように御説明されるか、立法技術の観点から、大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“これに関して、前回の委員会において私は、政府自らが基本方針で自治体支援を明確に掲げているのであれば、防災庁設置法案においてもその所掌事務に国による支援を明記すべきではないかという質問をいたしました。 これに対して大臣からは、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行われるものであり、同法の基本理念にのっとって市町村の防災体制の整備を推進することは防災庁の所掌事務に含まれる、したがって、防災庁設置法案の条文にあえて支援という文言を明記する必要はない、おおむねそういう説明があったと認識しております。 その上で、改めて確認いたします。 本日、資料をお配りしております。災害対策基本法と防災庁設置法案、さらに、類似の法体系である東日本大震災復興基本法と復興庁設置法を対比したものでございます。 まず、表面、基本法の比較、災害対策基本法と東日本大震災復興基本法と書いたものが表になりますが、そちらを御覧ください。 基本法の比較、すなわち、災害対策基本法と東日本大震災復興基本法は、基本理念や、国と地方公共団体の役割分担、国の責務などの規定の仕方において共通の構造を持っております。”
“参政党の工藤聖子でございます。 本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 防災庁設置法案についての質問になりますが、今回は、地方の深刻な問題であります被災地における人口流出を防ぐ観点から、法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかという観点から伺ってまいりたいと思います。 前回の委員会で伺った点も視点を改めてお尋ねすることもありますが、防災庁の設置という大きな節目を迎える中で、もう一段深く議論していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、国による地方自治体への支援について伺います。 ここは法による地方の支援に当たりますが、政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、防災庁の重要な役割として、地方自治体の防災力強化への支援が明確に位置づけられております。”
“ありがとうございました。 時間も来ておりますので終わりますが、今後しっかりと自治体、市町村をカバー、支援していける、そういう体制をつくっていく。これから防災庁として法案の方もしっかりと見ていきたい、また質問に生かしていきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。”
“まさに参考人の皆様が国に求める自治体支援の法的根拠にも関わってくるように思います。 また、同じ組織設置法である復興庁設置法の方では、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援が復興庁の所掌事務として明記されておりますので、防災庁設置法案でも同様の明文化ができないわけではないと思っております。 以上のことから、私としては、地方自治における防災力強化の取組支援を防災庁の所掌事務として明示的に法案に定めることに合理性があるのではと考えておりますが、参考人の皆様のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございました。 先ほどもおっしゃっていましたが、費用が気がかりだったとか、破産するんじゃないかという心配があったということで、やはり国としてしっかりと支援が必要なんだということを改めて認識しました。 その点を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。 全ての参考人に伺いたいと思います。 令和七年十二月に政府が出した防災立国の推進に向けた基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援が、防災庁の重要な機能、役割として前面に掲げられています。しかしながら、肝腎の防災庁設置法案においては、防災庁の所掌事務にそれらが明示的に規定されておりません。 この点、政府としては、あえて支援と記載せずともほかの包括的規定で読み込めるとのことでした。前回の委員会で私が質問したときの回答なんですが、しかし、政府の基本方針で前面に掲げている内容を立法意思として所掌事務に明示することと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、自治体支援に係る今後の施策展開や予算措置の優先度に大きく影響してくるのではないかと危惧しております。”
“また、国の支援が実情とずれていた、やりにくかったという点もあればお聞かせください。”
“ありがとうございます。 たくさんの現場を御覧になったからこその御意見と、また、制度が古いまま残っているということで、本当に、今、防災庁を設置する大きな機会ですので、抜本的な制度の見直しというものを図っていかなくてはならないと改めて感じております。 次に、菅原参考人に伺いたいと思います。 先ほど、大規模災害時の国の職員の自治体派遣についてお話がありました。六か月たってから補佐が入ったということで、もうちょっと早く入ってもらえなかっただろうかというお話がありましたが、私、選挙区が、地元が千葉なんですが、千葉県の熊谷知事も同じようなことをおっしゃっておりまして、東日本大震災や令和元年の房総半島台風を経験されて、また各地の災害を見ていらっしゃって、やはり国のエキスパートを、たまにしか起こらない災害地に対して、国から、中央からすぐに派遣できるシステムが必要なんじゃないかというふうにおっしゃっておりました。 自治体の首長のお立場から、防災庁に最も期待する自治体支援について、第一に事前防災、それから発災時、また復旧復興の三つの段階ごとにそれぞれお示しいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 参政党は、戦後、日本に占領下でいろいろ作られた、憲法の問題だったりとか、あと国債の発行に関する財政法四条の問題だったり、また教育を変えられたというところがありまして、そこを見直すべきじゃないかということをずっと議論しているんですが、災害に対してもこういった影響があったということを伺いまして、私も驚いているんですが、すごく勉強になりました。また、もう八十年たっておりますので、今の日本の体制に合う抜本的な改革というのが必要だと改めて感じております。ありがとうございます。 続けて菅野参考人に伺わせてください。 被災市町村が、平時から十分な人員や専門性を確保できないまま、発災後に、先ほどもお話がありましたが、未経験の災害対応を担うということは、構造的な困難があると考えております。 その上で、菅野参考人の言われる餅は餅屋の災害対応を実現するために、たくさん課題を挙げていただき、あると思いますが、防災庁は何を最優先にして制度化、財源化すべきとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“参政党の工藤聖子でございます。 参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中いらしていただき、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。 早速ですが、本日は、防災の執行体制とか、国による自治体支援の在り方についてお伺いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、菅野参考人に伺います。 先ほど菅野参考人から、日本の災害対応は過度に分権的であるとか、自治体の責任が重いというお話を伺いました。どうしてこのような体制になっていったのかなというふうに考えておりましたら、菅野参考人が、過去、雑誌への寄稿の中で、災害対応の執行を被災自治体が中心となって行う現行の役割分担は戦後のＧＨＱの流れを受けているといった趣旨の御説明をされていたと思います。 改めて、その御説明の趣旨や歴史的背景について御解説をいただけますでしょうか。また、人口減少や、専門人材が不足している今日において、結果として日本の防災体制に見直すべき点はあるとお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“この後、委員会で更に防災庁設置法案の話は続くと思いますが、私も、地方が衰退しているから国で全部バックアップしてくださいという考えではなくて、どうしたら地方に残る若者が増えるかとか地方が活性化していくかということを同時に進めながら、国の支援とのバランスをいかに取っていけるかということを、話がちょっと大きくなってしまうかもしれませんが、私の問題意識としてはそこを考えたい、皆様と議論していきたいと思っておりますので、教育に関してもその点についても触れながらお話ししていきたいと思いますので、また質問の機会をいただけたらと思います。 今日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございました。 見舞金であるということとか過去の事例と比べても上乗せすることはできないということは重々承知しておりますが、珠洲市、奥能登の地理的状況を考えると、三百万円、プラス県からも出ているようですが、地元の方々が再建していくのはかなり難しい状況だと思うので、何とかそこを国としてはサポートしていっていただきたいと思っております。生活再建を後押しできる、そういう防災庁になることを願っております。 本日は、この後、防災教育の質問をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、答弁に来ていただいている方には大変申し訳ございません。”
“一方で、住まいの再建に係る被災者生活再建支援金は最大で三百万円にとどまります。自治体独自の支援融資があるとはいえ、住宅建設費との金額的な隔たりはなお大きいと言わざるを得ません。 珠洲の方にお伺いしましたが、珠洲市は奥の方にありますから、人を連れてくる、それから資材を運ぶということで、またそこにお金がかかってしまうので、手前の地域で家を建てるよりも高くついてしまう。そうなると、高齢化も進んでおりますので、大きな金額を出してまた珠洲市に家を建てるというよりは、本州の方に出ている息子さんのところで暮らすことを選択する、そういう方も多くいらっしゃると聞いております。 そういうわけで、現行の被災者再建制度は国が自治体と支給額を二分の一ずつ負担する仕組みでありますので、単純に資金額を引き上げれば自治体の負担も増えるという構図にはありますが、珠洲市の皆様方が戻れるように、国の負担額をより厚くする方向で支援額を引き上げるなど、改めて制度全体の見直し、再構築を行う考えはないでしょうか。どうやって珠洲市に人を呼び戻すのかということをどのように考えていらっしゃるでしょうか。牧野大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この質問に続くのですが、住まいの再建支援について伺いたいと思います。 能登半島地震で被災した珠洲市では、地震前一年間の人口減少が三百七十四人でした。地震後一年間で千百九十八人減少し、次の一年間で更に九百五十一人減少しています。地震後のたった二年間で人口の約二割が減少する事態となっています。能登半島地震の後に発生した豪雨の影響もあることと思いますが、災害が地域の人口動態に極めて大きな影響を与えたことが分かります。 一方で、石川県が実施した住まいの再建意向調査では、被災前と同じ住所で再建したいが四二・六％、同じ市町の中で別の住所で再建したいが三九・六％。合わせて約八割の世帯が地元で住み続けたいという結果になっております。つまり、多くの被災者は、地元を離れたいのではなく、本当は地元に残りたいという気持ちがおありだということです。しかし、現実にはその思いが十分に制度で賄い切れておりません。 去年十月に珠洲市から出された住まいの再建方法についての参考資料によれば、共働き四十代の夫婦と子供がいる世帯の住宅建設費は二千九百万円と試算されています。”
“しかし、現実には、住宅再建、生活資金、減免措置などの支援制度が分散しており、どの制度をどう組み合わせれば生活再建できるのかが被災者には分かりにくい状況にあると思います。 政府の基本方針では、防災庁は被災地のワンストップ窓口になるとされています。であれば、防災庁は、標準的な世帯を想定し、生活再建に必要な費用総額、利用できる支援、最終的な自己負担や借入額を一体で示した再建パッケージを被災者目線で分かりやすく提示するべきではないでしょうか。 防災庁設置後、このような再建パッケージの見える化を進めるお考えはあるのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、まだ電信柱が傾いていたり、看板が傾いて埋まった状態だったり、また、道路も整備されていないところもたくさんありまして、復旧もまだままならない状況でございます。また、現地の人からお話を聞くと、役場に勤めている若い人たちが何人も辞めてしまったりということもあるそうです。現地の方々がおっしゃるのは、このまま珠洲市がなくなってしまうのではないかという切実な声を伺っております。状況は深刻だなと感じておる次第です。 そういうわけで、次の質問に行きたいと思います。 被災者の生活再建の支援制度の見える化について伺います。 復興において何より大事なのは、被災者が地元で生活再建できるかどうかだと考えます。”
“そこで伺います。 防災庁の設置によって、復旧復興に取り組む被災自治体において具体的に何がどう改善されると見込んでおられるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございました。 ほかにも予算がある上で上乗せであるということ、二十兆円はその上乗せであるということを理解いたしました。 ただ、国土強靱化をうたっているわけで、また、各地で地震も起きて、橋が壊れるとか、たくさんの声を聞いております。また、経済も冷え込んでいて、経済は積極財政を進めていかなくてはならないと参政党は考えておるわけでございます。緊縮財政を続けた結果、災害時に対応できる会社や人材も不足しているというふうに認識しておりますので、より一層の国土強靱化への予算づけをお願いしたいと思います。 次に、復旧復興に対する防災庁の役割について伺います。 防災庁は、発災時だけでなく、復旧復興段階でも司令塔機能を担うとされています。そうであれば、現在もなお復旧復興の途上にある例えば輪島市や珠洲市のような自治体にとって、防災庁の設置によって何がどのように改善するのか、具体的に示される必要があると考えます。 関係省庁との調整が早くなる、窓口が一元化される、伴走支援が強化される、こうした方向性は理解しますが、被災自治体から見れば、それによって現場の何がどう変わるのかが最も重要だと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 十五兆円から二十兆円に増やしましたよ、それから、ソフト面とハード面を比べれば当然ソフト面の金額が少なくなりますよという御回答だったかと思いますが、改めて別の角度からもお聞きしたいと思います。 国土強靱化は単なる歳出ではなく、国民の命と国土を守るための戦略的な投資です。積極財政の観点からも特に重視すべき分野であると考えております。したがいまして、これを抑制の対象とすべきではないと考えます。政府が掲げる財政健全化目標が国土強靱化への投資規模に実質的なブレーキをかけ、必要な投資を抑えているといった側面はないでしょうか。 例えば、ＣＯ2削減対策。これは、民の投資も含まれますが、十年間で百五十兆円を投入するとされています。その一方で、国民の命と国土を守るための投資が五年間で二十兆円強という規模でございます。単純に割れば、ＣＯ2対策が五年で七十五兆円、国土強靱化の方は五年で二十兆円ということで、ＣＯ2対策の三分の一以下ということになります。本当にこれが十分なのか、改めて伺います。”
“ありがとうございます。改めまして、参政党の工藤聖子でございます。午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。 それでは、国土強靱化について伺います。 防災庁が防災の司令塔として十分に機能するためには、その土台となる国土強靱化の取組自体が実質的に十分なものである必要があると考えております。政府は、第一次国土強靱化実施中期計画において、令和八年度から令和十二年度までの五年間の施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度としています。 ただ、ここで重要なのは、単に金額の多寡だけではなく、その結果としてどれだけの工事量や整備量が確保され、実際に地域の防災力向上につながるのかという点です。とりわけ、同計画の五つの分野のうち、地域防災力の強化に充てられているのは、全体の二十兆円強のうち一・八兆円にとどまっています。自治体の人員確保、受援体制、訓練、避難所環境の整備などに照らして十分な水準と言えるのか、丁寧な検証が必要ではないでしょうか。 今後想定される巨大災害に備えるという観点から、この計画の全体規模が実質的な工事量や整備量として十分なのか、この点について政府の見解を伺います。”
“大臣、ありがとうございます。 先月の委員会でも申し上げたんですが、参政党は、外国人の総量、受け入れる総量を規制しましょうということを述べている党でございまして、災害時は特に外国人の方が避難されたときの自治体の負担が増えるというふうに予想しております。今、ただでさえ自治体が大変ですので、更にここに外国人の対応も上乗せされると本当に自治体もパンクしてしまうと思いますので、ちょっと論点はずれるかもしれませんが、外国人の総量の規制を改めて考えていただきたいと申し伝えたいと思います。 私の持ち時間はまだ残りがあるんですが、ちょうど十二時になりましたので、本会議の後、もう少し質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“対応に係る負担が自治体に過度に集中しないよう、防災庁が設置された場合にはどのような具体的な支援を行っていくのか、牧野大臣に伺います。”