工藤聖子
参政党 · Japan
“参政党の工藤聖子と申します。 本日、高市総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、地方自治体の防災力強化に対する国の支援について伺ってまいります。 防災庁設置法案の前提となっております政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援、これが防災庁の重要な機能として明確に位置づけられています。ところが、いざ法案を見てみますと、条文中に国の支援という文言は見当たりません。 これまでの委員会で、私からは、防災庁の所掌事務にも国による支援を明記するべきではないかと繰り返し何度も問うてまいりました。これに対し、政府からは、災害対策基本法の基本理念にのっとり市町村の防災体制の整備を推進することは防災庁の所掌事務に含まれる、また、内閣府設置法との…”
“ありがとうございます。 防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。 次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地方の支援になると思います。 四月二十八日の参考人質疑におきまして、東日本大震災の当時も首長として御尽力された気仙沼市長の菅原茂参考人からこんな切実なお話がございました。震災当時、人命の救助、道路の通行確保など様々な対応に追われる中で、首長としてはどうしてもその費用が気になったと。また、破産するのではないか…”
“ありがとうございます。 被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。 現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸念するのは、その情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。今回のデジタル行政推進法の改正案には、こうした外資規制が設けられていないと認識しております。 少し皆様にも想像していただきたいのですが、災害で家を失い、避難所でお名前や御持病などを書いたその情報が、知らない間に海外企業に渡り、海外のサー…”
“こうした懸念がございますので、私としては、外資系企業はその情報提供先から除外すべきではないかと考えております。 また、これは質問ではありませんが、改正デジタル行政推進法案の基となっている政府のデータ利活用の推進に関する方針には、一定の緊急事態において、民間事業者に対するデータ提供を義務づける仕組みを整備するという記述もございます。これは、見方によっては、現在議論されている緊急事態の先取りのようにも読めました。 これを前提にすれば、大規模災害時に国が民間事業者から強制取得した膨大なデータが事業者のものとなり、平時にはまたそれらが民間事業者へ流通する、そういった災害を入口とした官民双方向の膨大なデータ循環が生じ、より一層の安全保障上のリスクが高まる懸念があると思っております。…”
“再び、参政党の工藤聖子でございます。 次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。 政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。 防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。もちろん、大変な思いをされている被災者の皆様に必要な物資をきめ細やかに届けるために情報…”
“また、期待の声も多く聞いております。 政府の基本方針では明確に自治体支援を掲げながら、法案を開けてみると肝腎の支援の二文字が見当たらないということでは、現場で日々奮闘されておられる自治体の皆様に国の本気度が伝わらないかと思います。総理、自治体は国の支援を求めています。必要な人的支援、財政支援が円滑に進むように、国が自治体をしっかり支える、そういう意思と覚悟を法律の条文として堂々とお示しいただきたいと思っているのでございます。これは、自治体の皆様や被災者の方々に対する国からの何よりの約束になると思います。 改めて、自治体の防災力強化に対する国の支援、これを防災庁設置法案に明記することについて、総理の明快な御答弁を求めます。”
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“ありがとうございます。 今の自治体の課題については十分に御認識されているということですので、国民にも分かる形で、何かしらの形でしっかりとサポートするよという姿勢を示していただきたいなと考えております。 次に、避難所における外国人対応について伺います。 在留外国人の数は、令和七年末時点で四百十二万人を超え、前年比約三十六万人増、約九・五％増と過去最高を更新しています。外国人避難者への対応は、もはや一部の地域だけの課題ではなく、全国の自治体が直面する共通の課題となっています。 さらに、必要なのは多言語化だけではありません。食事や生活習慣、宗教、文化的背景への配慮など、避難所の現場ではきめ細やかな対応が求められます。誰がどの言語で説明するのか、ルールをどう伝えるのか、食事をどう調整するのか、宗教上の配慮をどう行うのか、こうした実務をただでさえ人手不足の自治体職員で担うのは容易ではありません。 そこで伺います。 政府は、こうした状況においても外国人避難者への対応を自治体で十分に対応可能と考えているでしょうか。”
“ありがとうございます。 細かく規定すると今後運用が難しいというお話だったかと思いますが、しかしながら、政府の基本方針で前面に掲げている内容について、立法意思として条文上に明示していることと、明示せずにほかの包括的規定の解釈に委ねることとでは、法の位置づけや将来の運用において果たす役割が異なるのかと思います。特に、所掌事務が列挙されている規定において明示されているかどうかは、今後の具体的な施策展開や予算措置の優先度にも影響を与え得るものと考えます。 先ほども申しましたが、自治体をいかに支えるかということが今後の災害時の大きな課題となると思いますので、この点を指摘させていただいております。地方自治体の防災力強化への支援は、防災庁の役割の中でも国民や自治体に対して示すべき看板となる機能であると思います。解釈によって読み込むのではなく、所掌事務として明確に位置づけることに合理性があるのかと私は思っております。 こうした観点から、防災庁設置法案第四条に地方自治体の防災力強化への支援を明記するお考えはないか、もう一度改めて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。 次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。 先ほどの政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化の取組を支援することが防災庁の重要な機能、役割として明確に位置づけられています。地方自治体の防災力の水準は、災害対応が円滑に進むかどうかを左右するものであり、その防災力強化を支援することは、防災庁の数ある業務の一つというよりも、その根幹を成す中核的な機能であると考えます。 一方で、今回の防災庁設置法案第四条に規定されている所掌事務を確認しますと、こうした地方自治体の防災力強化への支援について、その趣旨を直接に明示した規定は見当たらないように思います。 そこで伺います。 地方自治体の防災力強化への支援という防災庁の中核的機能、役割について、防災庁設置法案第四条のどの規定をもって読み込むことができると政府はお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。”
“ありがとうございました。 よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。 次に、人材育成について伺います。 令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材も対象とした体系的な人材育成機関であると位置づけています。この方向性自体は理解しております。 ただ、重要なのは、単に育成機関をつくることだけではなく、そこからどのような実務能力を持つ人材を現場に輩出していくかということであると認識しております。 政府として、防災大学校を通じて、災害対策本部の運営、受援、避難所運営、物資、輸送調整など、横断的に災害現場を回すことができる人材を育成していくという考えで相違ないでしょうか。防災大学校を通じて輩出すべき人材像や、その育成内容について、現時点の構想を伺います。”
“さらに、総務省のデータによれば、昨年四月時点で受援計画を策定していない市町村は一七・七％、数にして三百八団体に上っています。 内閣府は従来から受援計画作成の手引きを示していますが、計画を作ることはもちろんのこと、それを実際に動かせるようになっていることが重要です。 そこで伺います。 防災庁が設置された場合、受援計画の策定とそれに対する定期的な訓練までを含めて、自治体が過度な負担なく確実に実行していける状態に持っていくためにどのような施策を講じていくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。 その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。 災害時の応援の受入れに関する計画、いわゆる受援計画について伺います。 大規模災害では、応援を送る側の準備だけでなく、受け入れる側が誰をどこにどの任務で配置するのかを事前に整理しておくことが不可欠です。能登半島地震では、事前に受援計画は策定されていたものの、受援自治体内で十分な共通認識を持てず、計画に基づく対応が十分に機能しなかった例が指摘されています。”
“そこで伺いたいのですが、市町村の最低限必要な防災専任職員の数について、防災庁が一定の考え方や目安を示し、その人材確保に向けて財政措置を含めた踏み込んだ支援を行っていくお考えはあるでしょうか。牧野大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。 そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。 能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。 また、昨年十一月の日本学術会議の資料によれば、全国千七百十八市町村のうち四百五十八市町村が専任の防災職員を充てられていない状況である、また、一義的な災害対応の主体を市町村として平時の備えや発災後の対応を一任することには限界があるという憂慮すべき指摘がされております。 防災専任職員は災害対応における中核的リーダーというべき存在であり、こうしたリーダーが少ない、あるいは不在という状況は早期に回避する必要があると考えます。”
“まず初めに、防災庁と自治体との関係について確認いたします。 防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を担うとされています。これは、防災庁が政府や省庁間の取りまとめを行うという意味では、防災大臣の勧告権なども規定されており、理解しやすいところです。 他方で、防災庁と自治体との関係ではどうなるのでしょうか。司令塔という言葉からは、国が自治体を指揮命令するような印象も受けますが、災害対策基本法上、災害対応の一義的な実施主体は市町村とされています。また、今回の法案を見ても、防災庁が自治体に対して指揮命令を行う仕組みが規定されているようには見受けられません。そうであるならば、防災庁の司令塔機能とは、自治体との関係ではどのような意味で用いているのでしょうか。何らかの指揮命令関係を生じさせるものなのでしょうか。 先ほど佐々木委員からも御質問がありましたが、この点を自治体の首長さんが気にされておりましたので、質問したいと思います。また、次の質問にも続くことなので、改めて確認させてください。現在の国と自治体との指揮命令関係は変わらないのかという点についてお伺いしたいと思います。”
“参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な生活が送れることを心より願っておりますし、また、私も、大変微力ではありますが、尽力したいと思っております。 質問に参ります。 この度の防災庁の設置は、災害大国である我が国において、事前防災から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を防災庁が担うという点で意義があると考えております。 ただし、そこで重要なことは、防災庁の設置により、これまでよりも災害時の現場対応が円滑に進むようになるか、被災自治体の負担が軽減するようになるか、被災者の生活再建が前に進むようになるかであります。 そこで、本日は、防災庁がいかにして災害対応を支える司令塔となるのかという観点から、順を追って伺ってまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。 冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いついていないという実態があります。個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理、規制する仕組みを早急に構築することであると考えます。 日本は災害大国です。外国人の方々の命に関わることです。受け入れる以上は責任を持つ、責任が持てないなら受入れを絞る、それが政府の当然の責務であることを強く申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私も、地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また、子供たちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題も更に大きくなりかねないと考えております。引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は対応していただきたいと思っております。 それでは、続いての質問に参ります。 現状、災害時の避難所運営については、政府から指針が示された上で自治体ごとに実施されていると認識しております。外国人の受入れ拡大に伴い、災害時にはより多くの方が日本人とともに避難所で過ごすことになると考えれば、日本人の被災者を含めた避難所全体の秩序維持という観点から、国として、外国人の増加にも対応した統一的な自治体の取組指針やガイドラインの改定を行う必要があると感じておりますが、政府にそうした考えはあるでしょうか、方針を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。 次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難所での誤解や摩擦を生じさせるおそれがあると考えます。 そこで、過去の災害発生時において避難所でそのような問題がどの程度あったか政府として実態を把握しているかどうか、お聞かせください。”
“政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。 ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。 次に、避難所の対応体制に関して伺います。 災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。また、外国人対応のために必要になる言語の種類は今後もますます増えていくと考えております。 こうした現状において、災害時の円滑な避難所運営のために政府はどのような対策を講じているでしょうか、お聞かせください。”
“これらの災害対応や防災上の実務に関する自治体及び国民の負担増は国の責任において手当てする問題と考えますが、この点について、大臣の見解をお聞かせください。”
“参政党の工藤聖子でございます。 議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。 そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。 まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体では、ハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。一部の自治体からは、財源が足りない、担当職員も足りないといった悲痛な声も上がっていると聞いております。また、国民の視点で見ても、言語、文化、宗教の違いからくる誤解や摩擦が生じるリスクが当然ながら増大するものと認識しております。”